■　景気悪化の元凶　★　固定資産税　１８　■

http://ruku.qp.tc/dat2ch/0308/24/1051319327.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0308/24/1053124903.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0311/17/1056758821.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0312/11/1064023481.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0312/21/1069062541.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0402/20/1071086593.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0405/30/1076359467.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0503/13/1084154347.html
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1092811575/l50
■ 景気悪化の元凶 ★ 固定資産税 ９〜１７ ■

国の富、国民の富を、地価を下落させる土地重課税政策で奪った官僚は許せない！！！
資産デフレにより、日本経済の長期・中期波動は下降のままだ！！！
一刻も早く、固定資産税・相続税等の土地への課税方法をバブル以前に戻せ！！！

　税制をどう変えるかについては意見が分かれるかもしれませんけれども、海外で
比較的長く暮らした感覚から言うと、やはり日本の固定資産税は大変問題がある。
つまり土地の保有税が安過ぎるからむだな土地利用をしても、みんな何ともない
わけです。私がニューヨークで住んでいたときの実感からしますと、日本の
資産保有税の実行税率は宅地については１０分の１ぐらいです。
　その結果、首都圏で取り引きされている土地の量は、可住面積全体の0.８％
ぐらいだと聞きました。これが何を意味するかというと、この土地は１回取り
引きされると１２５年間取り引きされないということです。資産の回転期間は
１２５年から１５０年ぐらいです。これでは有効な利用などできるはずはない。
　税制を変えて、ビジョンに基づいた政策を誘導していく必要があります。
そして、決められた枠組みの中では思い切って自由に競争させることが必要
ではないかと思います。

http://www.cyber66.or.jp/sympo/5.html
「経済戦略会議を終えて」【竹中教授】

2004年9月末現在の全国賃料統計の結果
・ オフィス賃料指数（全国）は、2000年9月末を100として87.7となり、
前年(2003年9月末)から3.7％下落し、下落幅は前回並み（前回も3.7％下落）。
・ 同住宅賃料指数（全国）は、2000年9月末を100として95.2となり、
前年(2003年9月末)から1.3％下落し、下落幅は前回並み（前回は1.4％下落）。
http://www.reinet.or.jp/jreidata/c_zen/

固定資産税額の推移 (単位:10億円) 　
　　　　　S55(1980) 　H2(1990) 　H12(2000)　 H14(2002) 　H14/S55
土地部分 　　1,191　　　 2,370　　　　 3,746　　　　3,610　 　　3.03　
建物部分 　　　994　　　 2,350　　　　 3,468　　　　3,777　 　　3.80　
償却資産 　　　599　 　　1,302　　　　 1,739　　　　1,677　　　 2.80　
固定資産税額 2,784　　 6,022　　　　 8,955　　　　9,064 　　　3.26倍
市町村税割合 　33% 　　　34% 　　　　45% 　　　　　46% 　
・ 固定資産税(9.1兆円)に都市計画税(1.3兆円)を合わせると、
市町村税収19.7兆円の52.8%を占めるに至っている。(2002(平成14)年度)
http://sumai.judanren.or.jp/seisaku/p03-10/data.html

○竹中国務大臣　銀行の償却の話が含まれておりますので、まず私の方から
答弁させていただきます。
　バブルの生成から崩壊に至るそのプロセス、さらには、現下の不況の基本要因
としての土地の問題、私自身も、麻生委員の御指摘のとおりであるというふうに
思っております。
　ただ、土地の問題に関しましては、そもそも過去四十年の間に、消費者物価
が五倍になる間に住宅地が二百二十倍になっていたというその調整の部分も含
まれておりますので、これはなかなか一筋縄にはいかない面がございます。
それにしても、土地の資産価格を高めることが重要であるということから、
都市の再生でありますとか、今回の税制の改革でもそれに関する御審議を
お願いしようとしている、この点は私たちも大変重視しております。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001815620030206007.htm

日本経済を整合性ある経済にすることと、アメリカンスタンダードを
取り入れることとは別義です。
この常識が竹中氏にはありません。

＞５
それでも竹中大臣のような人物が国の指導者であり続ける限り、
好む好まぬに関わらずなし崩し的にそういう方向に向かうしかない。
竹中大臣が更迭される気配は、今のところない。

固定資産税はもはや地方分権に欠かせぬ重要財源だし、
不良債権の償却が終わらない以上、土地はまた供給される。

堀江氏の事で、左翼イデオローグが応援しているが、その応援の言説の中身は「会社は株主のもの」という
財産権に従えとのことです。
米国政府から、「非関税障壁」と、日本の「高地価」をさげよとの要請があり、「土地基本法」を制定して、
違憲訴訟に対抗できるように準備を行い、多面的な土地への重課税政策を行なった。
ＮＨＫでは、総合テレビのプライム・タイムに６時間近くの番組を、官僚との合作で作り放送した。
番組のタイトルは、「土地は誰のもの」でした。
その際、左翼イデオローグは、土地は公的なものだと言っておりました。
政府の官僚とＮＨＫが一体になり、地価下落政策を推進したのです。
その結果、資産デフレによる長期低迷経済に日本国は陥り、経済だけではなく、
社会も著しく劣化しました。
今回の株資産に関しては、堀江氏という”特異点”における現象ですが、
土地資産に関しては、無数に近い土地所有者に、所有権の毀損という「個」における損失を生じさせ、
それが社会全体として、大きな経済損失を生じさせるという合併症となった。
憲法第２９条財産権の侵害は、大きな経済低迷という代償を支払わされました。
マスコミも、”特異点”の堀江氏の報道を連日行なうよりも、「土地は所有者のもの」との
報道を行い、資産デフレ経済に終止符を打つ努力を行なう気がありませんか。

>2
>私がニューヨークで住んでいたときの実感からしますと、日本の
>資産保有税の実行税率は宅地については１０分の１ぐらいです。

ニューヨークと比べている日本の土地はどこの土地なのか？
まさか、ニューヨークと日本全土の平均と比べているのではないだろうな。
どうも竹中の言葉はウソが多いような気がして信じられん。

>資産の回転期間は１２５年から１５０年ぐらいです。
>これでは有効な利用などできるはずはない。

これは、ホントにそうなのか？１２５年から１５０年で
１回転しているなら良く回転しているような気がするが。
土地ってそんなに売ったり買ったりすべきものなのか？
逆に半分の６０年から７５年で１回転しているとすれば
あまりに目まぐるしいと言えないだろうか。適正な回転率
というのがあるとすれば、どんな基準で設定するのか考えて
みたことあるのか？何の価値基準も無く、単に煽りで言って
いるだけだろう。

>4
>過去四十年の間に、消費者物価 が五倍になる間に住宅地が
>二百二十倍になっていたというその調整の部分も含まれておりますので、

戦後は富のストック＝土地どころではなく、その日その日の生活が
重要だったと思われる。食物や消費財が土地よりはるかに重要で
高価なものになるのはあたりまえだ。ましてや、敗戦国の焼け野原
の土地などは価値がなくて当然である。そんな時代と今の価格を比較
することに何か意味があるとは思えない。竹中は詭弁を弄するな。

竹中は市場原理主義者として知られてるけど、土地については違うのか？

固定資産税の減税ならぬ適正課税化は一番先行すべきこと。
毎年、サジ加減で課税されるので土地資産所有者はボディーブローのような
大打撃を食らうことになる。
固定資産税の現状維持は地方公務員改革を益々遅らせる元凶でもある。

堀江騒動で分かったことは、株主権利、土地所有者権利の問題です。
土地基本法は憲法違反であること。

>>9
40年前ったら、もはや戦後ではなくて、高度成長期まっただな中だよ。
戦後20年経って、焼け野原なんかもうどこにもないよ。

んだけどよー。消費税や年金はいろいろ取りざたされるけど、
固定資産税が争点になることは新聞でも見てないぞ。

やっぱり固定資産税つーと、富裕層だけにかかる税金で、
中流以下にはあまり関係しないからなのかな。

固定資産税上がっても、家賃は下がってるし・・・>>3

http://ruku.qp.tc/dat2ch/0503/15/1092811575.html
■ 景気悪化の元凶 ★ 固定資産税 １7 ■

固定資産税重課→資産デフレ不況→国民的規模での収入減額
→貸ビル業は家賃を下げざるを得ない

だから、このたびの家賃が下がる現象は喜ばしいことではない。
喜んでいる奴らは猿並の頭だから、そういうことが解ってない。

日本の官僚は、中国の官僚よりも能力が劣る。
ＮＨＫで新シルクロードを見ているが、中国の経済進歩は目覚しい。
中国の官僚は、資本主義のシステムを上手にコントロールしている。
日本の官僚の様に、なり振り構わず地価下落政策を推進する愚か者は諸外国の役人にはいません。

Lay

「ファッショ」とは、束ねる、団結、統一の意味です。
「人権擁護法」を、国会で成立させることで、法務省の役人と、
自民党、民主党、公明党が合意できているとか。
この法律の出発点は、国連です。
人権状況は、当該国の経済力の程度、政治状況などで大きく違います。
国連は、アフリカの極貧国と日本国とに対して、同じ基準で、
「新人権擁護委員会」の様な機関の設立を勧告してきます。
「統一」自体は、良いとも悪いとも言えません。
統一が悪いケース、ドイツのナチス運動なとがあります。
国連が、しばしば行なっている統一基準の押し付けが、当該国の現実、事実と
合致しているかどうかが、統一の適否の分かれ道なのです。
法務省の官僚は、国連の外圧を利用して、人権擁護法を通そうとしていますが、
この様な外圧利用は、他の政策でも行なわれました。
土地に関しても、米国政府の外圧を利用して、重課税政策を取り入れ、
地価を下落させ、日本を資産デフレに陥れさせました。
日本国の官僚には独立国の気概が無いのです。これは大変な事なのです。
現実無視の政策を行い、日本国を破綻させる元凶は、この官僚の姿勢にあります。

（問）竹中さん、経済戦略会議とかで、都心四区を切り離して、マンハッタン
みたいにしたらとおっしゃったりとかもされていると思うんですけれども、
こういう中では、それを地でいっているようなマンションだと思うんですけれども、
購入されたときは、やはりそういうお考えで職住接近というのがありましたか。

（答）基本的には、私、藤沢の大学のそばに住んでいたんですが、いろいろトライ
＆エラーして、やはり日本の移動時間、それにかかる時間コストはすごいなという
ふうに思いまして、職住接近のライフスタイルをしている人なんかに進められて、
これはやはり全然違うなと思うようになりました。
　特に、都心に住んでみて思ったんですけれども、都心って過疎地ですよね。
例えば郊外だと、日曜日の夕方、家族でファミリーレストランなんか行っても、
並んでいて食べられないわけですね。ところが、都心のレストランというのは
ガラガラですから。郵便局に行ってもガラガラで、保育所も待ち時間が郊外に
比べたら圧倒的に少なくて、私はやはり非常に利便性が高いなというふうに、
これは体験的にそういう状況を理解するようになりました。
　もう一つは、やはり地価が下がって、普通は都心にはなかなか住めなかった
んだと思うんですね、１０年前、１０数年前には。でも、今はご承知のように、
普通のまあまあの所得のあるサラリーマン、管理職のサラリーマン、皆さんの
ように大きな会社で働いていらっしゃる管理職のサラリーマンだったら、
そういうところがちょっと頑張れば買えるようになってきたというのも、
相対価格が変わったというのも、やはり大きい。エコノミストは、やはり
相対価格の変化に敏感に反応しますので。

http://www5.cao.go.jp/minister/2001/0529kaiken.html
竹中経済財政担当大臣記者会見要旨

土地の価格は、昭和５７年当時の水準まで下がっているのに、固定資産税が下がらない。
ちなみに、昭和５７年度の固定資産税は、現在の半分です。
市職員の給与に食われている。
国民は、暴動を起こしてもおかしくないのではないか。

>>21
固定資産税に限らず税率を過去と単純比較しても意味は無いと思う

>20
竹中は都心の地価が下がったことを自慢しているのかな？

こういうのはどうだ。
東京都心の評価1000万円／坪の土地固定資産税は
10,000,000円／坪×0.7×0.014＝約98,000万円／坪
これに建築単価60万円／坪で容積率1000％のビルを建てると、
土地1坪当りに建つ建物評価額は
6,000,000円／坪×1000％＝60,000,000円／坪
建物固定資産税は
60,000,000円／坪×1.0×0.014＝84,000円／坪
ところが、建物が建つと土地固定資産税は3分の1に減額されるから、
土地固定資産税は98,000円÷3＝32,666円になる。
よって建物固定資産税＋土地固定資産税＝116,000円／坪
固定資産税総額はわずかに18,000円／坪増えるだけ。
東京では建物を建てなきゃ損ということになっている。
→つづく

→23のつづき
一方、地方田舎街で同じことをして、
評価30万円の土地にビルを建てると、30万円／坪の土地固定資産税は
300,000円／坪×0.7×0.014＝約2,940円／坪
これに同様に建築単価60万円／坪で容積率1000％のビルを建てると、
建物固定資産税は84,000万円／坪
土地固定資産税は2,940円÷3＝980円／坪
よって建物固定資産税＋土地固定資産税＝84,980円／坪となり、
東京都心の固定資産税とあまり変わらなくなる。

なぜ、こんなバカなことが起こるかというと、建物評価が再取得価格
を基準としているからだ。再取得価格とは、現在同等の建物を建てると
どれくらいかかるかということである。地域や立地による収益性を
反映しない評価方法なのである。こんな、ムチャクチャな課税をして
おいて、竹中は涼しい顔で都心の地価が下がったことを自慢している。
厚顔無恥とはこのことだ。

【訂正】
>23
>土地1坪当りに建つ建物評価額は
>6,000,000円／坪×1000％＝60,000,000円／坪
>建物固定資産税は
>60,000,000円／坪×1.0×0.014＝84,000円／坪

土地1坪当りに建つ建物評価額は
600,000円／坪×1000％＝6,000,000円／坪
建物固定資産税は
6,000,000円／坪×1.0×0.014＝84,000円／坪

が正しい。最後の84,000円／坪は合っている。スマン。

>>24
＞これに同様に建築単価60万円／坪で容積率1000％のビルを建てると

ここの仮定に無理があると思うよ

>26
建物固定資産税の不合理さを説明するサンプルとしては問題ない。

>>27
具体的な数値で語るのならその数値に現実味が無いと意味が無い

固定資産税の安定的確保に関する緊急要望　
〜 商業地等の負担水準の上限70％の堅持 〜
　
　固定資産税については、指定都市の基幹税目であることから、その安定的
確保を図ることが極めて重要である。
　※ 固定資産税は、都市計画税と合わせて指定都市税収の52.5％を占める　
　報道等によると大都市に限って、商業地等の負担水準の引き下げの議論が
なされているようであるが、指定都市としては絶対に容認できない。
　いうまでもなく、指定都市においては、極めて厳しい財政状況の中で行財政
運営の簡素・効率化に格段の努力を払っているが、住民福祉など基礎自治体と
しての行政サービスをはじめ、大都市特有の環境問題や都市再生などの財政
需要は今後もますます増加することが見込まれている。
　このような、行政サービスの根幹とも言える基礎的経費の主要な財源である
固定資産税は、大都市財政の根幹を支えるものであり、指定都市の行財政運営
が立ち行かなくなるほど甚大な影響を受けることが必至である。
　本来、経済の活性化方策については、税制も含めた政策全体の中で議論
されるべきものであり、代替財源も示されない中で、大都市に限る固定資産税
の減税措置は、絶対に容認できないものである。
　
平成15年12月　　　　　　　　　　　　　　　　　指定都市

http://www.city.osaka.jp/zaisei/topics/kotei_youbou_0312.html

>29
固定資産税を安くするなら代替税源を地方によこせということだな。
それはもっともだ。
だから、重い固定資産税に対する批判は地方自治体ではなく、国に
向けるべきものなのだよ。

>>30
大阪市は、公務員の地上楽園ですが。

市町村が、不況にもかかわらず固定資産税にたかる構造は、放蕩息子が
遊びほうけているのと同じですね。

公務員は、閉鎖空間に置かれていますから、温室にいるような状態です。
真正の市民などの外界との交流を増加してもらって、現実の社会を直視してもらいたいものです。

　固定資産税が他の税目より望ましい理由は、課税対象である土地は地域を越えて
動かず、住民や企業の地域間移動と無関係だからである。固定資産税以外の税目は、
課税対象が地域間で移動する。例えば住民税は、自治体が独自に税率を設定でき
るようになったとして、必要があって高い税率を課したとすると、これを好ま
ない住民は他地域へ移住してしまい、必要な税収が得られない恐れがある。
固定資産税はこの現象とは独立になる。そして、その税収を用いた公共サービス
の便益は、その自治体の住民、しいてはその土地に及ぶ。だから固定資産税は、
応益課税原則に合致している。

http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/03070401.pdf
「三位一体改革」の成果と課題

　地価が下落しているにもかかわらず固定資産税の負担が増加している。
これに対して、とくに不動産業界から固定資産税軽減の強い要望が出ている。
バブル期には地価を下げるために固定資産税課税を強化すべきだという議論
が多く見受けられたが、最近ではこういった議論は少なくなった。しかし、
固定資産税収が市町村歳入に占める割合は増加して、現在では市町村税収
のほぼ半分になっている。したがって、地方公共サービスの財源として
固定資産税が主要な位置を占めるアメリカ型に近づいている。

　中神康博論文（「アメリカの固定資産税とその課題」）は、固定資産税に
関して、アメリカにおける最近の動きと、それらについての経済学者の分析
を紹介している。日本において固定資産税の位置づけを再検討する際に大い
に参考になると思われる。
　アメリカでは地方政府（市町村、郡、学校区、特別区）の税収のうちで固定
資産税が占める割合は75％にも及んでおり、とくに学校区では98％にも達している。
　固定資産税が高い比重を占めているということは、政治的な争点になりや
すいということで、カリフォルニア州における提案（プロポジション）13に
始まる「納税者の反乱」のターゲットになったことは日本でもよく知られている。
http://www.hrf.or.jp/juto/37-e.htm

次期首相は、麻生太郎が最短距離らしい。
郵政民営化を少々行なうとの姿勢を小泉に見せれば、確定らしい。

これで、日本は、資産デフレ長期不況経済から脱却出来るでしょう。
麻生氏は自力エンジンですから、竹中氏の様なエセ学者に騙されない。

>>35
固定資産税の減税でもするのか？
財源は？

>>36
固定資産税の総税収はもともと今の半分位の財源規模だったのを
バブル崩壊で他の税収減少を補う理由で、無理やり押し込んで国民に
主知しないまま大幅増税した経緯がある。
代わりの税源を求めること自体がナンセンスで市民の理解を得るには
公務員削減か給与の減給して歳出を削減することが先決である。
大体、いまでも地価が下り続けているのにいまだに下がらない
固定資産税は異常である。

まず最初に行わなければならないのは減税だね。
財源は公務員のリストラ。
リストラに不満な公務員はやめればいい。
公務員にはやめる権利はあるが、国民には税金を拒否する権利はないのである。
で、その結果どうなるかは国民の自業自得でいい

公共の電波、国の財産の電波を独占する少数の放送局は、電波帯使用料を支払っていません。
よって、放送局の平均賃金は高い。独占による特別超過利潤が発生するのです。

税制の歪みこそバブルをもたらした元凶−竹中
　新幹線の道路の話はおもしろいですね。たしかに日本は昔から、
高密度なネットワークを築いてきました。欧米の高速道路と違い、
日本の新幹線は車内に荷物を置くスペースがないので不自由だと
思っていましたが、これが日本文化なのですね。
　思い起こすとバブルのときは、日本の知識人ももっと日本を
ポジティブに見ていました。それまでネガティブとされてきたことも、
「ここに日本のおもしろさがある」と伝えようとした。まさに
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といった感じでしたが、
そうした風潮がバブルの崩壊以降、すっかりなくなったのです。
　ただバブルについては、文化という以上に、税制の歪みをはじめ、
経済的な要因が大きいでしょう。戦後の約四〇年間で日本の消費者
物価は五倍になりましたが、土地は一時二二〇倍にもなりました。
　なぜこれほど上がったかというと、日本では土地に対する
実効固定資産税率が、諸外国と比べて圧倒的に低かったからです。
たとえば私がアメリカのニューヨークに住んでいたとき、
実効税率は三パーセント程度でした。日本では〇・二パーセント
程度ですから、約一〇倍も違うのです。
　そうするとムダな土地でも、持っていても負担にならない。
だからいったん手にした土地はなかなか手離さないし、
お金があれば、とりあえず買っておこうとなる。このあたりが
変わらないかぎり、今後も都心など一部の場所については、
土地の値段はまだ上がる可能性があるのです。

立ち上がれ!日本―「力強い国家」を創る戦略
竹中 平蔵 (著), 櫻井 よしこ (著)

　これは非常に単純な例ですが、その資産が生み出す収益をフルーツと
いいます。将来にわたるフルーツの割引現在価値、すなわち、将来生み出
す価値をいまの値段に直したものが資産の価格です。このように考えると、
土地の生み出す価値が三五年間で二二〇倍になるというのはちょっと
考えられません。まさに、バブルだったのです。
　バブルのとき、とくに首都圏のサラリーマンは、住む場所だけは確保
しておきたいと苦労して土地を購入したと思います。それが、地価の下
がった現在でもその土地が生む収益より地価のほうが高い地域は少なく
ないのではないでしょうか。さらに、日本の土地の価格がアメリカの
約二倍あることを考えると、都心などは別として、日本全体では地価
はまだまだ下がる可能性があるといえます。

「竹中教授の　みんなの経済学」（幻冬社）

土地と建物の価格破壊はまだでっか。
アメリカ並みに下げたらどおでっか。

>>41

＞土地の生み出す価値が三五年間で二二〇倍になるというのはちょっと
＞考えられません。まさに、バブルだったのです。

一等地のビルの床面積は数十倍なんだから、不思議でもなんでもない。
竹中はただのバカボン

>>43
土地バブル最盛期の35年前（1954年頃？）はビルが無かったと

土地流動化： 経済活性化のために土地の流動化、即ち、土地が取引され
ることを期待する向きが経済界にあります。 土地の流動化はバブル時の
状況を再び引き起こすことにつながります。 購入された土地に新たに
建設を行うのは土木系の思考で、再び地価の上昇を招きます。 また、
親子代々高齢者も若年層も落ち着いて平穏に暮らすという"豊かさの実感"
のある都市生活を創りだすことと矛盾します。 土地が流動しては、
そこに住み着くことは不可能なわけですから。 このような明らかな矛盾
が政策されているのです。 土地を経済価値によって評価するのではなく、
その利用価値によって評価すること。 そして土地を有効に"国創り"
計画に従って使うために公有化をすすめること、それらは土地政策
として最も重要なことです。
また、都市（土地＋建物）の債券化は考慮すべき好ましい方法で
あるとも考えられます。
　持家政策　： 最近の住宅政策は公共による建設を後退させ、住宅建設
を民間に頼る方向に移りつつあります。とくに、政府（地方政府も含めて）
が持家政策に走るのは公共の役割である住宅政策を放棄し、それを民間
に押しつけるものです。持家はゆとりある敷地を持つことを可能とする
郊外を対象にしたものであり、地価の高いそして建築密度の高くあるべき
（容積率の高い）都市中心域では、公共による共同賃貸住宅によるべきです。
民間による（住宅公団も含めて）マンション建設が如何に公共空間を欠く
劣悪な住空間のアパ−トを建ててきたか、それを見れば一目瞭然です。
これに比較して公営賃貸住宅は、集会所、公園、スペ−スのゆとり等を
備えた質のよいものが創られています。
http://www.os-a.co.jp/newcapital/landplanning04.html

　松下幸之助塾主は、「先祖代々の土地というものは、私はありえ
ないと思うのであります。日本の国土、さらには世界の国土という
ものは全部人類共有のものだという基本観念に立って、一時そこに
住むことを許されているんだという見方が、もっと理解、強調され
なくてはならないと思います」と言い切っている。
（ＰＨＰ研究所刊「松下幸之助発言集３」）
　どんなに先祖代々の土地と言い張ってみても、この日本列島が
今の姿になった時代から私有している人など一人もいない。百年か、
二百年私有してきたとしても、「寸借している」とさえ言えない
ぐらい短い期間のことである。
　「これは先祖代々の土地やからこうだ、ということは何も社会全体
の進展と関係ない場合には、人情として認められますが、国家全体、
国民全体の福祉のために提供せんならん土地は、喜んでこれを提供
するというものの考え方を、常々われわれは養っておかなくては
ならんかと思います」。

http://www.mskj.or.jp/chinika/9210cnkc210-03.html
松下幸之助の真語真髄「先祖伝来の土地だから」

バブルが崩壊したというのはすさまじいことです。1200兆円の資産を私た
ちの社会は失いました。株の低下、地価の下落これだけで1200兆円なくし
ているのです。所得の合計がGDPだと言いました。日本のGDPは現在約500
兆円です。所得の2.4倍の資産を失った国で、私たちは生活水準を16％
上げているのです。それで景気が悪いと言ってきたのがこの10年間でした。
私たちは、経済に対する見方を根本的に改めなければならないのでは
ないでしょうか。同じようにバブルを崩壊させた国があります。
お隣の韓国、タイ、インドネシアです。それらの国では一体何が
起こったでしょうか。これらの国ではことごとくGDPが、つまり所得
の水準が、別の言い方をしますと、生活水準が10％ぐらい下がったのです。
それはそうです。所得の２倍以上も、資産をなくしたら生活水準を下げる
のが普通なのです。周りの国はみんなそうしたのです。しかし日本は繰り
返し言いますが、バブルのピーク時よりも現在の方が16％高い生活水準を
持続していて、それでいて「景気が悪い」と我々はまだ不満を訴えているのです。

http://www.osu.ac.jp/~syaken/kankoubutu/review/vol.11/6.pdf
経済構造改革と日本経済の再生（竹中平蔵）

>>47

帰属家賃でGDPをかさ上げしてることに代表される
日本の統計のインチキは世界中に知れ渡りつつあるけどな。

>>44

エレベーターも非力な時代。高層ビルなんて無いよ。

　今はいい時代だよ、物価が安いんだもの。年金生活者も、物価が安くなって
いるのに、物価に合わせて物価スライドするはずのものがされてないもの。
結果として、誰が困っているのですか？経営者だけですよ。 外国の何とか
大臣というのが日本にいっぱい来ますけれども、「どこが景気が悪いか数字で
説明してくれ」って。私が経企庁の長官をやっていたときも、これぐらい説明
に困るものはなかった。失業率が高い、戦後最高だ、５.４％なんだと言うと、
「15％か？」と聞く。「いや５％」って言ったら、「５％？　ドイツでは14％だ」、
「フランスでは12％だ」、イギリスは「俺んとこは11％だ」、そこに５％で
不景気だと言ったって、「俺んとこの半分以下か、それで何が問題なんだ」って、
話にならんのですよ。 だから、数字の上では景気が悪いというのを証明
するというのは難しい。

http://www.aichi-seijidaigakuin.com/koushi/kaku_koushi/asou-k.html
愛知政治大学院　11月講座　　麻生太郎氏　　平成14年11月

日本の一番の根本大問題は固定資産税の課税！

狭小住宅の少子化促進、建物の地震耐久対策の妨げ、自然利用の発電住宅の妨げ、資産デフレの元凶・・
多々、考えれば必ず根本に固定資産税の課税問題が関連してくる。
この地方自治体既得権益増大問題を解決すれば日本経済は正常化に必ず向かうであろう。

亀井が利権まみれの男で、常に政治献金トップなのもわかっている。
しかし、権力の座につくためには、派閥を維持する為には、お金も必要だ。今は我慢の時期だ
亀井、生き残ってくれ。 構造改革派は、失敗して日本をボロボロにして
去っていくだろう。 その時、政治に返り咲いて日本を救ってくれ。 頼む。

小泉に反対するものは、すぐ「抵抗勢力」とレッテルを貼られて、国民から嫌われる。
小泉＋竹中は失脚するこたはない。なぜか？バックにアメリカが、世界財閥がいる。
それだけのこと。日本をアメリカに売り渡す為、構造改革という言葉を使い国民を騙し続け
日本を貶める。

ほんのちょっとでも政治経済に興味関心を持って「構造改革｣のこと「郵政民営化」などを調べてみて欲しい。
裏切られたというより愕然たる思いになるであろう。
ライブドアの堀江の背後にいる組織にも注目してほしい。

このまま小泉政権が続けば残念なことに日本は三等国になってしまう。
北朝鮮を笑えない貧乏国家になる。
もちろんそうならないよう
戦うつもりもあるが、マスコミを握られている以上勝ち目はないと考える。
ならばせめてもの、今の小泉政権を倒す力になれればと思い。書き込みしてみた。
マスコミの偏った報道により事実が見えにくくなっている今、つまらんこの文章の書き込みを見て
小泉売国奴政権に少しでも疑問をもって、真実を知る力になってもらえれば、幸甚この上ない。

（問）資産デフレについてなんですけれども、地価が１２年連続で下落している
というような発表がありましたけれども、東京都心部を除いて、かなり底が見え
ない状況だと思うんですけれども、これについて大臣の認識というか、どう今感
じてられるか、それから政策につきまして。

（答）資産デフレという場合に土地と株があるわけですが、株はご承知のように底
から見ると実は１．５倍近いところに、１．４倍ぐらいになっているわけですから、
株の問題と土地の問題というのはかなり違っているということだと思います。
　土地に関しては、バブルの最盛期に、日本の地価がアメリカの４倍ぐらいした
ことがあった。今それが下がって困っていると言うわけですが、それでもアメリカ
の土地の価格に比べて、日本の地価合計は２倍ないしは２倍近くあるわけです。
そういう意味では、何が適正な価格かというのは大変難しいですけれども、
まだしばらく調整が続く可能性があるといった指摘をする専門家は
少なくないのだろうと思います。

http://www5.cao.go.jp/minister/2003/0922kaiken3.html
竹中金融・経済財政政策担当大臣記者会見要旨

固定資産税下げろ！無駄な痴呆自治体公務員クビを切れ！

>>53
地価をＧＤＰとの関係で、両国を比較して、言っているわけでもなし、
使用できる土地面積と両国の経済力とを比較して言っているわけでもなし、
竹中氏は、占い師か、道を歩いている普通のオッちゃんですね。
少なくとも、経済学者の感じではない。

●地価下落の要因
＜前略＞
　地価に対する４要因の影響をみると、安全資産利回りは、90年以降、低下傾向
にあり、地価を下支えする効果があったと考えられる。これ以外の要因はいずれ
も地価を引き下げる要因として寄与している。特に影響が大きかったと考えられ
るのは、期待成長率とリスクプレミアムである。
　非製造業の向こう５年の期待平均成長率は、90年に４％に達した後は低下を
続けており、足元では１％前後にまで低下している。収益の将来見通しがこの
ように慎重であると、地価は当然に抑制されることになる。
　また、リスクプレミアムは、90年代半ば以降は上昇傾向にある（第１−２−６図）。
リスクプレミアムが上昇している背景には、地価の上昇持続という土地神話が
崩壊するなかで、企業のリストラや不良債権処理の増加によって、土地保有に伴
う値下がりリスクに対する警戒感が強まったことがあるだろう。また、地価下落
によって投資家の期待利益率が結果的には実現できず、投資家の要求利回りが高ま
るという面もあると考えられる。
　なお、固定資産実効税率も上昇しているが、その影響は他の要因に比較して小さい。

http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je03/03-00102.html
(経済財政政策担当大臣報告)−改革なくして成長なしIII−

　固定資産税の標準税率が保有税である固定資産税の税率として過重なものでな
いかどうかは、同税の税額がそもそも税率だけで決定されるものではないことから、
その数値の大小のみで判断することはできないが、固定資産税の標準税率は、
昭和三十年度以降一・四パーセントとされ、市町村が通常よるべき税率として
十分定着しているところであり、また、不動産に対する保有税の負担の水準を
国民所得に占める割合により比較しても主要五か国中、我が国の税負担は低くな
っていることから、現行の固定資産税の標準税率は、毎年度課税される保有税と
しての性格に照らしても過重なものであるとは判断していない。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b154170.htm
平成十四年八月二十七日受領答弁第一七○号　内閣総理大臣　小泉純一郎

>>56・57
官僚の作文でしょうが、盗人猛々しいです。

>>56
>>57
法律違反のことを言っている。

１９９６年に固定資産税の課税方法の変更による、大増税路線を敷く前は、
自治省の官僚は、「固定資産税は行政サービスの対価」なので、引き上げには
賛成していなかった。
行政サービスの対価以上に課税すれば、それは日本国憲法第２９条違反です。
憲法違反という概念規定だけではなく、機能側面がおかしくなるのです。
土地所有権は、数多ある資産の現象形態の一つです。その一つの現象形態に、
過重な税を課せば、地価は下落するのが当然なのです。そして、その下落運動
自体には、均衡点はありません。土地への重課税を軽減しない限り、
地価と、そのインカムゲインは下降スパイラルを繰り返します。
「行政サービスの対価」の中に、行政が投下した開発費を返還分として入れても、
今の固定資産税は、過重なものなのです。
平地が、日本の五十倍以上ある米国と日本を、その事実を捨象して論じる者は、
経済学者ではありません。

マイホーム取得や、日本企業の経済活動に弊害が無い限り、日本の地価は高ければ高いほど良いのです。
日本の経済発展は、地価上昇と経済成長の上昇スパイラルでもたらされたものなのです。
今の中国も、社会主義という資本主義の経済法則を歪める側面が厳然と存在していますので、
少し見えにくい面がありますが、不動産価格・地価上昇と経済成長の上昇スパイラルにより、
経済発展しています。
この仕組みは公理ですので、世界共通なのです。
日本の馬鹿学者と馬鹿官僚が、この常識を認識していないから、日本を資産デフレ経済に
強制的に貶め、日本国民を苦しめています。

１９９６年に・・・⇒×

１９９４年（平成六年）に固定資産税の・・・

>>59
財産権は増税されない権利ではありませんよ

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20050323AT3L2304723032005.html
>谷垣禎一財務相は「脱却に向けた改善は続いているものの、引き続きデフレだと思っている」との認識を
>示した。その上で「日銀と力を合わせ、なんとか（デフレ脱却という）この道を切り開いていきたい」と強調
>した。


固定資産税の重課税を煙に巻いて資産デフレに自ら導いてデフレを解消し
ようというバカ下駄政治どもは早く死んでいいよ。
根本解決をスットボケてやってることがハチャメチャでキテガイというほかに
言葉が見つからない。

>>61
当該資産の本体の価格を下落させる重課税は、私有財産制度という、
日本社会の土台を否定するものですから、憲法２９条違反です。
このことは、法律に違反しているということにとどまらず、日本の社会と
経済を停滞させ、破壊します。
資産への課税を軽く考えるのは間違いです。
資産への重課税は、資産デフレ経済になり、当該国の国富を消滅させます。
当該国のほぼ全国民が不幸になるのです。

2005年 公示地価
都道府県別の地価変動率
ttp://sumai.nikkei.co.jp/special/kouji/index.cfm?i=20040323s2002s2

>>63
憲法違反と思うんだったら訴訟に持ち込めばといいと思うよ

＞それは日本国憲法第２９条違反です。

（価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担）
第５条　土地の価値がその所有する地域における第２条に規定する
社会的経済的条件の変化により増加する場合には、その土地に関する
権利を有する者に対し、その価値の増加に伴う利益に応じて適切な
負担が求められるものとする。

（土地取引の規制等に関する措置）
第13条　国及び地方公共団体は、土地の投機的取引及び地価の高騰が
国民生活に及ぼす弊害を除去し、適正な地価の形成に資するため、
土地取引の規制に関する措置その他必要な措置を講ずるものとする。

http://www.houko.com/00/01/H01/084.HTM
土地基本法

独自に固定資産税を下げた東京都は健闘しましたね。

720 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 投稿日：2005/03/23(水) 20:32:00
日経　３月２３日
全国平均の公示地価、6.2％下がる

　国土交通省が22日発表した今年1月1日時点の公示地価は、全国平均で前
年比6.2％下がり、13年連続の下落となった。ただ、都心部で下げ止まり
傾向が強まったことなどを背景に、下落率は前年より0.2ポイント改善し6
年ぶりに縮小した。一方、地方圏の下落率は6.5％とバブル崩壊後の最悪
を更新し、地価の二極化がより鮮明になった。

竹中経財相「地価が下げ止まったとは判断していない」

　竹中平蔵経済財政・金融担当相は23日午前の閣議後記者会見で、22日発
表された公示地価で首都圏の一部において下げ止まり傾向が出ていること
について、「地価が下げ止まったとは判断していない」と述べ、資産デフ
レを解消するには今後も都市再生など地道な努力が必要との考えを示した。
http://blog.melma.com/00106219/200403

あと10年もすれば地価が今の半分以下になる計算だな。
都市と地方の2極化がさらに悪化すれば地方分権で課税基準を変えない限り
地方での固定資産税の課税自体ができなくなるくらい土地単価がなくなる。
仮に地方分権して地方の地価が低い地域で固定資産税収を得るために
課税基準を変えて税金を巻き上げてもさらに土地単価はなくなるだろう。
公務員本位の税制を続ける限り地価は永遠に下落し続けるのだ。

１４年間の連続地価下落は、ダントツの記録ですね。
人類が近代に入って以来、日本のようなことは起こっていない。
経済がどうのこうのではなく、土地への狂気の沙汰の重課税が原因なのです。

経済成長と地価上昇との関係が理解できていない日本の学者は、エセ学者だ。
社会主義経済体制、資本主義経済体制の差異に関係なく、経済活動など人間の活動が
活発になり、土地の必要性が高まれば、土地の価値は高くなる。
資本主義経済体制の場合は、その地価の上昇を阻害すれば、資産デフレと信用恐慌が
発生する。社会主義経済体制の場合は、強烈な経済外的な政治力で、経済法則を人工的に
曲げてコントロールする。しかし、今の中国は、市場経済法則を利用放置している。
日本国は今、資本主義経済システムを採用しているので、強制的な地価下落政策は、
市場経済体制の経済法則と相反し、信用の収縮から、経済を破壊する。
日本は今も、その破壊過程にあります。
原因は、馬鹿な官僚と、能力が無い日本の学者です。

＞原因は、馬鹿な官僚と、能力が無い日本の学者です。

値下がり希望は79％で、1年前より1ポイント増えた。女性の80％、
男性の78％が下落を支持。賃貸居住者の97％、持ち家層でも66％が
値下がりを希望。年代別では30代までの若い層の90％強、年収別で
は500万円未満の93％が下落を支持した。
　値下がり希望の理由（以下、複数回答）は「まだ高すぎる」
（23％）、「相続税・固定資産税・取得税が軽減される」（17％）、
「安い方がよい」（17％）、「土地が購入しやすくなる」（16％）、
「賃借料の負担が軽減される」（11％）など。

http://www.a-kantei.co.jp/v2-body/info/hl/hl058.html
都民の地価意識、8割がなお下落希望

＞信用の収縮から、経済を破壊する。

　　　　　　　　　　実質為替相場表示 （単位；ＵＳドル）
順位　　　　１９９０年　　　　　　　　　　２００１年

１　　　　スイス　　　34,031　　　ルクセンブルク　43,430　　　　　　　　
２　ルクセンブルク　29,053　　　ノルウェー　　　37,232
３　スウェーデン　　28,735　　　アメリカ　　　　35,045
４　ノルウェー　　　　27,450　　　スイス　　　　　33,998
５　フィンランド　　　27,436　　　　日本　　　　　32,556
６　デンマーク　　　25,956
７　　日本　　　　　　24,705

http://www.dsbase.com/library/shiryo/ver2003/160.gif
１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の国際比較

暦年 　　　男性 　　女性 　　男女差
平成２ ７５．９２ 　８１．９０ 　５．９８
　　７ 　７６．３８ 　８２．５８ 　６．４７
　　８ 　７７．０１ 　８３．５９ 　６．５８
　　９ 　７７．１９ 　８３．８２ 　６．６３
　１０ 　７７．１６ 　８４．０１ 　６．８５
　１１ 　７７．１０ 　８３．９９ 　６．８９
　１２ 　７７．７２ 　８４．６０ 　６．８８
　１３ 　７８．０７ 　８４．９３ 　６．８６
　１４ 　７８．３２ 　８５．２３ 　６．９１

http://www.pref.aomori.jp/hi-hoken/toukei/heikinjumyou.htm
１　わが国の平均余命の年次推移

　お手元に縦長の資料と横長の資料をお渡ししていると思いますが、直近の
経済産業省の内外価格調査によりますと、日本の事務所の賃貸料は、アメリカ
の二・〇六倍、中国の六・〇九倍でありまして、要するに、バブル以前に土地
の価格は下がっているんですが、まだ高いということなんですね。これが国際
競争力という面で足を引っ張っている一つの、全部ではありませんけれども、
一つの要因になっている。そして、この傾向がまだ続いているために資産
デフレがとまらないんです。
　ページをめくっていただきまして、縦長の資料の二ページ目、土地の含み益
が全産業の規模でどうなっているか。八二年を起点に計算をしてまいりますと、
九〇年には含み益が六十兆円ありました。九三年にはそれがゼロになりました。
そして、ことし三月末の時点では逆に八十一兆円の含み損になっているという
ことで、問題なのは、それだけではなくて、なおかつ、現在でも毎年七兆円の
新規の含み損が発生をしているということなんです。土地の含み損の発生が、
ただ土地の含み損だけに終わらない。土地本位制が崩壊したにもかかわらず、
いまだに土地本位制の中で日本経済がしがみついて生きている部分がある
ということが問題なんです。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001815420020722029.htm
○五十嵐委員　

・給与額
　こうした日米間の公務員数の違いを反映して、公務員の給与額と政府支出
に占める公務員給与額もアメリカのほうが多い。国と地方を合わせた公務員
の給与額は、日本が26兆円、アメリカ66兆円（１ドル＝120円で換算）で、これら
の給与額が国と地方を合わせた全政府支出額に占める割合は、日本15％、アメリカ
20％となっている（表１参照）。また、給与額の変化のトレンド見てみると、日本、
アメリカとも増え続けているが、伸び率はややアメリカのほうが高い。

　表１　全政府支出（中央・地方）に占める公務員給料の割合（1995年）単位兆円
　　　　　　　　　　　全政府支出 全公務員給与 給与の占める割合
　　一般会計のみ 　　180,663　 26,204　　　　　　　　　 15％
　　特別会計含む 　　424,812　 31,482　　　　　　　　　　 7％
http://web.sfc.keio.ac.jp/~s97051yw/project/katsudou99.htm

我が国の人口千人当たりの公務員数（38人）は、仏の約２/５、
英米の約１/２といった状況にあります。
１ ．行政職員には、国家公務員、地方公務員及び政府企業職員
（日本は特殊法人職員）を含む。
２ ．公務員数等は原則として2000年のものである。
３ ．（　）内は行政職員数。
http://www.orth.or.jp/seisaku/sapporo2003/content/syokuin.html

固定資産税の税率は、団体ごとに全部違う、年度によっても全部違う。
アメリカの自治体ではそれが当然だと思っているわけです。竹中さんも
それが地方自治の本来の姿と思っているわけです。皆さんご承知のように、
わが国はどうなっているか、固定資産税の標準税率は100分の 1.4であります。
おそらく熊本県下の市町村ほとんどすべてが標準税率と同じ税率を採用されて
いるのではないでしょうか。それから住民税の所得割、これについては地方税法
の標準税率をそのまま使っておられるところが大部分じゃないでしょうか。
ところがアメリカの場合には、自治体の歳出のレベルが違うと同じように
税率も全部違うんです。年度によっても違うんです。竹中さんはそれが本当
の自治じゃないか、歳出を増やそうとするんであればその増やした分だけ
地方税の税率を上げる。そうすることによって住民が安易な歳出増を嫌う。
税が重くなっちゃ困るからそれなら警察官の増員も諦めよう。消防職員の
増員もやめよう。こうゆうことになってくる、そうゆうところから健全な
地方自治が育ってくるんだ、アメリカの自治はそうゆうものだし本来の自治
はそうあるべきだというのが竹中さんなどの考え方であります。

http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp
/Content/Web/Upload/file/Bun_5127_22kouennaiyou.pdf
三位一体の改革と地方行政の展望. 講演者 石原 信雄

昭和の末期、平成の初期のバブル経済その裏返しの不況・金融小恐慌の主役は
地価の異常な高騰そしてその反動である。主役があれば脇役がある、脇役は
株価の大幅変動である。書画骨董類の高騰・下落は脇役の脇役である。

地価の異常な高騰の原因は保有費用の廉さにある、即ち固定資産税の課税が
地方のやくざ政治家・やくざ公務員の｢でたらめ」税務執行の結果である。

しかし異常に高騰したものは必ず反落するもので、否正常に戻るもので、地価
下落を他人の所為にし非難するのは己の無知を反省も出来ない哀れな人間である。

地価高騰を３０年余恨み続けた人間である私は地価下落で毎日毎日愉快至極である。

>>77
御隠居さんですか？？？
資産デフレの中心が地価下落であることを認めながら、資産デフレが
日本経済と社会にもたらす惨禍に目をつぶる態度は、浮世離れしていますね。
地価は、産業資本の活動の従属関数です。つまり、経済力のバロメーターなのです。
そして、地価は資産ですので、信用の要となります。地価下落は、信用の収縮を招来させるのです。
土地の保有税は、その土地に行政が支出した費用の対価として支払うものですから、
土地保有税の高に恣意性を加える余地はないのです。
「固定資産税は行政サービスの対価」は、なぜ、正しい概念であるか。
土地の所有権という資産は、数多ある資産の、一現象形態にすぎないのです。
土地所有という資産を、「差別化」して、経済合理性を越える重課税を行えば、
地価は下落します。
地価に、私の思いを入れずに、経済法則に任せばよいのです。
政府は、地価市場に対して中立な政策を行うことが肝要です。
「土地基本法」は、憲法２９条に違反していることだけでなく、経済法則に整合性を
もっていないのです。

1日1回、納税者の怒りをぶつけよう
＜私の本日の投稿＞
自営業者は経営が赤字でも事業に使う固定資産には税金がかかります。
家族旅行を取りやめて、私的年金を取り崩したりして納税に充当したりしているのです。
国民は公僕の厚遇福利のために納税しているわけではありません。
伊丹市では死亡した者に対して、死亡届を出さずに年金等の授受を続けていた
家族に対して、5年間遡って返金させるそうですが、同様に公僕がカラ残業をはじめ
不正に横領した金額に利息を加えて返金させるべきです。

総務省（人事行政、地方行政、行政監視等の意見）
http://www.soumu.go.jp/opinions/opinions.html
首相官邸 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
日本共産党メール [email protected]
報道特捜プロジェクト（あなたの怒りと疑問のメール受付）[email protected]
真相報道バンキシャ http://www.ntv.co.jp/bankisha/
報道ステーション http://www.tv-asahi.co.jp/hst/other.html

堀江問題は、私的領有と生産活動の社会化の矛盾です。
つまり、堀江氏は、報道機関の持ち主として相応しくないということです。

−高費用の実体−
　先進国では、ＧＮＰ（付加価値）の額と土地の時価総額が同じくらいの数字
を示す。ところが韓国はＧＮＰよりも地価総額が５〜６倍も高い。高地価で
有名な日本でさえ、２．５倍ぐらいにしかならないという。地価の安いアメリカ
との格差は更に大きく、韓国企業は工場用地の購入や賃貸に際し、アメリカ企業
よりも約１０倍多い経費を負担することになる。

http://unikorea.parfait.ne.jp/031040/32-d.htm
漢江の奇跡は終わったのか

−具体的に、高費用・低効率の問題が提起されています。
＝一つづつ検討してみましょう。高費用の問題は高金利、高物流費、高地価、
高賃金など複合的な要因の産物です。このうち最大の部分を占める高金利は、
政府が決定してきた要因です。また、高費用の１７％を占める高物流費も、
道路や運送体系を管轄する政府の責任でしょう。その間、社会間接資本の
投資をおろそかにし、外見的な豊かさだけを謳歌してきたのは誰なのですか。
そして物流と直結するのが高地価ですが、一体、誰が地価をつり上げてきた
というのです。手中に資金が入りさえすれば土地を買いあさり、地価を高騰
させたのは財閥に他なりません。実際には、賃金が高費用で占める比率は
１０％に過ぎないのです。

http://unikorea.parfait.ne.jp/031040/32-b.htm
闘争の現場から

　土地神話に関して、「高い地価が経済を活性化させていたのならそれでもいい
ではないか」との反論があるかもしれない。しかしバブル末期、都内では個人が
家すら持てなくなり、一方では都内の土地に占める法人の所有の割合が急上昇し
て行った。「法人」にしか買えない土地というのは異常であり、個人の豊かさと
いうのを前提にした場合、あの土地高は明らかにいつか是正されるべきものだっ
たのは当然だ。その歪みは今でも残っていて、昼間に他の県から東京に流れ込み、
夜に流れ出して行く人口は静岡県１県分にも達する。首都の国民にこれほどの
犠牲を強いている国は、ほかに聞いたことがない。
　株高にしても同じだ。アメリカではPER（株価収益率）では歴史的にほぼ
10倍から15倍が普通だったのに、日本では60倍から100倍もの状態が長く続い
ていた。今の株価が安すぎるのではなく、昔の株価が高すぎたというのが当た
り前の評価ではないか。
　「失われた10年」で膨大な資産価値が消えたという点は事実だが、そこに
はプラスの側面もある。例えば土地が下がったことで、有望な事業を発案して
起業しようという人たちが、都内の良い場所で事業を始めることも出来る。
また「都心回帰」の動きの中、普通の収入の人々も職場の近くで住居を持つ
ことが出来始めている。
　会計もそうだ。「アングロサクソンのルールを押し付けるな」という
声も聞くが、つい最近までの日本の会計制度のような、資産の実質価値すら
明らかにしないものは、そもそも会計の名に値しない。自分の実質的な資産
価値も知らさずに、投資家に株を買って欲しいというのは傲慢でしかない。

http://nk-money.topica.ne.jp/column/suitai.html
やがては幸せな衰退へ……？

現在、家計と民間企業が保有する固定資産（住宅、建築物など）と土地の
合計額は、約2,245兆円である（1999年度。内訳は表を参照）。これに対
して1％の固定資産税をかけると、税収は約22兆円となる。これは、
国税総額（2002年度当初予算で約49兆円）のほぼ半分であり、所得税、
法人税などの税収にほぼ匹敵する。つまり、仮にすべての固定資産に対して
（現存の固定資産税に加えて）時価の1％の課税ができれば、所得税と
法人税を全廃できるのである。
改めていうまでもないが、所得税・法人税の徴税のためには、大変な労力
が費やされている。納税者の側でも、納税額それ自体の負担の他に、
源泉徴収、記帳、税額の計算事務等々、大変な苦労を強いられている。
1％の固定資産税は、それらすべてを不要にできるわけだ。
http://www.noguchi.co.jp/archive/tax/tx021114.php3

バブルの責任問題と不良債権
　 ・ 債権回収の仕事をしているが、今、担保を売却してもバブルの時の借入れ
が殆どなので５分の１程度しか返してもらえない。しかも、このような売却によ
って地価の下落を招いている。このような不良債権をなくす政策について、
どうお考えか。（会場）
　 ・ 不良債権を処理するために、担保になっている土地を売却すると地価
が下がるという議論はアメリカでもあった。その時の結論は、これを乗り越
えないと不動産の価格は上がらない、ということだった。私も同じ考えで、
不動産価格の問題は、不良債権の処理が進捗していく段階で本来の価格の形成
がなされていくわけであって、これは超えなければいけない一つの壁だと思う。
原点に返って重要なことは、不良債権をそのまま持っていても何も
いいことはないということだ。（竹中大臣）
http://www.op.cao.go.jp/town/yokohama150628/youshi.html

>>82
「高円寺の砂かけババｧ」さんですね。女性なのでしょうか。
インカムゲインも、キャピタルゲインも、ゲイン（利益）なので、同じなのです。
日本の株式のPERが高いのは、配当が少ないからです。
それと、株価に対する上昇の期待値が高ければ、PERは高くなります。
成長性がある企業は高いのです。
地価も全く同じです。

名古屋市立大の桜川さんが地価分析している。
地価の上昇→信用の拡大→投資の増加→所得の増加
土地担保ルート（地価上昇率→経済成長率）
「経済成長は土地の生産性を押し上げる直接的効果だけでなく、
土地の担保価値の上昇による信用拡大という間接的なルートを
通じて、経済成長率を一層押し上げるのである。」

　　　　　フランス　　　ドイツ　　　イギリス　　　アメリカ　　　日本
　　　　　件数　率　　件数　率　　件数　率　　件数　率　　件数　率
1988年　2567　4.6　2543　4.1　992　2.0　　20675　8.5　1476　1.2　
＜中略＞　
2001年　2289　3.9　2641　3.2　1748 3.4　　15980　5.6　1436　1.1

http://www.alpha-net.ne.jp/users2/knight9/toukei.htm
主要５ヶ国における殺人の認知件数及び犯罪率

>>87
日本の犯罪率が低いのは、日本警察が優秀なのではなく、ほぼ単一民族の
社会という特殊性からです。
統計は、色々な角度から読めます。
１９８８年から、２０００年の間、米国は大きく殺人率を下落させているのに、
日本はほとんど変化がない。
変化率は、イギリスよりも米国の方が高いが、その方向は、殺人低減の方向ですので、
良いことです。
イギリスの率が、２００１年に、フランス、ドイツと肩を並べるようになったのは、
ヨーロッパの平準化の影響が悪く出たことかもしれません。
日本の殺人件数が必ずしも、少なくないという現実を冷静に見なくてはならない。
江戸時代の江戸は、人口百万都市ですが、殺人は珍しい現象でした。
夜間、同心が十人で警備すれば事足りていたのです。

税金なんて払ってられねぇや！

刑法３９条の問題性が今指摘されている。
�@心神喪失者の行為は、罰しない。
�A心神耗弱者の行為は、その刑を軽減する。

第４０条は、聾唖者に対する軽減を、３９条と同じく行っていたが、差別との指摘で、
平成七年に削除された。

この刑法は、旧憲法時から存在するもので、近代の基本である、責任能力無き者に、
責任を問わないという鉄則を守っている。
今、ポストモダンという潮流は、一般化され、近代に対する精査が行われている。

「近代」は、機関論的な稚拙な部分があり、今の現実の社会と合わなくなっている。
土地所有に対する荒っぽい否定を、日本政府が行うのも、「近代」のセンスからなのですが、
もうそのセンスは、中国の「市場経済社会主義体制」で、周回遅れのものとなりました。
国家経営に携わるものは、事象々に対して、個別にデリケートに判断する時代になっているのです。
地価下落の資産デフレ経済を放置した、頭が古い官僚の罪は大きい。

アメリカの都市固定資産税率の例（％）
州 　　　　　　　代表的な都市 　　名目税率 　評価基準 　実効税率
マサチューセッツ州 ボストン 　　　　1.32 　　　　　100 　　　1.32
ニューヨーク州 　　ニューヨーク 　　10.88 　　　　　7.3 　　　0.80
ルイジアナ州 　　ニューオリンズ 　　17.00 　　　　10 　　　1.70
テキサス州 　　　ヒューストン 　　　　　2.59 　　　　100 　　　2.59
カリフォルニア州 ロサンゼルス 　　　1.07 　　　　100 　　　1.07
オレゴン州 　　　ポートランド 　　　　　2.40 　　　　100 　　　2.40
アラスカ州 　　　アンカレジ 　　　　　　1.77 　　　　94.5　　　 1.67
各州で代表的な51都市※平均 　　　　6.78 　　　　56.3 　　　1.67
http://simlabo.main.jp/simrepo/r028.htm

（清水議員）
　サンフランシスコで有名な税の反乱があったと聞く。固定資産税の１％は
資産の流通価格の１％に抑えなければならないそうだが、反乱がなければも
っと高くなっていたのではないか。
（リー氏）
　固定資産税の税率は、１％に限られているが、何年かに一度は固定資産の
再評価を行うことができる。例えば、３年前に固定資産税からの収入見込額
が560億ドルだったのだが、去年商業ベースの固定資産を再度評価するとと
もに新しいものについて評価を行ったところ、800億ドルになった。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/us/us_chosa16.htm

日本の固定資産税は、第二の固定資産税である都市計画税を入れて、合計で、
１０００億ドルを超える。

>83
ほとんどの税金を固定資産税に特化すれば能率的に徴税できる
という意見だが、学者の空想＝子供の空想だ。その学者や子供
の空想で国が動いているとすれば滑稽を通りすぎて悲劇となる。
今日の日本のように。

固定資産税に特化するということは、固定資産保有者が他の国民
に代わって代表して納税するということだ。代表して納税したの
だから、固定資産保有者は他の国民からその税金を家賃等で
返してもらわなければならない。しかし、それはうまくいかない。
家賃は市場によって決まり、簡単に増額は出来ない。または全て
の不動産が課税標準額に比例して収益を上げるのは不可能だ。
同じ道路に面していても業種によって収益性は異なる。
そうすると、固定資産税保有者は他の国民を代表して納税したの
ではなく、不動産を持っていることで目のカタキにされて、
差別的に重課税されただけということになる。
現在、特に公務員から固定資産税保有者が目のカタキにされてい
るのは事実だがね。

ピーター・ドラッガーが、ＮＨＫで、日本の明治を語っていたが、碩学の薫りがしていた。
日本の学者は、馬鹿が多いですね。○口などは、その代表でしょう。元大蔵官僚であることが、さらにイタイ。

■ニューヨークの不動産価格
　アメリカの富裕な階層は都市の中心部から離れて住むのが一般的だ。しかし、
ニューヨークでは富裕な層が市の中心部にも住んでいる。住宅の価格をみても、
市の中心部と外周部に高い地域があり、そこに富裕な層が居住している。
　ニューヨーク市のマンハッタン、クイーンズ、ブロンクス、ブルックリンの4郡を
合わせた面積は、ほぼ東京の23区に等しく、4郡の人口は東京23区より5%ほど少ない。
　マンハッタンの不動産価格は非常に高い。絶対的な価格水準は、ニューヨーク
より東京のほうが高い。しかし、周辺の地域と比べた相対的な価格水準は、
東京よりニューヨークのほうが高い。
　ニューヨークとして重要な点は、人口密度の急勾配な地域が多いことだ。
たとえばニューヨーク市の郊外部の人口密度は中心部よりはるかに低い。価格も
マンハッタンの100分の1、あるいは1000分の1にも下がる。

■4クラスに分け資産に課税
　ニューヨークの固定資産評価においては、物件を4クラスに分類する。
　クラス1は、3ユニット程度以下のアパートといった小規模な居住用不動産が
対象となる。クラス2も居住用の不動産が対象だが、もう少し規模が大きくなり、
コンドミニアムや共同住宅が対象となる。クラス3は公益事業用の施設であり、クラス4
はその他のすべての不動産が対象である。オフィスビル、倉庫、工場等が含まれる。
　クラスによって評価方法や課税標準は異なり、クラス1の場合は、課税標準は時価
の8%である。その他のクラスは時価の45%が課税標準となり、税率はいずれも10%前後
である。資産税にはたくさんの特例がある。宗教団体、非営利組織、自治体や政府機関
の施設は資産税が免除される。住宅を所有している人の一部にも控除が適用される。
経済力が弱い高齢者、退役軍人、身体障害者、犯罪の被害者などである。
http://www.academyhills.com/gijiroku/toshi/toshi_2.html

古い情報ではなく、極最近のニューヨークの不動産情報。
日本の２ＬＤＫの広さのマンションと同程度の、築２０年から築４０年くらいの
マンションの平均価格が一億円と高騰しています。

外資、外資と、売国奴の輩がうるさい。
外資頼りとは何事か。
資金の流れは、日本⇒米国⇒日本なのです。
日本の投資環境を、官僚が真面目に考えないから、この様な外資頼りという
お粗末な状態になった。
土地や株への課税問題を、根本から是正する必要がある。
つまり、株式譲渡益税は原則無税とし、一時的に法人には課税を継続する。

ニューヨークの固定資産税重課税の実験は東京でやれば良い。
日本はこのニューヨークの固定資産税重課税の実験を全国で
やっているキチガイ。

大阪の市バスの運転手の最高給与が、１４００万円だそうです。
赤字でなければ、運転手に高級を支給するのも勝手ですが。

>>95
クラス１　小規模住宅　　取引事例比較法
クラス２　アパート　　　収益還元法
クラス３　原価法
クラス４　ビルの場合は、収益還元法が使われる。物件がどれくらいの収益を上げ、
　　　　　どれくらいの支出があるかを毎年所有者に申告させ、それを基に試算を行う。
　　　　　（収益を少なめに申告する所有者が多いので、修正することも多い。）

　　　　　クラス１は、時価の８％を課税標準とし、税率は１０％
　　　　　その他のクラスは、時価（算出した価格と思われる）の４５％を課税標準とし、税率１０％


ニューヨークは、納税者の立場に立ち、固定資産税を課税している。
ニューヨークの収益還元法は、個別に行うものですから、固定資産税が、
収益物件に付いては、収益に課税される税になっている。
儲けが少ない者には、少ない課税を行っている。
クラス１の小規模住宅は、取引事例比較法ですが、時価の８％に、税率１０％ですから、
実際の税率は、時価の０．８％になります。


　

サンプロ出身の竹中は、やはり知ったか専門家の馬鹿ですね。

土地基本法は、米国の要請で日本の地価を下げるために制定されたものです。
それが、大間違いの最初です。
日本の地価を下げるということは、日本を安く売国することなのです。

早く小泉をひきずり下ろさねば日本は大変なことになる。
日本が再起不能のアメリカ植民地になってから反省しても遅い。

地震・震災対策には重構造建築の固定資産税課税期間基準の是正が
もっとも有効的だ。

木造20年、軽量鉄骨軸組工法30年、重量鉄骨構造40年、RC鉄筋コンクリート50年
いずれも固定資産課税基準が取得価格の20％に達する年数。

木造構造しかできない工務店や国内林業を保護するという名目で、実際は
地方自治体税収増加やクラシュandビルトを促進し税金を集めやすくする
ためだけに有利にした不合理極まりない税制なのである。

そのために固定資産税が早く安価になるために震災に脆弱でもあるのにも
かかわらずに危険な木造建築住宅を国内に増やしているのである。

震災で倒壊し圧死させるのは政府の税収確保のための自家製であるともいえる。

■　租税負担率の内訳の国際比率（国税＋地方税）
　　　　　　　日本　　アメリカ　イギリス　ドイツ　フランス
所得課税　　10.4　　　17.1　　19.2　　　14.4　　　15.6　
消費課税　　7.0　　　　5.6　　　15.4　　　14.6　　　15.6
資産課税　　3.6　　　　3.7　　　5.6　　　　1.2　　　7.9　

※日本は２００４年度予算ベース、諸外国は２００１年実績
http://www.nta.go.jp/category/gakusyu/gakusy/03/k4-0.htm

>>105
日本の資産課税は普通だな

>>107

赤字国債引いた実質の負担に占める割合はダントツのトップじゃん

>>107
フランスの方が上では？

ところで、物件を買うと当然それに関わる税金が発生します。税金の代表
的なものが、州や市で独立して行政している固定資産税です。税率、土地、
建物の評価方法は各州、市で異なります。ハワイやカルフォルニアの不動
産を買ったことのある人がアメリカの固定資産税は高いと言います。特に
日本人に人気のそれらの州は、他の州より固定資産税は高く不動産価格の
５〜７％くらいの感じです。日本の自宅などの不動産にかかる固定資産税
額と比較してハワイの固定資産税は高いという人もいますが、日本の場合、
政策的に自宅の場合固定資産税を減額しているのであまり比較対照になりません。

アメリカの不動産の場合、日本と違って土地の価格は都心以外ではゼロに
近いので、広々とした土地付き一軒屋でも固定資産税はその建物に掛かる
だけになります。一戸建てを見ると日本より割安だと思います。一軒屋の
場合、不動産価格のほとんどが建物なので、それなりの減価償却も計上でき
ることになります。コンドミニアムのようなマンションの場合は、日本アメ
リカとも建物の価格がその不動産価格の大半をしめるという意味では一緒です。
http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200211130000000000038945000

>>109
日本も土地の価格は都心以外ではゼロに近くなればいいと？

>>109
ハワイや、カルフォルニアの固定資産税が、不動産価格の５〜７％ならば、
収益還元法での不動産価格鑑定が出来なくなる。
「平均利率」と、当該不動産の収益と、その保有コストの関係などから、
当該不動産の価格を算出するのですが、米国でも、不動産から長期中期の収益は、
７％を上回ることはありませんから、ハワイとカルフォニアの不動産価格は、
ゼロかマイナス価格となります。

>>109
その文章を書いている人物は、日本の固定資産税を高率に維持したいとの意図で、
世論を操作する目的を持って書いているのですね。

>>111
＞米国でも、不動産から長期中期の収益は、
＞７％を上回ることはありませんから

根拠は？

>>112
経済構造の有機的構成（蓄積された資本と、新たに加わる「人件費」との比率）が
高度化しますから、産業社会が進めば、平均利潤率は低下します。
よって、平均利率も低下します。
長期中期的には、平均利率との関係で、不動産価格と、その収益が決定されるものですから、
７％という高率はありえません。
短期的には、２０〜３０％の利回りを出す、リートなどもありますが、長期中期的には、
そのような高率は無理です。
常に、経済を語るときは、平均考察、平均原理で行いましょう。
局地的な事に、視点が止まれば、経済分析の場合は認識を誤ります。

資産デフレを早急に解決するには土地税制の中で日常的に課税影響が
大きい固定資産税の適正化が急務でしょう。

この日本経済にモットも影響する税制をマスコミは取り上げようとしない。

マスコミとりわけTV局の主務官庁は総務省である。固定資産税の監督も総務省である。
どうりでTV局が固定資産税の問題を取り上げない思ったよ。

政府も既得権益の温存に必死だな。

＞無駄な痴呆自治体公務員クビを切れ！

公務員・官僚を余計に減らすと、貧乏人は医療を受けられなくなる。
世界に冠たる日本の国民皆保険医療制度は、官僚による統制のお陰。

WHOの報告でも日本の医療は仏・伊とともに最上位
（World Health Report 200)
なぜ医療費抑制の声？
何よりの証拠に、我が国での男女は健康余命は世界一
米は日本の５倍の医療費を掛けているが、評価は191ヵ国中
37位と問題が大きいことを、WHOは明確に指摘。
評価の高フランスは、社会保障給付費の対GDP比が37.7％と、
日本の15.2％とは比較にならぬ高額を確保。
http://www.cminc.ne.jp/hospital/jmari1.htm

公務員といっても、役所はどんどん減らしていい。
しかしながら病院や警察は、絶対に減らしてはいけない。
世界一の医療と、世界一の治安が台無しになってしまう。

地価の下落は、金融機関や不動産業界を直撃しているが、
それらがなくなって困る人々はどちらかというと限られている。
地価は下落しても、ＧＤＰも平均余命も増え続けているからだ。

以前の日曜討論で、ＮＨＫが用意していた書き込んである用紙は、土地に関することを
意図的に抜いてあった。麻生太郎氏は、生番組の中で、ＮＨＫの意図を見抜き怒っていた。

ＧＤＰで増え続けているのは帰属家賃のみ。
長寿世界一もぞくぞく出てくる年金詐欺で怪しいもんだ。

>>115
>公務員・官僚を余計に減らすと、貧乏人は医療を受けられなくなる。
どういう理屈なんだよ。

地震・震災対策には重構造建築の固定資産税課税期間基準の廃止がもっとも有効的だ。

木造工法20年、軽量鉄骨軸組工法30年、重量鉄骨工法40年、RC鉄筋コンクリート50年
いずれも建物固定資産課税基準額が固定資産初期評価額の20％に達する年数。
地震に有効な強固な建築工法ほど長期間重い課税が課せられる仕組みなのだ。

木造工法しかできない工務店や国内林業を保護するという名目で、実際は
地方自治体税収増加やクラシュandビルトを促進し、税金を集めやすくする
ためだけに決められた課税期間で不合理極まりない税制なのである。

日本では固定資産税が早く安価になり課税負担が早期に減る木造工法が好まれて、
震災に脆弱でもあるのにもかかわらずほとんどの住宅が危険な木造工法住宅である。

阪神大震災では建物倒壊で圧死するケースがほとんどで、税収確保のために国民を
見殺しにしている極めて悪質な税制であるのは間違いない。

>>120
そうですね。
鉄骨作りの建物も、使用する鉄骨が薄いほど、固定資産税が安いようになってます。
日本国は、地震に弱い建物を奨励するような税の仕組みを行っています。

貧富の差が、地価下落を推進する土地への重課税政策により、大きくなっていることは
とても皮肉なことであり、社会の現状認識を単純に行ってはいけないことの証左である。
社会や経済は、複雑系の複雑系なのに、竹中のような単純な頭では無理です。

>>115
それは官僚のおかげではなく日本食や日本の医者の賃金の安さが原因かと

○樋高委員　今回の議論を見ておりまして私自身感じましたのは、
医療というものをそもそもどう考えるのか、医療を含めた社会の仕組み
をどういうふうに構築するかという議論がちょっと欠如していたように
思えてならないのであります。
＜中略＞
　今回の制度改正によって、皆保険制度、世界に冠たる皆保険制度であり
ますけれども、それによってＷＨＯでも物すごくいい評価をいただいて
おりますが、この皆保険制度の崩壊にもつながりかねないというふうにも
今言われております。医療に市場原理を導入したアメリカなどでは、
例えば、七人に一人は無保険者になってしまって、低所得者の方々が
医療へのアクセスを閉ざされてしまったという現実に直面しているわけ
なんですけれども、この点についてはどのような方策を講じようとして
いるのか、お尋ねいたします。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816220050216013.htm

福祉には、大賛成ですが、高度の福祉には、高い経済力が必要なのです。
土地への重課税を行い、国富を減少させているようでは、日本の経済力は
低下します。少なくとも、外国との相対的な経済力は低下します。

土地への重課税政策で、日本は格差拡大社会になりました。

ホリエモンが、「相続税１００％課税でもよい」と言っていた。
１００％課税Ｏ．Ｋ．なら、相続税の先払いが出来ると思われる。
ホリエモンは、今、半分でも、相続税を納税すればよいのです。

>>127
相続させてないから0/2=0

相続税は、強制的な寄付のような機能ですから、ホリエモンは、どんどん寄付しているのでしょうね。

東南アジアの諸国は、土地建物を外国人や外国企業に開放していないのです。
日本の土地は、外国人や外国企業でも取得できますが、外国企業が喜ぶように、
地価を低下させるというサービスまで行う必要は全くない。

んでも、固定資産税上がっても家賃安くなるなら万々歳だがなー。

日本の官僚は、人類史上に類例がない、形容しがたい過ちを犯した。
国と地方の財政を破壊し、企業の資産、個人の資産を消滅させ、
多くの人々を自殺に追いやり、日本国の相対的な地位を下げ、
中流層を減少させ、貧富の差を拡大させた。

以上のことは、官僚が土地への重課税を行ったから生じたことなのです。

>131
固定資産税重課税⇒資産デフレ・地価下落⇒景気悪化⇒給料減額⇒家賃下落
⇒資産デフレ・地価下落⇒景気悪化⇒給料減額⇒家賃下落⇒資産デフレ・地価下落
⇒景気悪化⇒給料減額⇒家賃下落⇒資産デフレ・地価下落⇒景気悪化⇒給料減額
(スパイラル)

ニューヨークの築後２０〜３０年経過した、日本の2LDK程度の広さの中古マンションの平均価格は、
一億円です。今、マンションブームのニューヨークでは、高価格のマンション価格は４５億円だそうです。

バブル崩壊は日本だけではなく、世界の多くの国で生じた現象なのです。
日本だけに、十年以上の地価下落が起こりました。これは、官僚の政策ミスなのです。

宮沢に代表される官僚社会主義者が日本を駄目にしました。
特に宮沢は、”自称オリコウサン”で、勘違いの男でした。

「人権擁護法」を通そうとするセンスは、前近代です。
日本の前近代の残滓の、近代日本への報復なのかも・・・

大阪市が、町会長に２億４千万円を支出していた。
大阪市は破産状態なのに、お金をティシューペーパーのように思っている。
固定資産税に頼る市町村は変ですね。

>>133
固定資産税を上げなかったら今の地価とGDPはどのくらいになってたと考えてるのかな？

「人権擁護法」とか、資産への重課税とか、日本は気持ち悪い国ですね。

むしろ昔が軽課税すぎた

130 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 投稿日：2005/04/05(火) 13:42:58
固定資産税は利益に関係なく課税する悪税のホームランバッター。
いつまで経っても日本経済を立ち直らせない根本原因。

全裸緊縛【小山田圭吾】 強制食糞
http://music4.2ch.net/test/read.cgi/legend/1111157852/
【障害者虐待】小山田圭吾の悪行【カッコ悪い】
http://human5.2ch.net/test/read.cgi/handicap/1099482444/

>138
わずかな黒字または採算ギリギリの経営をしている中小零細企業
が固定資産税によって赤字に転落するのを免れ、それによって
銀行融資を受けることが出来、社会全体の景気回復が出来ていた。

日本の固定資産税は、赤字企業にもギリギリ企業にも容赦のない
課税をするキチガイ税。

ギリギリなら、もう努力しなくていいから土地建物や生産設備を
売り払って事業などやめてしまえという固定資産税重課税信者
みたいな奴がいるが、それが正しい政策なのか？

神戸市に脱税の調査で、国税が入った。
市職員への厚遇が、課税漏れになっているのではとの調査です。
大阪市は、手がつけられないほどの、ヅブツブです。
>>140
そのような公務員に、「むしろ昔は軽課税すぎた」と言われても、
国民にたかっているとしか見られない。

721 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2005/03/23(水) 20:53:18
都区内どころか、武蔵野市・浦安市まで市平均が上昇してるぜ。

もはや東京においては資産デフレは過去の話になったな。



736 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2005/04/05(火) 16:41:30
>>721
木を見て森を見ずだな。
最新地価公示で東京で地価上昇してるのが662地点中16地点しかなく、
さらにその中で１％以上上昇してるのが４地点、さらにその中で３％以上の
上昇が２地点（中央区銀座８　武蔵野市吉祥寺）しかない。
地価公示データをダウンロードして調べてみな

東京など大都市では建物を建てたほうが土地建物を合計した固定資産税
の総額が安くなったりする。
1坪あたり評価額1000万円の土地(更地)の固定資産税は
1坪あたり1000万円×0.7×0.014＝98,000円／坪
この1坪あたり1000万円の土地に1坪あたり50万円8階建のビルを建てる
と土地固定資産税は3分の1に減額されるから
土地の固定資産税は32,700円
建物の固定資産税は50万円×8階×1.0×0.014＝56,000円
土地建物合計した固定資産税は 32,700円＋56,000円＝88,700円／坪
98,000円／坪 > 88,700円／坪
だから東京など大都市だけビル建設が盛んなのも頷ける。地方田舎都市
では絶対にあり得ないことだ。これは大都市優遇・田舎都市冷遇政策では
ないか？そして、これは建物固定資産税が担税力＝収益性を無視して
固定した建築価格を基準としていることによるものだ。

固定資産税は上がったが、家賃は下がっているぞ。
特に貧乏人は税金よりも家賃が高騰するのが最悪。

本サイトは１９９３年前後の物件の賃料は高いと指摘しているが、これらの物件
の建築当初、賃料相場が最高値であることは図１より一目瞭然である。以前、
物件が古くなろうが賃料は上がりつづけると信じられており、これは当時、
昭和初期からの絶対的な傾向であった。過去数十年続いた絶対的とも思われた
統計をもとに、当時建築した大家は賃貸住宅の事業採算を赤線（★）のように
上昇する事を前提として建築に踏み切った事は前述した。しかし、蓋を空けて
みると建築した次の年には家賃は大幅に下落し、以後１０年あまりに渡って
下がり続けているのである。
現在は古くなれば当然のごとく賃料は下落するという自然な流れに是正された。
しかしそれは、この頃に建築した大家にとってはあまりにも酷な現実である。
賃貸住宅の大家は９９%が個人の零細オーナーであるから、多くの場合は約３０年
のローンを組んで運営している。ローン返済が1/3も終わらないうちに計画が
大きく狂ったという現実が飲み込めない上に、既に補修費を含めると採算ぎり
ぎりのラインである為、実際のところ適正な家賃まで下げきれていないのである。
http://www.chintaipark.com/sijo/sijo.html

>固定資産税は上がったが、家賃は下がっているぞ。
毎度毎度お前はバカか。
固定費が上がって家賃が下がったら賃貸経営者は利益が取れないだろうが。

>148
>固定資産税は上がったが、家賃は下がっているぞ。

固定資産税重課税⇒資産デフレ・地価下落⇒景気悪化⇒国民皆貧乏⇒家賃下落
フィリピンの家賃はもっと安いぞ。フィリピン人は日本のように家賃が高く
なくて良かったと胸をなでおろしているだろう。フィリピン人は国民が貧乏
で良かったな。

日本で家賃が下がって良いケースは、供給過剰の過当競争で下がった場合のみ。
よーく覚えとけ。

経済の低迷＝資産デフレ

日本では、この等式が不変なのか。
官僚は、「犯罪」の隠蔽を、自己が退官するまで続けるつもりだ。

ニューヨークの固定資産税は、収益とスライドさせているのですね。
バブル地価に、固定資産税をスライドさせていた日本は、民主主義国ですか？？？

いつまで日本経済をジリ貧にするつもりだよバカ政府。

>>144
赤字企業だろうが警察や消防など公によるサービスを受けているのだから
払うのが当たり前。むしろ赤字だからと法人税を免除される制度のほうが異常。

今年の固定資産税が去年より8万も上がっていた。本年度から減額減免等の
適用がなくなったとは書いてあるが、ここまで上がるんかい。

>>155
新築マンション買って5年の過ぎたのかな。
うちは7年目で売却したけど5年過ぎた時に6万円が倍の12万円時に
上がった時はなんだこりゃ状態。

所詮兎小屋W

貧乏人の税金なんて知れてるわ

郵政民営化、道路公団民営化したら、当然固定資産税徴収されるんだろうな。

>154
>赤字企業だろうが警察や消防など公によるサービスを受けているのだから
>払うのが当たり前。むしろ赤字だからと法人税を免除される制度のほうが異常。

警察や消防などは住民税払ってるだろうが。そんな公共サービスの負担なんぞ
知れたもの。こじつけもいいかげんにせい。このバカタレが。

地価下落は、全く止まっていていない。
「二極化」との言説は、日本経済の現状認識を誤る。
資産デフレ経済と、信用の収縮は続いたままだ。

>>160
M2+CDでもM3+CDでも増えてますが何か？

マーシャルのＫ＝マネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ）÷名目ＧＤＰ
マネーサプライ（通貨供給量）が、適正水準にあるかどうかを判断する為の指標。
Ｍ２＝現金通貨、預金通貨、準通貨。　ＣＤ＝譲渡性預金。

市中銀行が、日銀からゼロに近い金利で借りた膨大なマネーを、日銀の当座預金に入れているようでは駄目です。
数字だけ見ていては駄目なのです。もちろん、リアルエステート・土地所有権を資産から抜くような者は、
経済学者とは言えません。
金融資産、機械設備資産、土地建物資産、その他の資産、この合計が国富なのです。
国富の中で、地価が大きな部分を占めている。
よって、地価下落という資産デフレは、信用恐慌を招来させる。

税金で、農地がなくなっていったのだろう・・・
法の力とはおそろしい。
今必要なのは、農地の回復。すばやく変えよう。

　不動産業界や金融業界には「総量規制」をいまだに恨んでいる人が多い。
しかし、規制がなくても地価はいずれ急落し、業界の人々の大半はやはり
大損をしたはずだ。モノの値段は需要と供給や利用価値で決まる。総量規制
がなかったと仮定しても、'03年末の地価は現状とさほど変わらなかっただろう。
総量規制がなければ地価はもっと不合理な上昇を続け、その後の暴落による
被害者は格段に増えていたことだろう。
　総量規制を批判する人々は、先の不動産会社の社長のように「国富が消
えた」とか「日本経済をおかしくした」などといかにも国を憂えるような
ポーズを見せることが多いが、本当にみっともない。仕入れた土地を高値
で他人に押し付けるババ抜きゲームでしくじっただけではないか。素直に
「総量規制で俺は大損した」と語ってほしい。

　バブル時に自宅を購入して、その後の値下がりと収入減によるローン苦に
悩んでいる人は大勢いる。私の身近にもいる。深刻な問題だが、批判の矛先
をまず総量規制に向けるのはお門違い。繰り返しになるが、規制がなくても
幸福にはなっていない。最大の原因はバブルが膨らむのを助長した政策なのだ。
　今は需要と供給、利用価値で地価が決まるシステムが築かれつつある。
個人の損得勘定を抜きに考えれば、良い時代になった。利回り４、５％の上場
不動産投信が安定した価格で売買されているのは「適正化」の象徴の一つと
もいえる。先の不動産会社の社長は今でも「日本経済を悪くした総量規制と
橋本蔵相」への恨みをいい続けているのだろうか。（いちご大福）
http://nk-money.topica.ne.jp/column/c0347.html

「いちご大福」とか、「砂かけ婆」とかの言説を載せているのは、日経新聞系統の
メディアです。日経新聞の朝日化が進んでいると言われて久しいが、日本にまともな
情報機関が無くなったことが、日本経済低迷の一つの原因でしょう。

>164
>不動産業界や金融業界には「総量規制」をいまだに恨んでいる人が多い。
>仕入れた土地を高値 で他人に押し付けるババ抜きゲームでしくじっただけ
>ではないか。
アンタは批判する相手を間違っているよ。バブルは国の失策だよ。民間は
利益のあるところに金をつぎ込むものだ。それを批判するのはおかしい。
国は内需拡大政策で不動産バブルを起こし、まいあがった民間企業を総量
規制で立ち往生させた。これが立派な政策であるというアンタがおかしい。
ついでに、不良債権処理で国富がハゲタカへの売り飛ばされ、固定資産税
重課税で国力弱体化が進んでいることに手をたたいて喜んでいるアンタは
本当におかしい。

特にこれ↓
>今は需要と供給、利用価値で地価が決まるシステムが築かれつつある。
この大ウソツキめ！アンタは重い固定資産税が不動産価格を破壊し、
国富の減少を招来させ、経済復活の足かせになっている姿をわざと見な
いようにしているのか？

>>166
国力の定義は何？
固定資産税の増税との相関関係は？

相関関係は統計をとらないと無理だろう。
この場合は相関関係よりも固定資産税の増大による地価下落が
国富の減少になっていると思うか思わないかの問題だろう。
企業の業績に悪影響を与えても、地価や地代が減少し固定資産税を
まかなえないほどになっても国富の減少になっていないというのなら
ああそうですかと言うほかない。
国富や国力の定義はいかようにも｢創造｣ことができるからだ。
小泉・竹中はいまだに景気は回復していると言っているからな。
｢景気回復｣の定義も｢創造｣しているようだ。

宮崎学氏は、自らをヤクザの家系の者と言っている。
飯島秘書官は、小泉氏が郵政大臣であった時に、「小泉はヤクザの家系」であると
言ったと、週刊誌に書いてあったが、全身入れ墨の祖父がいられたことから、
たぶん正しいことなのでしょう。
宮崎氏は、「突破者」に拘っておられるが、以前、解体業を行われていたように、
壊すことが得意なようです。
小泉氏も、破壊は得意な様ですね。「自民党をぶっつぶす」は、有名になった小泉首相の言葉です。
小泉氏の構築力を認めている人は皆無と思います。

日本がいつまでも不況から抜け出せないのは、為政者がヤクザであるからだ。
ヤクザ支配社会にピリオドを打たない限り、日本の景気回復は有り得ない。

ポストモダンの実感
衆議院予算委員会の審議中、家業の履き物業の事を大臣が言ったり、
首相秘書官が、「ヤクザの家系」と言ったり、「モダン」は、筒いっぱいに
なり、筒が破裂しそうです。
筒いっぱいの状況は、近代の到達点の感があり、そして、少しその点を超えたときに、
完了のシルシが出るという公理から、様々なそのような現象は、近代の推進を望む者には、
歓迎されることでしょう。
モダンの筒が破裂した後の像がよく見えない。
とりあえず、国家経営に携わる人たちには、事実に基づいて、慎重にデリケートに仕事を行ってもらいたい。

「土地罪悪論」の展開を、ＮＨＫまでが行っていた。
その異常な時代の反省が出来ていない。
そのことが、日本の長期停滞の原因となっている。

ＧＤＰは、またまたまたまたまたまた、マイナスに突入ですか。

亡くなったローマ法王は、魔女狩りの反省を行っていたのではないか。
”土地＝魔女”の、「魔女狩り」の反省を行っていないメディアの罪は大きい。

TV局の社屋の固定資産税は免除されてんだろう。
公共財とかいって。

固定資産税批判が起こりそうなところに対しては、
固定資産税減免を行っている。巧妙だ。実に巧妙だ。

米国は、国連のパーマネントファイブの改革には消極的との姿勢を明確にした。
日本の国連中心主義の外交方針や、対米従属姿勢を改めなくてはならない。
今の日本の苦境は、米国政府の要請に、日本の官僚が応じてきたからです。
土地への重課税政策も、米国の要請に応じたものです。
日本国が、世界一の経済大国になり、その地位を不動のものとするのを阻止するために、
米国政府は、日本の土地に対する重課税政策を要請しました。
日本の売国奴の官僚は、それにポチの様に従ったのです。

中国ポチの河野氏が、変なことを言い出した。
中国への謝罪外交を再開せよ、と言っているようです。

まず、日本はアメリカに逆らってみることだ。
そこから始めるのが良い。

米国政府は、米国の国益と、米国企業の利益優先で、日本に様々な事を要求してきます。
土地への重課税政策は、「前川リポート」などで、米国の対日要請に答えたことの一つです。
そこで、困ることは、「外圧」利用を行う日本の官僚の体質なのです。大蔵事務次官が９０年代半ばに、「日本経済は悪くなったが、良いこともある。
地価下落により、マイホーム取得が容易になった。」と言っていた。
日本経済のバブル時に、分配のタイムラグもあって、企業は儲かっているが、個人所得が伸びない時期があった。
その時に、賑やかしかった言説は、国際比較上の個人所得の数字が、諸外国に負けていなくても、住宅が貧弱なので、駄目であるとのものでした。この言説は、高次の欲望達成への手段として、
地価下落要求の大合唱となる。企業経営者サイドも、住宅取得を容易にするために、賃金を上げるのであれば、企業経営にマイナスになるが、地価下落政策は、企業経営に関係が無いではないかと、
その当時から流行っていたフロー重視論から、深く考えないで賛意を表明していた。
官僚は、恵まれた官舎に住み、退官後に住宅取得を行うという特殊なライフサイクルから、バブルの地価上昇に困惑していた。
すでに、マイホーム取得が終わっている者が、五割以上であるのにも係わらず、地価下落を行ったのには、そのような力関係が存在したのです。
そして、官僚は、米国の要請、つまり、「外圧」を利用し、土地への多面的な重課税政策を行ったのです。
地価を下落させることは、国富を減少させることであり、資産の収縮は、それに均衡するフローのボリュームを要求するという強制力を生じせしめるという大きな問題が見えずに行った地価下落政策は、
様々な力関係があったとしても、実質的に権限を持っているのは官僚のみなのです。
固定資産税の課税方法の変更は、課税法定主義を無視して、官僚が出す「通達」で行いました。
国会での審議も行っていないのです。
官僚が、資産デフレによる大惨事に対して、それを無視するのは、自らの罪が白日の下にさらされるのを防ぐためです。

日本丸に船長がいない状態だなあ

>180
では、どうすればいいんだね。
麻生太郎は竹中に押さえこまれて沈黙しているし。

経済が困窮しているにも関わらず地方自治体の税収はバブル期ピークの
一番税収が潤沢だったころから変っていないそうです。
他の税収減を補うために重課税にした固定資産税によるものです。

>>177
＞土地への重課税政策も、米国の要請に応じたものです。
＞日本国が、世界一の経済大国になり、その地位を不動のものとするのを阻止するために、
＞米国政府は、日本の土地に対する重課税政策を要請しました。

固定資産税が昔のままだったら日本がGDPでアメリカを抜いていたって意味かな？
ひどい妄想だ

>184
この場合、｢世界一の経済大国になり｣というのは
｢日本が世界一を狙えるほどの経済力を充実させていき｣と読むべき。
固定資産税が昔のままだったら本当にそうなっていたと思う。

>>184
君が、二十歳代の前半の年齢のお方でなければ、ひどい健忘症ですね。つまり、「ひどい妄想」は、君のことです。
世界を牽引する国が、イギリスから米国に移り、次は日本が世界を牽引するのではないかと言われていた。ただ、日本は、軍事力を持っていないから、その面は過去にケースであるとも言われていた。
米国の長期の経済低迷と、日本の経済力の強さとの対照は、誰の目にも明確で、このまま日本の経済成長と、米国の経済低迷が続けば、日本経済は世界のトップになると言われていた。
もちろん、世界のトップに日本国がなるという言説に反対する意見が、イギリス辺りから出いたが、それは、科学的な根拠を持つものではなく、妬みからの「願望」であった。
経済の衰退と低迷は米国だけではなく、西欧諸国も、そうであった。
中国は、まだ、テイクオフしておらず、アジア諸国の経済の腰も弱く、韓国は、日本に全面的に依存していた。
つまり、「日本の一人勝ち」だったのです。この「日本の一人勝ち」という言葉は、日本国を誇っていると同時に、他の国に対して、日本が手をさしのべるべきではないかという意味でも、
よく使われました。米国に対しても、哀れみを持って対処すべきとも言われていました。日本国は、「ジャパンアズナンバーワン」（エズラ・Ｆヴォーゲル著）だったのです。
米国政府は、日本の驚異の経済力を研究し、一つの答えを得ました。
それは、「信用」の問題です。「信用」は、人類史の永遠のテーマです。「人間」という言葉は、人間全体を意味すると同時に、個としての人間も意味します。この大矛盾をつなぐものが、「信じ合うこと」なのです。つまり、「信用」なのです。
日本国は、昔から狭小な国土に肥沃な土地という高価値の国土を持っていました。国土の狭小性は、広い住宅敷地を持てないなどの大きなマイナス面がありますが、その反面、土地が信用の要となるという大きな利点があります。
日本国は、封建時代より、そのような土地の信用メカニズムを利用していました。
米国は、驚異の日本経済は、日本の「土地」にあると理解し、日本へ地価下落政策を行えと要請しました。
日本の愚かな官僚が、緻密に計算された米国の謀略に騙され、土地への重課税による地価下落政策を実行したのです。
その結果、日本は資産デフレになり、信用恐慌を勃発させました。

米国は、あまりにも、日本が騙されることに驚き、日本経済の破綻が米国経済に悪影響を与えないかと心配しました。
米国が、その「心配」していた時期に、米国の財務長官は、宮沢大蔵大臣に対して、「土地は国富ですよ」とレクチャーしました。
つまり、日本の地価下落政策・資産デフレ政策は間違っていると指摘したのです。
米国は今、日本経済の衰退が、米国経済に悪影響を与えるということは、現実として、発生しないと認識しています。
むしろ、今、米国は、日本経済の衰退は米国企業の金儲けのチャンスと認識しています。

国と国との距離は、難しい。中国との距離も難しいが、米国との距離も難しい。

平均利率が低下している時に、高い固定資産税は駄目です。
土地からのインカムゲイン・収益は、低下している。（建物部分を含めて低下している。）
相対的に、固定資産税の高が、重税となっているのです。

地価税を始めバブル潰しの土地税制の本質は、課税標準（路線価）を地価公示価格の８割にしたことであり、
バブルに課税してバブルを消したことにあったと、長谷川徳之助氏はその著書「不動産金融危機・最後の処方箋」でいっています。

　公示価格はまさにバブルで、土地の収益力と無関係な虚構でした。そしてその公示価格を基準として課税がなされることになりました。
虚構に対しての課税額は、もはやその土地の収益からは払える金額ではありません。納税者は収益に見合わない地価が重税の原因であることを身をもって認識したのです。

>>190

＞＞納税者は収益に見合わない地価が重税の原因であることを身をもって認識したのです。

この長谷川徳之助氏の納税者悪人説は、長谷川氏が元官僚であることが原因なのか。

>>186
それは当時は分析が十分でなく日本経済を過大評価していただけ
確かに80年代には日本型経営を見習えという空気があったが今や見向きもされない

つか固定資産税が増税されなかったらバブルが弾けてなかったと考えてる？

税制の歪みこそバブルをもたらした元凶−竹中
　新幹線の道路の話はおもしろいですね。たしかに日本は昔から、
高密度なネットワークを築いてきました。欧米の高速道路と違い、
日本の新幹線は車内に荷物を置くスペースがないので不自由だと
思っていましたが、これが日本文化なのですね。
　思い起こすとバブルのときは、日本の知識人ももっと日本を
ポジティブに見ていました。それまでネガティブとされてきたことも、
「ここに日本のおもしろさがある」と伝えようとした。まさに
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といった感じでしたが、
そうした風潮がバブルの崩壊以降、すっかりなくなったのです。
　ただバブルについては、文化という以上に、税制の歪みをはじめ、
経済的な要因が大きいでしょう。戦後の約四〇年間で日本の消費者
物価は五倍になりましたが、土地は一時二二〇倍にもなりました。
　なぜこれほど上がったかというと、日本では土地に対する
実効固定資産税率が、諸外国と比べて圧倒的に低かったからです。
たとえば私がアメリカのニューヨークに住んでいたとき、
実効税率は三パーセント程度でした。日本では〇・二パーセント
程度ですから、約一〇倍も違うのです。
　そうするとムダな土地でも、持っていても負担にならない。
だからいったん手にした土地はなかなか手離さないし、
お金があれば、とりあえず買っておこうとなる。このあたりが
変わらないかぎり、今後も都心など一部の場所については、
土地の値段はまだ上がる可能性があるのです。

立ち上がれ!日本―「力強い国家」を創る戦略
竹中 平蔵 (著), 櫻井 よしこ (著)

税制の歪みこそバブルをもたらした元凶−竹中
　新幹線の道路の話はおもしろいですね。たしかに日本は昔から、
高密度なネットワークを築いてきました。欧米の高速道路と違い、
日本の新幹線は車内に荷物を置くスペースがないので不自由だと
思っていましたが、これが日本文化なのですね。
　思い起こすとバブルのときは、日本の知識人ももっと日本を
ポジティブに見ていました。それまでネガティブとされてきたことも、
「ここに日本のおもしろさがある」と伝えようとした。まさに
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といった感じでしたが、
そうした風潮がバブルの崩壊以降、すっかりなくなったのです。
　ただバブルについては、文化という以上に、税制の歪みをはじめ、
経済的な要因が大きいでしょう。戦後の約四〇年間で日本の消費者
物価は五倍になりましたが、土地は一時二二〇倍にもなりました。
　なぜこれほど上がったかというと、日本では土地に対する
実効固定資産税率が、諸外国と比べて圧倒的に低かったからです。
たとえば私がアメリカのニューヨークに住んでいたとき、
実効税率は三パーセント程度でした。日本では〇・二パーセント
程度ですから、約一〇倍も違うのです。
　そうするとムダな土地でも、持っていても負担にならない。
だからいったん手にした土地はなかなか手離さないし、
お金があれば、とりあえず買っておこうとなる。このあたりが
変わらないかぎり、今後も都心など一部の場所については、
土地の値段はまだ上がる可能性があるのです。

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竹中 平蔵 (著), 櫻井 よしこ (著)

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　なぜこれほど上がったかというと、日本では土地に対する
実効固定資産税率が、諸外国と比べて圧倒的に低かったからです。
たとえば私がアメリカのニューヨークに住んでいたとき、
実効税率は三パーセント程度でした。日本では〇・二パーセント
程度ですから、約一〇倍も違うのです。
　そうするとムダな土地でも、持っていても負担にならない。
だからいったん手にした土地はなかなか手離さないし、
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　新幹線の道路の話はおもしろいですね。たしかに日本は昔から、
高密度なネットワークを築いてきました。欧米の高速道路と違い、
日本の新幹線は車内に荷物を置くスペースがないので不自由だと
思っていましたが、これが日本文化なのですね。
　思い起こすとバブルのときは、日本の知識人ももっと日本を
ポジティブに見ていました。それまでネガティブとされてきたことも、
「ここに日本のおもしろさがある」と伝えようとした。まさに
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といった感じでしたが、
そうした風潮がバブルの崩壊以降、すっかりなくなったのです。
　ただバブルについては、文化という以上に、税制の歪みをはじめ、
経済的な要因が大きいでしょう。戦後の約四〇年間で日本の消費者
物価は五倍になりましたが、土地は一時二二〇倍にもなりました。
　なぜこれほど上がったかというと、日本では土地に対する
実効固定資産税率が、諸外国と比べて圧倒的に低かったからです。
たとえば私がアメリカのニューヨークに住んでいたとき、
実効税率は三パーセント程度でした。日本では〇・二パーセント
程度ですから、約一〇倍も違うのです。
　そうするとムダな土地でも、持っていても負担にならない。
だからいったん手にした土地はなかなか手離さないし、
お金があれば、とりあえず買っておこうとなる。このあたりが
変わらないかぎり、今後も都心など一部の場所については、
土地の値段はまだ上がる可能性があるのです。

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竹中 平蔵 (著), 櫻井 よしこ (著)

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実効税率は三パーセント程度でした。日本では〇・二パーセント
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竹中 平蔵 (著), 櫻井 よしこ (著)

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高密度なネットワークを築いてきました。欧米の高速道路と違い、
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思っていましたが、これが日本文化なのですね。
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ポジティブに見ていました。それまでネガティブとされてきたことも、
「ここに日本のおもしろさがある」と伝えようとした。まさに
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といった感じでしたが、
そうした風潮がバブルの崩壊以降、すっかりなくなったのです。
　ただバブルについては、文化という以上に、税制の歪みをはじめ、
経済的な要因が大きいでしょう。戦後の約四〇年間で日本の消費者
物価は五倍になりましたが、土地は一時二二〇倍にもなりました。
　なぜこれほど上がったかというと、日本では土地に対する
実効固定資産税率が、諸外国と比べて圧倒的に低かったからです。
たとえば私がアメリカのニューヨークに住んでいたとき、
実効税率は三パーセント程度でした。日本では〇・二パーセント
程度ですから、約一〇倍も違うのです。
　そうするとムダな土地でも、持っていても負担にならない。
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お金があれば、とりあえず買っておこうとなる。このあたりが
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立ち上がれ!日本―「力強い国家」を創る戦略
竹中 平蔵 (著), 櫻井 よしこ (著)

>193
お前が何度も何度も同じコピペをやるからまとめて張っといてやったぞ。
お前はまじめに議論する気などないだろ？
ただプロパガンダをやっているだけなんだろ？
まだ張り足りないならこの次も張ってやるからな。
仲間が出来てうれしいだろ。

なにこのコピペの嵐。
まぁ固定資産税が悪循環の源ってのは正しい。
新興住宅地で畑しか周りにない時に
祖父がわずかな手持ちの現金で買えた家に
素知らぬ顔してバブル期の評価額で請求してきやがる。
あと相続税も同じ。
親が他界したら売るしか道がない家ってすげえ多いんだぞ。
実家がなくなる上に税金取られて
マンションの頭金程度しか残らなくてローン地獄って
本当に多いんだぞ。

１８７３年・明治６年地租改正実施、地価の３％を税・地租とした。
１８７６年、地租改正反対の一揆が各地に起こった。
１８７７年１月、地租は２．５％に軽減された。

地租は、税の原形です。
竹中平蔵氏は、ニューヨークで実効税率３％を納税していたと言っていますが、嘘か思い違いでしょう。

地租の３％は、所得税、消費税、相続税の無い世の中の話です。
米国の都市において、実効税率３％の固定資産税はありえません。
竹中氏が、経済学者であるならば、所得税もあり、固定資産税３％の社会の、
不動産価格を考えれば、それは間違いであることが瞬時に分かるはずです。
つまり、部分的にマイナスの不動産価格が、実効税率３％の固定資産税の社会では生じるのです。
竹中氏は、この様な「錯誤」の発言を行うのですから、経済学者の資格は無いでしょう。
そのような頭脳の持ち主が、日本国の国家経営に係わる経済担当の大臣をしているのですから、この国は大変です。

「マイナスの不動産価格」とは、ゼロ以下の不動産価格です。
当該の不動産に、お金をプラスしなけば、当該不動産を受け取ってくれる者が、
いない常態です。

常態→状態　に訂正します。