小泉内閣アメリカに報復関税　史上初

小泉内閣は、反ダンピング（不当廉売）関税の収入を関連業界に分配する米国の「バード修正法」への対抗措置として米製品に対する報復関税を9月1日に発動することを決める。
対象はベアリング（軸受け）など15品目で、一律15％の上乗せ関税をかける。
日本の報復関税発動は初めて。


http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050811AT1F1101411082005.html

2

アメリカ要求に従ってるとか言ってた馬鹿の反論は？

うぉぉおおおおスゲェ！！
アメ公に一矢報いたか！さすが小泉首相、イオソオバカとは違う。
アメ公は世界一付き合い易い隣人だけど、「対等」てのが
理解出来ない阿呆でもあるからな。もうちっと成長しれ、と。

Let's go jUNITIRO !!

すごっ！

小泉支持派の馬鹿者達よ。

ここを見て反論したまえ。

http://www.nikaidou.com/column01.html

リンクたどるのマンドクセ。要約せれ。

>>7
>小泉支持派の馬鹿者達よ。
>
>ここを見て反論したまえ。
>
>http://www.nikaidou.com/column01.html

拉致被害者を中傷している二階堂を根拠に、一体何を反論するというのか？
あちこちにコピペしているのは知ってるが、恥ずかしくないか？
それともお前も拉致被害者を中傷したいだけか？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050813-00000002-mai-bus_all
＜米貿易赤字＞上半期過去最大を更新　３７兆５０００億円

　米商務省が１２日発表した今年上半期（１〜６月）の貿易収支
（モノとサービスの取引の合計・季節調整済み速報値）によると、
貿易赤字の総額は前年同期比１７．９％増の３４２８億９７００万ドル
（約３７兆５０００億円）と上半期としての過去最大を更新した。
対日赤字は１５．０％増の４１６億１７００万ドルだった。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050816i104.htm
米ＢＳＥ対策、特定危険部位の除去で大量の手続き違反

　【ワシントン＝広瀬英治】米農務省食品安全検査局は１５日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）
感染予防策の柱として牛肉加工業者に義務づけている脳や脊髄（せきずい）
などの特定危険部位（ＳＲＭ）の除去について、２００４年１月から０５年５月までの
約１年半で合計１０３６件もの手続き違反が見つかったと発表した。

　米政府は、ＳＲＭの除去によって全頭検査をしなくても牛肉の安全性が確保されると
強調してきただけに、米国産牛肉の輸入再開を巡る日米交渉に影響を与える可能性もある。

（2005年8月16日12時25分 読売新聞）

小泉君
国民の目が気になってやってしまいました。
アメリカの犬　犬って　言われているから・・・
そのままだと選挙に不利なのでやってしまいました！
今、彼にとって一番恐い存在は　国民だ！

日米貿易摩擦はバブル時代のほうが激しかったけどな。
現在の日米関係の懸案事項は少ない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050816-00000029-san-int
除去違反、米で１０００件超　ＢＳＥ危険部位

牛肉輸入再開で議論必至
　【ワシントン＝気仙英郎】米農務省食品安全検査局は十五日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）
対策として打ち出した特定危険部位（ＳＲＭ）の除去規制に関して、食肉業者らの違反が
二〇〇四年一月から今年五月までに千三十六件あったとの調査結果を公表した。ＳＲＭの除去手続き
をめぐる違反の実態が公表されたのはこれが初めて。
　同省は今回の公表について、「違反摘発を十分に行っていることを示したもので、食の安全は十分
守られている」と強調しているが、日本の食品安全委員会の輸入再開論議にも影響を与えそうだ。
　米政府は、ＢＳＥ感染牛が発見された直後の〇四年一月から生後三十カ月以上の牛について、
ＳＲＭの除去を義務付けている。
　今回の食肉業者の違反については、昨年十二月に同省の食品検査官労組が、
「食肉処理場でＳＲＭ除去規制が十分順守されていない」と同省に告発した経緯がある。
　しかし、同省は「証拠がない」と実態の公表を拒んでいた。これに対して、
消費者団体が情報公開法にもとづいて、検査実態を公表するよう要求。
今回の農務省の調査結果の公表につながった。
　消費者団体は「食肉加工業者が若い牛と加齢牛を区別していない実態を示しており、
米国の食の安全が脅かされている」と批判を強めている。

小泉は退陣せよ！！　小泉は退陣せよ！！　小泉は退陣せよ！！

ｴ〜！ｽｹﾎﾞｰのﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ値上げすんの〜？
んぢゃ共産党に入れよっと。
…そんな悪寒

今にも牛肉輸入再開しそうでこわい
あの武部が幹事長だもんなぁ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050819-00000016-san-bus_all
４割が牛肉敬遠　ＢＳＥ牛発覚、不安根強く　農水省調査

　平成十三年九月の国内初のＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛発見後、
牛肉消費量が減ったり、ほとんど食べていないと答えた人の合計が４３％に
達することが農水省の安全・安心モニター調査で十八日、分かった。
ＢＳＥに対する国民の不安が根強いことが浮き彫りになった。

グレードの高いベアリングは日本で作っているから小泉の判断は素晴らしい

>>12
禿げ同

アメリカとは事前の協議済み
選挙なので、ブッシュに大目に見てもらってるだけ

でも、アメリカのメディアの一部とか見ると
日本なんかがやる報復関税はアメにとって痛くもかゆくもないんだろう？

とりあえず一回くらいやっておかないとな。

日本の報復関税発動ってのは初めてだったんだね。

>>21
その痛くもかゆくもないものが大事なんだよ。これから何度もこういう事をやっていって
くれる事を望む

小泉の詐欺は一流だ。オレオレにひっかかる人間がこれほどいたんだから、小泉にかかれば猿の調教より楽なんだろうな。

何が詐欺なのかわからん。

自民党＆公明党は、絶対に改革なんてできない政党。
できるなら、小泉政権の４年間で、議員年金廃止も宗教法人への課税もやっているではないか。
企業献金の廃止も、天下り全面禁止もできているはず。
未だにできないのは、利権政権の証。

他の政治家では出来なかっただろうな。

馬鹿だなー
アメリカに実害なし。
選挙前のリップサービス。
国民としては、選挙後の要求がおそろしいね。
まあ、郵貯、簡易保険の300腸炎が藻くずと消え、（＝かろうじて持っていたアメリカに対する優位、アメリカ国債引き受け分が消え）、いよいよ属国の最終段階だろうね。
基本的人権なんてものはないんだよ！
日本人は、人間じゃないんだ！

小泉自民勝利→アメリカの忠犬
岡田民主勝利→中国日本省誕生

カレー味のウンコかウンコ味のカレー食えという問いに近い('A`)

【生活防衛】大増税時代２【節約見直し】
http://human5.2ch.net/test/read.cgi/ms/1123953291/l50

やっぱり名宰相のやることは違う！！

よくでてくる「年次改革要望」の日→米版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pship_g_3.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/kisei_k0410.html

日本だけが一方的に要求されてると思い込んでる人のために
紹介しておきます。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050901i115.htm
政府が初の対米報復関税発動、バード法対抗で１５品目

　政府は１日、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反している米国の反ダンピング
（不当廉売）関税分配法（バード法）への対抗措置として、米国のベアリングや
鉄鋼製品など１５品目に、１５％の関税を上乗せする報復関税を発動した。

　日本が貿易相手国に報復関税を発動したのは初めてだ。

　米バード法は、米政府がダンピングと認定した輸入品に課す関税収入を、
ダンピング被害を申し立てた米国企業に救済金として分配する法律だ。

アメリカのポチ論はどうなったのだ？

これも、アメリカによる援護射撃の一種だろう。
これまでやってきたアメリカの国益優先の決定に比べれば、ちょっとしたキャッシュバックだ。

地域の皆で剛つく張り東京を…エイズ蔓延、独裁都市
犯罪人が集う東京を包囲封鎖し全ての流通を停止させ東京を
陸の孤島化運動をおこしましょう。

>>1
これ通産省がやってるんだけど。
通産省は小泉ポチの大蔵省とは違う。
今も昔も総理に尻尾を振ることなく、
アメリカと対決して来ました。
アホばっかり

ＥＵの後追いでしょ。

それでもやっぱり凄いニュースだと思うが

http://dic.yahoo.co.jp/tribute/2004/12/04/2.html
バード修正法　（2004年12月4日）
アメリカの上院議員ロバート・バードがクリントン政権下の2000年にアメリカ議会に提出し、
同年10月に成立した法律。アメリカ通商代表部がダンピング（不当廉売）と認定した
外国企業に対して課せられる反ダンピング税の収入を、ダンピングの被害を受けた
アメリカ企業に分配することを義務づけたもの。日本やヨーロッパ連合（EU）などは
「被害企業を二重に保護するWTO協定違反の法律」として世界貿易機関（WTO）
の紛争処理機関に提訴し、03年1月にアメリカの協定違反が確定している。
同年12月に履行期限が過ぎているが、アメリカはこの法律を撤廃していない。
日本およびEUなど8か国・地域は、04年1月に世界貿易機関に対抗措置の承認を
共同申請。同仲裁委員会は同年8月末、アメリカ製品への報復関税の発動を
認めている。同法を廃止する権限はアメリカ政府にはなく、議会が廃止決議を
しなければならないが、国内の反発を招く恐れもあり議会が廃止に取り組む
気配はない。日本なども、本音は報復関税の発動そのものではなく、
発動できる権利をちらつかせながらアメリカを牽制し、同法の廃止を促すことにある。

コイズミは総選挙後のブッシュとの階段を突然キャンセル。
自分の発言に対するアメリカの反応に怯え、ほおかむりを決め込む構え。

だったら、最初からやるな！　チンピラ　コイズミ

【諸悪の根源】お役所の終身雇用【ぶっ潰せ！】
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1124103486/

>>42
その点オカラは出来んことしかイワンから、いいよねｗ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050909ia22.htm
小泉首相、与党勝利なら国連首脳会合に出席

小泉＆自民党＆公明党へ投票することは、
池田大作に白紙委任・信任投票することと同意。

なぜなら、すでに小泉＆自民党は、池田大作のいいなりになっているからだ！
カルトの創価に投票するなんて、自殺行為だな。

小泉＆自民党＆公明党のペテンにだまされてはいけない。

牛肉と同様、「決して、対米完全服従では無いんだよ。」という
ポーズに過ぎない。ガス抜きだ。

ポーズで報復関税を実行できるのなら、さらに評価は高まる。
かなりの力量が無いとポーズでなんて実行できんからな。
普通は汗たらたらでぎりぎりの決断という感じになる。
歴代総理はビビって結局は見送ったわけだし。
小泉、恐るべし、という感をさらに強くしたよ。

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050911i101.htm
国連分担金、日本が引き下げ要求へ

　政府は、２００７年以降の日本の国連分担金の引き下げを要求する方針を固めた。

　日本は現在、分担金総額の１９・４６８％にあたる約３７１億円を負担している。
国連安全保障理事会の常任理事国入りの見通しが立たない現状では、過重な資金負担について、
日本の世論の理解が得られないと判断した。

　町村外相が１９日にニューヨークで開かれる国連総会で演説し、分担金見直しの必要性
を訴える予定。事実上の引き下げ要求で、政府は来年春にも、分担率を見直す決議案を
国連総会に提出したい考えだ。

　分担率は原則３年ごとに改定され、０７年が見直しの年にあたる。

　国連分担金は０５年で総額約１８億２７７０万ドル（約２００６億円）。米国がトップの
２２・０００％を分担しており、２位の日本と合わせ日米で全体の４割を負担している。

　政府は、「常任理事国は、地位に見合った負担をすべきだ」と判断しており、米国を除く
常任理事国の分担率の大幅引き上げを求めたい考えだ。一方、多額の国家債務を抱えていたり、
国民１人当たりの所得が低い途上国には、現在の軽減措置を維持するとしている。

　今後、ドイツや韓国など、比較的負担が重い先進国を中心に、決議案の共同提案国となる
よう呼びかける。政府は分担金の改革とあわせ、国連の業務の合理化や、監査体制の
充実なども実現したい考えだ。ただ、分担金の負担が増える中国やロシアなどの反発は
必至で、見直し協議は難航する可能性もある。

　分担率の算定は、加盟国全体の国民総生産（ＧＮＰ）に占める各国のＧＮＰの比率
が基礎になる。そのうえで、途上国の場合は、１人当たりの国民所得などに応じて割引が認められている。

■■■ 僕が 同じことばかり言うのは、痴呆症だから

■　国を平らかにするには、礼を以てして、乱を以てせず 　■
国の平和を保つには、不平分子のいうことをよく聞いてやり、 いきなり反乱者として扱うようなことをしない。

■　ハリケーン救助隊派遣　■
日米同盟重視って事で。。。救援外交。 アフガニスタン復興支援、イラク復興支援、インド洋津波災害
意思決定が　激しくおそいかもしれんが。行かないよりは、マシ？

■　そうは、イカンザキ　■
自民党のライバル。九条改正反対派。超抵抗勢力。ダブルスタンダード。
今回は、造反組みを演出して、トリプルスタンダード。無所属　痔眠党　推薦も、痔眠党だよな。たしかに。。。

■　フィリピン　元日本兵　でっちあげ　■
支持率が　ピンチになるたびに、何らかのでっちあげのニュースが流れ　猿芝居系。

まさに国連分担金は、日本の常任理事国入りが定まらない以上は、
これ以上　過分な負担は望ましくないでしょうね。
今回の常任理事国入りでは、中国・韓国が陰湿きわまりない手段を使って
徹底的に妨害したからね。
である以上は、中国の分担金が増えるのは当然だろうな。

ブッシュ米大統領殿

そんな話は初耳です。
私には責任はありません。
またテキサスのお宅にお招きください。

以上

>>29
馬鹿なのはお前だよ。
実害の無いもので意思表示を明確にするのが重要なんだよ。

北朝鮮に対しても、突然経済制裁をするのではなく
船舶の保険を利用して圧力をかけたりして、じわじわと
やっていくもんなんだよ

>>1
争点ずらせて誤魔化すんじゃねーよ
俺は元々保守なんだよ、だから一言言わせてもらう！
古い自民党が悪者で新しい自民党が正義の味方？は？
だったらまず謝罪が先、党を代表してのな。
運営しっぱいして偉そうなこと言うんじゃないよ。
日本は政党で政治するから党全体に責任が掛かるんだよ。
国民に負担を強いる政策を考える前にどうして謝罪の一言がないんだ？
本当だったら、今までの自民党関係者だけで1000兆円の借金返せば
いいだろう。当然のことだ。俺はお人よしじゃない

>>54
あーすごいすごい全然わかんない

ブッシュがイラクに係りっきりで、台風の相手すらまともに出来ないことが露呈した以上
アメリカに遠慮することはないだろ
ただ、ナチスが自己主張しすぎて失敗した例を忘れないでね
常識を逸脱しないで、頑張って

やっと日本がアメリカから独立できる足がかりが出来たか

黙って沈黙していれば、
その状況に満足していると認識されるのが国際社会だからね。
不満はハッキリ言うべき。

ちゅうか、国連負担金の額に不満なんじゃない、一円たりとも出すなと言ってる。
国連なんて偉そうで無駄金の多い機関通さないほうが、海外支援は余程上手くいく。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050911AT2M1100B11092005.html
欧州メディア、自民「大勝」と速報・衆院選

http://www.sankei.co.jp/news/050913/kok036.htm
「決定的勝利」と歓迎　米大統領、小泉首相を称賛

　ブッシュ米大統領は１２日、自民党が衆院選で大勝したことについて
「小泉純一郎首相に決定的勝利への祝意を表する。日本国民に強固な民主主義の
伝統が続くことへのお祝いを述べる」との歓迎声明を発表した。

　大統領は「小泉首相は大胆な指導者であり、良き友人だ。両国の緊密な関係が続く
ことを楽しみにしている」と述べ、首相との親密な関係の下、対日関係を引き続き
重視する姿勢を強調した。

　国務省のエアリー副報道官も同日の記者会見で「日米や地域、さらに世界的な課題に
緊密に協力していく」と表明。自衛隊のイラク派遣などに関し「治安の安定や、寛大な
資金拠出を含めた復興への貢献は重要だ」と高く評価し、派遣継続に強い期待感を示した。

　国務省当局者は記者団に、冷却化した日本と中国の関係などに言及し
「選挙の結果は国民の意思の表れだ。民主的に選ばれた政府を受け入れることが必要だ」
と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050915ia24.htm
「小泉首相は最も好きな１人」米大統領、町村外相に

【ニューヨーク＝川上修】
ブッシュ米大統領は１４日昼（日本時間１５日未明）、ニューヨークの国連本部
で開かれた国連安全保障理事会首脳会合で町村外相と顔を合わせ、
「小泉首相は最も好きな一人で、非常に親密な関係だ。選挙結果は心強く、
頼もしい」と、衆院選を圧勝に導いた小泉首相への祝意を改めて伝えた。

　町村外相はこれに先立ち、中国の胡錦濤国家主席とも立ち話をし、
「日中両国で相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を築きたい」
と語りかけた。胡主席も賛同したという。

（2005年9月15日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050916-00000031-jij-int
対日批判の書簡相次ぐ＝自動車・牛肉で米上院

　【ワシントン15日時事】米上院の超党派議員から、対日批判の書簡が15日までに
相次いでブッシュ大統領とライス国務長官に送られた。日本車輸入増大への批判と
米国産牛肉の対日輸出早期再開を求める内容。小泉純一郎首相や町村信孝外相との
会談などを通じて取り上げるよう求めている。　
（時事通信） - 9月16日

また中途半端な事を
米企業を怒らしただけ
中国も嫌いだが、中国特需も捨てれないのが現状
かつての強い日本なら良いが現在アジアの成長は日本の地位をおびやかしている資源がない国で学力も世界15位と低く、金だしても口をだせなくなりつつある
本気でアジア、アメリカを敵にまわせるはずがない

>>64
すげーばかだな。全然読めてないのが痛すぎる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050918-00000026-mai-int
＜町村外相＞日本の常任理入りがない場合、国連分担金削減を

　町村信孝外相は１７日夜、国連総会で一般演説を行った。日本が常任理事国入
りできない場合、国連分担金を削減するよう求める考えを改めて示した。
日本の分担金は全体の約２割を占め、米国に次いで２位。年末までに合意予定の
分担率交渉を控え、安保理拡大に反対する加盟国をけん制する狙いがあるとみられる。
（毎日新聞） - 9月18日

http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050923/m20050923004.html
自民党「支配」中朝と同一視　米紙ＮＹタイムズ報道　外務省、不公正と“抗議”
2005年 9月23日 (金) 02:55

　【ワシントン＝古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズの日本の政治や選挙に関する報道は
不公正だとして、外務省が二十一日までに同紙に投書の形で抗議の意向を伝えた。
投書はニューヨークの日本総領事館経由で送られた。

　外務省側が問題にしたのはニューヨーク・タイムズ九月七日付の東京発の
「なぜ日本は一党に統治されることに満足なのか」という見出しの報道記事と
小泉純一郎首相を批判した同十三日付の社説。投書は「貴紙の日本に関する報道への
懸念を深めている」として、まず「七日の記事は自民党の統治の役割を不公正にも
中国や北朝鮮の一党支配にたとえている」と述べている。

　同記事は日本国民が今回の選挙でも自民党を選ぼうとするのは民主主義の基盤が弱い
からだという趣旨で、自民党の長期政権保持を中国や北朝鮮の共産主義政権の支配にたとえ、
韓国や台湾の方が市民社会や自由なマスコミが健在で民主主義がより進んでいる、
と述べている。

文中には「日本の民主主義は幻想、その基盤は希薄」「五十年の一党支配が民主主義の
成長を止めた」「マスコミはみな自民党路線」というような記述が続出する。
記事は民意の反映の結果としての自民党の政権担当という民主主義の基本を無視しているわけだ。

　外務省の投書は今回の総選挙が有権者の改革継続への支持の劇的な結果だとして、「すべて日本の
民主主義の社会と制度の枠組み内での問題解決への道」だと評し、
北朝鮮などはそうではないと強調している。

　十三日付社説は、総選挙が郵政民営化だけを争点としたとして、その結果、
「小泉首相の軍事的ナショナリズムという日本の伝統の愚かな受け入れを容認することとなった」
と述べ、さらに「軍国主義者が祭られる神社への小泉首相の参拝と、
より力強い軍事政策への同首相の支持はアジアの世論を警戒させた」と論評している。
つまり、小泉首相は軍国主義を推進していると非難するに等しいわけだ。

　この点、外務省の投書は、アジアでの日本の役割は日本の内外での論議の的
となっているとしたうえで「日本は平和憲法や国際協力、そして隣国との相互に有益な
関係の保持を続ける構えだ」と述べるとともに、「小泉首相は日本に過去六十年、
平和と繁栄をもたらした基本原則から逸脱はしていない」と説明している。

　小泉首相を軍国主義者とみなすニューヨーク・タイムズの対日姿勢は中国の公式主張に
きわめて近く、日本外務省としても放置はできないと判断したのだろう。

http://plaza.rakuten.co.jp/mcneill/diary/200410070000/
NORIMITSU ONISHI（ノリミツ・オオニシ＝大西哲光）の基礎知識

ニューヨーク・タイムズ紙東京支局長
千葉県市川市で生まれ、４歳の時、家族でモントリオールに移住。国籍はカナダ。米プリンストン大学で学生新聞編集長を務めた。
前任地は西アフリカ・コートジボワール。ナイジェリアの民政移管やシエラレオネの内戦を取材した。９・１１後はアフガニスタンにも出張した。
　
[参考]

ニューヨークタイムス東京支局　東京都中央区築地5丁目3-2
朝日新聞社　　　　　　　　　　　 東京都中央区築地5丁目3-2
　
朝日新聞→NYT東京支社大西→NYT→共同通信→朝日新聞

http://select.nytimes.com/gst/abstract.html?res=F10C17F73E550C748CDDA00894DD404482

LETTER FROM ASIA; Why Japan Seems Content to Be Run by One Party

September 7, 2005, Wednesday
By NORIMITSU ONISHI (NYT); Foreign Desk
Late Edition - Final, Section A, Page 4, Column 3, 1101 words
DISPLAYING FIRST 50 OF 1101 WORDS -The Liberal Democratic Party,
which has governed Japan nearly continuously for half a century,
appears headed for another victory in the general election on Sunday
-- a big one, if polls are correct. And this will delay, again,
the start of a new political era in which power is...

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http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?c=0

(9/27)米産牛肉輸入再開、日本の検討長引けば報復・米議員

　【ワシントン＝吉田透】米上院農業委員会のチャンブリス委員長ら複数の米上院議員
が27日、日本の食品安全委員会による米国産牛肉の輸入再開について検討の遅れを厳しく
批判する声明をそれぞれ発表した。これ以上検討が長引くようならば、日本製品への
報復措置も検討すると強く警告した。

　食品安全委は26日にも会合を開いたが、輸入再開の是非について委員の間で議論が分かれ、
結論が出るまでにさらに時間がかかる見通しとなった。

　食品安全委を批判した議員はいずれも畜産州の選出。ジョージア州選出の
チャンブリス委員長は輸入再開が遅れていることについて「報復の発動を強く促すものだ」
と強調。具体的な報復の中身は示さなかった。

必要不可欠なのは
一人の指導者の意志
一人が命じ、他の人々は
それを実行すれば良い。
統治とは、上から始まり
下で終わるものだ。

http://www.usfl.com/Daily/News/05/09/0928_022.asp
牛肉、郵政で対日不満続出〜下院委が７年ぶり公聴会

　「日本の牛肉禁輸で１万人が職を失った」「郵政の特権が温存された不十分な民営化を
懸念する」−−。下院歳入委員会は28日、日米の経済関係について公聴会を開き、
対日牛肉輸出や郵政民営化の問題をめぐり議員や政府、業界関係者から不満や
「日本たたき」が相次いだ。
　トーマス委員長（共和）によると同委員会が日本問題の公聴会を開催したのは
約７年ぶり。牛海綿状脳症（BSE）による牛肉輸出の停止から２年近く経過しながら
再開が実現しないことなどに、議会の保護主義的な不満が強まっている証拠といえそうだ。
　ただ、トーマス委員長には政府関係者の現状報告も「生ぬるい」と映ったためか
「われわれ（議会）は明日でなく今日はっきりさせる」と強調。牛肉輸出問題では
モラン下議（同）による対日制裁決議案への支持が広がっており、
採決へ持ち込まれる可能性が出始めている。
　モラン下議によると今週、100人以上の議員と連名で対日牛肉輸出問題を
「政権の最優先経済課題とする」ようブッシュ大統領へ書簡で訴えたという。
　そのほかの分野では、経営不振に陥っているゼネラル・モーターズ（GM）
関係者が「為替介入による円安政策は年間20億ドルの日本メーカー補助金に当たる」
と主張。財務省のロビンジャー副次官補は、高齢化などが響き日本の
長期的な潜在成長力は年1.5％程度にとどまるとして、構造改革の実行を強く求めた。

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050929k0000e030027000c.html
安保理改革：米国連大使、日本の常任理事国入りを支持

　【ワシントン笠原敏彦】ボルトン米国連大使は２８日、下院外交委員会の
国連改革をめぐる公聴会で証言し、先の国連総会特別首脳会合で先送りになった
安保理改革について、現在の国際情勢に見合った改革の検討を続ける方針を示すとともに、
日本を新たな常任理事国のメンバーにする必要性を訴えた。

　ボルトン大使は、日本が国連分担金で米国に次いで２番目に多い約１９％を負担
していることを指摘。日本が常任理事国入りを果たさなければ負担金分担への
日本国内世論の支持が揺らぐとの懸念を示し、「我々が日本を常任理事国の
メンバーにする方策を見つけ出そうと努力している理由の一つだ」と説明した。

　同大使は、日本とともに常任理事国入りを目指す４カ国グループ（Ｇ４）の一角、
ドイツが国連分担金の規模で３番目であることには触れたが、同国への支持には
言及しなかった。

　安保理改革自体については、「我々が追求していくのは、１９４５年ではなく、
２００５年の国際情勢を反映した安保理だ」と述べた。米国は常任理事国の拡大を
「２カ国程度」と提案し、日本だけを一貫して明確に支持している。

毎日新聞　2005年9月29日

報復関税なんて自分より大きい相手にやっても意味無いんだけどな
相手も痛いが自分はもっと痛い

http://www.sankei.co.jp/news/051008/kei045.htm
牛肉輸入問題「日本に経済制裁を」　米上院議員

　米国産牛肉の輸入を日本が停止している問題で、米上院議員２１人が７日までに、
報復措置として対日経済制裁の発動を求める書簡をポートマン米通商代表に送った。

　日本政府は食品安全委員会の審議を踏まえ、１２月にも輸入を再開する方向だが、
こうした動きを確実にするため圧力を強めた格好だ。

　書簡を送付したのはコロラド州選出のアラード議員（共和党）ら。若い牛に限定した
貿易再開で日米が大筋合意した昨年１０月以降、日本側が「度を越した事務作業」
を要求することで手続きを遅らせてきたと非難。日本からの輸入品に対し、
「毎月１億ドル（１１３億円）」に上る関連業界の損失に匹敵する規模の対抗関税などを
課すよう求めている。

米国牛肉より、同和牛肉の方が、
安全性や情報の公開性が高いんですかね？

米国政府と、同和のパシリ農水省、
どっちを信用するかって云われても・・・

　米国政府です　

安くて、美味しくて、安全性の高い、米国牛肉
の輸入がダメなら
安くて、高性能で、安全性の高い、トヨタ車
は米国内で販売しちゃダメだよね？
ねぇ、共和党の皆さん？

【ニューヨーク＝白川義和】小沢俊朗・国連３席大使は１７日、国連総会第５委員会
（行政・予算）で演説し、国連分担金の算定方式について、「安全保障理事会の５常任理事国
の４か国を足しても、その地位を拒否された一加盟国より財政負担が少ない。
こうした現状を続けることが許されるのか」と述べ、来年行われる分担金比率の見直し交渉で
抜本的改正を求める考えを示した。

国連の場で、日本が常任理事国入りと分担金問題を明確に結びつけて発言したのは初めて。

国連予算の分担率は原則、各国の国民総生産（ＧＮＰ）をもとに３年ごとに決定される。
２００４―０６年の日本の分担率は１９・４６８％で、米国の２２％に次いで多い。
これに対し、米国以外の４常任理事国の合計は、１５・３１％にすぎない。

小沢大使は、国連が日本の貢献を正当に評価せず、分担金の算定方式も公正ではないとの
「失望感や不満」が日本国内で増えていると主張。「特別な地位を持つ加盟国が、
それにふさわしい特別の責任を負うことを反映した制度」を求めていくとし、
常任理事国が相応の負担をするべきとの考えを示した。

日本の常任理事国入りは、日独など４か国グループ（Ｇ４）とアフリカ連合（ＡＵ）
の決議案一本化の挫折で、実現の見通しが立っていない。

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051018it04.htm

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051024i113.htm
日本の常任理入り、実現に向け日米で協議へ
　来日中のニコラス・バーンズ米国務次官（政治担当）は２４日、東京の
米国大使館で記者会見し、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを可能に
する国連総会決議案を今後数か月をかけ、日米間で協議していく意向を
明らかにした。

　米国は日独などの４か国グループ（Ｇ４）が策定した枠組み決議案には
反対したが、人権委員会の改革など米国が懸案の処理にめどが着いたことを理由に、
日本の常任理事国入りに向けて本腰を入れる姿勢を示したものだ。

　バーンズ次官は、米国が支持できる安保理拡大の幅について
「安保理メンバー国の数では２０〜２１だ」とし、「常任理事国と非常任理事国
をいくつにするか、可能性はいろいろあるが、どんな場合でも日本の常任理事国入りを
米国は支持する」と明言。「今後数か月をかけ、国連総会の支持が得られる案について
日本と協議する」と語った。

アメリカに強気な小泉！！！

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051028ia01.htm
「防衛庁案以外合意するな」最終局面で首相が指示

　米海兵隊普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を巡り、
小泉首相が２６日午前の日米協議の最終局面で、守屋武昌防衛次官を極秘に首相官邸に呼び、
「防衛庁案（沿岸案）以外の合意は受け取らない」と述べ、米側の浅瀬案に妥協しないように
指示していたことが２７日、明らかになった。

　政府関係者によると、首相は、日米交渉が決裂した場合は、１１月中旬の日米首脳会談で
ブッシュ大統領に沿岸案の受け入れを求める意向だったという。首相は、
地元の神奈川県で、米軍池子住宅地区の環境問題が長年、政治問題となってきたことを
承知しており、普天間移設でも「環境問題を軽視するな」と周辺に話していた。

安倍、閣内入り濃厚。外務、厚労、財務。
福田、閣外。
武部、留任、財務。
竹中、留任、官房、財務、幹事長
谷垣、留任、政調会長、総務
麻生、留任、財務

あ

あ

※大流行がいよいよくる！おまいら望みを捨てるなよ！！生き残るぞ！
■タミフル買わずに狂牛買ってる小泉純一郎総理
　一般庶民は特効薬タミフルを投与されることなく隔離され放置される可能性大
　医者に知り合いがいるやつは連絡とっとけ
　鳥インフルエンザ（致死率５０%）が大流行すれば日本はタイタニック状態になる
　日本のタミフル備蓄量はなんと１０数％（与党政治家etc選ばれた人間用）

　恨むなら小泉首相を恨んでくれ　

　生死をわけるボート（タミフル）の数は限られている

　諸君、幸運を祈る　

※このコピペを他のスレや板に貼った回数が多ければ多いほど、その善行が神に認
　められ、貼った人とその家族の健康寿命が延びて幸せになれます。もちろん、流
　行を生き延びることもできます。このコピペを批判する人には天罰が下ります。

あ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051210-00000014-san-int
東シナ海ガス田　パイプライン完成　中国「白樺」生産体制整う

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20051222mh13.htm
対米貿易黒字、１９年ぶり高水準

財務省が２２日発表した１１月の貿易統計（速報、通関ベース）で、
対米の貿易黒字が前年同月比２８・８％増の７９１９億円となり、
１９８６年４月以来の高水準となった。米国のガソリン高などを受け、
低燃費のハイブリッド車の輸出が伸びた。経営不振の米ゼネラル・モーターズ
（ＧＭ）などは「日本は為替を円安に誘導して自動車の対米輸出を増やしている」
と不満を募らせており、今後、さらに反発も予想される。
輸出額から輸入額を差し引いた１１月の貿易黒字は前年同月比０・６％増の
６００６億円と、８か月ぶりに増加に転じた。輸出が伸びる一方、
原油高で輸入額も５兆３１２９億円と、単月ベースで過去最高を更新した。

メルケル：中国は驚異的な経済活力を持った国です。しかし、輸出のために
人権状況に目をつむっていいのか、よく考えるべきです。経済のことだけを
考えて判断してはいけません・・・。

南ドイツ新聞：しかし、人権状況を責めるのは、口先だけのきれい事ではありませんか？

メルケル：とんでもありません。国家分断の経験を持つ私たちは、
だからこそ人権に目を光らせていかなければいけません。私は自分の経験
から、世界が声をあげることが、苦しむ人々にどれだけ勇気を与えるか知っています。

中国は政治改革を進めていますし、国連常任理事国として重要な役割をこなしています。
そして私たちの大事な経済パートナーでもあります。しかし、政府自らが定めた
武器禁輸解除の条件をまだ満たしていません。また、日本の安全保障に関しても
真剣に考慮しなければなりません。
http://meinesache.seesaa.net/article/3934235.html

>>87
>経営不振の米ゼネラル・モーターズ
>（ＧＭ）などは「日本は為替を円安に誘導して自動車の対米輸出を増やしている」
>と不満を募らせており、

円高にしたらしたで文句言うクセに……
テメェらの車が低性能なのは日本の責任じゃネーよ！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060120-00000013-yom-bus_all
米国産牛肉、再び輸入禁止…危険部位が混入