で、郵政民営化後の新会社は外資に買収されんの？2

引き続き議論ヨロシコ。

前スレ
【で、郵政民営化後の新会社は外資に買収されんの？ 】
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1123820573/l50

小泉案か？

500万以上の郵便貯金がありますけど、
民主党が勝ったら500万まで郵便貯金に残しますが、
自民党が勝ったら全額解約しようと思っています。
この考え方は変ですか？

晋晋晋晋晋晋晋晋晋
　　 晋晋晋　'晋晋晋痴晋晋晋晋i
　　 晋晋晋　　　'￣￣晋晋晋晋晋'
　 晋晋晋　　　　　　　　　　晋晋晋
　 晋晋 I　　 ◆　 ‖　◆　　 晋晋
　　 I晋　　 ◆ ／）　　（＼◆　 　晋　
　　 丶,I　◆／● Ｉ　 Ｉ　●＼◆　i'i
　　 I │　 /／　│　│　＼_ゝ │ I
　　 ヽ Ｉ　　　　/│　 │ヽ　　　　I/
　　　 │　　 ノ （_＿＿）　ヽ　　│
　　　 │　　　　I■■■I　　　 │
　　　 　 I　　　 │■■　I　　　　I　 ＜　郵政移譲はブッシュ様の強い御要望です
　　　　 i　　　 ├── ┤　　　│
　　　　　 ＼　 /　　￣　 ヽ　 ,／　　　　　
　　　　　　 　ヽ＿＿＿＿'ノ

>>4
パーフェクト。
だが爺さん婆さんは動かないだろうな。

>>5 噴出しちゃいました

「桜チャンネル」の西尾幹二氏の話が参考になる。

小泉「郵政選挙」のまやかし／ニューズウィーク日本版2005.9.7号
ttp://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1125906685/

「そもそも、郵政民営化をすれば経済に大きなプラスになるという話は『神話』にすぎない」
「仮に郵貯・簡保の資金が『官から民へ』流れたとしても、超低金利下でさえ借り手
がいない現状では、民間金融機関と貸し出し先の奪い合いになるだけ」
「民営化をしなくても、01年4月の財政投融資制度改革で、郵貯の新規資金の
運用は自主運用に切り替わり、すでに民間に流れるようになっている」
「特殊法人などに融資されていた」「つながりはすでに切れた」
（この改革は、小泉内閣ではなく森喜朗内閣の下で成立した」
「財投の規模も、ピークだった98年度の43兆円から17兆円に減少した」
「『小泉は政治的な理由からそれを言わないだけだ』」
「経済効果が期待できない民営化にかまけすぎれば、日本が沈む」
ttp://www.nwj.ne.jp/

●紺谷典子氏　『郵政民営化は権限の私物化』
ttp://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1125538606/

　不思議なことに、郵政の民営化が必要だとする理由はクルクル変わってきた。
当初は財投改革とされていたが、郵政の資金が財投に回る仕組みがとうになくなっていると
指摘されると、公務員削減で小さな政府と言い出した。民営化の根拠が薄弱と反論されるたびに、
新たな理由を持ち出しているようで、これでは郵政民営化そ疑われても仕方がない。
　小泉総理が郵政を眼の敵にするのは、地元の特定局長会が選挙応援をしなかったため
初陣で落選した私怨、という一部の解説が真実味を帯びてくる。
　資金源を断つことで財投を効率化するという小泉総理の30年来の持論には、
初めから論理破綻があった。もうひとつの資金源である年金を不問に付したままだからだ。
改造を含め4度も厚生大臣に就任し、資金源を断つ権限もチャンスも手にしながら、
年金民営化に1度も取り組もうとしなかった。第一、財投改革に本気なら、直接財投を
改革し、天下りやファミリー企業の問題を解消する方がずっと確実で効率的だ。
郵政民営化はあまりに迂遠で非効率な解決手段だ。効率化をめざす手段が非効率では、
ユーモアにさえならない。
ttp://www.elneos.co.jp/0503kennja.html

>>8
森田実と同じで財務省叩いてるのは結局この民営化劇が
財務族ｖｓ郵政族だからだよ。
今まで実権を握っていた経世会寄りの人は自民派なんだけど
民営化反対派になっちゃうんだよな。

小泉は郵政民営化に対する深い考察は持っていない。

石川記者はこう書いています。

《要望書が登場して10年。その間米国側が取り上げたもので、その後日本で法改
正や制度改正が行われた主なものは、
・持ち株会社解禁（97年）
・NTT分離・分割（97年）
・金融監督庁設置（97年）
・時価会計（00年）
・大規模小売店舗法の廃止（00年）
・確定拠出年金制度（01年）
・法科大学院（04年）

00年の要望書では、公正取引委員会の所管官庁を総務省から内閣府に移すように
要求している。……そして結果的に03年、所管官庁が変わった。》

この10年間の大改革のほとんどが米国政府の指示で行われてきたのは確かなこと
のようです。村山政権以後、日本政府は米国政府の「理想どおり」動いてきたの
です。
ttp://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0992.HTML 　

479 名前：名無しさん＠６周年[] 投稿日：2005/09/03(土) 15:40:09 ID:YpDbpVaeP
「日本への橋」
我が政府の財務部門において日本で9月11日に行なわれる衆議院選挙に関心が集まっている
日本で巨額の資金を有する郵政公社の完全民営化法案が可決されると見ているからだ。
この民営化により、今まで日本人が占有してきた郵政公社の職員特権を在日外国人も手に入れる事が可能となる。
また、日本政府から自由支出として民営化会社に用意される年間2兆円(約22兆ｳｫﾝ）の資金も魅力的だ。

「試算によると最大で年間20兆ｳｫﾝの獲得が見込める。
韓国政府としても日本政府に要求していくつもりだ。」（財政経済部 韓悳洙長官）

「日本側と緊密に連絡を取り合って進めるつもりだ。
10年ほどの長期的計画で、段階的に民営化後の職員に食い込ませていけばよい。
日本政府に及ぼす郵政公社の影響力から考えても妙手ではないだろうか。
我々はまず、在日民間人及び在日団体には慎重な行動と協力を要請した。」(外交通商部 潘基文長官)

>>8

靖国に行かなかったことが逆鱗に触れたのか、西尾幹二はついに本当のことを言ってしまいましたね。
小泉もまさか内輪からこんな政敵が出るとは思っていなかっただろう。
猪瀬直樹も今頃青くなっているにちがいない。

今や小泉最大の政敵となった西尾幹二を、小泉、飯島、小泉姉、その他はどう報復するかね。あと一週間では、何もできないだろうがね。
投票日前日、VOICEに西尾幹二の記事が載るそうだが、まさか出版差し止めなんてしないだろうな。

西尾幹二も命をかけたな。
小泉政権が選挙で勝てば、自分が何をされるかよく知っているはずなのに、あそこまでよく言ったものだ。
脅しに屈しない政敵はことごとく別件逮捕で失脚させられているからね。

その小泉もアメリカから何かで脅されているとしか思えない。
個人情報でもにぎられているのだろうか？

>>8
「桜チャンネル」の西尾幹二氏のファイル、ダウンロードしました。
このスレで論じてきた問題意識のエッセンスが凝縮されてて、興味深かったですね。
やっぱ小泉は脅されてるんでしょうね、相当ヤバイですよ今回。

>>12
法科大学院はよくわからんが
それ以外は確かにアメリカが喜びそうな
制度改正になっているな。

今回の総選挙は郵政民営化選挙だとか言ってるけど、自民党が勝っても小泉さんはあと１年ちょっとで辞める。
もし自民が負けたら、彼は直ぐ辞めると言っている。
どっちに転んでも、間もなく消費税率引き上げ議論が表に出てくる。
民営化賛成票の積りで自民に入れた票も、民営化反対の積りで民主に入れた票も消費税率引き上げ賛成票に変身する。

郵政民営化なんてはっきり言ってどうでもいいが、消費税率が引き上げられたら、
それどころじゃない。平均的な家庭で、５０〜６０万円の増税になる。
１〜２ヶ月分以上の給料がパー。
そもそも何で増税が必要になったかと言えば、何年か前に高額所得者の累進税率をどかっと下げたので、
それで財政赤字が一層酷くなり、その穴埋めの為に必要になったのだ。
言ってみれば、庶民から取り立てて、金持ちに払うようなものだね。

>>12
法科大学院→司法試験合格者（法曹界の人口）を大幅増員
このほか司法改革として訴訟法をよく改正してるし裁判員制度も決めた。
つまり、日本をアメリカのように訴訟大国にしたいみたいだ。
司法試験合格者には喪家の人が多いから心配だ．．．

外資が買収するのは限りなくゼロに近い理由。
１）国が郵便局が買収されてしまうほど、
　　株式を売却することは事実上難しいから。
２）もし、売却したとしても、ある特定の1社が50%以上の株式を
　　市場から吸い上げるのは、不可能に近いから。

>>19

長銀は最終的に外資に買収されました。

そーですよ。
今回の郵政だって、公社の4年を自分で決めておいて、それを待たずいきなりの
どたばた劇。そのあとは、皆さんの知ってのトウリですが、
ブッシュのポチ君は尻尾を振ってなんだって、やっちゃいますよ〜

国民の虎の子は、風前の灯火です。タンス貯金のほーが、まだ安全です。

>>19
民営化後の郵便貯金会社が国際的な競争力をつけるまで
株を20%以上外資に買わせたくなければ、特約条項を適用すれば良い。
その方が「限りなくゼロに近い」などという表面的な仮定より、具体的で明快だと思う。

今回、参議院において政府がそうした修正案を拒絶したのも
あらかじめ外資に売却する意図があるものと見なして差し支えないだろう。
この辺りは西尾幹二、その他の識者が指摘するとうり。
意図的に新会社を弱体化させ、二束三文で売却する可能性は十分にある。
「限りなくゼロに近い」などとはとても言えない。

民主党案の限度額５００万になると、外資にすれば旨み半分ということか・・・

そこで第二の新生銀行誕生ですよ
今回は幾らアメリカにお布施するのでしょう・・

一時話題に上った衆議院選挙立候補者で無所属の広島第6ッ区で遊説している
ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱの堀江高文社長 事 ホリエモン が フジテレビの親会社（今はフジテレビの子会社に成ったけど）
の日本放送の株式を大量に買占めが出来たのも 株式市場に上場されていたから
出来た事で有って これが モシモ 非上場だったとしたら 買占めなんて当然 出来ないので有る
この事を踏まえて 言えば 郵政を民営化するに当って 民営化された 郵政株式会社の各社は
株式を市場に公開しない非上場にｓる と決めてしまえば 当然 株式の やり取りする手段が
無いんだから どこからも 敵対的な買収何かは出来ず ハゲタカに狙われる事も無いと思うんだけれ(〃⌒Ｑ⌒)/どもっ♪☆彡

>>25
そうするとほら、放出株で政治家がインサイダー取引できなくなっちゃうから。

民営化後の新会社の株は今後、10年間ですべて売却予定だけど　　
NTTみたいに国が1/3保有し残存させることにはなってる。

>>27

おい矛盾してること書いてるぞ。

外資ハゲタカ歯止め条項はあるの？ないの？どっちや。外国からの株取得率
の制限をつければガードされるらしいが、情報が錯綜している。ホントはどっ
ち？歯止め策が盛り込まれた法案であれば、賛成するが、なければヤバイな。
年金改革、財政改革どころじゃない。亡国だ。小泉は年金や財政はやる気全く
ないようだから、竹中もハーバード大学教授に転身する（ごほうび？）らしい
。そう考えると与党のいうことを丸ごと鵜呑みにはできないと、何か臭うな。
プンプン。

>>29
歯止めはないそうです。
だから今回の法案に反対した自民党議員も出たのだが、小泉竹中陣営はそれをつっぱねたという。
そのココロは、あなたの危惧するとおり。

西尾幹二の内部告発で詳しく語られている。
ttp://www.ch-sakura.jp/

>>29
参議院の修正案で外資買収防衛のため株式の取得制限を付けようとしたが
小泉・竹中は全株式の売却だけは、修正に応じなかった。
一般の企業でも、来年４月から施行される商法改正法（株式交換による買収を外資にも開放）に
防衛策はない。
ライブドア騒動で防衛法案を国会に上げたが、衆議院解散で流れた。

>>31の商法改正法が施行されれば、外資も企業買収の際、株によって株を買えば良いこと
になり、外資は圧倒的に有利になる。もはや莫大な現金など必要でなくなるのだ。
(アメリカ企業株は時価総額で日本企業の平均株価の約10倍)

この改正法と郵政民営化案が、時期的にほぼ同時進行のかたちで討議されてきたことを
考え合わせると、西尾幹二氏でなくとも慄然とするだろう。

　　　　　|:::::::; :;:::"'
　　　　　|::;;;ﾉ　 ヽ;:::＼
　　　　　|'''"　　　 .ヽ:;::|
　　　　　|　　　　　　 |ﾐ|
　　　　　|　　　　　　 |ﾐ|
　　　　　|　　 ,,,,,　　 |ﾐ|
　　　　　|　　''"""''　|/
　　　　　|　　=・=- 　|
　　　　　|　 | "''''"　.|
　　　　　|　 ヽ　　　 |
　　　　　| -^　　　　|　　　
　　　　　|＝=-　　　|　　　＜そうはいかのきんたま
　　　　　|'''''"　　　/　　　　 郵政反対理由
　　　　　|＿__,,,.／::＼　　　 http://sylphys.ddo.jp/upld2nd/news/img-box/img20050822210056.jpg

>>32
>一般の企業でも、来年４月から施行される商法改正法（株式交換による買収を外資にも開放）に
>防衛策はない。

いままで貨幣でしか買えなかった日本の株が、アメリカの株で日本の株を買えるようになる。

これが何を意味するか考えてみよう。

アメリカはまだかろうじてバブル状況にあるから、日米の株価の落差は、為替相場よりもはるかに大きい。
だからアメリカで落ち目になって買い手の付かない株でも、それを貨幣代わりにして日本の優良株を沢山買えるわけだ。
不良債権が優良債権に化けるわけだ。
巧妙な仕組みを考えるものだね。

事はそれに止まらない。
株式のこうした節操のない流通によって、匿名性の下での不正が表面に現れにくくなり、
ヴァーチャル経済はますます実体経済から遠ざかって行く。

火事場泥棒のような奴らばかりが世界経済を動かしている。
日本政府はまさに彼らのための揺りかごだ。

西尾幹二の告発によれば
いまだ郵政民営化案の成立が不透明だった2003年11月の段階で
すでに郵貯・簡保の資金運用の委託先公募が行われ、
翌2004年3月にはその具体的な会社名が発表されていたことになる。
以下にそれらを列挙するが、ここにはGS、メリルリンチら、
国際金融資本の名前がずらりと並んでいる。

ゴールドマンサックス・アセットマネジメント(株)、メルリリンチ・インベスト・マネージャー(株)
メリルリンチ・アセットマネジメント(株)、シュローダー投信投資顧問(株)、アセット・マネジメント(株)
UFJ・アセットマネジメント(株)、三井住友・アセットマネジメント(株)

いったい、いかなる過程を経てこの公募が行われたのか不明だが
民営化後の主導権の掌握を念頭において、入念に計画されたものと考えて差し支えないだろう。
現在の郵貯には、これら国際金融資本と競合できるような
ノウハウの蓄積も競争力もないし、委託するとは外資に下駄をあずけるのと同じだ。
彼等が郵貯資金を運用してアメリカ国債を買ったとしても、
歯止めをかけるものは何もない。

今回の総選挙は郵政民営化選挙だとか言ってるけど、自民党が勝っても小泉さんはあと１年ちょっとで辞める。
もし自民が負けたら、彼は直ぐ辞めると言っている。
どっちに転んでも、間もなく消費税率引き上げ議論が表に出てくる。
民営化賛成票の積りで自民に入れた票も、民営化反対の積りで民主に入れた票も消費税率引き上げ賛成票に変身する。

郵政民営化なんてはっきり言ってどうでもいいが、消費税率が引き上げられたら、
それどころじゃない。平均的な家庭で、５０〜６０万円の増税になる。
１〜２ヶ月分以上の給料がパー。
そもそも何で増税が必要になったかと言えば、何年か前に高額所得者の累進税率をどかっと下げたので、
それで財政赤字が一層酷くなり、その穴埋めの為に必要になったのだ。
言ってみれば、庶民から取り立てて、金持ちに払うようなものだね。

小泉は選挙に圧勝して、比叡山焼き討ちと称し
創価学会を新たな抵抗勢力として攻撃するだろうね。
小泉の野望は止まらんよ。
公明党は政権から放り出される。

なにこのイガグリのコピペは

外資に買収されなきゃ民営化にならないだろ
アメリカの要望なんだから
長期信用銀行に二の舞になるのは必死

アメリカだって中国の人間にだまされるんだから
まだまだ信頼ならないな

新生銀行の瑕疵担保のおかげで
日本の企業ｲﾊﾟｰｲ潰されたよね。
潰されたという表現よりは日本国民の税金を
合法的に外資に吸い取られたよね。
１度吸った蜜は止められないか？

それがまわりまわって、インターネットやそのほかの
機材になって帰ってきたが、おまえらはナニに使ったのかな

【赤旗】 米紙「米政府や多国籍企業が、郵政民営化で一番もうける」…米金融機関の試算報道★３
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1125636262/

小泉首相の郵政民営化で「もうけるのはだれだ？」
―米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル八月二十六日付は、刺激的な見出しで、
一番もうけるのは米国債や株を発行する米政府や多国籍企業だとする記事を掲載しています。

記事は郵政民営化に期待を寄せる米国の政府と資本の見方を示したもの。
それによると、米金融機関シティーグループは、郵政民営化で郵便貯金と簡易保険が「民間の手に落ち」た場合、
「三兆ドル」の郵貯・簡保資金の大部分が従来とは異なる市場に流れ込むと分析し、その行き先を試算しました。

米財務省証券（米国債）と欧州債券、日本と外国の株式が「大勝利」を収めるというのが、その結論。
一方で、郵貯制度の恩恵に浴してきた日本の国債市場は「大敗北」を喫するとしています。

シティーグループは、郵貯・簡保の民営化によって、国債、地方債、社債を含む日本の債券市場から
一兆三千七百五十億ドルが流出すると試算。投資家は有利な運用先を探すが、千二百七十億ドルは米国債へ、
六百四十億ドルが欧州のユーロ債へ、五千二百十億ドルが日本の株式市場に向かうとみています。

同記事は、ＩＮＧグループ（ロンドン）のエコノミストによる試算として、
郵貯・簡保が百八十七兆円の日本国債を抱える一方で、外国証券には八兆五千億円しか投じていないと指摘。

日米間の国債利回りの開きからみて、
「（民営化後の）郵貯、簡保の新しい所有者がより大きな利益を求める理由は容易に理解できる」としています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-01/2005090102_03_0.html

結局、軍需になりそうな気配だね

もう一つは、アメリカの年金制度改革を念頭においているという説。
試算によると2009年度までに1兆ドルが必要とのこと。
ジャパンマネーに期待が集まるのも無理はない。

８月30日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループの主
任投資ストラテジスト、アビー・ジョゼフ・コーエン氏は30日、シドニーで記
者会見し、米国経済と株式相場、また原油価格などについて以下の通り発言した。
　　「Ｓ＆Ｐ500種株価指数は小幅ながら割安だ。2003年初めの相場は約
40％過小評価されていたが、その後約40％上昇した。今日は約10％程度だ。
われわれは債券が割高とみている」
　　「ただ、われわれはアジアの投資機会が改善する可能性があると考えている。
主要市場では、日本のＴＯＰＩＸの値動きが最良になるだろう。次が米国だ。他
の一部相場は下落するだろう」

８月29日（ブルームバーグ）：日本郵政公社は29日午後、10月から販売を
開始する投資信託について、野村アセットマネジメント、大和証券投資信託委託、
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの運用商品に決めた、と発表
した。1998年の銀行に続く郵便局での販売解禁により、約210兆円を超える個人
貯金の投資商品への流入が始まることになる。
販売する商品は、１）野村世界６資産分散投信(国内外の株式、債券、不動産
を組み合わせた商品)、２）ＧＳ日本株式インデックスプラス(トピックスを少し
上回るリタ-ンを目指す商品)、３）大和ストックインデックス225ファンド(日経
225に連動する運用を目指す商品)の３種類。３社は内外23社から選ばれた

　　８月26日（ブルームバーグ）：米国の大手金融グループであるゴールドマ
ン・サックス証券では26日、2005年における日本株のＴＯＰＩＸ指数の目標値
を1300ポイントから1330ポイントに引き上げた。同時に、2006年の目標値を
1500ポイント に新規設定した。日本景気と企業収益の見通しにポジティブサプ
ライズ（前向きな驚き）を予想していることが理由という。
　　ゴールドマン証では５月、ＴＯＰＩＸの目標値を従来の1400から1300に引
き下げていた。

995 名前：朝まで名無しさん 投稿日：2005/09/07(水) 23:02:08 ID:jKjakT1T
郵貯も簡保も民営化後は民間金融機関になるわけですから、銀行法の適用を受けます。
政府が２０１７年までに株式を完全売却するわけですから、特殊会社ではなく、完全な商法会社になるわけです。

例：シティバンク銀行か新生銀行が郵貯銀行を買収

１．郵貯銀行の株式取得が５％〜２０％以上→届け出
２．株式取得が２０％以上〜５０％未満→金融庁の認可
３．５０％を超える株式取得による子会社化→可能

参考条文
銀行法（５２条の２以下５２条の２５まで）
http://www.houko.com/00/01/S56/059.HTM#s2
郵政民営化法案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16205084.htm

ポイズンピル条項も抜け穴だらけ。銀行法改正も株式交換方式の企業買収を可能にした
会社法改正も年次改革要望書クオリティ。

996 名前：朝まで名無しさん 投稿日：2005/09/07(水) 23:07:24 ID:jKjakT1T
たかが38万人の郵便局員のためにあんなに多くの議員が造反するわけねーだろがｗ
年次改革要望書案を忠実に執行する売国奴総理を支援するブログ書いてる
自称愛国者さんたちはフタを開けたら統１教会信者だったり学会員だったり
アメリカ在住だったり外資系金融業界だったり外資系保険会社関係者だったりする。

口をそろえて上記のみなさんは言います。「私が儲かればいい。日本？知るか」とねｗ

●外資がどうこういう件について

○外資がすべて悪で、ハゲタカではない。日本の株式市場がなんとか持っているのは
外国人の投資家が買ってくれているから。むしろ、外資がないと日本経済は破綻する。
株が値下がりしたら、株で運用している年金も終わり。
○特に、金融は、外資が敵対的買収をしようと思っても無駄だ。預金者がいやだと
全額ひきだしたら破綻、倒産して終わりだから大損するだけ。民営化して政府保証
のなくなった郵貯は預金者も魅力を感じず自然に減っていくので買収の魅力がない。
○それに、そもそも、今の預貯金など230兆円は、独立行政法人が管理することに
なっている。独立行政法人は、株式を発行しないので、どうやっても買収できないよ。
○民営化しても、５年くらいは、政府が大半の株をもっていて、事実上国営のまま。
3年ごとにみなおすことになっているので、様子を見ながら調整すればよい。
○また、あたらしくできる民営化会社についても「会社側の意向で議決権のない
株式に強制転換できる「種類株式」とするよう、会社の定款で定める。経営陣の意向に
反して買収を仕掛ける敵対的買収者が一定以上の株式を取得したら、取得済みの
株を議決権のない株に転換し、支配を免れる」という対抗策がとられている。　
○政府が外資規制しないのは、ＷＴＯ協定が外資の保有割合を法律などで
制限することを金融サービスにおいてみとめてないから。

西尾カンジ
「10年間で四つの子会社の全株を売却することを義務付けられている」

郵便と郵便局は、100パーセント売りません。
持ち株会社は三分の一超えで政府がもちます。
法案まともに読んでない。バカ。

>>49
＞持ち株会社は三分の一超えで政府がもちます。

彼はちゃんとそう説明してますが?
それに51%の株を握られたら経営権は買収者のものでしょ
バカじゃないの、あんた。

>>50
馬鹿はおまえ。(　´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ

以下は何の比較かというと、会社の時価総額なんです。時価総額というのは株価に反映しているんです。

石油　・エクソンモービル（米）を100　とすると　・新日本石油は3
金属　・アルコア（米）100　　　　　　　　　　　・新日鉄　　52
製薬　・ファイザー（米）100　　　　　　　　　　・武田薬品　15
日用品　・ピー&ジー（米）　100　　　　　　　　・花王　10
飲料　　・コカコーラ（米）　100　　　　　　　　・キリンビール　9
小売業　　・ウォルマートストアーズ（米）100　　・イトーヨーカ堂　7
銀行　・シティグループ（米）　100　　　　　　・三菱東京ＦＧ　24

>>49
郵貯・簡保会社が　国の持ち株が　０な方が問題だと思うが

郵貯・簡保会社は乗っ取れるですよ

>>51
ということだ>>51
たぶん、このスレに来てる連中は共産党でも国民新党でもない。
あえて言うなら、すべての事柄に対し疑惑をもち、考えようとしているタイプの人間だ。
だからお前のような単細胞なロボットは必要ないんだよ。
さっさと消えちまいな。

まあ乗っ取られるかどうかは別として、一定の影響力持たれて
アメリカ＆外資の利益誘導に利用されるのは間違い無いね。

　　　　　　　　　　　 ｝｛　 ｝｛
　　　 ∧　　∧　　　　　　い　 い
　　　/　ヽ‐‐　ヽ　　　__　 Ｙ　　Ｙ　 __
　　彡　　　　　　ヽ　　＼｀'イ‐‐ イ'´／
　 彡 　　●　　●　　　 l 　　　　　ヽ
　 彡 　(　　　　　 l　　　/　　●　　●　
　彡　　 ヽ　　　　 |　　 / 　 (　　　　 l
　彡　　　 ヽ　　　 l　　/　 　 ヽ　 　　l
　/ `　　　　 （　o o)＼ `　　　　（　▼)＼
/　＿＿　　　　/´> ＿)_ 　　　　　/´>　 )
(＿＿_|_（　　　/(＿＿_ﾋ（ 　 　 　/<,ヽ／
　|　　　　　　 /　 　 |　　　　　　 /　 ´
　|　　／＼　＼　 　.|　　／＼　＼
　|　/　　　 )　 ).　　.|　/　　　 )　 )
　 ﾋl　　　 （　 ＼ 　　ﾋl　　　 （　 ＼
　　　　　　 ＼二)　　　　　　　 ＼工)
　晋晋晋晋晋晋晋晋, 晋晋晋晋晋晋晋晋
　　 晋晋晋　'成晋痴晋蹊晋晋晋i
　　 晋晋晋　　　'￣￣晋晋晋晋晋'
　 晋晋晋　　　　　　　　　　晋晋晋
　 晋晋 I　　 ◆　 ‖　◆　　 晋晋
　　 I晋　　 ◆ ／）　　（＼◆　 　晋　
　　 丶,I　◆／● Ｉ　 Ｉ　●＼◆　i'i
　　 I │　 /／　│　│　＼_ゝ │ I
　　 ヽ Ｉ　　　　/│　 │ヽ　　　　I/
　　　 │　　 ノ （_＿＿）　ヽ　　│
　　　 │　　　　I■■■I　　　 │
　　　 　 I　　　 │■■　I　　　　I　
　　　　 i　　　 ├── ┤　　　│ 　＜　買収ってゆーか無償供与
　　　　　 ＼　 /　　￣　 ヽ　 ,／　　　　　
　　　　　　 　ヽ＿＿＿＿'ノ

http://www.sompo-japan.co.jp/kdc/kfinan/030318.html

日本の１０年国債 ０．７２％
オーストラリア国債（２年） ４．２２％
アメリカの割引国債（１２年） ３．６１％
アメリカの割引国債（２３年） ５．１８％
フランスの割引国債（２７年） ４．９０％

株主の手前安い国債で運用するなど・・・

外資の株式交換による三角合併を警戒するのは当然と思うが
今は、むしろ敵対的買収に対する、より厳しい新法(買収防衛策)の整備を急ぐべきでは?
日本市場のルールが明確になれば、外資にとってもメリットはあるはず。
>>31の防衛法案が流れたことは大きな問題だと思う。
郵政民営化にも影響は出るはず。
　
『外資の攻勢激化か「三角合併」解禁で新「会社法」』 asahi.com(04/12/09)
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200412090094.html

今回の抜本改正では、外国企業に対し、現金ではなく自社の株式を使って日本企業を買収し、
完全子会社として再編できる「株式交換による三角合併」を解禁する。合併相手の株主に自社
株を合併の対価として交付する株式交換手法の利点は、現金を用意しなくていいことだ。国境
を超えた巨額のＭ＆Ａでは、多用される。

こうしたＭ＆Ａでは時価総額（株価×株数）がものをいう。例えば時価総額が２千億円の企業
を買収する場合、同２兆円の企業は、対価として交付するために自社の株数を１０％も増やさ
なければならず、今後の株価や経営に悪影響が出る。それが２０兆円の企業なら、１％増やす
だけなので無理なく買収できるからだ。

『在日米国商工会議所　”外資警戒論”に反証』M&Aネット(17年4月15日)
http://www.ma-intercross.com/f_index/ma_news050415.html

【衆院選】小泉政権は国民いじめの政治　郵政民営化は大事な財産を金融機関に売り渡す政策だ…共産党の市田書記局長
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1126312298/l50

選　挙　へ　Ｇ　Ｏ　！
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1126331236/l50

優良融資先なんて既にメガバンクが抱え込んでいる状態ですよ
で、公務員出身の郵貯銀行はどうする気なの?
不良債権おもいっきり抱え込みそうだな。

あと、税金投入しづらくなった大企業破綻時の救済用に作るのかもな。
とはいえ、３００兆もの預金があると国策で潰せないだろうから
いずれにせよ税金投入されそう。

そうすると、やっばり本命は外資ですかね?
外資が海外で投資して、高利回りをセールスポイントにすれば
預金はそっちに動くかも。
どっちにしても国内の市場活性化には結びつかないのでは?

大仁田がTVでばらしていたけど、小泉に

地方の郵便局を守る
国民資産３５０兆円を外資などから守る

この二点を守るように小泉に嘆願しに行ったけど、１つは守る　としか答えてもらえなかったそうだ。だから郵政民営化は棄権したんだって。


小泉は外資から３５０兆円守る気はさらさらないらしい・・・・・・・・・

>>48が全て

>>35 の言ってる事が、外資に売り渡すという話。　シティバンクは営業停止食らったな。
もう一個、投信（元本保証なし）の窓口販売。　Nの日本株戦略ファンドを見てると不安。
だいたい民間銀行が運用難で国債勝ってるのに、郵貯の運用先なんか開拓できるのか？

マネーゲームで、惜しみなく、限りなく収奪される日本国民の資産。
大企業の国際競争力を強めると言う理由で、惜しみなく、限りなく
収奪される負け組と若者。
小泉郵政民営化法案とは、その象徴。
法案の中身を議論せずに、民営化賛成、反対にすり替えたマスコミ。
それに気づかず、自分も改革で、浮かばれると夢想して、小泉に投票した国民。
さて、10月の法案成立までに、勇気ある声をあげられる自民議員は、いるか？

売国は予定通り進んでいます

＜外資に高速道路を売却するために創られた、橋梁談合疑惑という話題＞
今回、道路民営化会社の社長人事で、なんとか、「外資に株を売却するような」
人物を
社長にそえたい「首相の巨漢の側近」とイノセが、結託して起こしているのが、
「今回の橋梁談合疑惑」である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

近藤総裁の辞任を要求　道路公団民営化で猪瀬氏

政府の道路関係４公団民営化推進委員会の委員懇談会が１５日、東京都内で
開かれ、猪瀬直樹委員は、自ら選んだ副総裁が逮捕された鋼鉄製橋梁工事を
めぐる談合事件などの責任を取り日本道路公団の近藤剛総裁に辞任するよう
要求した。

就任が内定している中日本高速道路会社の会長就任も辞退するよう求めた。
これに対し近藤総裁は「反省すべき点は反省し、できる限り全力で責任を果た
したい」と従来の答えを繰り返した。

また、剰余金約１０００億円を抱える公団のファミリー企業７５社が約束した、ド
クターヘリの導入など高速道路関連の社会貢献事業に拠出する額が１００億円
にとどまっている点について猪瀬氏は「総裁のリーダーシップを発揮すべきだ」
と批判した。

猪瀬氏は懇談会後の記者会見で辞任要求の理由について「（談合体質など）道
路公団の深い闇に切り込むこともせず、（偽造ハイウェイカードの被害防止など）
資質が問われる場面でも全然駄目だった。危機管理できていない」と述べた。

産経新聞-共同　http://www.sankei.co.jp/news/050915/sha090.htm

質問です。
新たな巨大銀行の経営権を、誰が握るのかの話は、おいといて、
340兆円の郵便貯金と簡易保険の運用先について質問です。

340兆円の正体というのは、
日本の国債とか、地方とかの債権なわけですよね。

�@これを運用するというのは、どういうことなんですか?
例えば、米国債を買うとなったら、340兆円の債権を一回売って現金にしてから、
買うということですか?

それらの債権を売ることはできるんですか? 日本の国債は暴落するのでは。
またこれからも日本の赤字国債を買い支えなければ、日本の国家財政はなりたたないのでは。

�A仮に運用するために、米国債、外国証券を何兆円も買ったとして、
それは日本の誰にとって、損なのですか??

米国債は将来暴落するのにも関わらず買わされる事になるとか??
もし利益が上がるのならば、外国に投資されても良いのではと思ってしまいますが。

>>67
誰もレスしてくれないので、自分で他の板から、答えと思われるものをみつけてきました。


「郵政民営化で景気が良くなる」というのと同じぐらいデンパな主張です。

まず、新郵貯会社がいくらか資産(国債)を売って、リスク資産(株式、外債)
を買うようになる、というのはまあ本当でしょう。今の民間の銀行が持ってる
程度にはいずれは持つようになるでしょうね。

しかし国債を売り出すことによって価格が下がるのだとしたら、まだまだたく
さん国債を持ってる郵貯自身が大損することになりますね。だからそんな無理
な値段で売ったりはしないでしょう。つまり、自分が損しない程度にちょっと
ずつ売るしかないわけです。
もちろん、国債は十分まだ人気のある金融商品ですから、民間の銀行がバンバン
買ってくるでしょうし、値を下げずにたくさん売られる可能性もあります。
しかしそれはあくまでも、郵貯会社が損しないように＝暴落などしないように
行なわれるはずです。

>>68
今回の法律では、いままで預けた分は旧勘定として分離され国家保証がつく。　満期になった定額貯金は、もし郵便局に預けるなら新勘定として国家保証がつかない。
国債の人気はナイ。　民間の銀行は3ヶ月など短期の国債はバンバン買っているが、長期国債は？　そういや、どっかから国債のセールス電話があった。

外国への投資が行われるとはキャピタルフライトという現象で、日本の景気はますます悪くなる。

レスありがとうございます。
�@国債の人気は無いんですか??　
これからも誰か(今までどおり郵貯、新たに民間銀行??)　
が国債を買ってくれないと、国家の財政が成り立たないとは言え、
買い手がつかなくなる可能性もあり、
その為に利子が上昇して、さらに財政が悪化する恐れもあるんでしょうか。。

郵貯が国債を大量に売りに出すのかどうかは、まだよく分かりませんが。。

�Aキャピタルフライトですか・・。ここに解説が載ってました。
http://kw.allabout.co.jp/glossary/g_money/w004676.htm
つまり財政赤字が大きすぎる場合などに、通貨価値の信認失墜により、
国内からお金が一斉に逃げ出すことですね。

また　「国債の格下げ」　と　「キャピタルフライト」は表裏一体の関係ですね。

なるほど。戦後日本の経済成長を支えていた巨額の郵便貯金が、海外に逃げてしまっては、
日本経済が、さらに凋落することは、目に見えてますね。

「ムシキングカードほしかった」　郵政職員を詐欺で書類送検
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/news/1127444324/

>>70
現在保有している国債は、定額貯金などが原資なので郵便局が投売りすることはない。
問題は、国債の借り替え。　償還期限がきても、新たに国債を発行して償還するしかないが、それが消化できるかどうか。
とはいえ、金融庁が都市銀行に圧力をかけて買わせるんだろうなあ。
ってスレタイと違う話だ。
郵便貯金が外資に奪われるを解説する賢者は早く現れないものか。

外資が入り込む隙の無いように俺が買ってやるから安心しろよ。

黒字と言っても見えざる補助が行われていた。また郵便事業は人口減少以上に
メールへの利用で更なる現象が目に見えている。また郵便局員の７割以上が
金融関係に従事しているのだが、民間銀行の総預金に匹敵するだけ金が集められた
のは国の補償があったからで、国中から集められた４００兆円近くの金のうち
すでに１００兆円以上は不良採算化。このまま行けばさらに極大化する。また
民間銀行すべてに匹敵するほど金を集め、膨大な人間がいるのに有効な投資
先を知らず、国債を買うしか出来ない無能集団。

貨物を除いて国鉄は旅客で１０割近い収入を得ていたが、今ではそれが３割。ちなみに
私鉄は１割に過ぎない。。残りの９割を広告や新規事業の開拓などで稼いでいる。

新たなサービスを展開させるか。それとも事業は縮小しているのに郵便局を増やし、
不良資産を増やすのか。

お得意の問題のすり替えが行われつつあります。

シャア牢氏ってなんですか。また洒落ですかい

郵貯資金の出口の問題は郵便局員とはほぼ関係ない。
>>74はくだらない議論の摺り替えをやって、なに焦点をぼかしてるんだかw
デタラメをやってきたのは財務省利財局の連中だろうが?
小泉は財務省にはメスを入れずに、郵便局員をスケーブゴートにすれば
改革できると本気で思ってんのかよ。バカじゃねーの。

このままいけば今後10年は確実に「財務省改革」というワードは出てこないだろうな（藁

郵政民営化で資金の流れ変わらず、財政規律にもならないそうだ

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050927k0000m010123000c.html
「郵政法案：残る民業圧迫への懸念　閣議決定、修正は最小限」
です。　冷静な記事でしょう。　要点は、
○　郵政民営化後も資金の流れる先は変わらない
○　国債は歳出需要があって発行されるもので、郵貯が買ってくれるから国債を出すわけではない。
○　不採算の局全部を維持できるはずがない
○　維持のためには税金投入が不可欠
このブログで既に書いてきたことと同じです。　竹中さんの説明とは違います。

こういう正直な（笑）記事を選挙期間中に出さない新聞を、あなたは信用できるか？

そういや選挙直後に選挙中は口が避けても言わなかった、
ﾎﾝﾈを語った小泉チルドレンがいたな。
郵便局の総数が減るのでは？という質問に、
「民営化ですから、そうなるんじゃないですか？」
そう。スレタイにも同じことが言えるよね。
民営化されるんだから、外資に買収されても問題ないよね。
なんてったって、「民営化」なんだから。

今回の選挙で意味も分からず、小泉マンセーした大衆ってほんとバカ丸出しだね。
衆愚政治の典型を見る思いだ。>>74なんてモロそのものだわ。

日本という国の指揮系統図
http://www.asyura2.com/0505/senkyo14/msg/1098.html

一番割を食うのは、

雨風にも負けず安月給で働いてきた末端の郵便局員。←あっ、
もちたまに悪いのいるよ。

そして徳をするのは、毎日霞ヶ関で自分の（将来の）利権の
ために徹夜して、激務とほざくアホ官僚。

>>67

＞340兆円の正体というのは、
＞日本の国債とか、地方とかの債権なわけですよね。
＞�@これを運用するというのは、どういうことなんですか?

民営化されると、既存の契約の資金は旧勘定として郵貯銀行から切り離され、新設の独立行政法人たる「承継会社」が管理し、そこが郵貯銀行に委託して”安全確実”につまり日本国債で運用するっつーことです。
郵貯銀行が自由に運用できるのは、新たな契約で獲得した資金のみです。

＞それらの債権を売ることはできるんですか? 日本の国債は暴落するのでは。

売れば国債は暴落しえますが、これは郵貯銀行が自分で自分の首をしめるということになります。「承継法人」から「安全確実」との条件で運用が委託されているわけですから、そのようなことはできません。
日本国内においては、日本国債以上に安全確実な運用先はありません。

＞またこれからも日本の赤字国債を買い支えなければ、日本の国家財政はなりたたないのでは。

郵貯・簡保が赤字国債を買い支える力は減ってきてますし（現在4分の1程度）、今後もますますその傾向は強くなります。ですから、政府は、郵貯・簡保に過度に頼ることなく、市場で国債を売りさばくことができるようにしなければなりません。

＞ですから、政府は、郵貯・簡保に過度に頼ることなく、市場で国債を売りさばくことができるようにしなければなりません。

でも、日本の国債はボツワナ並みと評されたことがありますからね。
郵貯が無くなったら、相当の高利回りにしないと買い手がつかないでしょう。
まあ、日本は外貨準備高が世界一だから、利回りを高くすれば外資が飛びつくでしょうがね。
んで、利払いにかなりの額が海外に逃げていくわけだ・・・。

>>85

確かにそういう問題はあるのですが、それは郵貯を民営化しようがしまいが、同様に日本を襲う問題ですね。
谷垣財務相を中心として、国債引受け先の多様化に着手しているところですが、その成果を見守るしかないようです。

HORIEMONサンが買ったりして

郵便マークをあしらった、野球のユニフォーム楽しみにしています。

>>87
そういえば、今後、郵便局がリスク投信を売り出すということで
自民の武部がホリエモンを呼んだらしいね。
広島6区での立候補は郵政民営化利権にありつく為のコネ作りだったわけだ。
　

＜　｀∀´＞　郵政民営化早くするニダ
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1126276666/l50

http://ameblo.jp/senkyo/entry-10005131176.html

結局、ぶっちゃけて郵政民営化法案を説明すれば、郵政ヒザの切り売りだろ？

外資の保険会社や投資会社が仲良くそのピザを食べあうんだよ。

切り売りされた郵政に自分の体力を維持する力はない。

３５０兆円の半分が外資に持っていかれたとしも、日本の資産１７５兆円がなくなるって事だぜ。


まあ、小泉チルドレンの元職業が外資系信託会社、財務官僚、元在米邦人が多いと聞いたら普通き付くよね。

１０兆円の歳出削減でＧＤＰが１０兆円減少する−竹中経財相−


　平成１７年８月１９日、竹中経財相は「１０兆円の歳出カット
はＧＤＰ（国内総生産）を２％（つまり約１０兆円）押し下げる」
と語った。現在国の債務は約８００兆円、ＧＤＰは約５００兆円
だから、国の債務のＧＤＰ比は８００／５００＝１．６である。
このシミュレーションに従えば、１０兆円の歳出カットでＧＤＰ
が１０兆円減少するわけだから、国の債務のＧＤＰ比は（８００
−１０）／（５００−１０）＝１．６１２２・・・となり、増加
する。すなわち、歳出カットは景気を悪化させるだけでなく、財
政も悪化させてしまうというのが、竹中経済相の結論である。

http://www.tek.co.jp/p/takenaka.html

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050819AT1F1900I19082005.html


逆説的であるが、政府が金を使えば使うほど、財政は
好転するのである。

1920年代、第一次大戦の戦後賠償と国際ユダヤ金融資本のマルク売り叩きで、
マルクが紙クズ同然となるハイパーインフレとなり、気が付くと、ドイツの資産
の80数％をユダヤ人が所有する事態となった。これがナチスの台頭を生み、
第二次世界大戦の一因となった。

1960年代、米国は郵便貯金の民営化で、ＷＡＳＰの資産が国際ユダヤ金融資本
に流れる結果となり、その後の米国でのＷＡＳＰの凋落と、ユダヤ人支配が決
定的となった。

そして、2005年、大売国奴コイズミ、タケナカのコンビにより、郵政民営化で日本人
の資産が国際ユダヤ金融資本に食われるかもしれない状況となっている。今後、医療
保険などの分野でも、米国は「民営化」を迫ってくるんじゃないか。国民皆保険のシ
ステムが崩れたら、貧乏人は医者にも診て貰えなくなるぞ。

国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ　（ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。

http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1132363266/l50

次の民営化ターゲットは健康保険だ。

郵政民営化法案が成立した今、事情を知る者は次なる主戦場を凝視している。
それは公務員数の削減でも、政府系金融機関の統廃合でもない。それらは真の
葛藤から国民の注意をそらす当て馬に過ぎないのだ。この国には米国の手垢に
まみれていない、もうひとつの官営保険が存在することを忘れてはならない。
それは健康保険である。国民生活に与える衝撃は、簡易保険の比ではない。
「民にできることは民にやらせろ」という主張がまかり通れぱ、健康保険も
例外ではいられない。既に第三分野(医療・疾病・傷害保険)は外資系保険会社
にとって、日本の保険市場を席巻する橋頭堡になっている。

　日米間には「日米投資イニシアティブ」という交渉チャンネルが存在する。
二〇〇一年の小泉・ブッシュ首脳会談で設置されたもので、詳しい説明は外務省
ホームページに譲るが、対日直接投資を拡大するという大義名分のもとに、外資
の日本企業に対するＭ＆Ａを容易にするために日本の法律や制度の「改革」を推
進してきた原動力である。毎年報告書が作成されており、経済産業省のホーム
ページで閲覧することができる。二〇〇四年版の『日米投資イニシアティブ報告書』
に、米国側関心事項として次のような記述がある。

　《米国政府は、日本における人口動態の変化により、今後、教育及ぴ医療サービス
分野における投資が重要になってくることを指摘した。そして、これらの分野において
米国企業がその得意分野を活かした様々な質の高いサービスを提供できること、また
そうした新たなサービスの提供が日本の消費者利益の増大に資するものであることを指摘した。
米国政府はこれらの分野における投資を促進するため、日本政府に対し、当該分野における投資
を可能とするための規制改革を要請した。

８月２日参議院で暴露された、米通商代表から竹中あての手紙より↓

私（ゼーリック）は、また、以下の点で、丁重に貴殿（竹中）を後押しいたします。
2007年の民営化開始時から、郵便保険と郵便貯金業務に対する保険業法、
銀行法のもとでの同様の規制、義務、監督。完全な競争条件の平等が実現するまで、
新商品、商品の見直しは、郵便保険・郵便貯金に認めてはならず、
平等が実現された場合には、バランスあるかたちで、商品が導入されること、
新しい郵便保険と郵便貯金は、相互補助により利益を得てはならないこと、
民営化過程において、いかなる新たな特典も、郵便局に対して与えてはならないこと、
民営化の過程は、つねに透明で、関係団体に自分たちの意見を表明する意義ある機会を与え、
決定要素となることとする。
今日まで、私たちの政府（アメリカ）が、この問題について行った対話を高く評価するものですし、
貴殿が、郵政民営化での、野心的で市場指向的な目標を実現しようとしていることに、
密接な協力を続けていくことを楽しみにしております。

>>86
>それは郵貯を民営化しようがしまいが、同様に日本を襲う問題ですね。

いいえ、国営だと国のコントロールが及びますから、国債の受け皿にできます。
つまり強制的に買わせることができるので、利回りをそれほど上げる必要はありません。

日本の借金は１０００兆円もあるのです。
利回りが１パーセント上がっただけでも、１０兆円も余分に歳出が増えるのです。

まあ、郵政民営化はもう決まったことですし、今更騒いだって手遅れですがね。

普通に考えると、
日本国内のお金を何パーセント握るかで、
お金の流れは操作しやすくなる。
仕掛ける弾が増えるのは
攻める側にとって、非常にありがたい。

アメリカの高校生向け経済教科書が出てるが
まあ、中国の反日教科書と同じで刷り込みがあり
人間が生きていくということの
重要性や常識は通じなくなるなとは思う。

大切なものが欠けているが
現在、仕掛けようとしている仕組みが書かれており
仕掛けが終わった世界では儲けることができ、
現実的と思わせる理論本だ。

日本の大人は逆に読んだほうが良いかもしれない。