【亡国】竹中“脱税疑惑・未納”大臣の悪政【売国】

◆小泉内閣閣僚 竹中金融相に問う！「億ション売却と住民税逃れ」◆by「週刊ポスト」02.11.1
【「日本経済崩壊」の危機を「自分だけは回避」は姑息じゃないか】
●ニュース ＜ＴＷＰ特報＞竹中金融相・疑惑の取引／不動産売却と住民税逃れ●
(3)納税証明書の公表を拒否
(前略)本誌は竹中氏が大臣に就任する前、…
89年から96年にかけての８年間に８回も日本と米国の間で住民票を移動させ（別図参照）、
住民税を節税していたのではないかという問題を指摘した（01年８月17・24日号）。
市民税、都道府県民税などの地方税は、毎年１月１日の時点で住民登録している住民に対して、自治体が徴収することになっている。
しかし、１月１日に住民票が日本になければ、自治体には捕捉できないため、実務上、税金を請求されない。
竹中氏は８年間のうち５回は１月１日に米国在住となっており、日本で地方税を払わなかったのではないかという疑惑である。(中略)
本誌報道後、竹中氏の節税問題は国会でも追及され、民主党の細野豪志氏らが納税証明書の公表を求めたが、
竹中氏は「アメリカでは閣僚の納税証明書の公表が義務づけられているが、日本ではそうではない」と今に至るまで拒否している。
税法の権威、北野弘久・日本大学名誉教授が改めてこう指摘する。
「…、竹中大臣の住民税未払いは租税ほだつ犯にあたる可能性がある。
わかりやすくいえば、二重帳簿による脱税と同様の悪質さがあるのではないかということです。
１月１日に住民票を海外に置いておけば、地方自治体が住民税を取れないことがわかっていて意図的に行った場合、
犯罪行為にあたる。…」
竹中氏は今や経済財政大臣に加えて金融大臣を兼務する経済政策の立案と実行に責任を負う立場だ。
問題をウヤムヤにするわけにはいかない。(後略)
http://www.weeklypost.com/jp/021101jp/news/news_3.html
経済のエキスパートである竹中平蔵経済財政＆金融担当相に、
あろうことか立て続けに脱税疑惑が取り沙汰されている！(中略)
このほか、初値で「4700円」を付けたあのマック株を未公開時に「1450円」で取得するは、
不動産のインサイダー取引疑惑があるはで、
もはや、カネのためなら悪の限りを尽くす“財テク大臣”として悪名高い竹中さん…。(後略)
http://www.fusosha.co.jp/spapage/2003/spa282701_02.html

日本の１人当たりＧＤＰ、６位から９位に後退
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/ynews/20050114i413.htm

中小企業景況感　２期連続で悪化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050131-00000010-san-bus_all

東芝、パイオニア９割減益　デジタル景気急ブレーキ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050131-00000215-kyodo-bus_all

私は、竹中を米系外資の手先だとみなしている。
　その傍証を以下にあげる。
　
(1) 竹中の師匠といわれる加藤寛の「竹中がハバート米CEA委員長の言いなりに
　　なったのはまずかった」という発言。
(2) 竹中が金融担当相に就任したとき、モルガン・スタンレー（米系巨大投資会
　　社）が、「日本の夜明け」というリポートで歓迎の意を表したこと。
(3) 同社のチーフエコノミストのロバート・フェルドマンとしばしばテレビで共
　　演し、フェルドマンを小泉に紹介し「構造改革は進んでいる。実体経済はわ
　　るくない」などと言わせていること。
(4) ３・３兆円の血税を投入したあげく、瑕疵担保条項という有利な条件付きで
　　ハゲタカファンドにわずか１０億円の暖簾代で売却された新生銀行（旧・日
　　本長期信用銀行）が強引な債権回収に狂奔し、鬼っ子的存在になっているに
　　もかかわらず、ブライテスト・バンクと好評価したこと。
(5) 米国のニューズウイーク誌に「四大銀行であっても too big to fail の考え
　　はとらない」と発言し、日経平均株価を暴落させたこと（読売新聞は社説で
　　「金融システムの安定に責任を持つ金融相の発言としては軽率極まりない。
　　片岡蔵相の失言が引き金になった昭和二年の金融恐慌を想起させる」と批判
　　し、国会でも追求された）。

　アメリカの走狗といわれても仕方がない竹中を、小泉内閣の中枢に戴く日本国民
は不幸である。
　2001年４月の自民党総裁選挙で「日本を変える！」と絶叫した小泉は、
竹中の口車に乗せられて、グローバルスタンダードを標榜し、日本のアメリカ化を
推進した。この国を米国の５１番目の州にしようとしている、とさえ見る識者も
存在するほど竹中のアメリカかぶれは悪質だ。
引用　http://www.asyura2.com/0311/hasan31/msg/244.html

左翼が朝鮮人差別をしだした！！

>>4
在日糞サヨのお前が言ってもな。（ｗ

(前略)小泉首相は、経済政策をほとんど竹中さんにまかせっきりのようですね。
小泉さんは人気取りはうまいですが、政治家としてはかなり低能ですね。
特に金融・経済分野の知識に関しては、素人の私が見ても素人にみえます。
「改革なくして成長なし」とか「大胆かつ柔軟に対応」など意味不明の言葉を連発するし…。(中略)
話が脱線しましたが、今日は、竹中大臣の節税法(脱税？)の話です。
これは週刊誌などで話題になりました。(後略)
http://www.otokusite.com/etc/takenakadaijinn.htm

小泉首相・竹中郵政相が進める郵政民営化と「ブッシュ従属経済」

　すでにUFJ銀行の筆頭株主に米資産運用会社がなったように、
日本の金融の「アメリカ化」「ブッシュ従属化」が進んでいます。
２００６年にも外国企業が自社株式で日本企業を買収できる商法の「改正」が実施されます。
デフレを背景に国内の株式市場が低迷している中では、アメリカ企業による日本企業買収の拡大
（アメリカへ行った日本人のお金がアメリカの株価を押し上げ、これを助けるという皮肉なこと）も予想されます。

　そのうえ、郵政が民営化されれば、日本人の金融資産が、さらに、
日本人のためではなくアメリカのために使われる割合が増えるのではないでしょうか。
　日本経済をさらなる「ブッシュ従属経済」にするのか？
これが郵政民営化の本当の争点ではないでしょうか。
民営化でサービスが上がるかどうかなどは、どちらかといえば副次的な問題だと思います。

by さとうしゅういち http://www.janjan.jp/government/0501/0501293087/1.php

政治板は、政治や政策について議論や情報交換する板です。
議員個人の話題については、議員・選挙板でどうぞ。

議員・選挙
http://society3.2ch.net/giin/

【亡国】竹中“脱税疑惑・未納”大臣の悪政【売国】
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1107186230/l50
【癒着議員】竹中平蔵は議員辞職しろ！【ミサワ】
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1089741976/l50

スマソ、誘導先ミスった。１スレ目はこれね。

【年金未納】竹中平蔵大臣は詐欺師！【脱税疑惑】
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1088751654/l50

誘導不同意
本スレは、竹中郵政相の政策を論じるスレ

【不良債権ビジネス】
　日本の不良債権処理は「外国企業にとってまたとない参入の機会」と述べた米国外交
問題評議会リポート「新政権のための対日経済指針」にもとづき、米国政府が一貫して
求めてきたのが、不良債権の市場への早期はきだしと、「最も効果的に資産を活用できる
人（「ブッシュ親書」）、すなわち外資ファンドによる売買である。ＲＣＣが不良債権の
市場への売却を急げば、時価より安くたたき売ることになり、それを米国投資ファンドが
買って高く売れば、それだけ儲けが増す。ＲＣＣの二次損失は日本の国民が負担するので、
米国には痛くも痒くもないという筋書きである。
　これはたんに不良債権の担保になっていた不動産の売買だけのことではない。破たん
企業を安く買い取って、「再生」させて高く売る（企業再生）ことも、外資投資銀行の
主要なビジネスである。
　日本の不良債権の売買市場の正確な規模をあらわすデータはないが、例えば、９９年
末までに、ゴールドマンサックス、メリルリンチ、ローンスター、サーベラス、
モルガンスタンレーなどが買った不良債権は八〜１０兆円（ただし１０兆円は簿価ベース、
実際はその５％〜１０％で購入）（『テーミス』２００２年５月号）と言われている。
また２００１年までに外資がバルクセールで買った不良債権は約３０兆円という試算
もある。いずれにせよ、米国投資ファンドにとって、日本の「不良債権市場」は、
「企業再生」もふくめ、世界一大きなマーケットであることは間違いない。しかし、
ダイエーのような企業温存型の再建策では、投資ファンドにはうまみがない。米国政府が
不良債権の市場へのはきだしを急がせる強い理由はここにある。
http://www.daimon-mikishi.jp/ronbun/data/0301759.htm　

ちなみに、竹中大臣は、銀行の不良債権について「一刻も早く損切りすることだ。
持っていても苦しむだけで、経済は発展しない」と述べている。その本心は分からな
いが、収益改善計画を立て、その改善路線を走っている企業の債権まで損切りせよと
言う声が聞こえて来ると、何の為かと思いたくなる。
http://www.olivemart.net/news/back_life/2004-0707.html

ビル・トッテン氏が「竹中平蔵はスパイだ」と批判（ＪＮＮニュースバード）

１１月１日夜のＪＮＮニュースバードで、『アシスト』社長のビル・トッテン氏が出演、
日本政府の経済政策を批判した中で、司会者から竹中平蔵大臣について質問され、
「竹中氏は経済学者というよりは、スパイです」と決めつけた。さらに「ハーバード
大学を通る人はみなアメリカの国益に役立つよう養成されるのです。本当の経済学者は、
あまり有名ではなく、大きくない大学で育ちます」と語った。
日本ではハーバード大学出といえば神様のように扱われるが、実際は悪魔であるらしい。
http://www.asyura2.com/0311/hasan31/msg/439.html

say

竹中改革とは

■このままいったらどうなるのか／小泉・竹中売国政権下の国と国民生活
(前略)経済的にはアメリカの国債を買い支え
日本企業を外資に売り渡し中小企業を倒産に追い込んだ。(中略)
▼ 《経済政策》日本経済を弱体化させ米企業だけがボロ儲け ▼
この３年間の小泉内閣の「経済政策」は、すべて米国のためと言っていい。
「グローバルスタンダード」とか言って、
日本の金融機関にムチャな不良債権処理を迫って、
“貸しはがし”に奔走させ、中小企業を次々に潰していった。
３年間で５万４０００社の倒産は、どう見ても異常だ。
その結果、どうなったか。
米国のハゲタカファンドにボロ儲けさせただけである。
今や都心の一等地のビルの多くは外資の所有。
国内の有名ゴルフ場も外資に買いあさられている。
現在、日本で一番多くゴルフ場を持っているのはゴールドマン・サックスグループ、２番目はローンスター。
２社合わせて実に１３２コースだ。
８兆円の税金を使った旧長銀では、リップルウッドが濡れ手でアワで１兆円だ。
そのうえ、米国経済を下支えするために、
円高阻止を口実にガムシャラに米国債を買い続け、膨大な損失を出している。
「日本政府は昨年度、３３兆円ものドルを買い、その大半を米国債の購入に充てています。
巨額の財政赤字を抱える米国にとって、米国債の暴落＝金利上昇は命取り。
それを日本が必死になって防いだ。
まさに『日本が貢ぎ、米国が使う』という構図です。
日本が保有する米国債は、官民合わせて７０兆円超に膨れ上がった。
為替レート上の評価損だけで数兆円単位に上ります」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）
散々貢いだ揚げ句、今度は郵政を民営化し、
郵貯と簡保の３５０兆円を米国に差し出そうとしている。もう狂気のサタだ。(後略)
http://gendai.net/　日刊ゲンダイ 2004年 8月 9日号

■竹中さんよ　簡保も米国に明け渡すのか
銀行を次から次へと追い込み、
「外資の手先か」とささやかれている竹中金融・経財相にまたまた見過ごせない疑惑である。
竹中が事実上、仕切っている郵政民営化で、外圧がチラつくのだ。
外資を儲けさせるのが郵政民営化の目的だとしたら、トンでもない話だ。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=15212

学者にしては“軽い”外見のせいか、竹中平蔵金融・経済財政担当大臣
の場合、口が滑って、株価を乱高下させたことも1度や2度ではない。
10月上旬も「NO BANK IS TOO BIG TO FAIL」（大きすぎて漬せない銀
行はない）と雑誌のインタビューに答え、株安の引きがねとなったこと
はご存じの通りだ。が、ちょうど同じ頃、竹中大臣が政治家や大物財界
人らに漏らしたとされるもう一つの失言は、比較にならないほど衝撃的
な内容だった。
大物財界人が解説する。
「竹中さんがプロジェクトチームを組んで、総合デフレ対策を取りまと
めていた時期です。彼は、銀行への公的資金注入の問題に言及して、
“みずほはシティバンクに買ってもらう。その後の人事は私がやる”と
喋ってしまった。それを聞いたある財界人が、“とうとう本音を吐いた
な。売国の輩め”と怒って、周囲に相談したため、瞬く間に話が永田町
周辺に広まったのです」
自民党の大物議員も、続編のような後日談を証言する。
「プロジェクトチームのデフレ対策を自民党と調整する局面で、竹中
さんは、山崎拓幹事長や麻生太郎政調会長と会議を持ちました。その
冒頭、いきなり2人から、シティバンクの買収話を訊かれて飛びあがっ
て驚いたそうです」
同議員によれば、その時のやり取りはこんなシーンだったらしい。質問
の口火を切ったのが、山崎幹事長で、「メガバンクを外資に買わせるそ
うだな」と、切りだした。麻生政調会長も呼応するように、「その話は
、耳にタコができるくらい聞いている。一体、どうなっているんだ」と
、難詰した。
まさか、自分がうっかり喋ってしまった話が広まっているとは、気付い
ていなかった竹中氏は、「ありえません」と、慌てて、シラを切ったそ
うだが、以来、みずほ銀行に関して、竹中大臣の「売却プラン」が既成
事実として語られるようになってしまったのだ。(週間新潮11/14号）

http://www.asyura.com/2002/hasan16/msg/229.html

竹中「不良債権処理加速策」と米国のねらいは一致
　
　こうしてみてくると、今回の竹中大臣の「加速策」がまったく米国の三つのねらいを
反映したものであることがわかる。
　第一に、銀行を無理矢理、自己資本不足に追い込む「加速策」のシナリオ自体〔
「銀行の資産査定の厳格化（ＤＣＦ導入）・繰り延べ税金資産見直し」→銀行の自己資本
不足→公的資金注入→（優先株の普通株への転化）国有化→受け皿探し〕が外資（米国
投資銀行）への売却に直結するもので、米国の要求そのものである。
　第二に、「不良債権の市場への即時売却」も、今回の「加速策」のメーンになっている。
具体的には、査定厳格化の手法として、貸出先の将来の収益性などから逆算して現在価値
を割り出す米国流の「ディスカウント・キャッシュ・フロー（ＤＣＦ）方式」の導入も
盛り込まれているが、そもそもこの「ＤＣＦ」は、「資産を売却する」ときに必要となる
モノサシである。不良債権の市場への売却前提の資産評価である。
　銀行の債権を「新勘定（優良債権）」「旧勘定（不良債権）」にわけ、「旧勘定」を
ＲＣＣか「再生機構」に送るのも市場への売却加速が目的である。
　竹中平蔵大臣はまるで米国の「代理人」のようである。竹中大臣は、「加速策」発表
の直前に、与党との「妥協」を余儀なくされ、繰り延べ税金資産の見直し時期を「検討」
にするなど、いったん強硬姿勢を弱めたが、１１月１０日のテレビ番組では「（繰り延べ
税金資産）は、何らかの形で解決しなければならない。速やかに検討して結論を出して
いく」と述べている。
http://www.daimon-mikishi.jp/ronbun/data/0301759.htm

竹中大臣
景気は家計がカギといいながら
国民負担増「甘受せよ」とは・・・

竹中なんてあの髪型からしてあやすぃー。
丸刈りにしてしまえ

　『年次改革要望書』を読むと、よくもまあ、これだけ、細々と他人の国に介入できるもの
だなと思う。そして、徹底的に日本を調べている。まるで、GHQの日本占領統治時代の
ままである。この『年次改革要望書』が毎年提出されることは、１９９３年の宮沢首相と
クリントン大統領の首脳会談で決まったことだという。アメリカが外圧を日本に加える
ためにクリントン政権が作ったものであった。以後、クリントン政権からブッシュ政権に
変わっても、この制度は受け継がれた。さらに言えば、１９９３年以前の１９８９年の
「日米構造協議」から、アメリカが日本に具体的な改善要望を突きつけるということが
行われていた。
　この「日米構造協議」は、日本改造プログラムとでも呼んでいいものだった。１９８０年代
の後半に、対日赤字の原因は日本側の閉鎖的な市場制度、不可解な商慣行や流通
機構、政と民の癒着、系列等といった経済システム、社会システムに問題があるとし、
それらの根本を改革しなくてはアメリカ企業の競争力を高めることができないと考えた。
内政干渉をしてでも、アメリカの自由貿易（つーか、アメリカの国益）を維持しなくてはなら
ないとした。そこで行われた「日米構造協議」は、もはや第二の占領政策であり、主権国
家間のまともな交渉ではなかったという。そもそも、「日米構造協議」というコトバが苦心
の意訳であったという。英語ではStructural Impediments Initiativeであり、正しく訳すと
「構造的障害イニシアティブ」となる。Initiativeとは、辞書で見ると「主導権、議案提出権、
発議権」とある。誰が「主導権、議案提出権、発議権」を持っているのかというとアメリカ
である。つまり、「アメリカが日本市場に参入する際に障害になるものを、アメリカの主導
で取り除こう」という意味である。
http://night-news.moe-nifty.com/blog/2004/08/post_9.html

◆税金８兆円が投入された長銀が新生銀行となって東証に再上場。
◆おかげさまでハゲタカファンドが大儲け。
◆株式の売り出し価格４５０〜５２５円で、ハゲタカのリップルウッドは濡れ手の粟の数千億円。
◆これは大きな疑惑だ。
(前略)今後、株価が９００円だ、１０００円だと値上がりすれば、
数千億円もの利益が転がり込むことになるのである。
「しかも、日本の国税当局は指をくわえて見ているだけ。
投資ファンドの母体がオランダやケイマン諸島にあるため、
日本には税の徴収権がないんです」（霞が関関係者）
国民にしてみれば「巨額の税金で尻ぬぐいしたのになんだよ！」という話ではないか。
新生銀が再上場するまで一体、いくら税金が使われたのか。
そのうち、いくら戻ってくるのか。誰が一番得して、誰が暗躍したのか。
新生銀の再上場には見過ごせない疑惑が山のようにある。
◆ 国民負担は青天井、笑うのはハゲタカ外資だけ ◆
新生銀行は一時国有化された旧長銀を引き継ぐ形で００年３月発足した。
投入された税金はベラボーだ。債務超過の穴埋めに３兆７０３５億円、
不良債権買い取りに２兆９８１１億円、さらに旧長銀から受け継いだ債権が２割以上毀損したら
国が買い取る瑕疵担保特約をつけたため、こちらの買い取り合計が昨年９月末までに８５３０億円。
今年の３月末までには１兆円に膨らむとの指摘もある。
合計すると約８兆円。このうち、約５兆円は損失確定の国民負担だ。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=6605

竹中金融相は米国の代理人だった！　（日刊ゲンダイ、10月25日）

”竹中代理人説”を裏付けたのは、モルガン・スタンレー証券（東京・渋谷区）のチーフエコノ
ミストであるロバート・フェルドマン氏。一昨日（22日）、都内で開かれた投資家向けの講演会で、
「われわれが竹中金融相に知恵を授けた」という趣旨の発言をしたのだ。講演を聞いた一人が言う。
「フェルドマン氏は、来日中のテーラー米財務次官や、彼と一緒に来日したモルガン・スタンレーの
スティーブ・ローチ氏（チーフエコノミスト）、バイロン・ウィーン氏（チーフストラテジスト）の３人とともに
竹中氏に面会した。そして、不良債権処理を加速させる竹中案の足を引っ張る勢力をいかに排除
するか、直接アドバイスしたことを講演でとくとくとしゃべったのです」

この４人は金融庁の役人や抵抗勢力と抵抗勢力といわれる政治家たちを”反竹中勢力”と定義。
言うことを聞かない役人には人事権を行使してクビを切り、政治家には”北朝鮮カード”を使えと
竹中金融相に迫ったのだ。
「北朝鮮カードとは、破綻した朝銀絡みの問題です。北朝鮮への送金でうまい汁を吸っていた政治家
については金融庁がチェック済みだろうから、それをネタに政界からの引退に追い込めという理屈
でした」（前出の参加者）

「来日中の３人は、一部では竹中応援のための”ドリームチーム”と呼ばれている。しかし実際は、
応援というよりも尻をたたいているといった方が正解じゃないですか。モルガン・スタンレーは日債銀
の譲渡先選定を仲介するフィナンシャル・アドバイザーを務めたことがある。今回もメガバンクが
国有化されれば、その売却でひともうけできるという思惑があるのでしょう。竹中氏はそのお先棒を
担いでいるわけです」（金融関係者）
http://www.asyura.com/2002/hasan15/msg/964.html

日本経済は、つねに米国の圧力に屈従する形ですすめられています。米国の
ねらいは、アメリカ型金融システムを日本に押し付け、日本の金融と産業を、
米国の大手投資銀行や投資ファンドの支配下におくことにあります。中略

その次は、米国中心の外資による日本の金融と産業の買収がおこります。
その先がけが、あの新生銀行です。旧長銀が破綻し、三兆円を超える国民の
税金を注ぎ込んで「国有化」され、不良債権をきれいに処理したうえで、
米国の投資会社（リップルウッド社）にただ同然（十億円）で売り飛ばされ、
同社はこの銀行から一年間で六百億円もの利益を得ました。
竹中大臣が「学べ」と言っている韓国の実情も、この方針の行きつく先を
しめしています。九七年に経済危機に陥った韓国は、ＩＭＦから「資金援助」
とひきかえに、「構造調整プログラム」を強要、その中心は主要銀行の閉鎖
・整理でした。その結果が、巨額の税金を投入しての主要銀行の国有化であり、
米国を中心とする外資による銀行の国有化でした。
これに「学べ」と言って恥じない竹中大臣は、アメリカの大手投資銀行の
代理人というほかない人物であり、大臣にとどまる資格はありません。
http://www3.ocn.ne.jp/~jcp-kc/pages/crpages/cr432.html

竹中金融相・疑惑の取引　不動産売却と住民税逃れ
http://www.weeklypost.com/jp/021101jp/index/index_1.html

竹中プロジェクトで日本は“最強産業国家”の地位を中国に譲り渡す
http://www.asyura.com/2002/hasan15/msg/242.html

ハゲタカ外資の丸もうけのカラクリ
http://www.ne.jp/asahi/21c/union/news/no40/5do_gaishi.html

国民の税金失われ　外資に巨額の利益 新生銀（旧長銀）上場
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-17/03_01.html

「米国はなぜ不良債権処理『加速』を求めるのか」（「前衛」２００３年１号）
http://www.daimon-mikishi.jp/ronbun/data/0301759.htm

竹中大臣が加速させた“日本売り”
http://kodansha.cplaza.ne.jp/broadcast/special/2003_10_01/content.html

外資の手先竹中経済相！！
http://www5d.biglobe.ne.jp/~iozaki/subK-010.htm

竹中平蔵金融・経済財政政策担当大臣の真実
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0310/031021.html

竹中大臣が加速させた“日本売り”
http://kodansha.cplaza.ne.jp/broadcast/special/2003_10_01/content.html

経済財政諮問会議の様相・・一つの状況証拠
http://hotwired.goo.ne.jp/altbiz/noguchi/040316/04.html

「構造」なる思考の罠
http://hotwired.goo.ne.jp/altbiz/noguchi/030204/textonly.html

デフレ不況克服の道は新たな需要創出にある
http://www.mediaselect.co.jp/magazine/its/0301/0301140011.html

７月の完全失業率４・９％、６月よりやや悪化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040827-00000202-yom-pol

拒否できない日本　アメリカの日本改造が進んでいる（文春文庫）
http://esbooks.yahoo.co.jp/books/detail?accd=31363371

エコノミストは信用できるか （文春文庫）
http://esbooks.yahoo.co.jp/books/detail?accd=31300543

�B日本の巨額な赤字財政を続けられるのはなぜか。日本の巨額な預貯金と、
巨額なドル建て債券が、国家の財政赤字の穴埋めに使われているから
アルゼンチンのように円は暴落することがなく、かえって高くなっている。
日本が経常収支で黒字の間は財政も破綻することはない。しかし米国が
経済破綻してドルが大暴落した場合、日本経済にも破綻がやってくる。
中国も対米黒字国だが日本とは違ってユーロへのシフトは確実に進んでいる。
対米黒字をユーロでヘッジしておけばドルの暴落も回避できるが、
日本の政府・日銀は米国の脅しによってシフトができない。ならばせめて
民間だけでもドルからユーロへシフトしておくべきだ。米国はそれを
警戒して日本の金融機関を米国の資本で買収しようとしている。
小泉首相や竹中金融大臣が日本の銀行や生保を米国に売り渡そうと
するのも、日本の民間資金のユーロシフトを恐れているからだ。
最終的には最大の金融機関である郵貯も民営化して米国へ売られる。
しかしそんなことをしてもその前に米国は破綻する。
引用元　http://www.gcams.co.jp/stock/mkt/0311_1.htm#top

ゴールドマン、三井住友ＦＧ優先株が転換期を迎える−巨額利益に(２)

２月７日（ブルームバーグ）：米大手投資銀行のゴールドマン・サックスは、
三井住友フィナンシャルグループへの投資で、巨額の利益獲得の機会を
迎えている。普通株式への転換が８日から可能となる優先株式は、
発行済み普通株の約７％に相当し、その時価が２年前に投資した1503億円
の２倍を上回る3200 億円規模に膨らんでいる。

ゴールドマンは2003年２月、不良債権処理を進めていた三井住友を資本面
から支援するため、普通株式への転換権付き優先株1503億円を引き受けた。
この間に三井住友ＦＧ株は値を80％上げ、これにつれて優先株の価値も
上昇、このほかゴールドマンは優先配当金として年4.5％、約135億円を
手にした。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90001002&sid=abUTFUdpLhKc&refer=jp_home

単独の外資企業で最大規模

ブルームバーグ・ニュースが２月４日の終値で試算した優先株の含み益 1696億円
と優先配当金の合計は1830億円に達した。ゴールドマンはこの２年間に、
三井住友ＦＧとの資本増強を通じた関係により、外資系の１企業が日本で投資した
案件としては過去最大規模の投資収益を得ようとしている。

野村証券金融研究所の溝渕明アナリストは「ほかの金融機関が体力的にできなかった
当時に、ゴールドマンが三井住友ＦＧへの投資を決断したのは良い選択だった」
という。そのうえで「ゴールドマンにとっては一部を転換して売却し、膨らんだ
投資先資産を減らすための良い機会ではないか」と指摘する。

保有する優先株の扱いについて、ゴールドマン広報担当者のオーランド・カマーゴ
氏はノーコメントとしている。また、三井住友ＦＧ広報担の森田高氏もコメント
を差し控えた。

外国投資家による日本企業への投資では、破たん後の旧日本長期信用銀行
（現新生銀行）に、米ファンドのリップルウッドが約1210億円を投じて完全
子会社とした案件が大きい。新生銀は2004年２月に上場しており、リップルは
この際の放出分も加えると、保有していた３分の２を売却する。新生銀の
時価総額は約8500億円にのぼる。ただ、同ファンドは400以上の出資者の組合と
なっている。 (以下略 : 2005/02/07 11:55 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90001002&sid=abUTFUdpLhKc&refer=jp_home

郵政公社の黒幕が狙う「民営化」後の焼け太り−官僚本音は大賛成
町田徹／日本郵政公社・團宏明副総裁 竹中郵政相　 月刊現代(3/1)

小泉・竹中「郵政民営化ＰＲ」に血税６億円タレ流し
小泉首相、竹中平蔵郵政民営化担当相　 週刊文春(2/17)

竹中先生
学生同様、国民も理解できません。

>>31
「個人的な妄執で税金を垂れ流される国民はたまったものではない」
と文春は
竹中・小泉を批判

　

■竹中さんよ　簡保も米国に明け渡すのか
銀行を次から次へと追い込み、
「外資の手先か」とささやかれている竹中金融・経財相にまたまた見過ごせない疑惑である。
竹中が事実上、仕切っている郵政民営化で、外圧がチラつくのだ。
外資を儲けさせるのが郵政民営化の目的だとしたら、トンでもない話だ。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=15212

◆近い将来中小企業の淘汰という恐ろしい事態が始まる
日本の企業の７割を占める中小企業の不良債権処理の衝撃的な見通し。
土地を担保に銀行から金を借り事業拡大を続けてきた会社は次々潰されてきたが、
まだ残っている中小零細企業のバブルの処理。
これではほとんどの会社が倒産の危機。
４月のペイオフ解禁を目前にして、いよいよ地銀・信金の合併・消滅が続く中で、
担保の資産価値がピーク時の半分になってしまった借り手の中小企業と銀行の死闘が予想されている。(中略)
「不良債権問題の終結が見えた」――竹中平蔵大臣が今国会で誇ってみせたセリフだ。
だが、竹中発言には大事なことがスッポリ抜けている。
中小零細企業が抱える天文学的数字の不良債権だ。(中略)
あまり注目されずにきた中小零細の方はまったくの手付かずだ。
「１００兆円」とされるこの膨れ上がった巨大爆弾が、
４月に迫ったペイオフ全面解禁でいよいよ炸裂しようとしているのだ。
「中小零細企業は数でいえば全体の９割以上、従業員数だと日本の企業の７割を占めます。
この中小零細に全国の金融機関が貸し込んでいる融資総額は２８０兆円。
そのうちの１００兆円が焦げ付いているとみられています。
それが倒産ラッシュに結びつかないのは、
金融機関が無担保の追い貸しをしたりするなど、延命させているからです。
もし何かのきっかけで、この１００兆円の強制処理が始まったり、
追い貸し融資のパイプが詰まったら、未曽有の連鎖倒産劇が起きます」(帝国データバンク情報部・中森貴和課長)(中略)
「不良債権比率は第一地銀が6.33％で、信用組合が13.51％。
大手銀と比べると倍近いレベルですが、これだって表向きの数字。
債務の株式化とか再生ファンドを使って、どこも不良債権隠しをやっています。
融資の５分の１、３分の１は焦げ付いている地銀や信組・信金がゴロゴロしているのは間違いありません」(金融関係者)(中略)
◆ ペイオフ発動で中小銀行の統合と融資先整理 ◆
中小企業の倒産ラッシュは、４月から一気に火を噴くと見た方がいい。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=15967

竹中経済担当大臣は、まだ踊り場で今年後半には景気は回復するというが、
そう言い続けて一体何年経つのか。
経済運営の大失敗を認めて辞めるのが先決じゃないか。(中略)
借金を莫大に増やしただけの小泉政権の４年のデタラメ政治。
今度は郵政民営化で目くらましを狙う亡国政治をこれ以上続けさせていたら、
いよいよこの国の経済は沈没必至。(中略)
この期に及んでも竹中経財相は「景気判断」を変えるつもりはないらしい。
16日発表の04年10―12月期ＧＤＰ(国内総生産)は、３四半期連続のマイナスで、あらためて景気の腰折れを裏付けた。
経済界からは「企業業績も不透明感を増す」(北城経済同友会代表幹事)と懸念する声が上がり、
民間エコノミストからも「先行きゼロ成長以下の低迷が続く」
(加藤進リーマン・ブラザーズ証券チーフ債券ストラテジスト)といった見方が強まっている。(中略)
竹中は４年前の「骨太の方針」で「２、３年は集中調整期間になる」として国民に我慢を求めたものである。
それから４年が過ぎたが、国民生活は良くなるどころか悪くなる一方。(中略)
竹中は机上の空論の破綻を認め、すぐに大臣を辞めることが、景気回復の近道だ。
◆ 対米、対中輸出拡大の“神風”も生かせぬ無能 ◆
この４年間、メチャメチャをやりながら景気が底割れしなかったのは、たまたまラッキーにラッキーが重なったからだ。
神奈川大名誉教授の清水嘉治氏(経済学)がこう言う。
「景気が04年度前半一時的に上向いたのは米国や中国・アジアの好景気で輸出が急激に増え、
その関連産業の設備投資が伸びたためで、政策効果によるものではありません。
日本の景気は表面上、良くなっているように見えますが、その内実は上位２５％の企業ばかりが栄え、
残り７５％の中小零細企業は悲惨なことになっている。
庶民生活もまったく同じで、大手企業のサラリーマンと年収２００万〜３００万円の二極化が進んでいます。
外需の神風がなければ、今頃は悲惨なことになっています」
しかも、小泉や竹中は好調な外需を内需拡大につなげ、景気回復を図る千載一遇のチャンスをみすみす逃している。
これを無能無策と言わずに何と言うのか。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=15979

竹中改革とは何か
　
さて、竹中改革というのを一言で言うと、銀行の査定方法を変えて、先の
新生銀行に続き、幾つかの主要都市銀行を米国の投資会社の物にする、
という仕掛けだそうである。結果として景気は良くなる「かもしれない」。
ただし、一部の豊かな層と、それ以外の決して豊かではない層に世の中が
別れる可能性が高い。即ち、今のアメリカ社会に近づく事になるのだそうだ。
(中略)
つまり、竹中案は主要都市銀行の経営を悪化させるのを目的としていると
しか思えない。
実は銀行の経営は非常に順調である。大手都市銀行の決算を見ると、2000年度
の決算を合わせて売上げが１２兆円で、このうち経費は僅か７兆円であり、
５兆円も儲かっている。何故それなのに銀行の決算が良くないかというと、
不良債権がこの利益以上にあるからである。
という事は、である。もしも今のデフレが収まって、インフレに転じたら、
銀行の利益額は途方もない額になると言う事を意味する。
となると、仮に銀行査定を厳しくして、大手銀行を「処理」し、それを
アメリカの投資会社が買ったとしたら、新生銀行どころではない莫大な利益が
転がり込む事を意味する。
(中略)
最近、アメリカがこぞって竹中案を絶賛し、小泉政権にエールを送っている
のは、これで説明がつく。北朝鮮が正体不明なのと違って、アメリカの行動
はすごく分かりやすい。自国にとって得になる場合は、誉め殺しに近いまでに
絶賛し、逆の場合は悪の枢軸扱いにするからである
http://www.yshimizu.com/itrd/sb2002/itrd-sb10.html

竹中大臣をめぐる騒動は何なのか

なぜアメリカが竹中大臣を絶賛しているのかというと、
税効果会計をアメリカ水準にすると、日本のメガバンクのほとんどが、
ＢＩＳ基準の８％を下回ってしまうため、
公的資金を注入することになってしまいます。
そうなると国有化される銀行も出てくるでしょう。
すると旧長銀を新生銀行としてアメリカ資本が安く買い上げたように、
またアメリカの「はげたかファンド」が相当潤うということです。
だからアメリカは日本に不良債権処理を急げと注文してくるのです。
いつも日本バッシングをしているアメリカが、日本を絶賛しているのだから、
これはおかしいと考えるべきであって、
不良債権処理はアメリカをはじめ国際公約だとなどと、正義感いっぱいに口叫んでいる人は、
結果的に売国奴になってしまうことになるでしょう。
そもそも自己資本比率は日本の銀行経営に関係ない話だし、
こんなことを理由に銀行を国有化し、外国資本に売り渡すことなどもってのほかだというべきでしょう。
日本の銀行はここ数年で数十兆円の不良債権処理を行いました。
これは裏返せばデフレが止まると数十兆円の利益が出るということです。
日本の銀行は海外からみて相当ボロい商売なんです。
海外の資本家は日本のメガバンクが欲しくて欲しくて仕方がないのです。
そして竹中さんの行動は、その片棒を担いでいるということを改めて強調しておきます。
引用先　http://web.kyoto-inet.or.jp/people/ytgw-o/021030.htm

ビル・トッテン氏が「竹中平蔵はスパイだ」と批判（ＪＮＮニュースバード）

１１月１日夜のＪＮＮニュースバードで、『アシスト』社長のビル・トッテン氏が出演、
日本政府の経済政策を批判した中で、司会者から竹中平蔵大臣について質問され、
「竹中氏は経済学者というよりは、スパイです」と決めつけた。さらに「ハーバード
大学を通る人はみなアメリカの国益に役立つよう養成されるのです。本当の経済学者は、
あまり有名ではなく、大きくない大学で育ちます」と語った。
日本ではハーバード大学出といえば神様のように扱われるが、実際は悪魔であるらしい。
http://www.asyura2.com/0311/hasan31/msg/439.html

ttp://www.h-ri.org/column/soji/7.html
「第七回　国際金融から、日本の大戦略を考える」より、以下抜粋

『金融奴隷の日本』
日本のマネーと技術力を米国に有利なように使うというのが、米国の基本戦略である。
１９８４年に日本に対して、時の大統領レーガンは、敢然と、資本市場の自由化、ユーロ円市場の緩和、
国債のディーリング、外銀の進出を認める等を日本政府に認めさせた。これは、米国の日本のメーカー
との競争に必死だった米国のメーカーからの要請をきっかけとしている。日本の金融市場をこじ開け、
円とドルの交換がより自由にすることの戦略の背景には、円ドルのレートを米国に有利なように、
円高・ドル安にもっていこうとした米国の意向が、秘められている。そして、１９８５年のプラザ会議で、
円高のトレンドを米国につくられた。レーガンは、ソ連を崩壊させたことで米国では、人気があるか、
経済・金融大国である日本を牛耳ったことでも、評価されているに、違い無い。

『日本の構造改革は米国のシナリオ』

クリントンも、日本にビッグバンをやらせ、また、ブッシュも、２００１年の日米投資イニチアティブに代表
されるように、日本のマネーと技術力を持つメーカーを支配することを主眼とした戦略を持つ。簡単に
説明すると、米国は日本からの資金を取り入れるのに二つのパイプを用意したいのである。一つは、
米国債を買わせる。もう一つは、民間銀行を押さえ、そこを経由して、ジャパンマネーを取り込む戦略
である。そして、優れた技術力を持つメーカーを安く手に入れる戦略を持っている。つまり、日本の大銀行
を窮地に押し込み、それを手に入れ、さらに所有している株を安く放出させ、それを取るのが、米国の戦略
であり、小泉政権は、それに全面的に協力している。

なおかつ、株式を購入する資金も節約したい米国勢力のために、株式交換による企業買収も認めた
のである。２００６年の春から、株式交換で、米国企業は、日本企業を合併・買収することができる。
毎年、米国から出されていた「年次改革要望書」は、まさしく、日本の政治・行政から見ると、お上の
声であり、それに従順にしたがってきたのが、日本の構造改革である。

◆竹中平蔵大臣が始めた銀行の不良債権処理に群がった
◆外資系ハゲタカファンドによる日本買い占めの現状とこれから。
◆不良債権は飛ばされただけで今でも100兆円規模は変わらず…
(前略)大手スーパーのダイエー(社員２万2000人)が「解体」「切り売り」されることが決まった。
53店舗が閉鎖され、少なくとも社員2000人が削減されるという。(中略)
残った不良債権については、銀行の債権放棄や公的資金で穴埋めする。
早い話、損をするのは国民や預金者ということだ。
しかも最終的な引受先は、外資になる公算が大だからバカバカしくなってくる。
◆ 小泉政権下で毎年１兆円の資産がハゲタカの手に ◆
小泉内閣になってから一体、どれほど多くの日本企業が外資に買われたことか。
銀行、メーカー、流通、建設、ゴルフ場、リゾート施設……あらゆる種類の企業がハゲタカの手に渡っている。
「97年には外資による企業買収は、わずか18件1550億円でした。
ところが小泉政権発足後は毎年１兆円を超えている。
今年の前半だけでも、ハゲタカ外資は400件もの合併買収を重ねています」(経済ジャーナリスト・松崎隆司氏)
旧長銀は米リップルウッドに、日債銀は米サーベラス、東京相和銀は米ローンスターに買収された。
宮崎シーガイアはリップルの手に落ち、
日本最大のゴルフ場運営会社「日東興業」も米ゴールドマン・サックスに買われてしまった。
他にも日本コロムビア、西友、長崎屋、日本テレコム、ファーストクレジット……とキリがない。
「今年10月にはＵＦＪの大口融資先である国際興業をサーベラスが買収しています。
グループ企業50社を誇る国際興業の傘下には、帝国ホテルも含まれている。
とうとう日本を代表するホテルまでが外資に買収されてしまった形です」（金融関係者）
いまや国内のゴルフ場保有数の１位は110コースを持つゴールドマン、
２位は60コースのローンスターというありさまだ。
オフィスビルも2000物件以上、時価8000億円を外資に押さえられている。
「小泉・竹中改革」のせいで、日本中がハゲタカに買い占められているのが現状だ。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=15721

関岡英夫著『拒否できない日本・アメリカの日本改造が進んでいる』
（文春新書、平成16年４月20日刊）は、全国民に読んでほしい本である。
　ここには、テレビはほとんど取り上げず、新聞が書かず、雑誌すらも
ほとんど取り上げていない日本の真実の姿が鮮やかに描き出されている。
　表紙の裏にこう書いてある。
　「建築基準法の改正や半世紀ぶりの商法大改正、公正取引委員会の
規制強化、弁護士業の自由化や様々な司法改革……。これらはすべて
アメリカ政府が彼らの国益のために日本政府に要求して実現させたもので、
アメリカの公文書には実に率直にそう明記されている。近年の日米関係
のこの不可解なメカニズムのルーツを探り、様々な分野で日本がアメリカに
都合のいい社会に変えられてきた経緯を、アメリカの公文書に則して
明快平易に描く」。　『拒否できない日本』というこの書物、とにかく
全国民に読んでほしい。今の日本で何が起きているかの真実を知って
ほしいのである。全国民が真実を知れば、おのずから道は開かれる。
このままでは、日本はアメリカに食べられてしまう。
　日本のアメリカ化を先頭に立って推進しているのが小泉内閣である。
小泉内閣の３年間の間に、銀行の90％は米国の金融機関に握られてしまった。
製造業の70％が米国に握られた。東京のホテルのほとんどが米国資本の
ものとなった。流通も、食糧も、土木建築業すらも米国資本の傘下に
組み入れられている。最近はマスコミがこれを応援している。それどころか、
マスコミまでアメリカに握られてしまった。
　最近、政官界内部で次のような噂が流れている――「広告業は米国資本に
握られたため、テレビで米国批判を行うものは、テレビ界から排除されることに
なった。ほとんどの大手のコマーシャル提供の大企業は米国資本が握ったからだ」。
　ちょうどその頃、私はあるテレビで米国の日本支配、日本従属国化、
植民地化について語ったあとは出演依頼がほとんどなくなったことを
経験したので、思い当たることがあった。米国の影響力は巨大である。
日本人の頭脳のなかまで変えつつある。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0731.HTML

竹中経済担当大臣は、まだ踊り場で今年後半には景気は回復するというが、
そう言い続けて一体何年経つのか。
経済運営の大失敗を認めて辞めるのが先決じゃないか。(中略)
借金を莫大に増やしただけの小泉政権の４年のデタラメ政治。
今度は郵政民営化で目くらましを狙う亡国政治をこれ以上続けさせていたら、
いよいよこの国の経済は沈没必至。(中略)
この期に及んでも竹中経財相は「景気判断」を変えるつもりはないらしい。
16日発表の04年10―12月期ＧＤＰ(国内総生産)は、３四半期連続のマイナスで、あらためて景気の腰折れを裏付けた。
経済界からは「企業業績も不透明感を増す」(北城経済同友会代表幹事)と懸念する声が上がり、
民間エコノミストからも「先行きゼロ成長以下の低迷が続く」
(加藤進リーマン・ブラザーズ証券チーフ債券ストラテジスト)といった見方が強まっている。(中略)
竹中は４年前の「骨太の方針」で「２、３年は集中調整期間になる」として国民に我慢を求めたものである。
それから４年が過ぎたが、国民生活は良くなるどころか悪くなる一方。(中略)
竹中は机上の空論の破綻を認め、すぐに大臣を辞めることが、景気回復の近道だ。
◆ 対米、対中輸出拡大の“神風”も生かせぬ無能 ◆
この４年間、メチャメチャをやりながら景気が底割れしなかったのは、たまたまラッキーにラッキーが重なったからだ。
神奈川大名誉教授の清水嘉治氏(経済学)がこう言う。
「景気が04年度前半一時的に上向いたのは米国や中国・アジアの好景気で輸出が急激に増え、
その関連産業の設備投資が伸びたためで、政策効果によるものではありません。
日本の景気は表面上、良くなっているように見えますが、その内実は上位２５％の企業ばかりが栄え、
残り７５％の中小零細企業は悲惨なことになっている。
庶民生活もまったく同じで、大手企業のサラリーマンと年収２００万〜３００万円の二極化が進んでいます。
外需の神風がなければ、今頃は悲惨なことになっています」
しかも、小泉や竹中は好調な外需を内需拡大につなげ、景気回復を図る千載一遇のチャンスをみすみす逃している。
これを無能無策と言わずに何と言うのか。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=15979

景気は本当に回復しているのか？/名古屋タイムス（2004年10月22日）

　10月12日から始まった臨時国会冒頭での所信表明演説で、小泉総理は「構造改革
を進める中で、景気は個人消費や設備投資を中心に、堅調に回復している」と胸を
張った。しかし小泉総理は本当に「景気は堅調に回復している」と考えているのだ
ろうか。
　ここで国民生活を示す数字をいくつか挙げてみよう。
サラリーマンの給料、６年連続低下。下がっても給料が安定的にもらえる人はまだ
いい。失業者の数は300万人を超え、職を求めても仕事がないとあきらめた“失望
者”は400万人を数える。フリーターの数も417万人にのぼっている。
また正規社員などの安定雇用からパートなどの不安定雇用への変化も急速に進んで
いる。勤労者に占める非正規社員の割合は34.6％。この非正規社員のうち、８割の
人が月20万円以下の収入で、そのうち10万円未満の人は４割にのぼる。このことは
日本の勤労者の３分の１が、安い賃金、不十分な福利厚生などに加え、いつ職を失
うかという不安をかかえて生活していることを示している。
貯蓄も減っている。貯蓄の平均保有額は４年連続で前年を下回り、収入が減って生
活のために４年間で200万円も貯蓄を取り崩している。また貯蓄のない世帯が20％を
超え、これは昭和30年以来の高い数字だ。
http://www.furukawa.cc/mt/archives/000405.html

景気は本当に回復しているのか？ 2

こうした雇用の不安定化、賃金の抑制などを反映して、所得格差も増大している。
所得の高い方から４分の１の世帯が全体の所得の４分の３を占めるまでになり、持
てる者と持たざる者の二極化が進み、階層が固定化しつつある。
このような社会状況を受けて、人々の不安も高まっている。自殺者の数は昨年
34,427人と過去最悪となった。特に生活苦など「経済・生活問題」を原因とする働
き盛り、一家の大黒柱の30代、40代の自殺が急増している。ホームレスの増加も深
刻だ。昨年は全国で25,296人、とうとうはじめて47都道府県すべてでその存在が明
らかとなった。そのうちバブル崩壊後にホームレスになった人は80％、かつて正社
員だった人が40％を占めている。
生活保護の急増も顕著だ。昨年生活保護の受給世帯は、94万1,270世帯、受給人員は
134万4,327人と、国民のほぼ94人に１人が生活保護を受けている計算だ。このうち
９割を高齢者世帯、障害者世帯、母子世帯が占める。
以上の数字はすべて政府が発表しているものだ。こうした現実を目の当たりにして
も、それでも「景気は回復している」と言うのだろうか。あまりにも庶民感覚とか
け離れていると言わざるを得ない。
マクロの経済統計にだけ目を向けるのではなく、こうした国民生活に密着した数字
にこそ、政治は目を向けるべきなのだ。
http://www.furukawa.cc/mt/archives/000405.html

●竹中平蔵大臣一族に重大異変発生！？
●警視庁が捜査中？(2005.03.06)
最近、警視庁捜査員が密かに関係者先を回り、
竹中平蔵大臣一族に関して聞き込みを行っていることが判明した。
実は兄であるミサワホーム東京社長の竹中宣雄氏は現在、体調を壊したとして入院しているのだが、
入院の本当の理由は別のところにあるのでは、との見方も出ている。
また、竹中平蔵大臣の故郷は和歌山県だが、近年、両親が東京の方に移り住んでいるそうで、
それも実兄同様、何か特別な事情故ではないのか、という見方をする関係者の証言も出ている。
何か異変でもあったのか？
参議院選挙で当選したものの、自民党内でも孤立しているといわれる竹中大臣。
また、本紙既報、選挙中にトヨタ自動車渉外部長・岸本周平氏が竹中選対部長を務めていた
事実を、２月１６日の衆議院予算委員会で辻恵委員（民主党）に質問されるなど、
本人はその性格故、それほど気にしていないようだが、
竹中包囲網もいよいよ厳しさを増している最中、いったい、何があったのか？
なお、参考までに、辻委員と竹中大臣とのやり取りの国会議事録該当部分を添付しておく。(後略)
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/cat2333487/index.html

米「買収関連法改正は重要」・規制改革協議で要求

　【ワシントン＝吉田透】米政府は10日にワシントンで開いた日米規制改革協議で、外国
企業による日本企業の買収を容易にする手段の確保が「極めて重要だ」とし、買収関連法
の改正を加速するよう強く求めた。日本で自民党が外国株式を対価にした企業合併の解禁
を当初予定より1年先送りする方針を決めたことに、米政府が強い不満を示すのは必至だ。
　日米協議では、自民党から外国株による企業合併に慎重論が急浮上してきたことについ
て、「直近の動きがよくわからない」（日本政府筋）という理由で議論しなかった。しかし、
外資による買収を容易にする手段の拡充は、これまでブッシュ政権が日本に強く求めてき
た措置。このほど公表した2005年米通商政策報告書でも、日本の取り組みを評価したばか
りだった。
　それだけに自民党が解禁の1年凍結を決めたことに、米政府が反発するのは避けられな
い状況だ。7月までに開かれる次回協議などの場で、公式に不満を表明するものとみられる。
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20050311AT2M1101L11032005.html

不良債権処理の加速は「ハゲタカファンドの餌食」

ＵＦＪ総合研究所の森永卓郎氏の分析に耳を傾けてみよう。
「りそな国有化は２兆円弱の普通株を入れて、国がりそなの議決権を取るわけ
です。つまり経営権を握るわけですから、何でもできるようになる。そこで不良
債権処理の加速化です。これが、さっさとハゲタカファンドに売れという要求を
貫徹する第一歩で、りそなをやったら、同じことを次々と残りのメガバンクでも
できるようになるわけです。１年前には、りそなも自己資本比率が８％あった
わけです。それが４％割れまで一気に追いこむことができました。これは明らか
に政府が故意にやったのです。去年の10月末に政府が金融再生プログラムを
竹中―木村ラインで仕組んだからです。ハゲタカに売ったあと、デフレからイン
フレ切り替えのスイッチを押す。」りそな国有化は外資系ハゲタカファンドのため
に強行されたとする説だ。

「りそなホールディングズの国有化に対して、アメリカ政府から小泉総理、竹中
金融・経済相らのやり方に反対を唱えている抵抗勢力に対して早い時期に
『余計なことをしないように』という指示を出し、抵抗勢力の影響を排除したのは
事実です」（アメリカ財務省関係者）
http://kodansha.cplaza.ne.jp/broadcast/special/2003_06_04/content.html

本のメディアやマスコミは、ケチな疑惑や汚職の追求には異様に熱心で
あるが、金額の桁が二つも三つも大きくなるととたんにしゃがみこんで
しまう。むしろ「構造改革」「不良債権の処理を急げ」と、外資系ファンド
がいかにも喜びそうなことばかりを言っているのである。もし外資の
ファンドから経済的な利益を貰わないでこのようなことを言っているのなら、
日本人は本当に「ちょろい」国民である。

外資は破綻企業をタダのような金額で買収し、その企業に簡単なお化粧を
施して（日本人経営者にはできないドライな手法で）、それを高く転売
する。たしかに企業が再生に成功する可能性が大きく、単純でばかな
エコノミストは、全て外資に企業の再生をまかせろとまで主張する。
しかしこれによって切り捨てられる従業員や下請は、結局、放り出
されるか、あるいは回り回って彼等を税金で面倒を見ることになる。
つまり日本国民の負担で、外資は転売益を得ているとも言えるのである。
ただそれが見えにくいだけである。

税金がタダとか、簡単に洗脳されやすい国民性と言い、本当に間抜けな
国民だから、外資が喜んでやって来るとも言える。そしてどう言う訳か、
日本国民を窮地に追込むような論調、つまり外資系ファンドが喜びそうな
事ばかりを主張しているのが、日経新聞を始めとした日本のメディアで
ある。筆者の周りでは、特に日経新聞の評判は「ボロクソ」である（最近
の日経の論説や論評は、本当に我々と同じ日本人が書いているのかと疑問
に思われる）。このように商売がしやすい日本に外資系ファンドが集まって
くるのも当然である。
http://www.adpweb.com/eco/eco272.html

先日、サンデープロジェクトに出演した竹中大臣が昨年度の自殺者の数が
史上最多になったことに感想を求めらた。彼は「構造改革が進んだから
自殺者が増えたのではなく、多重債務者が増えたことが原因」と答えていた。
多重債務者が増えたことにマクロ経済政策は全く関係がないかのような
発言である。つまり自殺者の増加は小泉政権の政策が原因ではなく、
あくまでも個人の問題と言っているのだ。驚くことに今日では数少ない
小泉・竹中信奉者である田原総一郎氏は、このインチキ発言に納得していた
（他の出演者にはささいなことにも食って掛かる田原氏は、この竹中氏に
対してこれまで批難めいたことを言ったことがない）。
http://www.adpweb.com/eco/eco355.html

銀行の不良債権比率が下がっており、これが小泉改革の成果と竹中金融担当
大臣はテレビで強調していた。しかし日本経済の実態が良くなって銀行の
不良債権が減ったのではない。融資先、銀行とも、持っていた資産をすり
減らし、利益を注ぎ込んで不良債権を償却したから、不良債権比率が下が
ったのである。また大量の不良債権の償却に伴い、税収がかなり減った。
つまり間接的な国費投入によって不良債権の処理が進んだとも解釈できる
のである。「小泉改革の成果」なんて真っ赤な嘘である。
http://www.adpweb.com/eco/eco356.html

米国の著名な日米関係研究者Ｘ氏の対日観を紹介しました。Ｘ氏の話で
明らかなことは、米国内には小泉首相、竹中金融相を利用していままで
大儲けし、さらにこれからも大儲けしようとしている貪欲な資本家の
一群が存在するということです。弱肉強食主義の米国資本家にとっては、
日本はおいしすぎるほどおいしい肉です。小泉政治とは、日本自らが
日本を“おいしい肉”にして強者・米国に食べてもらいたい、という
政治です。小泉政権は、宗主国（米国政府）の意のままに動く、典型的な
植民地国型の傀儡政権的存在なのです。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0780.HTML

小泉の「構造改革」は日本経済の身売りか？

　日高義樹（米国ハドソン研究所主席研究員）がアメリカの要人に「日本は何を
すればよろしいでしょうか」とたずね、そのたびに「そんなことは自分で考えろ」
とばかにされる民放のテレビ番組がある。
　その番組で日高が「日本の金融体制を変えるためになにをすればよいですか」と
揉み手でブッシュ政権の強力な閣僚であるロバート・ゼーリック通商代表にたずねた
ときのことだ。
同代表は日高の顔をみやった後でこうのべた。
「われわれはすでに日本政府に何をやればよいかつたえてある。内政干渉をする
つもりはないが竹中を支援してもらいた。」
　アメリカにとって竹中は、どうやら敵中に放った工作員のようなものらしいのだが、
その竹中がやろうとしているのは、日本の銀行や企業を片っ端から倒産させ、
それらをすべてただ同然でアメリカに売り渡そうという信じがたい売国行為なのだ。
http://homepage3.nifty.com/globaleye/starthp/subpage19.html

「金融庁の眼と投資家の眼を比較」

　若手政治家やエコノミストの中には、金融資本が多国籍化した時代に外国
資本が日本の銀行を買収して何が悪いかと公言する人がいるが、日本の銀行
の実体に無知なゆえの暴論である。
　第１に、竹中大臣は銀行が保有する株式や不動産をリスク資産と見て早期
売却を強制した。確かにアメリカの銀行は純投資以外に資産を持たないが、
資産デフレが資産インフレに変わればゴミの山は宝の山に一変する。
エコノミストは低位株の暴騰を投機と批判しているが、投資家は巨大な含み益
の存在を嗅ぎ付けているのである。
　第２に、メーンバンク制度がないアメリカの銀行は格付け会社の情報に
従って投融資するが、日本の銀行は主力の取引先企業とは運命共同体だから、
業績、設備、含み資産、人脈のすべての情報を蓄積している。
　第３に、その４大銀行を買収すれば日本の主要な企業情報が一挙に入手
できるから、買収したい企業を正確に選別することができる。
　第４に、日本の銀行は取引先の不良債権を引き受けて財務体質を悪化させたが、
新生銀行は取引先を切り捨てて財務体質を改善した。しかし、株価は新生銀行
の下落一途に対して４大銀行は上昇一途である。私は金融庁のプロの検査官の
眼よりもアマの投資家の眼の方が正しいと思う。
　第５に、８０年代に日本の銀行は時価総額で世界ランキングの上位を独占
していたが、今では三菱東京でさえベスト１０に入らない。これでは日本の
銀行は買収の草刈り場となる。金融庁は銀行の株価を下げるのではなく、
上げる方策を打ち出すべきある。
引用　http://www.kyas.com/club9/c9/c9_524.html　

240 ：無党派さん ：04/12/26 16:43:38 ID:iHLfI5kz
■日本はなぜこれほど嫌な国になったのか(1)
■その元凶が小泉デタラメ首相と竹中疑惑改革相という声(「ゲンダイ」04.12.27)
相次ぐ放火、集団レイプ事件、愉快犯の劇場型犯罪、激増する自殺者、
仕事する気のないニート、フリーター、ひきこもりの増加、結婚しない男女、
子供を殺す親、虐待する親、淫行に走る先生、生徒の学力低下、
中高生の犯罪普遍化、日銀行員から財界人に至るモラルの低下……
もちろん愚劣極まる俗悪番組を24時間流し続ける低俗テレビ放送が拍車をかけているという面もある。(中略)
この２、３年で日本は本当に嫌な国になった――誰もがそう感じているはずだ。
新聞やテレビでは連日、目をそむけたくなるような事件や話題ばかり。(中略)
なぜ、若者は放火、誘拐、殺人、振り込め詐欺といった犯罪に走り、
ニート、フリーター、ひきこもりが何百万人と増え、
ネットで志願者を募って集団自殺するような社会になってしまったのか？
そのナゾを明快に解いてみせるのが、東京学芸大教授の山田昌弘氏(家族社会学)だ。
著書「希望格差社会―『負け組』の絶望感が日本を引き裂く」(筑摩書房)で、
〈日本社会は、将来に希望が持てる人と将来に絶望している人に分裂していくプロセスに入っている〉
とショッキングな分析をしている。
これからの日本は、ひと握りの「勝ち組」と大多数の「負け組」の格差が広がり、二極化が加速。
負け組は「努力しても報われない」と絶望し、勝ち組との「希望格差」がどんどん広がっていくと、こう述べている。
〈将来を設計できない青少年は、学校以外の楽しみにふける。
無力感を埋めるため、自己肥大感が発達し、非現実的な「夢」にふける若者が増大する。
そして、将来に絶望すれば、やけになり、非行や犯罪などに手を染める者も出てくる〉
今の日本の若者の残忍非道な殺人や愉快犯の劇場型犯罪はその表れで、二極化社会はかなりのレベルまで進んでいる。
高収入の勝ち組は勝ち組同士で結婚して「強者連合」をつくる。
一方の負け組は結婚もできないか、結婚しても苦しい生活を強いられる。
それぞれの子供に「教育格差」が生まれ……絶望的な世の中になりつつあるのだ。(後略)

229 ：無党派さん ：04/12/19 03:41:15 ID:CknVN1Ew
■羊のようにおとなしいこの国の国民
■なぜこれほどの悪政暴政に対し声を上げないのか
■最大の悪政はゼロ金利政策
■この６年間で庶民はこれだけ莫大は損害を蒙っている
■小泉インチキ政権は国の天文学的借金や銀行の不良債権を庶民の金を奪ってチャラにしようとしている
(前略)驚くなかれ、国民はこの６年近くで、ざっと９０兆円を吸い上げられてきた。
増税や社会保険料アップの話ではない。
17日の日銀政策決定会合で継続が決まった「ゼロ金利政策」のためだ。
この愚策で本来、家計が受け取れるはずの預貯金の利子収入を国と銀行にかすめ取られてきたのである。
今年６月末、景気回復の期待で長期金利は２％近くに迫った。
この水準を“適正金利”とすれば、
個人の預貯金は約７３７兆円あるから、年間１５兆円の利息を得られていたはずだ。
日銀がゼロ金利を始めたのは99年２月。
当時の普通預金の金利は０．１５％。
それが今では０．００１％と１５０分の１で、
この間に総額９０兆円近くが強奪された計算になるのだ。
景気が上向けば資金需要が高まり、金利が上昇するのは経済学のイロハだ。
政府・日銀は「景気回復」を盛んにＰＲし、
ＧＤＰ成長率が減速しても「上り坂の微調整」(竹中経財相)と強調している。
それなのに普通預金に１００万円を預けても、利息はわずか年間１０円(税引き後８円)という異常事態が続いている。
「財政は大増税と歳出削減で引き締め、金融はゼロ金利でユルユルにしています。
こんなチグハグで矛盾した政策を平気でやる小泉政権にはあきれますよ。
政府は定率減税を“一時的なものだった”と説明しますが、ゼロ金利の方が一時的な政策だったはず。
それを何年も続けるなんてムチャクチャです」(明大教授・高木勝氏＝現代経済)(後略)
日刊ゲンダイ 2004年12月20日号より抜粋

ブッシュ政権の対日戦略 ――狙いは日本のイギリス化かサイパン化

　(1)「ブッシュ政権の対日政策はクリントン政権時代とは違う。アジア政策とくに
対北朝鮮政策の大転換に伴い対日政策も変わった。最大のポイントは、裏社会駆逐と
日本政界の北朝鮮、ロシア、中国、イラク、イランとの人脈の一掃にある。これから
大粛正を実行する」。
　(2)「経済面では日本をイギリス化する。産業の半分はすでに手に入れた。産業すべて
を押さえるにはあまり時間はかからない。次が農水産業。食肉市場は米国の食肉産業の
支配下に置く。さらに建設業と流通業。これももうすぐ米国が押さえる。最後が金融だが、
半分は握った。あとは小泉首相が郵政３事業を民営化し、国有銀行を民営化するのを
待って、すべてを手に入れる。日本がイギリスと同じようにアメリカの経済的支配下
に入るのは時間の問題だ」。
　この点について私は、米国の真の狙いは日本のイギリス化ではなくサイパン化で
はないか、と思っている。日本国民は選挙権を持たないアメリカ国民になる。
イギリスよりはるかに〃独立度〃の低い国になるだろう――これが私の見方である。
　(3)「米国は日本社会の根本的な改造に取りかかる。米国は戦後の日本を平等な
非階級社会にするため努力した。特権階級、上層階級、下層階級の差別をなくすため
積極的に平等化を推進し、出身階層にかかわらず有能な人物が指導者になるのを応援
してきた。だが、これには行き過ぎがあった。この結果、日本の政治・経済・社会で
裏社会の影響力が巨大化するに至った。これを是正する」。
　(4)「以上の米国の四大戦略（1.裏組織駆逐、2.日本の政官財界の北朝鮮、ロシア、
中国、イラク、イラン人脈の一掃、3.日本経済のイギリス化〈私流に言えばサイパン化〉、
4.日本社会の行き過ぎた平等化の是正）の推進にとって小泉内閣はベストの政権。
小泉構造改革は『日本のイギリス化』のための日米共同戦略。小泉首相は歴代首相の
なかで最も親米的で、最高の首相だ」。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0355.HTML

　今日『小泉構造改革』と言われるアメリカの強制するモデル
は20世紀的な社会福祉国家を否定して、19世紀型の自由放任主
義的 「市場万能型資本主義」の焼き直し政策である。
　そしてそれはＩＭＦがアジア・アフリカ経済を破壊して乗っ
取っていった「ＩＭＦ経済政策」の全くの焼き直しに過ぎない。
　その目的は、全てにおいてアメリカ国際金融資本家達や富裕
者達のグローバルな投資活動と利益と最大化するものである。
　こうした流れの中で小泉政権は構造改革と自称する（実際に
は日本国家の構造破壊）「ＩＭＦモデル」を盲信し日本型国家
経済をこの三年間で確実に解体してきたしてきた。

　具体的には
　１）雇用の流動化による『正社員と中産階級撲滅政策』。
　２）グローバル会計制度導入によるアメリカ資本の日本買収の促進。
　３）少数グローバル大企業の利益極大化のための中小企業切捨てとリストラ推進。
　４）銀行・金融システムの外資への売却である。

　金融・経済相の竹中平蔵は緊縮デフレ政策を強行することに
より、企業や金融システムを意図的に経営悪化させることによ
り外国資本による買収・乗っ取りを容易に行わしめるように誘
導してきた。
　このやりかたはインドネシアやタイの経済危機でこれら諸国
の経済を破壊し経済利益を収奪してきたＩＭＦの政策と全く同
様のものである。
http://www.melma.com/mag/56/m00000256/a00000751.html

不良債権処理の加速は「ハゲタカファンドの餌食」

ＵＦＪ総合研究所の森永卓郎氏の分析に耳を傾けてみよう。
「りそな国有化は２兆円弱の普通株を入れて、国がりそなの議決権を取るわけ
です。つまり経営権を握るわけですから、何でもできるようになる。そこで不良
債権処理の加速化です。これが、さっさとハゲタカファンドに売れという要求を
貫徹する第一歩で、りそなをやったら、同じことを次々と残りのメガバンクでも
できるようになるわけです。１年前には、りそなも自己資本比率が８％あった
わけです。それが４％割れまで一気に追いこむことができました。これは明らか
に政府が故意にやったのです。去年の10月末に政府が金融再生プログラムを
竹中―木村ラインで仕組んだからです。ハゲタカに売ったあと、デフレからイン
フレ切り替えのスイッチを押す。」りそな国有化は外資系ハゲタカファンドのため
に強行されたとする説だ。

「りそなホールディングズの国有化に対して、アメリカ政府から小泉総理、竹中
金融・経済相らのやり方に反対を唱えている抵抗勢力に対して早い時期に
『余計なことをしないように』という指示を出し、抵抗勢力の影響を排除したのは
事実です」（アメリカ財務省関係者）
http://kodansha.cplaza.ne.jp/broadcast/special/2003_06_04/content.html

「郵政民営化も米国保険業界の要求」だということです。関岡さんはこう
書いています。
　「今後、外資の軍門に下ってゆくのは一般事業法人だけではない。いわゆる
『構造改革』の名の下に、通信、エネルギー、交通といった公益部門も民営化、
株式会社化されることで外国資本の買収対象にさらされる。小泉総理は、国民に
とっていかなるメリットがあるのかわからない郵政三事業の民営化を、国民に
きちんと説明しないまま押し進めようとしている。いったいなぜか。お察しの
通り郵政民営化もまた、米国資本の圧力を背景とした『年次改革要望書』の
対日要求事項のひとつなのだ」。
　続いて「『年次改革要望書』2003年版にはこう書いてある」として、
〈簡保商品および日本郵政公社による元本無保証型の郵貯投資商品の開発
および販売にかかわる法律の改正案の策定につき、米国政府は、総務省が、
関連分野における民間活動に影響を及ぼしうるあらゆる面について、一般市民
（外国保険会社を含む）への十分な情報提供および意見の収集を行う手段を
講じることを求める。〉の文書を引用しています。要するに米国の保険会社の
いうことを聞いて法律改正を行え、といっているのです。

関岡さんは書いています−「小泉政権の目玉である郵政民営化とは、簡保を
解体して日本の保険市場を垂直統合しようと狙っている米国保険業界の
要求事項に過ぎないことが、米国の公式文書には明快に示されている」。
　関岡さんは強調します−「いよいよ世界第二の経済規模を誇る日本の国富が
次なるターゲットというわけだ。日本は先進国の一員という自負があるせいか、
あるいは近代史において欧米の植民地にされた経験が無いせいか、外資に
対する認識が処女の如くナイーブである。警戒心が無さ過ぎる。……為政者が
自国の国民ではなく、外国資本の代理人としてその利益のために奔走する。
これはまさに植民地的買辨という他はない」。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0812.HTML

　Ｑ君。日本郵政公社には郵便貯金と簡易保険の合計で350兆円の国民の金が
あります。繰り返します。これは日本国民の金です。政府が郵政三事業を民営
化するのであれば、まず郵政公社は国民一人一人との契約を解き、すべての貯
金と保険料を国民一人一人に返済すべきです。
　しかし、いま小泉内閣がやろうとしていることは、350兆円という大金を預
かったまま、郵政三事業を民営化し、新たな資本家に渡してしまおうというの
です。350兆円は民営化された郵政株式会社の経営者の自由にされてしまいま
す。この新しい経営者は米国資本になるでしょう。国民が働いて得た金を家族
のため自分の老後のために蓄えた貯金と保険が、外資に奪い取られてしまうお
それが大きいのです。これを小泉首相がやろうとしているのです。おそろしい
ことです。
　真実を国民に知らせてくれた関岡さんの勇気に対し深く敬意を表します。

　Ｑ君。関岡さんの『正論』論文と『拒否できない日本』（文春新書）を全国
民に読んでほしいと願うばかりです。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0812.HTML

公務員職権乱用罪で告発された竹中平蔵大臣、奥田碩日本経団連会長

http://straydog.way-nifty.com/

大手マスコミは一切報じていないが、竹中平蔵経済財政担当大臣、奥田碩日本経団連会長、それに齋藤淳産業再生機構社長が、竹中、奥田両氏は公務員職権乱用罪（刑法１９３条。最高懲役２年）、斉藤氏はその幇助罪で３月２８日、告発されていたことが判明した。

小泉改革が後押しするアメリカ金融資本一人勝ちの構図

先の「WEDGE」の記事は、これが、バブル崩壊以後、日本で続いている
アメリカの金融資本による日本の富のむしりとり路線の流れの上にで
てきたものであることを指摘している。要するにリップルウッドによる
新生銀行再生プロジェクトでの2200億円荒稼ぎ、ゴールドマン・サックス
による三井住友支援等での1700億円荒稼ぎがいろいろあったが、
そういうむしりとりの一環だということだ。

この記事は、グローバル化の波の中で、各国の金融資本が海外に出て
稼ぐことが基本的に自由化されたが、その自由化（国際的金融ビッグバン）
によって稼ぎまくっているのはもっぱらアメリカの金融資本であるという
ことを指摘して、次のような数字を示している。

米国の海外直接投資による収益率は全世界に対して、10.3％。逆に、
米国以外の国からの対米直接投資の利益率は、平均で4.2％（欧州が
4.5％。日本は5.0％）。要するに、アメリカ金融資本の一人勝ちなのだ。
そして、特に、むしりとられ方が激しいのが日本なのだ。

先に述べたようにアメリカの対外直接投資からの平均収益率は10．3％
だが、その内訳をみると対欧投資からは9．6％にとどまっているのに対して、
対日投資からは、実に13．9％もの収益をあげている。これだけ日本から
のむしりとられ方が異常に進んでいるというのも、いわゆる小泉改革が
アメリカの利益を計るためとしか思えない方向性をもって推進されてきた
からであるという。
引用元　ttp://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050325mushiritori/index1.html

■竹中経財相らを告発＝ミサワ再建で「職権乱用」―元役員らが警視庁に
住宅大手ミサワホームホールディングスが産業再生機構を活用した経営再建を図る際、
担当相として職権を乱用した疑いがあるとして、
子会社ミサワホームの元役員らが２８日、
竹中平蔵経済財政担当相らについて公務員職権乱用容疑で警視庁に告発状を提出した。
ほかに告発されたのは奥田碩日本経団連会長と斎藤惇産業再生機構社長。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050328-00000625-jij-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050328-00000393-jij-biz

★貧富の格差拡大 ７０％が実感

・ＮＨＫは先月１０日から４日間、無作為で選んだ全国の２０歳以上の男女２０００人を
　対象に調査員が訪問する個人面接法で世論調査を行い、６９パーセントにあたる
　１３７９人から回答を得ました。この中で、▽「日本社会で豊かな人と貧しい人の
　格差が広がっていると思うか」とたずねたところ、▽「そう思う」「どちらかといえば
　そう思う」があわせて７１パーセントだったのに対して、▽「そう思わない」「どちらかと
　いえばそう思わない」が２５パーセントで、多くの人が貧富の格差が広がっていると
　感じていました。

　格差を感じているのは年代別では▽３０代が７７パーセントで最も多く、次いで
　▽２０代が７５パーセント、▽４０代以上は年代が上がるにつれて少なくなっています。

　また、▽親の地位や経済力が子どもの将来に影響するかたずねたところ、
　▽「大いに左右する」「ある程度左右する」があわせて７７パーセントだったのに
　対して、▽「まったく左右しない」「あまり左右しない」が２０パーセントで、親の
　経済力などが子どもの将来に影響すると考える人が多くなっています。

　一方、▽努力すれば報われる社会だと思うかという質問では、▽「そう思う」
　「どちらかといえばそう思う」が５２パーセントだった一方で、▽「そう思わない」
　「どちらかといえばそう思わない」が４３パーセントでした。
　http://www3.nhk.or.jp/news/2005/04/02/d20050402000079.html

■国と地方の借金総額１０００兆円超の見通し
財務省は25日、「国の借金」である国債や借入金、政府短期証券（ＦＢ）
などの政府債務残高が2004年12月末時点で、
過去最高の７５１兆１０６５億円に達したと発表した。
これは日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約１・５倍の水準で、
国民１人当たり約５８８万円の借金を抱えている計算となり、
財政再建が喫緊の課題であることを改めて裏付けた。
また、特殊法人などが発行する債券の返済を国が保証していることから
「隠れ借金」とも言われる政府保証債務の残高は５７兆５５２４億円となった。
地方自治体の借金の総額は2004年度末で約２０３兆円になると見込まれていることから、
国と地方の借金の総額は１０００兆円を超える見通しとなった。
国の借金残高の大半は、財投債を含めた国債が占めており、
2004年12月末時点の残高は６０６兆３５７億円と、
同年９月末時点から１９兆３７２７億円増加した。
政府は新規の国債発行を抑制していく方針だが、
借換債の発行は今後も増加を続け、ピークを迎える2008年度には１１８兆円を超える見通しだ。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050325-00000212-yom-bus_all

>>63
掘り下げているページがありますね。
>ごく簡単に言い切ってしまえば、告発人は各自、ミサワホームは自主再建
>できる状況にあったのに、トヨタ自動車はミサワホームが欲しかったため、
>トヨタ自動車会長でもある奥田氏は竹中大臣と共謀し、無理矢理に
>再生機構送りにした。
>また、斉藤社長はその事実を知りながらこれを受理したと主張している。
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/hdufj/

野放図なTOB合戦招いた小泉改革

さて、今月の「WiLL」で、この堀江社長関連の記事より、私がなるほどと感心した
のは、九段靖之助のコラム『永田町コンフィデシャル』の「日本売り渡し政権は続く」
という記事だ。日本売り渡し政権とは、もちろん小泉内閣のことで、売り渡しの中心
人物は竹中平蔵内閣府特命担当大臣である。
たとえば、今日の野放図なTOB合戦の道を拓いたのは竹中だという。
「日本には株の持ち合い制度があった。安定株主を集めてスクラムを組む。もって
企業買収を防いだ。」
この株の持ち合い制度を竹中改革が解体したところから、企業買収時代がはじまった。
竹中がそうした背景には、アメリカの指令があったという。
「日本人の多くは知らない。毎年十月、アメリカは日本政府に向けて『年次改革要望
書』なるものを突きつける。『要望』と訳したのは日本側で、その実は『命令』だ。
現に『要望書』の英文タイトルは『Submission』=服従だった。毎年三月、その成果を
アメリカ通商代表部が連邦議会に報告する。（略）」
「第一回の『要望書』は九四年に提示された。前年のクリントン・宮澤会談の合意を
根拠とする金融はもとより、産業・経済・行政・司法……日本の各分野に向けて
様々な『要望＝命令』を列挙した。以来、日本の『諸力イカク』は『要望書』のシナリオに
沿って進められて来た。株の持ち合い禁止、時価会計、減損会計、ペイオフ……
いずれもアメリカの『要望』で、これらがひたすら日本経済を混乱させて来たことは
論をまたない。」
この見方、大筋正しいと思うが、この筆者がSubmissionを服従と訳すのは誤りで、
外務省訳の要望のほうが、慣用上、正しい。しかし、要望をほとんど命令同然に
とらえて、それに抵抗するなどの自己主張もなく、ひたすらその実現にいそしんできた
のが小泉改革だという見方は正しい。
その結果、この5年間の日本がどれほどひどいことになったかを見れば、いまや
改革さるべきは、小泉政権、小泉改革のほうだといえるのではないのか。
引用元　ttp://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050330_brain/index3.html

107 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：2005/04/04(月) 02:51:21
▼ 国と地方の借金１０００兆円を払わされる国民 ▼
サラリーマンへの大増税が強行される。(中略)
「給与所得控除の総額は約60兆円。サラリーマン１人あたり30％弱が控除されています。
政府はこれを10％にするつもりですから年収500万円で20万円の増税、800万円で30万円の増税になります」(財務省関係者)
4500万人のサラリーマンの給与所得控除を３分の１にすれば、なんと10兆円の大増税。
政府は今年末の税制改正で一気に実施するという。それだけではない。
昨年から「配偶者特別控除」が廃止され、年金保険料が引き上げられた。
今年から２年かけて「定率減税」が廃止されるから、
これだけで年収700万円なら７万2000円、800万円なら９万8000円、900万円では13万6000円の大増税だ。
そして仕上げが消費税率アップだ(07年度実施、税率は10％以上)。
それにしても、一体なぜ、こんな血も涙もない庶民イジメが続くのか。
「その理由は簡単です」と、エコノミストの紺谷典子氏がこう言う。
「小泉首相が自らの経済失政のツケをすべて庶民に回してきているのです。
政権発足から４年、国と地方の借金は１０００兆円を突破してしまった。
財投や年金がらみの隠れ借金を含めれば、個人金融資産１４００兆円を軽く超える赤字規模です。
小泉内閣は不況下に緊縮財政を組んだから、景気悪化に拍車がかかり、
90年に６２兆円あった税収は４０兆円に減ってしまった。
その不足分を埋めようと国債をジャブジャブ乱発したから、破綻寸前になってしまった。
その返済まで増税で庶民に押し付けようとしているのです」
就任当初、小泉は「国債発行３０兆円枠」を公約していたが、
過去３年間で３３４兆円もの国債を乱発、毎年１００兆円規模だ。
公約破りを指摘されても、「大したことない」と居直っているのだ。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=16159

39 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：05/03/15 02:59:00
デタラメ経済理論でこの国と国民生活を破壊し続ける竹中平蔵大臣に浴びせられる罵声。
「景気は踊り場」といい続けて経済無策と失政をいい逃れ居直っている
エセ学者大臣にこの国の最重要問題を任せておいたら大変なことになる。(中略)
米国の経済学の定義では、GDP成長率が２期連続でマイナスとなれば自動的に景気後退局面と判断される。
ところが日本では３期連続のマイナスでも景気後退とは言
わないらしい。先月16日、昨年10-12月のGDP速報値が実質0.5％減になった際に、
竹中平蔵・経済財政担当大臣はこんなことを言っていた。
「これまで大局的には回復局面が続いている、と見てきたが、これに沿ったものだ。
『おおむね横ばいでやや弱含み』という踊り場状況が続いている」
「GDPだけでは景気の動向は判断できない。
企業部門が着実に改善を続けており、家計に穏やかに及んでいる」
かつてGDPが上向いた時には「景気は回復局面」と胸を張った竹中だが、
下がるとそれだけで判断しないと言う。
我田引水だが、本当に景気は回復局面なのか。真っ赤なウソだ。
「GDP以外の指標を見ても景気は下降期です。
ＩＴ関連分野の在庫調整が長期化していますから設備投資計画の先送りも出てきた。
個人消費も家電ではアテネ五輪特需が終わって冷え込み、デフレによる消費の伸びも止まった。
事実上の景気後退期に入っているのです」(民間エコノミスト)
竹中は「長い踊り場を脱する動きを期待する」とも言っているから、景気回復は単なる願望でしかない。
そんな男のご託宣が政府の公式発表だからいい加減である。(中略)
▼ 竹中路線が不況を加速させている ▼
景気の下降はただの景気循環ではない。もし、それなら放っておいても回復する。
しかし、実際は、小泉インチキ改革＝竹中路線がむしろ景気後退を加速させているのだ。
帝京大教授の降旗節雄氏(経済学)が言う。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=16045

郵政民営化「竹中丸投げでは外資に乗っ取られる」の声

　口の悪い森派幹部は皮肉交じりに「小泉首相の最後の敵は旧橋本派、
あの怨念は半端じゃない。郵政民営化も、郵政事業に強い橋本派の解体
が当初の目的だった。しかし、橋本派は空中分解。首相も何のために郵
政民営化をやっているのか、ジレンマだな」と言う。「しかし、ここまで走り出
した以上、政治生命をかけてやるしかない。成立しなかったら即辞任だ。
丸投げしている竹中担当相が売国奴みたいなことをやらなければいいが
なあ」と心配する。
　折も折、ライブドアによるフジテレビ乗っ取り問題が飛び出し、その資金
を外資が提供していたことで「外資の日本企業買い」に党内の批判が集
中。揚げ句、「郵貯・簡保資金も外資に乗っ取られる」という声が出てきた。
自民党内には、旧長銀処理を官僚まかせにしたため「外資の食いものにさ
れた」という苦い思いがある。
　亀井元政調会長は「（郵貯、簡保の）３００兆円のカネを外資に渡すこと
が、竹中担当大臣の金融改革の最終目標だ」と言い切り、これに民営化
反対派も「郵貯、簡保の資金に『ハゲタカ・ファンド』が目を光らせている。
竹中大臣は外資に郵貯、簡保を売り飛ばそうとしている」と呼応。綿貫前
衆院議長も「竹中にごまかされちゃいけない」と与謝野政調会長にクギを
刺している。
　長銀処理で多額の税金を吸い上げられたことに今ごろ気付くとは、日本
の政治の鈍さ、愚かさだ。ライブドアのおかげで遅まきながら気付いただけ
でも少しは賢くなったと褒めておこう。首相は郵政まで外資に売り飛ばすつ
もりなのか。外資が支配すれば３００兆円の運用にエネルギーを注ぎ、庶
民向けの郵貯・簡保サービスは捨て去るだろう。そうなれば小泉首相も売
国奴になってしまう。【永田町一刀両断】 2005年2月22日 掲載
http://gendai.net/contents.asp?c=021&id=18073

414 名前：名無しさん＠５周年 投稿日：2005/04/04(月) 21:33:22 ID:T/PpgRax
○米澤委員
対日要望書は、いろいろと縦から斜めから見てみますと、まさに微に入り細に入り
注文がつけられていますね。透明性、市場原理、公正な競争なんというきれいな
言葉を使いながら、完全民営化要求、民営化前の新しい商品販売の厳禁、民営化
移行後での疑義を外資系企業が直接総務省等に提案する権限を確保しろ。アメリ
カ政府、米系金融機関の求めるものがいろいろと書いてある。
アメリカから送ってきたんですから米国政府の方がいろいろと勉強されて書かれた
んだと思いますが、ここまで細かになりますと、これは何か、日本にもアメリカ人が
おりますね、日本の政府にも。そんな感じがしてなりません。
平成17年3月2日 衆議院予算委員会　

郵貯・保険株「完全放出」は首相裁定に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050404-00000001-yom-pol
>郵貯銀行、保険会社の株式売却については、竹中郵政民営化相が１０年以内の
>全株売却を主張。麻生総務相は、持ち株会社による一定の株式保有などを継続し、
>郵便事業会社や窓口ネットワーク会社との経営の一体性に配慮するよう求め、
>意見が対立した。


--------------
II-A-1-b.　特に郵便保険と郵便貯金事業の政府保有株式の完全売却が完了する
までの間、新規の郵便保険と郵便貯金商品に暗黙の政府保証があるか
のような認識が国民に生じないよう、十分な方策を取る。

米政府の日本政府に対する「年次改革要望2004年版」より
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html#mineika-s
--------------
まさに「年次改革要望2004年版」のシナリオどーり

小泉改革が後押しするアメリカ金融資本一人勝ちの構図

先の「WEDGE」の記事は、これが、バブル崩壊以後、日本で続いている
アメリカの金融資本による日本の富のむしりとり路線の流れの上にで
てきたものであることを指摘している。要するにリップルウッドによる
新生銀行再生プロジェクトでの2200億円荒稼ぎ、ゴールドマン・サックス
による三井住友支援等での1700億円荒稼ぎがいろいろあったが、
そういうむしりとりの一環だということだ。

この記事は、グローバル化の波の中で、各国の金融資本が海外に出て
稼ぐことが基本的に自由化されたが、その自由化（国際的金融ビッグバン）
によって稼ぎまくっているのはもっぱらアメリカの金融資本であるという
ことを指摘して、次のような数字を示している。

米国の海外直接投資による収益率は全世界に対して、10.3％。逆に、
米国以外の国からの対米直接投資の利益率は、平均で4.2％（欧州が
4.5％。日本は5.0％）。要するに、アメリカ金融資本の一人勝ちなのだ。
そして、特に、むしりとられ方が激しいのが日本なのだ。

先に述べたようにアメリカの対外直接投資からの平均収益率は10．3％
だが、その内訳をみると対欧投資からは9．6％にとどまっているのに対して、
対日投資からは、実に13．9％もの収益をあげている。これだけ日本から
のむしりとられ方が異常に進んでいるというのも、いわゆる小泉改革が
アメリカの利益を計るためとしか思えない方向性をもって推進されてきた
からであるという。
引用元　ttp://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050325mushiritori/index1.html

◆竹中イカンの嵐、郵政審議ドタキャン
◆民主、不信任決議案提出の声も
◆竹中郵政担当相が国会審議をドタキャンしたことは議会制民主主義軽視の表れ？
竹中平蔵郵政民営化担当相（５４）が「多忙」を理由に５日の衆院総務委員会をドタキャンし、
与野党から“集中砲火”を浴びている。
答弁を予定していた大臣が病気などの理由以外で当日になって、欠席したのは極めて異例。
民主党内では「前代未聞で許しがたい」と不満が噴出、不信任決議案の提出も視野に入れる。
竹中担当相の欠席問題は、郵政政局の大きな火種となりそうだ。(中略)
こうした事態に、民主党の安住淳総務委理事（４３）は
「大臣出席は先月29日に与党理事と合意していた。
忙しいから国会に出られないというのは閣僚の適格性に欠ける」と批判した。
自民党の郵政民営化反対派も野党に同調し、野田聖子理事（４４）は
「大臣自ら答えていただくのも一つの責任だ」と突き放した。
政府サイドは「前日に欠席は伝えた」（関係者）と弁明するが、
国会事務局幹部は「日程は情勢をよく見極めたうえで決めるもので、忙しくなりそうならそもそも設定しない。
多忙を理由にドタキャンなんて、見通しが甘いとしかいいようがない」と切り捨てる。
注目の竹中担当相は６日午後、自民党の郵政関係合同部会に出席。
党内調整が難航を極めるなか、竹中担当相は郵政反対派と直接対決するが、
今回の欠席問題が無用の混乱を招いたことだけは間違いなさそうだ。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_04/t2005040627.html

★竹中担当相は自ら辞任を　鉢呂氏、委員会欠席問題で

　民主党の鉢呂吉雄国対委員長は６日午後の記者会見で、竹中平蔵郵政
民営化担当相が衆院総務委員会を突然欠席した問題について「議会運営上、
厳しく批判されるべきで、自ら（閣僚を）辞職すべき重大な問題だ」と述べ、
辞任要求を強めていく考えを明らかにした。

　不信任案などの提出に関しては「まず衆院議院運営委員会に竹中氏本人を
呼び、経緯や考えについて質疑したい」と述べ、竹中氏の今後の対応をみた
上で検討する意向を示した。

河北新報　http://www.kahoku.co.jp/news/2005/04/2005040601001678.htm

■竹中平蔵をクビにしないとこの国は危ない
大新聞は彼を被害者のように書いているが…。
こんなペテン師のような一人の大臣に国政の重要事を何もかも任せておいていいのか。
小泉シロウト首相のプロンプターとなって
口から出まかせの大ボラ改革案を吹きまくっている
竹中平蔵大臣は改革をいう前はバブルを煽った張本人で、
その人物が小泉内閣になると銀行にバブルのツケの不良債権処理を強要し、
今は改革者ヅラしているのはおかしくないか。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=16189

●公務員職権乱用罪で告発された竹中平蔵大臣、奥田碩日本経団連会長
●警視庁に。産業再生機構社長も。
大手マスコミは一切報じていないが、
竹中平蔵経済財政担当大臣、奥田碩日本経団連会長、それに齋藤淳産業再生機構社長が、
竹中、奥田両氏は公務員職権乱用罪（刑法１９３条。最高懲役２年）、
斉藤氏はその幇助罪で３月２８日、告発されていたことが判明した。
告発当日、記者会見が催された他、主なマスコミ各社には
「告発状要約」文書コピーと会見時の録音テープもセットにして郵送されているようだ。
しかし、竹中大臣、奥田日本経団連会長といえば、時の権力者といっていい。
それに対し、告発人が圧倒的に不利な立場にいる関係者であることから、
大手マスコミは一切無視を決め込んでいるようだ。
一言でいえば、告発人３名はそれぞれ違う人間ながら、
いずれもミサワホーム創業者・三澤千代治氏の関係者と思われる。(中略)
ごく簡単に言い切ってしまえば、告発人は各自、ミサワホームは自主再建できる状況にあったのに、
トヨタ自動車はミサワホームが欲しかったため、
トヨタ自動車会長でもある奥田氏は竹中大臣と共謀し、無理矢理に再生機構送りにした。
また、斉藤社長はその事実を知りながらこれを受理したと主張している。
法的に実際に抵触するかどうかはともかく、
本紙のバックナンバーをご覧いただければ、竹中大臣、奥田会長がこの間、
常識的にはあり得ない不可解な行動を取っていたのは紛れもない事実。(後略)
ttp://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/cat2333487/index.html

日本国民の資産（郵便貯金）を白昼の死角・国際金融財閥から救え�@

http://www.pressnet.tv/log/view/5669

国際評論家　小野寺光一

過去記事（フジテレビを国際金融財閥から守れ）
http://www.pressnet.tv/log/view/5543　�@
http://www.pressnet.tv/log/view/5551　�A
http://www.pressnet.tv/log/view/5561　�B
http://www.pressnet.tv/log/view/5570　�C
http://www.pressnet.tv/log/view/5584　�D
http://www.pressnet.tv/log/view/5593　�E

最近、新聞を見ていてとても不思議に思うことがある。郵便貯金に預けてある国民資産を
外資にとらせるための民営化政策をなぜか支持しているからだ。

■ 竹中平蔵大臣の「構造改革」日記

　ある新聞社のアンケート調査では、「あなたは次の問題の中でどれが一番重
要な問題だと思いますか」と、政府が抱える5つぐらいの課題を挙げた。その
答えは「年金」と「景気」に集中し、郵政民営化を挙げる人は2％にすぎなかった。
　だが、同じ調査で外交も憲法も一桁の数字しか得られていないのである。一
番の関心事を1つだけと言われれば、切実な問題を挙げるのが当然だ。外交、
憲法を重要な問題と思っていないのかと聞かれて「思っていない」と答える国
民はいないだろう。
　郵政民営化についても同様である。「郵政民営化に関心がありますか」とい
う問いを発すれば、国民の3分の2が「関心あり」と答えるだろう。そして、
「賛成ですか」と尋ねれば、半分以上の人が賛成と答えたという報告もある。
つまり、国民は、郵政民営化を時代の流れと捉え、重要な問題と認識している
と私は思っている。
　こうした認識のもとで、改めて「何のために」という基本命題に戻ってみよう。
私にとって、その答えはきわめて単純明快である。一言で言えば、「民間
でできることは民間で」ということだ。
　民間でできることは民間に任せ、効率化を図らないと、厳しい競争社会を生
きぬけないというのが、資本主義社会の原則であり、日本が拠って立つ基盤に
なっているのである。

http://www.president.co.jp/pre/20041213/001.html

2001年に小泉内閣が成立する時、米国側はいろいろなチャンネルを通じて小泉氏
を支援し、小泉氏の勝利を働きかけたとの情報があります。この狙いの一つは郵
政民営化にあったとの見方が、日米関係の水面下で働く人々のなかにあります。
郵政省・郵政公社の簡易保険と郵便貯金を米国が狙っていたのです。日本政府の
経済政策は「年次改革要望書」という指令書を通じてマインド・コントロールさ
れてきたのだと思います。今はさらにひどくなっています。

石川記者はこう書いています。

《要望書が登場して10年。その間米国側が取り上げたもので、その後日本で法改
正や制度改正が行われた主なものは、
・持ち株会社解禁（97年）
・NTT分離・分割（97年）
・金融監督庁設置（97年）
・時価会計（00年）
・大規模小売店舗法の廃止（00年）
・確定拠出年金制度（01年）
・法科大学院（04年）

00年の要望書では、公正取引委員会の所管官庁を総務省から内閣府に移すように
要求している。……そして結果的に03年、所管官庁が変わった。》

この10年間の大改革のほとんどが米国政府の指示で行われてきたのは確かなこと
のようです。村山政権以後、日本政府は米国政府の「理想どおり」動いてきたの
です。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0992.HTML 　

■いま茶番郵政民営化にこれだけの疑惑が持ち上がっている
（１）もしこの政府案に従って民営化されたら「国立民営会社」になり民業を圧迫する。
（２）道路公団民営化と同じでごまかしである。
（３）民営化により不良債権となっている郵政の債務が全部隠されてしまうことになる。
（４）民営化により地方の銀行・信金・信組の多くが潰れる。
（５）０７年から１７年までの１０年間で完全民営化をすることになっているが、
そんな先の財政状態や経済状況など誰にも分からないのにデタラメ民営化によりとんでもないことになりそう。(中略)
（１）＜中略＞
（２）道路公団民営化と同じでごまかしである
小泉首相は郵政民営化を「改革の本丸」「総仕上げ」とリキんでいるが、
どうせ“看板のスゲ替え”で終わるのは目に見えている。
そのいい例が道路公団民営化だ。
相変わらずムダな高速道路は造り続けるわ、料金は安くならないわで、名称以外は何一つ変わらない。
経済ジャーナリストの中村知空氏が言う。
「郵政民営化も同じ結果をたどりますよ。
自民党は、郵政事業を４分社化しても各社が株を持ち合う案を出している。
つまり、将来はまた“一体化”に戻ることになり、わざわざ何も変えないと宣言しているようなものです。
かえって国営でなくなり、マスコミの監視が届かなくなる分、余計に悪くなりかねません。
権限拡大を望む官の下部機関という構図は変わらないでしょうから、
郵政族議員とベッタリの利益誘導政治が横行したり、
運営を民間に委託することで天下り先が増える可能性もあります。
距離別料金になるなどサービスの低下も起こり得る。
看板替えで終わるどころか、かえって悪いことの方が多いかもしれません」(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=16183

★竹中氏に無断渡航疑惑？　民主が質問主意書　

　民主党の平野博文幹事長代理は２２日までに、竹中平蔵経済財政担当相の閣僚在任中の
海外渡航について、公用、私用を問わず（１）渡航地（２）期間（３）目的−−を明らかに
するよう内閣に求める質問主意書を、河野洋平衆院議長に提出した。

　野党側は衆院議運委理事会などで「竹中氏は国会や内閣に無断で海外渡航した疑いがある」
と指摘しており、杉浦正健官房副長官が調査を約束している。これに関連し同党の川端達夫
幹事長は記者会見で「事実なら大変な問題だ」と述べた。

　衆院事務局によると、国会会期中に閣僚が海外渡航する場合、議運委理事会に
官房副長官が渡航地などを事前に報告するのが慣例。また内閣法は国会会期中に限らず、
閣僚が国内不在の場合、臨時代理を置くことを定めている。

北海道新聞　http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050422&j=0023&k=200504225299

アメリカで３１００万人飢餓で苦しんでいる。８人に一人だ。
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/cat167444/
http://www.freepress.org/columns.php?strFunc=display&strID=787&strYear=2003&strAuthor=2
TheFreePress2003/12/19の記事より。米国民の8人に1人、約3,460万人が貧困状態で、
その内1,300万人が子供。アメリカ合衆国は先進国としては最大の貧困児童数で、
寿命は最低という深刻な事態になっている。
しかも、約3,100万人のアメリカ国民が、次の食事を入手する手段を持たない
「飢餓状態」にあるという。

２ちゃん経済板の住人は米国や外資、竹中大臣を批判している。
そして、日本の社会に階級社会が到来すると騒いでいる。
"Winner takes all."または"The Winner takes it all."
この英語は「勝てば官軍、やらずぶったくり、何でもあり」
「100人のうち1人の白人だけが大金持ちになり
　残りの99人の有色人種が餓死する。」という意味だ。
２ちゃん経済板の住人はやがて日本がこのような
"Winner takes all."の危険極まりない社会になると警告している。
我々の感覚で耳を傾けていると、
「日本の子供たちや孫を欧米の外資や北朝鮮、中国から守るために
　国連安保理の拒否権を手に入れて核武装をすればいいじゃないか。
　日本の安全保障が米軍におんぶに抱っこの形態から成長して
　自前の核ミサイルで中国や北朝鮮から身を守れば、
　米国からBIS規制もなにも強制されることなく経世済民ができるじゃないか。」
と考えはじめるはずだ。ところが、彼らの言っていることにいろいろな矛盾点や
内弁慶のきらいがあるのでしばらく言動を観察してみると、経済板の住人は
「日本が核武装するくらいなら、100人の日本国民のうち99人が
　貧困層に落ち込んで餓死してもかまわない。」が彼らの本音のようだ。
つまり、自分がいつでも海外脱出できるエリートだという自信があるから、
元高級官僚の森永卓郎のように口先で内政を批判して庶民の味方であるようなポーズを示しつつ
本音では100人中99人が餓死する"Winner takes all."を支持している。

竹中・小泉の“亡国・売国”コンビの「構造改革」↓
(前略)大言壮語していたものの蓋を開けてみれば、
指導者にとって不可欠な「逃げない」姿勢を返上し、道路公団問題は丸投げ状態。
ファミリー企業に天下る面々の“焼け太り”役人天国を形成しちゃいました。
而して純ちゃんは、郵政民営化に至っては「逃げる」だけでなく「屈する」迷指導者振りを発揮しています。
早い話が“売国奴”を演じているのです。
与謝野馨政調会長の血縁に当たる与謝野晶子女史は来世で慨嘆している筈です。
「君、国を売り給う勿れ」と。
何故って、今や１千兆円と世界一の借金大国ニッポンは、
全ての紙幣が紙切れと化すアルゼンチン状態に陥っても不思議ではないのです。
にも拘らず辛うじて持ち堪えているのは、タンス預金も含めた個人貯蓄が１千５百兆円は存在するであろうから、という仮定に立っています。
然れども早晩、郵政民営化後に株式も放出すれば、ハゲタカファンドを始めとする「鬼畜米英」企業が競い合って買い求めるでしょう。
簡易保険と郵便貯金を合わせて４百兆円にも上る一般市民の“虎の子”は、
白い肌をした輩の運用下に置かれるのです。
一連のフジテレビジョン騒動を紐解く迄もなく、株主が経営に関与するのが資本主義です。
従来、簡保や郵貯の運用益は小中学校や老人施設の建設費用に充当してきました。
今後は、ハゲタカファンドの皆々様への利益還元ならぬ利益搾取に向けられるのです。
その瞬間、ニッポンは国家たり得なくなるのです。アルゼンチン以上に悲惨な末路です。
にも拘らず、護送船団・記者クラブ加盟の大新聞社は、裏が取れる話ではない、
との「言い訳」を掲げて、斯くなる未来を隠蔽し続けています。
国を売り渡す。これぞ愛国者・純ちゃんが思い描く「構造改革」なのでしょう。(後略)
ttp://gendai.net/contents.asp?c=025&id=19001

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..／;;;;;;__;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;ヽ
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|;;;;;;;/　　　　　　;;,;;,,;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;| 　　
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ヽ;;;;| ''＿ 　　 　_＿ ｀ヽ |;;;;;;;;;;;;;|　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　＼|" °ヽ　　　°`ヽ　L/^）　　 |　たたかれても、たたかれても改革
　　 i 　 /ﾍ---＼　　 　　,／　　＜　民間に出来ることは民間に
　　 ﾞ､　|┌----- ヽ　 　　i´　　 　|　外資に出来ることは外資に
　　　 i　　------｜ヽ 　ﾉ　　　　 |　
　　　　ﾞ ､＿＿＿＿...､r'.　　　　 　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

273 名前：名無しさん＠５周年[sage] 投稿日：2005/05/05(木) 09:49:48 ID:HJHy2zA9
○米澤委員
竹中さんはハゲタカの手先だとか、日本をアメリカに売る男とか、不名誉な言葉が
ついて歩く。火のないところに煙は立たぬといいますが、そういう話が次から次に
文章になってきますとボディーブローできいてくる。その上、この郵政改革の親分は
竹中さんでしょう。もう完全にツーツーに手を結んで、３５０兆はもう行き先まで
決まっておるんじゃないかという心配をやっておるんです。

○竹中国務大臣　
私のことを外資の手先、ハゲタカ云々というふうな雑誌記事をたくさん承知しており
まして、これは、まあ委員のお言葉ではありませんが、ハゲタカの手先ということを
おっしゃるんだったらその証拠を出していただきたい、それは証拠がないんだったら
言葉は撤回していただきたい、そのことを広く世間に申上げたいと思います。

平成17年3月2日 衆議院予算委員会　

■竹中さんよ　簡保も米国に明け渡すのか
銀行を次から次へと追い込み、
「外資の手先か」とささやかれている竹中金融・経財相にまたまた見過ごせない疑惑である。
竹中が事実上、仕切っている郵政民営化で、外圧がチラつくのだ。
外資を儲けさせるのが郵政民営化の目的だとしたら、トンでもない話だ。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=15212

新生銀に関してはゴールドマンサックスが日本政府のアドバイザーを
つとめましたが、一体どちら側の立場で方程式を作ったのでしょうか？
　私は、こんな方程式を作った人は“人民裁判”にかけるべきだと
思いますが、実はそのゴールドマンの担当者の一人はその仕事の直後、
新生銀行に移籍しています。日本政府はそれに対して文句も言って
いません。少なくとも公式には。ゴールドマンはその後、日本債券
信用銀行（今のあおぞら銀）に関しては買い手側に回っています。
新生銀で日本政府の甘さを知り抜いたノウハウを今度は反対側に回って
提供したことになります。この銀行もまた、主株主がソフトバンクから
サーベラスに変わっています。

　また、リップルウッドの作った投資会社はオランダにあるために
江戸時代から続いているという特別な租税条約のために大きな投資利益に
対して日本政府は課税さえできない、という惨状です。せめて、
政府の持つ優先株が投資グループと同じ条件になっていれば、今ごろは
日本国民もいくばくかの投資利益を得ていたでしょう。

　つまり、日本政府は最初から最後までバカにされまくっている、
ということです。今回のような事態は私が当時サピオなどの雑誌に
書いていたように最初から見えていたことで、こんなお粗末な交渉をした
日本政府の能力が改めて問われているわけです。
ttp://www.bbt757.com/cs/info/yukan-fuji/lib/2004/20040306.htm

郵政民営化なぜ急ぐ？　　　高橋　伸彰（立命館大教授）

生活補助などの社会福祉業務を民間に委託するとどうなるか――。木下
武徳氏の「アメリカ社会福祉政策におけるプライヴァタイゼーション」によると、
米・ウィスコンシン州で実施した結果、予算は大幅に削減され、多額の
収益金が出たそうだ。

これを見れば、民間委託は大成功のように見えたが、収益の源泉を知って
州政府は驚いた。サービス受給者の数が当初予算の半分以下に減って
いたからだ。受給者の数を減らせば減らすほど、コストも下がり、民間の
収益が上がる仕組みになっていたためだ。

民間企業の究極的な目的は私的利潤の極大化にある。経費を削減し、
売り上げ増加に努めるのは、そのためだ。しかし、「公」の目的は「民」とは
違う。福祉サービスを「公」が提供しているのも社会的には必要だが、「民」に
任せると十分な量のサービスが供給できないからだ。

小泉首相に問いたい。郵政民営化によって、誰に対する、どんなサービスが
よくなるのか。それは、民営化によって失われるサービスよりも、どの利用者
にとっても「よくなる」と言えるのか。ユニバーサルサービスの中身すら明言
できない郵政民営化よりも、年金や医療、介護などもっと重要な課題が山積
している。
ttp://be.asahi.com/20040904/W12/0025.html

http://www.geocities.jp/primal_id_spiral/page023.html
先日の報道では民営化後の株式について外資の参入の規制をしない方向で協議されているらしい。

例えば、アメリカ企業が経営権を握った場合どうなるのであろうか？
新たにできる銀行には郵貯の３５０兆円がついてくる。この扱いが微妙である。
まあ、国というバックボーンがなくなれば口座を解約する人間は多数でてくるが、高齢者などはそのまま預け続けるであろう。

仮に一切の口座解約・引き出しがなくなったとした場合、経営権を得た企業・人間はこの３５０兆円の資金の運用ができるのである。
米国ファンドができたら、この資金がどこに利用されるのか？

現在、郵貯は民間への融資は一切していない。
当分の間は国債購入で運用されることは既に書いているが、米国債で運用されたり、米国企業への資金流出が懸念される。
米国の海外戦略の資金となるだろう

竹中プランに「お墨付き」

「米国がここまで露骨に竹中大臣を応援するとは……」
　９月５日に公表されたＩＭＦ（国際通貨基金）の「金融特別審査報告」に目を通した
大手銀行の幹部は顔をしかめた。
　その中身を一言で言えば、竹中大臣が昨年１０月に発表し、銀行業界を震撼させた
「竹中プラン」は正しいとお墨付きを与えるリポートだったからだ。
　ＩＭＦは国際機関とはいいながらも、実態は「米国政府の利害や意見を世界に通す
ための傀儡（かいらい）機関」（有力エコノミスト）。２年前に着手した「金融特別
審査報告」を自民党総裁選直前のこのタイミングで公表した背景には「銀行国有化→
不良債権処理加速の“竹中路線”の継続を望む米国の意向」が強く働いたとみて間違
いない。米国からすれば、日本の不良債権ビジネスでボロもうけできる。要するに
小泉―竹中コンビの続投を米国が側面支援したというわけだ。
　象徴的なのは、同リポートでの繰り延べ税金資産に関する記述である。
「日本の銀行は将来、収益を挙げることを前提にした繰り延べ税金資産によって著しく
自己資本がカサ上げされている」とした上で、「繰り延べ税金資産の算入制限を設けよ」
と提言。さらに「繰り延べ税金資産を厳格に査定した結果、自己資本比率が８％を
割るような大手銀行が出れば、公的資金を注入して対応するべき」とまでご丁寧に
提案している。
　それ以外にも竹中プランが標榜する資産の厳格査定など３原則を高く支持している。
露骨な「竹中プランの礼賛」（銀行担当アナリスト）だ。
　さすがに、あまりにも米国に都合のいいリポートに対して「竹中プランと表裏一体？」
と、三菱証券が急きょリポートを出す始末。
　今回のＩＭＦリポートは、米国にとって竹中大臣が非常に好都合な存在であること
を証明した格好だ。これって正常なことなのか。【上村覚】2003年9月13日 掲載
http://www.gendai.net/contents.asp?c=031&id=1199

ttp://www.adad.co.jp/cgi-bin/adadSettings/NewsBoard/NewsBoardOP.cgi?ObjectCode=2d2-d26e
【資料四】を見ていただきますと、これは為替介入の記録であります。
平成十五年一月から十六年の三月までの十五カ月間で、ここに数字が書いてあ
りますが、三十五兆二千五百六十五億円のドル買い介入をしているわけであり
ます。

では、次のページ【資料五】を見てください。この結果、積み上がった外貨準
備高によりまして、これはアメリカの国債をどの国が幾ら持っているかという
図でありますが、二〇〇三年、二〇〇四年で、この二年間で何と三千三百六十
八億ドル、日本円で約三十五兆円のアメリカ国債を日本は買ったわけでありま
す。
この結果、アメリカは大統領選挙の前に、低金利、株高、好景気になって、そ
の余剰資金が日本の株式に向かったというのがこのデータでおわかりになると
思います。
結局、日本の株を買っている原資は、もとをただせば日本のお金なんですね。

しかも、この日本のたたき売りと相前後いたしまして、小泉政権成立当初、マ
イナス成長だったんですね。にもかかわらず、不良債権の処理を強制したんで
すよ。その結果、ますます株と土地が暴落しました。そして、銀行の持ち株解
消を行い、大量に株が放出され、株価も下落に拍車がかかるとともに、企業の
買収も容易になる。さらに、時価会計の導入によって、ますます企業業績は悪
化しました。

その結果、御案内のように、総理が就任してから二年後の二〇〇三年四月二十
八日に、何と七千六百七円、就任当時一万四千円あった株価が約半額におっこ
ったわけであります。
その結果、先ほど見ていただいたように、この二年間で十六兆買ったわけです
ので、外資がばか安値で日本の企業株式を買ったんですね。
その結果が、一ページ目【資料一】の日本の一部上場企業、第一位から六十位、
外国人がどのくらい株を持っているかという、八割から三五％。実は、第百位
でも三〇％外資が株を持つようになったんですよ。

623 名前：名無しさん＠５周年[] 投稿日：2005/05/22(日) 20:18:41 ID:wfstx+dX
しかし、小泉首相のはぐらかし方はあいかわらず芸の粋だよなぁ。。。
これ追求するほうも大変だよ。。。
-----------------------------------------------------------
○米澤委員　昨日、同僚の岩國先生の方から指摘があったと思いますが、
民営化を日本に迫る世界最大の郵便国アメリカは、改革法案を二度も議会で廃案とし、
ついに二〇〇三年七月三十一日の大統領への報告の中で、郵便事業は公営で
継続すべきと断定して、依然として国営堅持のままであると。
　アメリカは完全にこれは民営化しない、国営でやるという国が、なぜ日本にだけ
民営化を迫るんでしょうか。何か、どういう魂胆があるんでしょうか。それほど日本の
国が民営化することが彼らの利益にとって相当のものがあるんでしょうか。
　だから、そういう意味で、日本にこんなに事細かに注文をつけてこられるゆえんは
何だとお思いですか、アメリカの本音は。

○小泉内閣総理大臣　私はアメリカの総理じゃありませんから、
アメリカの意図はわかりません。日本国民のためになると思ってやっているんです。
アメリカのいい例というものはそれぞれ参考にしなきゃならないと思いますが、
日本は日本独自の改革があるはずです。日本にとってどうしても必要だと思うから、
私は、これはやらなきゃならないと思っているわけでございます。
-----------------------------------------------------------

○小泉内閣総理大臣　私はアメリカの総理じゃありませんから、
アメリカの意図はわかりません。

ってなに、それ。。。（笑）。でもこれ、質問の仕方も悪いのではないか。

国会会議録検索システム＜http://kokkai.ndl.go.jp/＞って面白すぎるよなー。

>>93
小泉・竹中は、“希代のペテン師”コンビですな。
そして、それを背後から操っているのが、
“女帝”小泉の実姉と“官邸のラスプーチン”飯島首相秘書官か

郵政民営化「竹中丸投げでは外資に乗っ取られる」の声

　口の悪い森派幹部は皮肉交じりに「小泉首相の最後の敵は旧橋本派、
あの怨念は半端じゃない。郵政民営化も、郵政事業に強い橋本派の解体
が当初の目的だった。しかし、橋本派は空中分解。首相も何のために郵
政民営化をやっているのか、ジレンマだな」と言う。「しかし、ここまで走り出
した以上、政治生命をかけてやるしかない。成立しなかったら即辞任だ。
丸投げしている竹中担当相が売国奴みたいなことをやらなければいいが
なあ」と心配する。
　折も折、ライブドアによるフジテレビ乗っ取り問題が飛び出し、その資金
を外資が提供していたことで「外資の日本企業買い」に党内の批判が集
中。揚げ句、「郵貯・簡保資金も外資に乗っ取られる」という声が出てきた。
自民党内には、旧長銀処理を官僚まかせにしたため「外資の食いものにさ
れた」という苦い思いがある。
　亀井元政調会長は「（郵貯、簡保の）３００兆円のカネを外資に渡すこと
が、竹中担当大臣の金融改革の最終目標だ」と言い切り、これに民営化
反対派も「郵貯、簡保の資金に『ハゲタカ・ファンド』が目を光らせている。
竹中大臣は外資に郵貯、簡保を売り飛ばそうとしている」と呼応。綿貫前
衆院議長も「竹中にごまかされちゃいけない」と与謝野政調会長にクギを
刺している。
　長銀処理で多額の税金を吸い上げられたことに今ごろ気付くとは、日本
の政治の鈍さ、愚かさだ。ライブドアのおかげで遅まきながら気付いただけ
でも少しは賢くなったと褒めておこう。首相は郵政まで外資に売り飛ばすつ
もりなのか。外資が支配すれば３００兆円の運用にエネルギーを注ぎ、庶
民向けの郵貯・簡保サービスは捨て去るだろう。そうなれば小泉首相も売
国奴になってしまう。【永田町一刀両断】 2005年2月22日 掲載
http://gendai.net/contents.asp?c=021&id=18073

そうなんだよな。民営化のときに、ほかにいくらでも引き受けてがいるのに、わざとウォール街のユダヤに
超格安で払い下げる。ユダヤは、申し訳程度のお投資で、郵貯の預金残高２６０兆円という、とんで
もなく大きい資産運用の機会を得る。

それが目的で小鼠は、郵貯を民営化して、ユダヤに貢ごうとしている。新生ユダヤ銀行の時の手口で
全部もう解っている。小鼠もなんとか言う慶応の教授も、ユダ公のした働きの売国奴だ。

郵便料金値上げも　竹中担当相　民営化後、可能性を示唆

　衆院郵政民営化特別委員会は三日午前、小泉純一郎首相と関係閣僚が出席して郵政
民営化関連法案の総括質疑を行った。

　その中で、竹中平蔵郵政民営化担当相は、民営化後の郵便料金について「生産性を
上げないと跳ね返ってくることは考えられる」と、値上げの可能性を示唆した。

　竹中氏は、現存の郵便局ネットワーク水準を維持する旨を総務省令で記す過疎地の
郵便局設置基準に関連し、「過疎地」の定義について従来の過疎地域自立促進特別措置
法だけでなく、離島、半島、山村各振興法の対象地域も含める考えを表明した。
　これによって、対象郵便局が約四千八百局から約七千局に増える。竹中氏は都市部に
ついても「人口の空洞化、高齢化が進んでいる地域には(維持できるように)配慮する」と
述べた。

　一方、午前の質疑では、自民党で法案に反対を明言する野田聖子元郵政相が質問に
立ったほか、審議拒否を続けていた民主、社民両党が初めて論戦に加わった。
　野田氏は与野党双方からの声援を背に「今やらねばならない異常な信念はわかるが、
国民にとって、(民営化の)目的が見えてこない。理解に苦しむという声も多数だ」「郵政
公社は、このままだとジリ貧だというが将来のことがわかるのか」などと首相を追及した。
　首相は「私が首相にならなかったら(今のような)民営化論議すらできなかった」「(事業が
)制約されている公社が税負担なしで運営できると思うか」などと反論。野田氏は「民営化
して日本がどういう国になるかの理想が見えてこない」と切り返し、議論は平行線を
たどった。

■ソース
http://www.sankei.co.jp/news/050603/sei075.htm

■竹中の経済政策は先進国で失敗したものばかり
この国ではバカな御用学者が跳梁跋扈。
怪説をふりまいて小泉バカ首相を操っているイカサマ大臣など、
群れをなしてこの国を食い物にし、ねじ曲げている恐るべき現状実情。
ともかく４年もの長い間この国の経済政策のすべてを握りながら
彼のやっていることは金融界、株式市場、会社経営の混乱を招いただけで経済は一向に改善されない亡国の愚策ばかり。
30年前に英米で失敗済みの愚策を30年も遅れてこの国で強行されたら、一体どういう事態になるのか承知の上なのか、
竹中に操られる小泉政権を潰さないと大変なことになる。(中略)
▼ 学者大臣の改革は３０年前に英米で失敗済み ▼
小泉の浅学非才が、権力欲まみれの学者を呼びよせている。
そんな御用学者の権化が竹中平蔵だ。
小泉に規制緩和・構造改革論を吹き込んでチャッカリ内閣に潜りこんだ。
以来、小泉と二人三脚で政治をコントロールしてきたが、
竹中が標榜する構造改革論は30年前の英米で実施され、失敗したことは実証済みである。
「1979年からの英国サッチャー革命は２つの弊害を生みました。
所得格差の途方もない拡大と公的医療、教育の荒廃です。
改革によって景気回復が進むほど、富者をますます豊かにし、
貧者をいっそうの生活苦に落とし込む優勝劣敗の社会が出来上がったのです。
国民はこれに怒って、1997年の総選挙で保守党から18年ぶりに労働党に政権を代えたのですが、
ブレア首相もいまだにこの格差社会の是正ができずにいます」(英国経済学者)
強いアメリカを標榜したレーガンも規制緩和と自由競争と社会保障削減で
ビッグビジネスを育て、軍事力を強化したが、
その結果、国内では弱小企業がつぶれ、
大量のレイオフが出て貧富の差が拡大してしまったのである。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=16406

検証＜税逃れ疑惑＞竹中平蔵「庶民が羨む豪華資産マンション＆別荘」
付近の河原にはホームレスゴロゴロ
竹中平蔵・経財郵政民営化担当相　自殺者３万人時代　フライデー(6/17)

平蔵さん、慶応大学の教授って、全員数年間で二億円の現金が作れるほど
カネ払いがいいのですか？

○小泉（龍）委員　
私も財務省から出向の形でニューヨークのコロンビア大学に留学をしておりました。
ちょうど竹中大臣も、私も客員研究員だったんですけれども、同じ客員研究員で、
同じ時期にアメリカというものを見てきたわけでございます。
こうして十四年ぶりに、もちろん日ごろ対面はしておりますけれども、議論をさせて
いただくことになった。どうしてこういうふうに道が分かれたんだろうということを
考えてみました。私はアメリカの悪い部分を見、大臣はアメリカのいい部分を見て
こられたと思うんですね。

アメリカの悪い部分。当時、既にアメリカのトップ一％の高額所得者というのが、
全米の国富の、これは土地も金融資産も含めて、四〇％をひとり占めしておりまし
た。そして今、その占有比率は五〇％に高まってしまっている。また、航空自由法
という規制緩和がありました。鉄道の規制緩和もございました。バス事業の規制
緩和もございました。航空自由法が施行されまして、全米で航空機の運送事業が
自由化される。

結局、何が起こったかというと、ワシントンとニューヨークの間だけ一生懸命飛行機
を飛ばすんですね、そこがもうかるから。もちろん民がやることは、もうかるところに
行かなければ株主に対して責任が果たせない。結果として、全米で百以上の地方
空港が閉鎖になりました。一部、三十数カ所はコミューター航空の補助金が出ました。
やがてこれが打ち切られました。その法案に賛成した上院議員が慌てて異を唱えた
けれども、もう遅い。鉄道事業についても同じことが起こりました。全米で千二百の
ステーションが閉鎖をされた。バス事業は、全米で五千のバスターミナルがなくなり
ました。私がコロンビア大学で学んだのは、この厳然たる事実でございます。
もうかるところしか投資をしない、やがて地方は切り捨てられる。これはちょうど
郵政民営化の議論とダブるんですね。
5月31日衆議院　郵政民営化に関する特別委員会

>>101
民営化のデメリットをきちんとというより、故意に検証していないよね
郵政三事業民営化の政府側は。

竹中氏秘書官の友人が受注　１・５億円の政府広報

　民主党の海江田万里氏は１５日午前の衆院郵政民営化特別委員会で、
郵政民営化をＰＲする１億５０００万円の政府広報をめぐり、
竹中平蔵郵政民営化担当相の秘書官の友人の会社が随意契約で受注したとして、
秘書官が口利きをしたのではないかと追及した。
竹中氏は「秘書官に確認したところ、（受注業者と）面識はあるが、
何も利害関係はない」と強調した。

　海江田氏は、高額な広報であるにもかかわらず、随意契約だったことを挙げ、
「入札するのは当然だ」と批判した。
　この広報は、竹中氏が民営化の必要性を訴えたチラシ。
ことし２月に大都市圏を除く全国の約１５００万世帯に配布した。（全文）
（共同通信） - 6月15日13時7分更新

現役大臣が、アメリカ仕込みのマッチポンプかよ。

■政治板とは■
政治や政策について議論や情報交換する板です。

議員個人に関する話題は、議員・選挙板 http://society3.2ch.net/giin/ でどうぞ。

>>10
それにしても下らん…

お前の立てるスレはいつも下らん…

◆小泉政権の竹中平蔵大臣に“脱税”疑惑発覚か！？
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1075100167/
＞ 340 ：停止しました。。。：停止
＞ 真・スレッドストッパー。。。(￣ー￣)ﾆﾔﾘｯ

★郵政民営化広報チラシ発注問題で政府答弁を修正

　政府は21日、郵政民営化の利点を広報するため配布した新聞折り込みの
チラシの発注に関する国会答弁の修正見解を衆院郵政民営化特別委員会の
民主党理事に提示した。同党は「疑惑は深まった」として政府への追及を
強める方針だ。
　チラシ製作は、竹中平蔵郵政民営化担当相の秘書官と知り合いの業者に
約1億5000万円の随意契約で発注された。竹中氏は不正はなかったと主張
している。
　修正見解で政府は(1)随意契約に関する国会用想定問答を作成し、竹中氏
に提供した(2)業者に契約通知をしたのは本契約前の12月28日だった(3)1月
になって12月28日付の決裁文書をつくった――などを明らかにした。
　政府は想定問答について「竹中氏に直接上げたという記憶はない」と
説明してきたが、政府広報室が竹中氏の秘書官に渡していた。 (13:01)
日経新聞　ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050621AT1E2100721062005.html

>>105
粘着ストーカー厨のお前のスレ荒らしは、いつもつまらん。

ここの住人は詳しそうだから、そろそろ
竹中平蔵功罪まとめサイトでも作ってくだされ。
wikiみたんだけど、いいことしか書いてないんだよね。
最近疑惑記事が充実してきたけど、あっさりしすぎてて
詳しい経緯がわかんないんだよね。

マル平

平蔵さん、自分の住民税脱税と、いわゆるある種のインサイダー疑惑というか
政治と経済の癒着路線のさきがけとなる、郵政民営化ポスター問題には、ご自身の
チンポと同じ、ほっかぶりですか？

マル平

最近はフライデー側に毎週抗議文送っているらしい。
フライデー側も余程あの「住民税脱税疑義事件」訴訟で敗訴したのが不服だったのだろう。
徹底的に追求し書き立てている。
まあ私もあの判決には２，３おかしい点があると思っているが・・。

★フリーター増加の背景に規制緩和・ＯＥＣＤが日本を講評

　【パリ＝奥村茂三郎】「パート労働や人材派遣会社に関する規制緩和は
若年者の雇用に逆効果になりかねない」――。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は
28日、「雇用アウトルック2005」と同時に公表した日本に関する講評で、
卒業後も定職に就かないフリーターが増えている背景に規制緩和をあげた。

　総雇用に占めるパートなど短時間労働者の割合は日本が25.5％と主要7カ国
（Ｇ７）で最も高かった。常用雇用者への解雇に対する規制が加盟国の平均より
厳しい半面、パートや人材派遣に関する規制が緩いためとみている。

　「臨時的な雇用に対する緩い規制は、能力の啓発と生産性に負の効果を及ぼし、
若年者の雇用を損ないかねない」と警告。「常用雇用者への雇用保護制度の
見直しとともに、臨時雇用者が常用雇用契約に切り替えやすくするよう
改革すべきだ」と提言した。

　同時に発表した失業率見通しによると、日本は2005年4.4％、06年4.1％と
低下を見込んだ。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050629AT1F2801H28062005.html

竹中は本来ブタ箱にいくべき人間と思うがどうだろう？

禿同意
それどころか宗男辻本みたいに今頃連日ぶったたかれたっておかしくない
それほどこいつのやってることはあくどい

【情報】小泉内閣支持者の知能は低い　スリード社　オフィスサンサーラ

◇ ＩＱが低い？

昨日のメルマガで、「郵政民営化ってそうだったんだ通信」という折込チラシの不正契約疑惑
をお知らせいたしました。そのチラシの企画案の２ページ目を見ていただきたいのです。
（昨日サイトに載せた資料では、p.7です。）
http://www.tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf

「Ｂ層にフォーカスした、徹底したラーニングプロモーションが
必要だと考える。」とあります。

表では、ＩＱ（知能指数）が縦軸にとられています。
Ｂ層は、ＩＱが低い層に位置づけられています。

Ｂ「小泉内閣支持基盤

　　・主婦層＆子供を中心
　　・シルバー層

　　具体的なことはわからないが、
　　小泉総理のキャラクターを支持する層
　　内閣閣僚を支持する層」

「スリード社」で簡単検索
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_logout.cgi?SESSION=22583
http://human5.2ch.net/test/read.cgi/ms/1119412117/l50

竹中ぁぁぁ！！
調子ぶっこきおって・・！

小泉改革のお手本　ニュージーランドの惨状　　2005年6月29日 掲載

失敗は「郵政民営化」だけじゃない
　国会で審議中の郵政民営化が、２０年以上も前のニュージーランド（ＮＺ）
の郵政改革をマネたことは知られた話だ。そのＮＺでは郵便局が５分の１に
減少、配達料金は大幅アップして不便だけが倍増、「改革」は見事に大失敗
している。ところが、小泉首相がＮＺからパクろうとしている“失敗例”は
まだまだあるからお笑いだ。
　１９６７年から２６年間、ＮＺに滞在し、「ＮＺ行革」を目の当たりにした
河内洋佑氏（元オタゴ大教官）がこう言う。
「ＮＺでは８４年以降、税制改正と並行して医療、教育、郵政、通信などあら
ゆる公共分野の民営化・規制緩和が進められました。その結果、得したのは
カネ持ちと大企業だけ。９割の国民は深刻なダメージを受けました。これって
小泉改革に似てませんか？　私に言わせれば小泉政権の政策はすべて『ＮＺ
行革のコピー』です」 では、小泉構造改革と“ＮＺ行革”は具体的にどこが
重なるのか？　河内氏に聞いてみた。

■政府税調が提唱する累進課税緩和、法人税減税、消費税アップ　
「ＮＺでは最高６６％だった所得税の累進課税率が行革開始後、３３％と
２４％の２種類のみになりました。当初、国民は拍手喝采しましたが同時に
消費税１０％が導入され、すぐに１２．５％に増額。瞬く間に各種控除も
全廃され、負担増となったのです」

■小泉首相は「改革で失業者が増えるのはやむを得ない」と企業のリストラを
容認、優勝劣敗社会がはびこり始めている
「ＮＺ行革で政府が真っ先に手をつけたのが雇用・労働の破壊でした。
９１年に『雇用契約法』という法律を作って、労働者は企業との個人契約を
交わすことになった。これで事実上、労働組合は消滅。
個人対企業の勝負は初めから見えている。企業はリストラや賃下げなどヤリ
たい放題を始め、パート労働者が急増。庶民の経済格差が加速しました」
(以下略　　ttp://gendai.net/contents.asp?c=051&id=16029

参議院で竹中の罪が完全に暴かれる事を期待する。

そして大臣から一転ブタ箱へ！！！ｗ

>>118

　それ、とてもいいこと書いてあるので、
　小泉が支持しているといわれるＩＱの低いやつらが
読みそうなスレにはってみたらどうｗ

ここのスレの住人なら、きっとWikipediaの
「竹中平蔵」の項目にいい文章がかけるだろう。
今検索したんだけど、竹中のいいことしか書いてないんで不公平だと思う。

小泉首相の政治生命の終焉(立花隆)
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050707_syuen/index.html
(抜粋)
小泉・竹中コンビにトドメ刺す「竹中大臣のPR戦略文書」

今週の「週刊ポスト」が、「竹中『疑惑のチラシ作戦』でバレた『小泉支持者はIQ
が低い』内部文書」という記事で面白いことをバラしていた。

竹中郵政改革担当大臣が雇ったPR業者のPR戦略文書に、「小泉内閣の支持基盤は、
主婦層、子供層、シルバー層など、『具体的なことはわからないが、小泉総理の
キャラクターを支持する』IQが低くて構造改革にはポジティブな層」という分析が
あるという。

このバクロ文書は、小泉・竹中コンビにとって致命傷になるかもしれない。

これから参院の郵政問題の審議がはじまるが、小泉・竹中にこの文書が突きつけ
られ、「あなたは郵政民営化を支持してくれる人達はIQが低い人々と考えるPR業
者に、郵政民営化のPRを頼んでいるのか。あなたは大衆はIQが低いと思っている
のか。あなたは大衆をバカにしているのか」

などと連日にわたって攻めたてられたら、いかにもっともらしい否定答弁をなら
べて切り抜けようとしても、そうすればするほど、そういう文書の存在が喧伝さ
れ、「小泉・竹中イコール大衆をIQが低いとバカにする政治家」というイメージ
ができあがってしまうだろう。

自分をバカにする人間に対する大衆の怒りは、爆発すると、とんでもなく大きい。

おまけに、このPR業者に対する発注それ自体が、不明朗きわまりないもので、ほと
んどスキャンダルといっていい裏事情があることが報道されている。この文書は二
重の意味で、小泉・竹中コンビの致命傷になるかもしれないのである。

参議院でいよいよ竹中の全ての悪事が暴かれ「大臣から犯罪者への転落」の第一歩が始まるわけだ。

>>113
１．労働条件の規制緩和を実行して派遣労働を容認する舵取りを取った省庁はどこだったか？
２．アウトソーシングという美辞麗句をうたい文句に、企業に派遣労働を煽ったのはどの省庁か。
３．在日層化が大臣の席を占めた省庁はどこだったか？
４．その政策は何かを企図した確信犯的なものでなかったのか。

人材派遣業の多くは在日で占めている。↓
たいした投資を必要とせず、労働者の個人情報を握り手足のように操るビジネス。
企業の人件費節減に乗じて企業に潜入させ内情を探ることも可能な人材派遣業。
その始まりは、アメリカ帰りのハンナ。　当時から怪しい匂いがプンプンと漂っていた。
企業の人材育成をなし崩し的に崩壊し、無業者を増加し、社会を混乱させる悪魔の知恵。

ヤフー憲法問題と村上＆ライブドア
ttp://www.nikaidou.com/column01.html
さて話は変わるが、六本木に「ＹＥＯ」なる集団がある。
ttp://www.yeo.gr.jp/members/index.html
YEO会員一覧
ttp://www.yeo.gr.jp/members/index.html

>>124
いまごろになって、ニートとかいう新造語を作りだして人ごとのように煽る省庁とは。
ニートを大量生産させた責任にはほおかむりしてマスコミを駆使してはやし立てる。
雇用保険を労働者に還付せず、箱物づくり、天下り利権に流用する極悪官僚とその背後の勢力とは。

参議院で竹中をクビをぶった切ろう。
大塚耕平クン、期待してるよ。がんば。エイエイオー！

参院の野党議員で検察官役ができる議員、っていますか？

今回は、パンフレット印刷の随意契約疑惑があるからな〜。

竹中周辺から、相当量の内部告発が、またまた続出することを強く期待したい。ｗ

竹中叩いてる奴って何考えてんの？
丸出しの馬鹿なのか？
住民税未払いとかどうでもいいんだよ。

お前らくだらなすぎ。日本全部が腐りかけてんのに。
あいつの政策には概ね正解。叩いてる奴らは既得権益守りたいお荷物だろ。

おバカ竹中大臣のそばで、しかたなくお仕事をされている「良心的な官僚」のみなさん。
参議院での審議へインサイダー情報をどんどんお出しくださいまし。
多くの国民がそれを望んでいます。勇気をもってくださいね。

>>130
いまどき「住民税不払い」とかとりあえずの決着がついた案件を言ってる奴がいるとは・・・。
あいつの政策は概ね間違い。というか既に失策明らかなものが多すぎるぞ。

何でそんなに不勉強なんだ？丸出しの馬鹿なのか？

とりあえずｹｹ中は外資の犬　決定なんだろ?

竹中よ、よーく聞け。
国税局、地検のお得さんにしてやるからな。ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

住民税関係の案件は高裁判決まで出てしまったから「国税局」の文字は退けておこう。
早くブタ箱いかないかな。あの日本の恥大臣。

ｹｹ中はとりあえず処分確定！

イスラム教徒が反米ってのは嘘です
アメ車ばっかり乗ってる

特別会計から流れ回収されてない金
将来税金で穴埋めされるかもしれない金
http://www.jbaudit.go.jp/gaiyou15/200411/zaisei_03.htm

公営企業金融公庫 　　　　　　　　　１７兆３００８億円

日本政策投資銀行 　　　　　　　　　１３兆４３６３億円
地方のインフラ整備や政策的先行投資、地方自治体の第三セクターや公法人に対し長期資金の供給を目的

日本郵政公社 　　　　　　　　　　　４３兆２０００億円

独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構　 　３兆８３６２億円

などなど　　　　　　　　　　　　計 ３５３兆９９２７億円


グリーンピアや採算のとれない高速道路は氷山の一角

庶民に民間を押しつけつつ、本人はどんどん公務員化した。
発言ではなく行動を見ないといけませぬ。

また醜聞に見舞われた「竹中平蔵」
郵政民営化担当相・竹中平蔵　 週刊新潮(7/7)

炸裂するか「竹中解散」−郵政国会「天王山」
小泉首相、竹中郵政民営化相、郵政広報疑惑　 読売ウィークリー(7/17)

醜悪大臣・竹中！
山拓の次辺りにﾀｲｰﾎか？お気の毒ｗｗ

郵政民営化は国民資産をハゲタカ外資に売る愚策
岡野加穂留・明治大学名誉教授　 週刊現代(8/6)

浮上した竹中郵政担当相「広報チラシ疑惑」（横田一）
http://www.kinyobi.co.jp/pages/vol563/mokuji

竹中は解散後、大臣時代の疑惑を徹底的に追及されてノイローゼになる。間違いない。
滝実が郵政造反していなくなってから能無しぶりがより強く表に出ている南野法務相も低ＩＱに関する差別発言を徹底追及される。

竹中、逝ってよし！

■竹中ブレーン、民主党から出馬「自民には限界」
■岸本周平氏
財務省の課長からトヨタ自動車に移り、竹中平蔵郵政民営化・経済財政担当相のブレーンとして
内閣府政策参与も務めていた岸本周平氏（４９）＝写真＝が、
衆院選に和歌山１区から民主党候補として出馬する準備を進めていることが９日、明らかになった。
岸本氏はトヨタの渉外部担当部長として、奥田碩（ひろし）会長の財界活動をサポートするかたわら、
同じ和歌山県出身で親交が深かった竹中経財相の指名で、
昨年１０月に政策参与に就任。政府・経済財政諮問会議の裏方として小泉内閣の構造改革を支えてきた。
岸本氏は「日本の構造改革に貢献したい。郵政民営化を実現できなかった自民党には限界を感じる」として、
８日付で内閣府に辞表を提出、民主党からの出馬を決意したという。
昨年７月の参院選で選挙参謀まで務めた竹中氏とは、たもとを分かつ形になった。(中略)
「岸本氏は出馬を日曜日（７日）に決断した。
トヨタの奥田会長は自民党から出馬させようとしたようだが、
岸本氏は民主党を選んだ。これは、竹中平蔵氏に見切りをつけたということ」（永田町有力筋）(中略)
竹中氏の選挙参謀だった岸本氏が、自民ではなく民主から出馬する。
竹中氏や自民党を取り巻く環境を象徴する出来事といえそうだ。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_08/t2005080924.html

銭の匂いに敏感なパンシャブ男キッシーにも見放されたか

沈みかけの＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

側近にも見限られた竹中改革はもう終わり

騎士元さんを応艶します　　　老蘭一同

つぐない

西日しみる　　公邸部屋は
今も未練の　　匂いがするわ
壁に飾った　　マンセイ親子の
写真それにバッジさえも　　おいて行くわ
拉致を償えば　　辞職になるけど
こんな総理でも　　忘れないでね
悔いはないけどイラク
名残りつきないブッシュ
あすはヒラの議員に　　なるけれど

心残りは　　郵政のこと
またも骨抜き　　つじつまあわせ
いつも改革　　嬉しがるのは
天下りの役人だけと　　ツイにバレた
拉致を償えば　　辞職になるけど
増税いろいろを　　叱らないでね
ケチのはじめ靖国
オチは竹中逮捕
あすはヒラの議員に　　なるけれど

拉致を償えば　　辞職になるけど
リチャードシスコン　　笑わないでね
悔いはないけどイラク
なのに見えぬ理事国
あすはヒラの議員に　　なるけれど　

●“疑惑の総合商社”竹中●↓
（前略）「最も頭のいい政治家だが、詐術を駆使する」。
二十一日の審議で、民主党の五十嵐文彦氏がこう竹中氏を痛烈に批判すると、
竹中氏は「うそをついていない」と必死に反論した。
　五十嵐氏は、竹中氏の秘書官の知人が経営する広告会社が、
郵政民営化をＰＲする政府広報を随意契約で受注した問題をめぐり、
内部告発とみられる新資料を持ち出して口利き疑惑を追及。
さらに、参院選で竹中氏の陣営が「マル平」マークのシャツを着たことが公職選挙法違反にあたるとの指摘や、
竹中氏が自著の編集者への謝礼を広報予算で工面できないか相談したとの新疑惑も披露する徹底ぶりだった。
　竹中氏側はいずれの疑惑も否定しているが、
昼休みをはさんで約二時間半という長時間に及んだ五十嵐氏の質疑は、
担当官僚の答弁をめぐってしばしば中断し、
竹中氏は針のむしろに座らされたような様相を呈した。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050622-00000004-san-pol

（前略）これらの竹中さんの「脱税疑惑」や「公職選挙法違反疑惑」、
「地位を利用した銀行からの不正融資疑惑」、
「民営化ＰＲ費の不透明なカネの流れ」などの疑惑については、
以前から雑誌などで指摘されていたものであり、
このBlogでも取り上げて来ましたが、今までうやむやにされてきたのも事実です。
これらについてＴＶや大新聞などは、
郵政民営化問題の本質論ではないとして議論が深まらないと
竹中さんを助けるような報道を行っているところが見受けられますが、
特に「民営化ＰＲ費の不透明なカネの流れ」については、
国民の約1億5000万円もの血税が竹中さんの秘書官と
知り合いの業者（設立されたばかりの従業員２名の会社）に随意契約されていたというものであり、
決して見逃せる話ではありません。
しかも、このＰＲ自体が、法案も提出されていない段階で
政府が血税を使ってＰＲするのは問題とされていたにもかかわらず、
竹中さんが「説明不足といわれているから」とごり押ししたものであり、
それが私腹を肥やすために行われたのであれば許されるものではありません。（後略）
ttp://www.geocities.jp/dokodemodoa_jp/Blog/20050622Blog.htm

竹中は、告発されて逮捕されるべき

>>155
同感

外資に捧げます。
郵貯・簡保の金のすべてを
でも、朝銀関連などは税金注ぎ込んでとことん助けます。
私の思い通りです。なんせ総理が馬鹿だからｗ

【諸悪の根源】お役所の終身雇用【ぶっ潰せ！】
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1124103486/

竹中 脱税
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E7%AB%B9%E4%B8%AD+%E8%84%B1%E7%A8%8E&lr=

馬鹿しかいないな、ここは。

竹中さんガンバレ！

>>160
馬鹿のお前が言ってもなあ〜┐(´ー｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

その馬鹿に支持されている竹中は、
小泉竹中信者を低ＩＱとみなして馬鹿にしているんだが、何か？（ｗ

■竹中郵政民営化担当相＝暴力団関係者　「高級料亭でのツーショット写真」

■「サラリーマン差別税」で　あなたの退職金が激減する！
http://www.weeklypost.com/050902jp/index.html

なんか熱烈な小泉教信者の方々がいまだにおられるようですがｗ
自民党のマニフェストには憲法９条を改正（改悪）することも載っていることをご存じじゃないのかな。

日本国憲法第９条第２項「国の交戦権は、これを認めない。」

この条項を削除することを先日、自民政調会長の与謝野氏がテレビで明言しましたよね？
これは要するに「戦争しても構わない」っていう憲法にしてしまおうってことで、それを司会者に詰め寄られて
「するとは言ってない。（でもしないとも言ってないでしょ？）ええ、しないとは言えない。」
って断言したんですよ。
イラクのサマーワどころの話じゃなくなってしまうわけですよ。
それどころか戦争しても構わないんだから、アメリカがまた戦争を始めたら一緒になって戦地へ赴かないといけない。
戦地に赴くのは自衛隊だけであっても、ミサイルを撃ち込まれるのは日本本土なんですよ。
ちなみに郵政民営化をここまで急いでやりたがっているのも、アメリカからの圧力によるところが大きいのは知っている
とは思いますが、この郵政の３５０兆円はアメリカの戦争資金になってしまうことだってあり得る。
しかも小泉はマスコミを巧みに利用して、「郵政！郵政！」「改革！改革！」とカルト宗教の擦り込み方のごとく多数の
国民を洗脳しようとし、こういった憲法問題などを国民の目に触れさせないようにしている。

小泉教信者の方々はここまでちゃんと考えているんでしょうかね？

武蔵野税務署と脱税指南Ｓ税理士（吉祥寺）の癒着疑惑｡明白な証拠を付けて告発した｡
脱税者本人（武蔵野）に更正決定（4千万）が下された｡脱税額２，８億円
大阪国税局、管内では新聞等の公表では４千万ぐらいの脱税で検察告発
税理士逮捕が昨年何回も報道されていた｡Ｓ税理士は国税局より何のお咎め
も無く現在も盛業している｡悪質で処分された更正決定に異議申立てをして
国税の支払いから逃げている｡武蔵野税務署もそれを放置している疑惑｡

>>163
９条２項とからめるなよ。君は反小泉を装った小泉信者だろ。

　
自民党の9条改正案は、交戦権を認め自衛戦争以外の「戦争」も可能な国家に変貌させる案だからな。

しかも、国民には文句を言わせないよう言論弾圧法案もこの秋に続々提出される


小泉創価連立政権は体制維持の為の言論封殺マスコミ取材規制を実現する為の法案が

・人権擁護法（郵政の見返りに公明党に成立確約）
・改正個人情報保護法（天下り役人の氏名や政治家のスキャンダルの保護）
・共謀罪（運用次第で第二の治安維持法とも破防法にもなる）
・ネット免許制（言論弾圧）

竹中の暴力団スキャンダルについての釈明、マダ〜

>>167
テレビで釈明してもらいたいよねえ。

http://www5.diary.ne.jp/i_log.cgi?user=504118&log=now&start=6
米軍指令部が日本へ移動するって話は本当なのか!?
小泉はここ４年間もの間、何やってたんだ!?
政府は本当に第九条で徴兵令を再び取り入れる気なのか!?