年次改革要望書

分かる奴は分かる
米国の植民地への道
全ては既成事実
おまえらどうよ

で？

お、とうとう立ちましたか！
どこのスレに立てればよいかわからなくて、困っていました。
とりあえずリンク貼りますか？

>>3さん　リンク貼っていただけますか？
皆が解ってないけど俟ったりいきましょう。

とりあえず
http://216.71.84.120/j/p/tpj-j20041015-50.html　　　　2004
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html　 2003
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0260.html　　　　2002
http://www.asyura2.com/0403/bd35/msg/660.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　説明的なもの

>>1
マスコミ取り上げないからみんな知らない。　反応薄・・・

これも

http://night-news.moe-nifty.com/blog/2004/08/post_9.html

金融自由化で持ち合い株解消、商法改正で、買収され易くしているのは何故なんですか？。
やはり日本は米の植民地？、欧米資本は途上国の企業を参加に治めていますね。
欧米資本は多国籍企業で世界を再植民地にしていくつもりなんですか？。
金融植民地主義を日本に行おうとしているのですか？。

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu80.htm

集団自殺とフリーターの激増は小泉・竹中内閣の責任
アメリカ金融勢力に乗っ取られた日本経済の行方は？

2004年10月13日 水曜日
◆アメリカ金融勢力に乗っ取られた日本経済　なわふみひと

●アメリカ追随政治、アメリカ制定憲法によって、今や日本経済はアメリカ金融勢力に半分乗っ取られている。
　国際未来科学研究所の浜田和幸さんの調べでは、「２００１年年頭の時点で、日本企業を買収対象とするファンドや
金融機関は２５を超えている」、「日本市場に上場され株式公開されている企業のうち、外国人の持ち株比率が２５％
を超える企業は１００社近くあり、その数は年々増えている。東京市場では、売買高の５０％以上を外国人投資家が占
めているありさまで、まさしく、外国人投資家に生殺与奪の権を握られている日本企業が多くなっている」

日本の政治家はなぜ異常なほどアメリカを恐れるのか？
「戦いか破滅か、現代の黙示録を解く」

2004年10月10日 日曜日

◆戦いか破滅か、現代の黙示録を解く　（オーム真理教のテキスト？）

◆３．ペリー来日〜日露戦争 　

日本とアメリカの関係は、1853年のペリー艦隊の侵入に始まるが、わたし たちが学んだ教科書では、アメリカが太平洋で捕鯨を行なっており、
その補 給港を求めに来たことになっている。ところが真実は、アメリカはこのとき に日本を占領して植民地にしようと考えていた。 　

このときアメリカは、南北戦争で忙しく、武力で威嚇しつつ日本に対して 不平等条約を結ばせるにとどまった。とはいえ、日本はアメリカ優位
の貿易 と無謀な通貨政策を押しつけられ、物価は高騰し、民衆の生活は非常に苦し くなった。その状態を立て直すべく日本は大陸に向かうこと
になった。そこ で大国ロシアと衝突することになる。 　

これが1904年に幕を開けた日露戦争だ。当時の日本にはロシアと戦う余裕 はなかった。日本銀行の金庫にはわずか1億円あまりしかなかったの
である。 その日本が戦争に踏み切ったのは、アメリカのク−ン・ロエブ財閥の融資が あったからだ。この融資の背景には、日本とロシアを戦わ
せることによって 両国の力を消耗させ、大陸における漁夫の利を得ようというアメリカやイギ リス、フランスを中心とした多国籍企業の企てが
あった。 　

日本が奉天、旅順、日本海で勝利を収めたこの戦争は、セオドア・ルーズ ベルト・アメリカ大統領の仲介によるポーツマス講話条約をもって終
結する ことになる。しかし、その内容はアメリカの中国における権益やフィリピン などの植民地を守ることを最優先したものであった。

数十万人の死傷者をだ し、重税に苦しみながら勝ったにもかかわらず、アメリカ本位の条約を押し つけられたことに対して、国民は抗議運動を
起こした。その波は、日比谷公 園に始まり全国各地に広まっていった。

◆ ４．アメリカのアジア支配 　

さて、日露戦争後、日本は欧米列強の圧力に対抗しようとする。しかしア ジアには、すでにアメリカの手が伸びており、
アメリカの植民地となった東 南アジアに対して、日本は何の発言権もなかった。 　

1921年以降アメリカは保護主義政策をとって、日本製品を締め出しにかか り、1924年にはアメリカで排日移民法が制
定され、日本人の移民が制限され た。この人種差別は、後に日系人収容所問題を引き起こす。これは太平洋戦 争中、
正式にアメリカ国籍を取得しているにもかかわらず、単に日本の血を 引いているという理由のみで強制収容所送りとな
った事件である。

日系人は 収容所送りになったが、ドイツ人、イタリア人はそうはならなかった。原爆 も日本にだけ落としている。アメ
リカは日本人に対して特別な敵意をもって いるのだ。後にその収容所内の若者は、アメリカへの忠誠を示すという理由
でヨ−ロッパ戦線へ駆り出され、常に白人の盾となるように最初に突撃させ られた。 　

1940年から41年にかけて、アメリカは次々と日本への石油をはじめとす る輸出制限を行なった。 　1941年7月には、
アメリカにある日本人の資産を凍結し、イギリス、オラ ンダらと共同行動をとって、鉄、石油を含む対日貿易をすべ
て停止するとい う「ＡＢＣＤ包囲陣」を敷いた。
　このようにアメリカは日本を追い詰め、日本を挑発した。もちろん戦争で 莫大な利益を上げるためだ。

◆ 第６章　在日米軍に奪われる日本人の命

◆１．在日米軍 　

さて、在日米軍の基地は沖縄、三沢をはじめ、およそ140カ所ある。北は 北海道最北端の稚内、南は沖縄や小笠原諸島、
硫黄島まで日本中に広がって いる。特に、日本の首都圏には、横田、横須賀、座間、厚木といった重要な 米軍基地が配
置され、日本の首ねっこをおさえている。

在日米軍の基地面積 を合計すると大阪市や名古屋市より広く、東京２３区の半分にも及ぶ。その 中では日本の法律は
通用しない。アメリカ合衆国の領土と変わらないわけ だ。そして在日米軍の規模は実戦部隊だけで5万5千人。家族などを
含めると 11万人にもなる。まさに日本はアメリカの植民地にほかならない。 　

日本にアメリカ軍が存在する法的根拠は日米安保条約である。この条約 は、戦後連合国に占領されていた日本がアメリカに
強引に結ばされたもの だ。 　

この条約によれば、駐留米軍は日本の安全保障の義務はなく、日本の内乱 鎮圧にも出動する権利が与えられている。内乱鎮
圧というと聞こえはいい が、パナマ侵攻に見られるとおり、何を正義かと判断するのはアメリカであ り、僕たちにとって正
しくとも、アメリカにとって都合が悪いことに対して はそれを叩きつぶすことができる、そんな口実を与える条約である。 　

この安保条約によって日本に居座ることになった米軍は、夜間飛行訓練で は騒音をまきちらし、電波障害を周囲に与え、
それどころか戦闘機の事故や 爆弾のミス投下など、迷惑な存在である。それだけでなく、いつ日本人に襲 いかかってくるか
わからないのである。例えば、1988年にアメリカの駆逐艦 タワ−ズが日本の巡視船を標的に射撃訓練を行なっている。

◆４．日本再占領 　

それでは在日米軍の目的は何か。それは日本を守るためではなく、植民地 日本を脅し、監視し、そして攻撃
するために存在しているのである。　

1991年、アメリカの大統領直属の情報機関であるＣＩＡが中心にまとめた 「ＪＡＰＡＮ2000」というレポ−
トは、日本人の異質性をことさらに強調 し、日本を悪の帝国として位置づけるという内容であった。 　

そして92年1月にワシントンポストのスクープという形でリークされた、 アメリカ国防総省のアドバイザー
グループである「統一戦略目標研究会」が まとめたレポートでは、戦略ミサイルのターゲットとして日本を
挙げてい る。　

なお、アメリカは日本の正確な重力分布を毎年調査している。これはＩＣ ＢＭ、核弾頭を装備した大陸間弾
道弾が正確に日本の都市を攻撃できるよう に行なったものである。 　さらに、92年3月ニューヨークタイム
ズに掲載された国防総省指針草案も ＣＩＡ筋の意図的なリークにより書かれたものであるが、日本の軍事的
台頭 を防ぐには在日米軍の駐留が必要だと述べている。 　

次に見るように、アメリカは意図的に国内世論を誘導し、反日感情をあお った。 　さらに、1992年1月、当
時衆議院議長の桜内が日米貿易摩擦について、 「アメリカの労働者の質が悪い」と述べたことをアメリカの
マスコミは一斉 に批判し、反日キャンペーンを繰り広げた。さらに日米貿易摩擦を背景とし た、宮沢元首相
のアメリカ車輸入の割当てに関する発言をアメリカのマスコ ミは利用し、これも反日感情をあおることとなった。

このようにして、アメ リカ人の反日感情が意図的に高められ、その結果、1992年2月に中京大学の 学長がア
メリカに滞在中殺され、また、アメリカで不動産会社を経営してい る社長が殺された。　このように反日感
情による殺人が増加し、アメリカ人の間では、ＮＩＰと いう日本人を軽蔑する呼び方さえできた。

発掘!! お宝映像 ハプニングアイドル集』12月26日号の記事において、以下のような記事が掲載されました（以下URLは有志が文章に直したものです）。

：記事画像（アップローダーの都合で消滅している可能性があります）：
http://49uper.com:8080/html/img-s/19375.jpg
http://49uper.com:8080/html/img-s/19376.jpg

：文章：http://picopico.dip.jp/ragnarok/data/3/1099077711119_ganko_kiji.txt

とあるオンラインゲームの管理会社のあまりに腐敗した管理体制を告発した記事です。
ここでは特定の企業、ソフトは伏せられていますが、一ユーザーとしてあまりに心当たりが多すぎ、該当するゲームが何であるかは百も承知、と言う気分です（必要とあらば、そのゲームに関連するURL等もお伝えします）。
そして、この記事が限りなく真実に近いもの、或いは矛盾が存在たとしても、はたまた万一捏造であったとしても、それを笑えないほど内情が悪化しているのは間違いないと確信しています。
ひょっとすると、プロ野球関係者の皆さんの中にも心当たりのある方がいらっしゃるかもしれません。

勿論、何の意図もなくこの記事を転載したわけではありません。
何故ならこの管理会社がソフトバンク旗下、さらに該当する管理会社の先代の社長が、ソフトバンクの最高経営責任者である孫正義氏の弟である孫泰蔵氏であるからです。

◆第７章　日本再占領の理由

◆１．経済戦争 　

それではなぜアメリカは、日本を破滅させようとするのか。その理由の一 つは、アメリカが財政、貿易と双子の
莫大な赤字を抱え、国家破産寸前だか らである。その額は1993年で440兆円という莫大なものであり、専門家
によ れば1995年にはアメリカは破産するといわれている。
[『大不況サバイバル読本』(PP.169-170)、浅井隆(1993)、徳間書店] 　

アメリカの主な借金の先は日本である。戦争で日本に勝つことによって、 その借金がご破算になるばかりか、
日本から賠償金を取ろうとさえしている のである。第二に、アメリカの多国籍企業である軍需産業が戦争によって
莫 大な利益を上げるためである。そして背後には彼らの世界政府の樹立、世界 支配への大きな野望がある。 　

そして今、日本は不況に苦しんでいるが、この不況こそ彼らが仕組んだ日 本崩壊計画の序章だった。 　まずアメ
リカは過去数年にわたって円高ドル安を演出し、輸出業者を追い 込んだ。一方バブル崩壊前の金余り日本の銀行、
生命保険会社にアメリカの 国債を買わせた。これにより一時的にアメリカの財政赤字は解消されたので あるが、
その国債を日本が取り立てようとする前に日本を叩きつぶそうとし ているのである。

◆３．思いやり予算 　

また、日本の政治家は日本国民のためでなく、アメリカのために働いてい ることは次のことからも明らかである。
日本国民は、「思いやり予算」とい う名目で莫大な金額をアメリカ軍のために支払わされている。 　

日本の国家財政は破綻しているにもかかわらず、在日米軍に巨額の税金が 使われている。1993年度は日本政府の
発表によると、思いやり予算として、 米軍に支払った金額は5612億円にものぼる。しかし実際は、正しい評価を
す れば、はるかに巨額になるのである。

つまり、在日米軍の土地の価値は正し く評価すると30兆円ほどの価値があり、賃貸料だけを考えても、米軍は
年間 8400億円以上支払わなければならないのである。 　日本はアメリカ軍の兵士に豪華な家を与えているばかりか、
思いやり予算 の対象をどんどんひろげ、1989年には三沢基地のＦ16戦闘機のシェルター に約200億円も支払った。

また、横田基地の滑走路修復費や弾薬庫、化学・ 細菌戦用病院の施設費用を負担し、アメリカ軍の部隊の移動経費や
燃料費ま で負担している。さらに、自衛隊に在日米軍の装備や人員の運搬を受け持つ ことまでさせようとしている。
　細川前首相は「思いやり」予算について「できる限り行なう」とアメリカ に誓約した。日本の政治は完全にアメ
リカの思うがままである。

◆第８章　アメリカのコントロール

◆１．政治家 　

では、なぜ日本の政治家たちはそれに抗議しないのか。それは、日本の政 治家が終戦以来アメリカのコントロ−ル
下にあるからだ。その第一の布石 が、東京裁判である。 　極東国際軍事裁判いわゆる東京裁判は昭和21年5月3日、
その開幕を迎えた のである 　

東京裁判とは、正式には極東国際軍事裁判といい1946年5月3日から1948 年11月4日にかけて行なわれたもので
ある。この東京裁判は法的根拠があい まいで勝者が敗者を裁くという力まかせの強引なものであった。そもそも
本 当の戦争犯罪人はアメリカ大統領だったのである。 　

この東京裁判によって、捕虜虐待を名目として、2000人以上の旧日本兵が 処刑によって殺された。　極限状態の
中で行なわれたとはいえ、人間として許されざる行為があった ことは否定できない。しかし、報復の意味を含ん
だこれらの裁判が、必ずし も罪ある者を裁いたとはいえない。中には、人違いなどの誤解から、無実の 者が裁か
れた例もあり、また、上官、あるいは部下の罪を背負って処刑され た人もいた。 　

また、軍人のみならず、政治家の広田元首相も死刑となった。アメリカは 政治家の命を奪うことによって日本の
政治家たちに脅しをかけたのである。 さらに長く日本の政治家に印象づけるために、当時の皇太子、現在の天皇
の 誕生日、即ち12月23日に東条英機や広田弘毅（ひろたこうき）など、主要な 人物の処刑を行なった。 　

アメリカのやり口は巧妙で、ムチだけでなくアメも与える。彼らが選んだ 政治家には惜しみなく資金を与える。
たとえば、細川前首相には、彼らから 200億円もの大金が融資されたことを、ジャーナリストの広瀬隆氏が暴露
し ている。そうでもなければ一介の熊本県知事であった人物が政党を率いて国 政選挙に出られるものではない。

しかし、小選挙区制導入、コメの自由化 と、役目が終わったとなると細川氏はスキャンダルをリ−クされ失脚させ
ら れたのである 　そもそも、日本の首相は、日本の国会で決められているように見えるが、 それは見せかけである。
実は、日本の首相は、多国籍企業の代表者やその代 理人ともいうべき政治家たちが集うダボス会議で決定されるのである。 　

細川前首相は、昨年1月、ダボス会議に出席し、首相になることを許され た。だからこそクリントン・アメリカ
大統領が来日したとき大使館主催のパ ーティーに招かれたのが当時の宮沢首相ではなく、細川とその後見人の小沢
一郎であった。　

そして今年は羽田牧がダボス会議に招かれた。その時点で、彼は外務大臣 であったが、果たして現在彼は日本の
首相である。つまり、今回もこのスイ スで開かれたダボス会議で日本の首相が決定されたのである。 　このように
日本の政治は文字どおり彼らによってコントロ−ルされてい る。

◆２．教育制度 　

ＧＨＱの民間情報局教育課の使命は、日本人の思想、生活、および行動の 形態を変えていくように、日本の教育制度
を利用することであった。そのた めに、必要な教育改革を教育課が起案し、マッカーサーの承認を得た後、文 部省を
監督しつつ、教育制度に適用して、教育改革を達成させるという方法 がとられた。 　

戦後、日本人の教育は、アメリカ礼賛という形で行なわれ、また、長い歴 史で培われた日本社会、日本文化の良ささ
えも否定するような思想を植えつ けられたのである。 　戦後日本の学校教育は、知識詰め込み型の教育であり、日本人
から、思考 力、思索力を奪ってきた。そこでは、膨大な知識を詰め込まれ、ただ、与え られたことを要領よくこなす、
ということに重点が置かれた。

この、点数重 点主義、偏差値重点主義は、一部のエリート選別を行ない、その他の大部分 は、落ちこぼれという
レッテルを貼られ、単純な肉体労働の供給源として、 教育され、無知化、動物化されてきた。また、一部のエリートに
しても、自 ら思索するのではなく、上の者から言われたことを能率的にこなす能力を身 につけるだけであった。 　

その結果、日本人は自由な発想を奪われ、画一化され、個性を奪われてき た。あるいは、思考力を奪われ、無知化し、
情報に流されるようになった。 そして、これこそ、彼らが国民を支配する上で、好都合なものであった。

◆３．マスコミ 　

マスコミが極度に発達した現代社会においては、テレビの果たす役割が非 常に大きく、容易に世論を形成、思想を
統一することができ、その公平性、 中立性が要求される。しかし、マスコミも一つの企業であり、その財政基盤
であるスポンサーとしての大企業、あるいは国家権力などの影響下に置かれ ている。 　

現在のテレビ放送は、国民を無思考へと導く、暴力、スポーツ、グルメ、 セックス、レジャー、お笑いといった
享楽的情報以外、流さなくなってき た。軽薄短小なアメリカ文化が移入されたのである。これにより国民は、こ
のような情報に流され、無知化し、彼らによってコントロールされているの である。


（私のコメント）
ネットサーフィンをしていたら興味深いサイトを発見しました。書かれているものを読んでいると「株式日記」
で私が日頃から書いているものと一致するものが多い。URLを見ると、どうやらオーム真理教のテキストらしい。
サイトの最後には「松本」という名の救世主が現われると書いている。

終わりのほうになるとノストラダムスの予言とか、世界の有名な予言者の予測を並べて、それは東洋人であり
日本人で「松本」という名の救世主の出現を書いている。つまりこのテキストは最初はもっともらしいことを
書き並べて信用させて、読みつかれた終盤になって核戦争や環境汚染などで世界が滅びると脅かして、救世主
の存在を認めさせようとしている。

そのためには、その前に書かれた事が説得力のあるもので信用させなければならない。その部分を読む限りに
おいては、まことにもっともな事が書いてある。日米関係の歴史的解説から始まって、現在の日米関係におけ
る歪んだ関係は真理を突いている。特に巨額なアメリカの日本への債務を帳消しにするために、日本を叩きの
めすという予言は思わず背筋が走る。

ここに書かれているのは反米的なものですが、左翼的なものではなく、東京裁判の否定など民族主義的な見方は
私と同じだ。とくに今上天皇の誕生日に合わせてA級戦犯を処刑するなど、アメリカ占領軍のやり方は非常に悪
質だ。さらにA級戦犯の印象を悪くするために、東京裁判で南京大虐殺をでっち上げた。

中国では南京大虐殺の記念館まで作られていますが、そこに展示されている写真や映画フィルムなどは、アメリ
カが日本のイメージを悪くするために作られた宣伝映画や写真なのだ。それをいまだに使って中国の反日感情を
煽りたてている黒幕はアメリカなのだ。つまりアメリカが一番恐れているのは日中が連帯して反米になることを
恐れている。

日本の左翼というのは不思議な存在で親中国でありながら、最終的には日本がアメリカに隷属するための環境作
りに貢献している。中国の戦略とすれば、いかに日米を離反させるかという外交戦略があるはずですが、非武装
平和主義が日米の離反を起き難くしている。

日本の政治家もアメリカから金をもらっているから、それをばらされるのが怖いからアメリカの言いなりになら
ざるを得ないようだ。外交政策で一番効率的なのは相手国の政治家を金で買収するのが一番効率的だ。日本も佐
藤政権の頃まではCIAから金をもらって野党まで金をばら撒いて政治をしていた。

細川政権の成立にしても僅か２００億円程度の政界工作資金で簡単に非自民政権が出来てしまった。その窓口に
なったのが小沢一郎であり、その構図はいまだに変わっていない。日本の政局と言ったって、どうなるかはアメ
リカの金次第でどうにでも動く。このように日本の政治家を賄賂漬けにしておけば、資金回収は何倍にもなって
アメリカに還流して行く。

もはやアメリカ権力中枢は日本国民を完全にバカにしきっている。戦後教育やテレビなどのスリーS政策で完全に
思考能力を失い、テレビが煽れば世論工作も思いのままになっている。日本政界の実態が暴露されるようになって
も反米的な世論はほとんど起きない。それほど日本国民に洗脳教育が染み渡っているからだ。洗脳といったらオウ
ム真理教が専売特許なのですが、その本家はアメリカなのだ。

>>21以前
貴重な意見です　明日書きます

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu78.htm

ＮＴＴを守れ。孫正義＝ヤフーによる日本の通信・電波
乗っ取りの策動を、日本人は団結して阻止するべきだ

2004年9月7日 火曜日

◆「５８６」　ＮＴＴを守れ。孫正義＝ヤフーによる日本の通信・電波乗っ取りの策動を、日本人は団結して
阻止するべきだ。２００４．９．７副島隆彦

副島隆彦です。　　昨日の新聞各紙に載りましたが、ヤフーの孫正義（そんまさよし）社長が、全面広告を
使って、一斉にメディア攻勢に出ている。その要旨は、「日本の携帯電話市場に、自分のヤフーも参入させろ。
８００メガヘルツの電波帯域の新規割り当てを、ヤフーにもよこせ」　というものです。
「自由競争させよ。新規参入を認めよ。そうすれば、ヤフーＢＢのＡＤＳＬ　やＩＰ電話と同じように、もっと
もっと安い携帯電話料金で、ヤフーが、携帯を販売する」というものです。

一見、ものすごく、正義の味方で、消費者（日本国民）の味方で、総務省の官僚たちと闘っているように見えます。
しかし、実情は、ＮＴＴがこれ以上、外資（ニューヨークの金融資本）に食い荒らされないように、総務省と自民
党が、必死なって、防戦している。

私、副島隆彦は、孫正義は、リップルウッドの在日代表（現地派遣司令官）のティモシー・コリンズと組んで、
（彼らは、ふたり並んで、記者会見に臨む）はじめから、日本テレコム（かつての藤原のり香の宣伝で有名なＪ
フォン・ケイタイ会社と、長距離固定電話会社）を、３４００億円で、この5月に買収して、（東電を蹴散らして）
　始めから　英ボーダフォンを、おとりにつかって、日本のケイタイ市場で、2大大手を作って、のっとる計画
だったのだ、と知っています。　　その前から、数年前から、この策略を、リップルウッド＝ロックフェラー系
と綿密に仕組んでいた。　リップルの旧長銀＝新生銀行の乗っ取り（金融支配）　と同時推進の、日本の電波・
通信乗っ取り計画である。

それを、日本の官僚たちが、察知して、法律や規則や先例を盾にとって、攻防戦を繰り広げて来た。　日本の官僚
たちは、ブルブル震えながら、孫正義の背後にいる、アメリカの金融資本からの恫喝と、脅迫にあいながら、命が
けで、闘っているのです。私たちは、愛国派の日本官僚たちを応援しなければいけない。私、副島隆彦は、そのよ
うに思います。

リストラにあって悲惨な人生になりつつあり　10万人のＮＴＴの退職者たちの怨念と、無念を誰か公言する者は、
いないのか。　ＮＴＴが、大分割されて、八つ裂きになれかかったのも、ずべて、アメリカの仕業である、と上の
者たちはみんな知っているのに、そのことを、誰も、怖くて公言できない。

今こそ、日本人は、日本国民の財産であり、日本国民の神経＝通信網であるＮＴＴを守らなければならない。　　
私の弟子の誰かが、このあと、きっと、「ＮＴＴ防衛論」　を買いてくれるでしょう。町田徹（まちだとおる）氏という、
優秀な編集者あがりが、勘違いして、日本官僚批判の態度で、ＮＴＴ解体賛成の言論を書いている。

月額、使いたい放題で２０００円だから、安いから、という理由で、孫正義の肩をもつのか。安ければいいのか。
ヤフーＢＢに加入している人たちは、もう一度、考え直すべきだ。自由競争という美名は、そんなにすごいか。　
長い目で見れば、日本の国民資産を食い荒らした後に、ものすごい独占価格を彼らは私たちに押し付けてくるだろう。
　彼らは、自由経済、自由貿易の守り手ではない。長期で考えたら、恐るべき統制経済主義者たちだ。日本国民の基本
インフラのあらゆる場面に、彼らの公然たる買収侵略が見られる。日本国民は、5社のテレビ局と5社の新聞社、計10社の
メディアという「目」と「耳」をふさがれているので、大きな真実を知らない。目下、繰り広げられている「日米の通信
戦争」の実相を何も知らされていない。

日本の官僚たちは、日本テレコム＝長距離電話とかつてのＪフォン（ＪＲ各社と日産自動車が持っていた）が、怪しい
雲行きで、英国のエアタッチ・ボーダフォン（これも最後は、計画的に、アメリカ資本に買収された）に偽装で、強制
買収されてゆく様を見つめていた。それで、いち早く、日本のＡＤＳＬ市場を、ヤフーに、打ち破られた事態を、見て、
次世代の「光ケーブル網」を独自で引くことで、全国各地の電話局を、ヤフーの強引な接続＝乗っ取り攻勢から、防衛
しようとしていた。今もやっている最中だ。これは、出来ることなら、マイクロソフト＝ウインドウズ・インターネット
と切り離したい。それと、ドコモのケイタイ市場である。ここを守れば日本国民の神経＝通信を防衛できる、と考えた。

リップルと、孫は、「それなら、迂回路を使って、日本テレコムの形のままで、資本だけのっとって、それでケイタイも
光ケーブルも取ってしまえばいい」と、考えた。　それに対する、泥だらけの攻防戦が、以下の、孫正義の抗議文の中か
ら読み取れる。

副島隆彦は、言う。「 今の　総務省総合通信基盤局電波部　移動通信課　の課長よ。君は、真の愛国者だ。頑張れ。君は、
Ｔ・コリンズと孫たちに、政治的に殺される。君は、迫害され、その後の出世の道を絶たれて、官僚としての人生は、惨め
なものに終わるだろう。しかし、君は、自分の職命をかけて、立派に国益を守った。偉い。」かつての通産官僚たちや、
日銀官僚や、一時期の愛国派の大蔵官僚たちと同じだ。この者たちの屍（しかばね）と、犠牲の上に、今の私たち日本国民
の生活がある。

孫正義に私は言う。それでは、どうして、あなたは、日本だけでななくて、アメリカ国内の電波、通信は、外国の資本には
公開されないのか。孫正義は、アメリカで、ＡＴ＆Ａ　と競争する電話会社や、ケイタイ会社を作ってみなさい。「自由な
競争が完成されている国では、新規の参入は、むずかしい」とでも言うのだろうか。　あなたは、ヤフー・アメリカの株式
も２０％以上まだ持っているはずだ。アメリカでの事業展開をしないのか。

孫正義は、グローバリストの手先というよりも、東アジア圏でのアメリカの金融ユダヤ人の手先在日のこの頭目である。
東アジア人の団結を邪魔する、獅子身中の虫である。このカネの亡者、カネ（資金）さえあれば何でも出来ると信じている
孫正義氏と　、公然と言論戦をやってみせる人間がいないのなら、私、副島隆彦がやる。　　日本人なら、今こそＮＴＴを
守れ。　　　副島隆彦拝

◆ソフトバンクのイカサマ相場イカサマ師を叱る　糸山栄太郎

ソフトバンクは、グループの日本テレコム独自の通信網と設備を使用した固定電話事業を12月1日から開始すると発表した。
サービス名は「おとくライン」、ＮＴＴで必要な電話加入権は不要で、基本料金はＮＴＴよりも200円安い。同サービスの
予約販売を９月１日から開始するということだ。私は「またか」と思った。
この日、市場ではソフトバンクが2.8％上昇しＮＴＴは5.7％下落した。ソフトバンクに限らずベンチャー企業はこのような
ニュースを定期的に流し続けることで株価を維持している。マスコミはものすごく派手なニュースとして扱っているが、こ
の固定電話サービスは、既にベンチャー系通信の平成電電が提供しているし、間もなくＫＤＤＩも参入してくる予定なのだ。
各社の参入で料金競争の激化は間違いない。妙味のある事業だと断言できる人間がいるなら出てきてもらいたい。

まーソフトバンクのやることだからやり方は予想はできる。素人同然のアルバイトを使って営業もサポートもやってしまう
のだろう。あの悪名高きヤフーＢＢのサポートに1度電話してみるとよくわかる。ＡＤＳＬのことなど何もわからないアル
バイトが全く要領を得ない話を繰り出しサポートしてくれる。Ｔシャツのアンチャン部長のもとに毎日アルバイトが何百人
もやってきては何百人も辞めていくような会社だから当然だ。問題になった個人情報の漏洩防止など夢のまた夢だろう。通
信インフラを支える会社とは到底思えないお粗末さなのだ。ＮＴＴがいままでやってきた地味な仕事をＴシャツのアンチャ
ン部長にできるはずがない。営業に至ってはまたアルバイト達が街中でパラソルを開き不気味な勧誘をするのだろう。

90年代後半に盛り上がったインターネット・ブームがバブル崩壊を経て，急速にしぼんでしまったのは、根拠の無いアイデ
ィアのラッパばかりだったからだ。通信インフラを支えてきた真面目な技術者が表舞台から消え、一獲千金をもくろむイカ
サマ師が通信インフラを食い物にしてしまった。 当時、ソフトバンクは東京電力と高速ネット接続の合弁会社設立ニュース
で株価が急騰したことがあったが現在その合弁会社は解散し存在していない。技術を知らないイカサマ師が、途方もない夢
を語って大金を集めその夢を実現せずに食い逃げしたことを忘れたのか？今も話のネタが変わっただけで構造は変わってい
ないということだ。Ｍ＆Ａや株式分割を繰り返す低成長ベンチャー企業とそれを過剰に報道するマスコミが存在する。規制
緩和をいいことにライブドアなどのラッパ企業がソフトバンクに続く。日本が健全な発展を遂げるには実行力を備えた経営
者とエンジニアが再び主導権を奪い返すことだ。そしてイカサマ師にだまされないホンモノを見極める投資家が必要なのだ。
2004年8月31日　ザ・イトヤマタワーにて　糸山　英太郎

（私のコメント）
８月３０日の日記で「オリックスの宮内義彦こそ怪しげな外資の水先案内人」と書きましたが、孫正義も彼らの仲間である
ことに異論はないでしょう。宮内義彦と孫正義は旧日債銀を買収してあおぞら銀行を傘下にしましたが、孫正義は２年足ら
ずでアメリカのハゲタカファンドのサーベラスに持ち株を売り払ってしまった。何のことはなく孫正義は最初から外資に転
売するつもりで日債銀を買っただけなのだ。５００億円で買って１０００億で転売したのだからぼろ儲けだ。

オリックスの宮内義彦やソフトバンクの孫正義は外資の影武者に過ぎず、大蔵省も日本の企業家だからいいだろうと日債銀
の買取を認めた。しかしたった二年で外資の手に渡ってしまったのだから彼らは裏切り者だ。孫正義にしても、あおぞら銀
行を再上場まで持てればもっと巨額の利益を手に出来たのだろうが、通信インフラ事業に資金が必要になり売却した。最初
から外資に転売で大儲けできる事がわかっていたから畑違いの銀行買収に手を出したのだ。

ソフトバンクの孫正義が次に狙うのは日本の通信インフラ事業ですが、これも彼らの背後には外資の影が見え隠れしている。
外資はNTTを目の仇にして日本の通信インフラ事業の乗っ取りを計画していますが、その尖兵になるのがソフトバンクと孫
正義だ。いきなり外資が携帯電話の電波帯域をよこせといっても難しいから、日本人の手先を使って割り込みをはかっている。

アメリカ政府と国際金融資本は日本の通信、金融、医療機器と医薬品、エネルギー、住宅と多方面にわたる日本経済の基幹
産業の独占を狙っている。特に通信と金融は最優先部門であり孫正義と宮内義彦がその尖兵なのだ。それに対して日本政府
はアメリカ政府から「年次改革要望書」を突きつけられ、ソフトバンクの孫正義が日本のマスコミを使って大キャンペーン
をやる。ADSL事業もそのやり方で成功した例です。

◆関岡英之（著）「拒否できない日本」（文春新書）　米国政府による日本改造（構造改革）が進んでいる

《これから数年後の日本に何が起きているか。それを知りたいと思ったとき、必読の文献がある。アメリカ政府が毎年十月
に日本政府に突きつけてくる『年次改革要望書』である。日本の産業の分野ごとに、アメリカ政府の日本政府に対する規制
緩和や構造改革などの要求事項がびっしりと書き並べられた文書である。

『年次改革要望書』では、最近まで五つの優先分野が指定されていた。通信、金融、医療機器.医薬晶、エネルギーとならん
で住宅分野がそのうちのひとつだったのだ。しかし二〇〇一年版以降の『要望書」からは住宅分野が優先分野から姿を消し
た。住宅分野に関しては、アメリカは欲しい物をすでに手に入れた、というわけである。

住宅分野に関してアメリカ政府が日本政府へ要求していたのは、ひとことで言えば木材製品の輸入拡大、ということに尽きる。
もともと日本はアメリカにとって木材製品の最大の輸出市場なのだが、アメリカはビジネス・チャンスを更に拡大しようとし
て、過去数年さまざまな要求を日本に突きつけていたのである。日本政府がこれまで建築基準法の改正、「定期借家権制度」
の導入や「住宅性能表示制度」の導入など一連の規制改革を進めてきた最大の理由はここにあったのである。》

◆藤井耕一郎(著)「NTTを殺したのは誰だ！」 アメリカの狙いはNTT潰しと光ファイバー潰しだ。

《たしかにソフトバンクBBの行動は、これまでの日本のビジネスの慣例を一挙に覆すもので、ソフトバンクの孫正義杜長は
「さすがは常識を打破する革命児だ」と評されたものだ。しかし実際は、アメリカ政府の要求を“切り込み隊長"として、いち
早く実行に移そうとしたにすぎない。ただし、事なかれ役人の総本山である総務省は「自前の工事を認めよ」とNTTに命令
したわけではない。あくまで「協議に応じなさい」と命じただけである。

これは、「紛争処理」を看板に掲げているわりに生ぬるい対応にも見えるが、もしもソフトバンク・グループが猛烈な勢いで
「自前の工事」をやりはじめたら、ヤフーBB=BBフォンの“無料キャンペーン"で繰り広げられた強引な顧客の勧誘が、そのま
まNTT局舎内の「自前の工事」に直結しかねないからだ。総務省の紛争処理委員会が及び腰だったのも不思議はない。

それにしても、NTTとソフトバンクBBの「協議」が進展せずにずるずる先延ばしにされる事態になれば、アメリカ政府がすか
さず援護射撃support　shootingを始めるのは必至である。事実、2003年10月、アメリカの意を受けた公取は「独占・寡占
規制の見直し」を発表している。これは刑事告発の積極化や課徴金の見直しで、さらなる開放策を示したものだ。もし正式に
導入されたら、「消費者保護」を名目に、なんでもかんでも「違法」になってしまう。もはやNTTは犯罪者扱いなのである。

そしてこのなかで、「正当な理由のない施設利用の拒否」をNTTに禁止している。つまり、今後は、NTT局舎内で、競合する
事業者が「自由に工事できる」ようになる。これではマンガだ。ちなみに、この「見直し」は《有用な施設・情報等の利用拒
否等》も禁止している。《情報》がどこまでを指すのか不明だが、場合によっては、NTT加入者の個人情報がすべて競合社に
流れる可能性さえあるのだ。ソフトバンクが個人情報を売却して“信義を破壊"したように、アメリカの意向を受けた公取もま
た、率先して信義の破壊を行なおうとしているのである。》

（私のコメント）
いよいよソフトバンクの孫正義は固定電話から携帯電話の分野へ殴りこみをかけてきますが、ソフトバンクのヤフーBBなどを
見ても日本の通信インフラを彼らに任せていいのだろうかと思う。パソコンやインターネットの分野なら全く新しい事業だか
ら何をやっても自由だ。しかし通信インフラ事業ともなると国家の基幹事業だっただけに、怪しげな陰がちらつく人物が参入
していいものだろうか。

◆ヤフーBBに加入すると個人情報が創価学会に筒抜け？ソフトバンク・創価学会公明党・暴力団の暗黒の三角関係

竹岡誠治容疑者（五五）は創価学会元幹部。四十五年、創価学会による東京都杉並区の宮本顕治・日本共産党委員長（当時）
宅への電話盗聴に関与していたことが、民事訴訟で認定されている。平成十四年、東京都千代田区のマンションでコンサル
タント会社を設立。湯浅輝昭容疑者（六一）が副社長に就任し、ソフトバンク・グループのインターネット電話「ＢＢフォ
ン」の代理店業も始めた。竹岡容疑者は別のＢＢフォン代理店も経営。一次代理店として、同社だけで全国に約一千の二次、
三次代理店を抱えていた。（中略）

インターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」の顧客データを入手し、親会社「ソフトバンク」に数十億円を要求したとして
恐喝未遂容疑で逮捕された竹岡誠治容疑者（５５）は、「株式会社循環社会研究所（東京・千代田区）を設立、自民、公明
両党議員でつくる議員連盟とも接点を持っていたことがわかりました。

この議員連盟は、二〇〇〇年十一月に、自民党、公明党、保守党（当時）の与党議員で設立された循環型社会推進議員連盟。
自動車燃料など新エネルギーの勉強会などをおこなっています。

◆公明議員２３人

会長は自民党の橋本龍太郎元首相、会長代行には公明党の浜四津敏子代表代行、幹事長には公明党の福本潤一参院議員（現農
水政務官）、事務局長に公明党の斉藤鉄夫衆院議員が就任。昨年末の時点でメンバーは七十五人。このうち公明党議員は神崎
武法代表、冬柴鉄三幹事長、坂口力厚生労働相など二十三人にのぼり、公明党がかなりの比重を占めています。

一方、竹岡容疑者は今回の事件の舞台となった「ヤフーＢＢ」の代理店「エスエスティー」で社長をつとめるだけでなく、
同じビルに「循環社会研究所」を設立し、この社長にもなっています。


（私のコメント）
このような人物が日本の巨大企業のNTT潰しの仕掛け人となって暴れている。私がみるところでは孫正義は実業家という
よりかは、M＆Aで企業買収を繰り返し、それに付随する株式の売買で巨額の売買差益を儲ける、単なる投資家といった
ほうがいい。そして日本人の顔をいかして外資の手先となり、日本乗っ取りを図る野心家に過ぎない。

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu77.htm

オリックスの宮内義彦会長こそ怪しげな外資の
水先案内人だった。彼こそトロイの木馬なのだ。

2004年8月30日 月曜日

◆「人間力」の衰退　内橋克人

「ご破算主義」の本質について指摘すべき第二の点は次の通りです。

既得権にあぐらをかくことは許さない。ゼロから再出発して公平な競争の出発点にすべてのレース参加者を並ばせる
べきこと。これは確かに望まれる企業間競争の鉄則です。

けれども、抽象的存在としての企業でなく、呼吸する人間にとって、ここで絶対とされる徹底した「競争至上主義」
は何をもたらすでしょうか。現実は、しばしば破壊的競争の結果、繰り広げられるのは「レース・トゥ・ザ・ボトム」
（どん底に向けての競争）であり、そのような社会をそのままにした競争至上主義では、結局、もたらされるのは
「低位平準化」一人間生存の条件において低いほうにサヤ寄せされる)のほかにない、そういう方向に向かわざるを
えないということなのです。

また、大（巨大資本）と小（中小企業）が同じ土俵で戦えば、十中八九、大が小にうち勝つのは目に見えています。
重要なことは「大と小の間の剥き出しの競争（戦い）でなく、両者の間の競争をしていかに公正たらしめるか」と
いうところにあったはずです。

また、大（巨大資本）と小（中小企業）が同じ土俵で戦えば、十中八九、大が小にうち勝つのは目に見えています。
重要なことは「大と小の間の剥き出しの競争（戦い）でなく、両者の間の競争をしていかに公正たらしめるか」と
いうところにあったはずです。

その道を求めてこその戦後日本の営々たる努力でした。この原理、努力までもはや古いのだ、という。

それで、既得権排除の先頭をまっしぐらに疾駆してきたオリックスの宮内義彦氏。その宮内氏は総合規制改革会議を
舞台に電力はじめその他、業界の規制撤廃を激しく叫びつづけてきた“先駆者”ですが、背後では、かの醜聞にまみれ
た米エンロンの日本上陸を手引きしていた。なんのことはない、もっとも強硬な規制緩和・撤廃論者が、ほかならぬ
怪しげな外資の水先案内人だった、というのですから、企業家倫理とはまこと不思議な存在というほかにありません。

エンロンがどのような企業で、なぜ米政府をバックに世界のエネルギー規制撤廃を強引に主張してきたのか。グロー
バリズムのけん引役を担ってきたのか。そして、その後、この巨大企業はどうなったか。米エンロンやワールドコム
の正体、悪質な錬金術については、後述します。

既得権糾弾大いにけっこうです。けれども、既得権益に代わる新規の甘い権益にまっ先に与（あず）かれる人と企業
が、絶大な権限をもつ総合規制改革会議の議長の座に、もう何年にもわたって居座りつづけている。これこそまさに
既得権ではないのでしょうか。

私は「競争セクター」と「共生セクター」の併存する「多元的経済社会」が二一世紀のあるべき姿だ、と主張してき
ました。分断、対立、競争が原理の競争セクターもときには必要でしょう。けれども、同時に連帯、参画、協同が原
理の共生セクターが足腰強く育つ社会でなければ、私たちの二一世紀は極めてミゼラブルなものになってしまうだろ
う、といいつづけてきたのです。その後者、すなわち共生セクターを鼻の先で一笑に付しているのが、ほかならぬ彼
らです。

以上、これがご破算主義のもたらす第二の危険です。

そして第三は、もう指摘するまでもないところです。ご破算主義は突然のルール・ブックの変更をもたらします。
「ご破算で願いましては……」のあと、それではだれが新しいルールを決めるのでしょうか。むろんのこと、それは
最後の勝者です。競争至上主義の行き着くところ、待っているのは「ウイナー・テイクス・オール」（一人の勝者が
すべてを奪う）という結果のほかになく、ご破算論者もそのことは認め、かつ礼賛しています。一人の最後の勝者が
新しいルールを決める。

そのうえ、規制緩和、構造改革論は.「小さな政府」論ともつねに一体です。政府機能を悪として排除し、すべてを
市場に任せることを善とする。正当な政府機能をも最小化すればするほどよい政府だ、というのですから、ルールの
策定も民間の最終勝者にすべて任せられる。勝者に都合のよいルールヘとルール・ブックは書き換えられていくでしょう。

現実に世界は「一人勝ち」社会へと驀進しています。国際的に見れば、世界の心配、すなわち「アメリカ一極集中」
（ユニラテラリズム）もその帰結の一つにしかすぎません。

ところで、ここで断っておきたいのですが、私は何が何でも競争が悪だといっているのではありません。厳しい生存
競争の生物界を観念的に否定しているのでもないのです。

逆に私たち“もの書き”の世界こそ、激しくも苛烈なる競争の世界にほかならない。

私はこの世界で少なくとも過去、何ものにも属さず、そして肩書きもなく、辛うじて四五年を生きぬいてきたもの
の一人です。観念的で、きれいごとの競争排除論者などでありえるはずもないでしよう。

これはすでに書いたところですが、私がもっとも嫌悪するのは「自分だけは安全な壁壕（ざんごう）に身をひそめ
ながら、競争こそは善だ、と叫び、適度な失業は経済安定に欠かせない、といい、構造改革に痛みは不可避だ、と
説教をたれるエリートたち」です。なぜか、政権にスリ寄る日本の主流派経済学者にこのような人が多すぎる。

私は基本的にそういう人間を信頼していない。多くの人物を目の前にしてきた結果の悲しき結論です。

以上、ご破算主義、すなわち小泉流構造改革について三つの特徴を指摘しました。

◆今日のぼやき　副島隆彦　２００４年８月３０日

この会議を仕切っているのが、オリックス会長の宮内義彦氏である。宮内氏は、カルト経営者の稲盛和夫氏と同じ
ように、米国型の姿に日本社会を構造改革をするべき役割を負わせられた人である。宮内氏は、おそらくナベツネの
失脚の一連のスキャンダルを背後で操っているのではないか。宮内氏自身はナベツネに気に入られている子分のよう
なフリをしながら、機会が来ればナベツネに襲いかかって、日本の野球利権を奪い取ろうとしているだろう。従来、
ナベツネの「読売新聞」を通して日本国内のパブリック・リレーション（ＰＲ）を行っていたアメリカとしては、
ここで宮内・オリックスや稲盛・京セラの勢力に宗旨替えしようとしていると思われる。

　宮内氏は、米国型に日本経済を改造することで、うま味をすくい上げていこうという哲学を経営に取り入れている、
「アメリカの手先」である。アメリカのビジネス・インナーサークル（その最たる例が、アメリカ商工会議所の出先機
関である在日アメリカ商工会議所＝ＡＣＣＪ、グレン・フクシマ系）と結託して、日本のビジネスをアメリカ企業に開
放させ、そのおこぼれにあずかろうという発想で動いている人たちである。

　オリックスの宮内会長といえば、あおぞら銀行（旧日本債券信用銀行）の買収劇の際にも、サーベラスという外資系
投資ファンド（代表は、ダン・クウェール　父ブッシュ政権副大統領）とのつながりが噂された。一部週刊誌では、宮
内氏自身がサーベラス・ジャパンの、「アドバイザリーボード・チェアマン」に就いていながら外資参入を促す、「総
合規制改革会議」の議長を務めている事実が暴かれた。

　利害関係にある会社の利益の代弁をして、政策を決定するように働きかけることをいうのをアメリカでは「利益相反」
といい、建前上は厳しく禁止されている。オリックスの宮内会長は、自社のビジネスを上手く行うためにサーベラスの
利益代表として「総合規制改革会議」での発言権を強めている。日本の新聞はアメリカの対日経済要求の実相がどのよ
うなものであるかを知っていながら、知らんぷりをしている。「宮内会長の奥さんが夜間コンビニに行って薬が買えな
いで困った、だからコンビニでの薬の販売を解禁しましょう」と言った、とかいうエピソードだけは大々的に報道する
くせに。


（私のコメント）
先日はモルガンスタンレーのロバート・フェルドマンこそ竹中平蔵の黒幕だと告発しましたが、外資による日本乗っ取り
工作は彼らだけで出来るものではなく、多くの内部協力者がいる。その代表格の人物がオリックスの会長の宮内義彦なの
だ。宮内会長は小泉首相の懐刀であり、数多くの諮問委員会のメンバーとなって、小泉首相の「構造改革」の中心的人物
になっている。

規制緩和にしろ構造改革にしろ外資にとっては日本経済を乗っ取るための方便であり、小泉首相や竹中大臣が、途中でル
ールを変えてまで創造的破壊行為をするのはなぜか。昨日まで良かった事が今日からいけないと決められたらプレーヤー
はとんでもない被害をもたらす。コンビニにおいても薬の販売が認められるようになりましたが、売れ筋の商品を奪われ
た商店街の薬屋は大損害だ。

この調子で行けば日本中の商店街は、コンビニに転業するか廃業するかの選択を迫られるだろう。その結果得するのは
外資系のウォルマートなどの超大手小売業だ。今では日本では大手企業のダイエーですら外資の手先によって解体され
ようとしている。だから今では勝ち組と思い込んでいるコンビニやスーパーもやがてはウォルマートなどの外資によっ
て買収されてゆくのだ。

西友ですら外資にとっては虫けらのごとき存在であり、小泉首相や竹中大臣が勝手にルールを変えてしまえばどんな企
業だって潰れてしまうだろう。UFJにしても昨日までは不良債権でなかったものが、金融庁の検査官が代わっただけで
不良債権にされてしまう。こんなデタラメがあっていいものだろうか。金融庁も外資の言いなりになり、日本の政治家
は手出しが出来なくなっている。

日本の政治家がなぜ金融庁や竹中大臣を辞めさせる事が出来ないかというと、原因は小泉・竹中内閣による構造改革を
止められないからですが、なぜ小泉首相を辞めさせられないかというと、「構造改革」によって地方経済が疲弊してし
まっているからだ。選挙をやるたびに自民党は負け続ける事がわかっているから小泉首相を辞めさせれば、彼は選挙に
打って出るだろう。森田実氏は次のように書いている。

◆自民党内の“沈黙”の原因　２００４年８月２９日　森田実

Ｑ君。まことに「百聞は一見に如かず」です。自民党内の沈黙と無気力の背景にあるのは、非常識を好む小泉首相の性格
への極度のおそれのようです。「自分の権力さえ維持できればよい。反対者は許さない」という非常識で強権的な性格を
おそれ、小泉首相批判を控えているのです。批判すれば怒って衆議院を解散し、自民党をつぶしてしまう乱暴な性格をお
それて、縮んでしまっているようです。まるで古代ローマのネロの時代を見るようです。すでに恐怖政治が始まっている
のです。

　Ｑ君。すでにおわかりのように、政治家の多くが自分のことばかり考えているのには驚かされます。国民のことを真剣
に考えている政治家は少ないのです。雑誌のインタビューでの発言を見ると、何人かの国を憂い、国民のことを心配して
いる勇気ある政治家がいます。繰り返しになりますが、先に記した亀井静香さん、加藤紘一さん、古賀誠さん、二階俊博
さんのほか、野田聖子さん、伊吹文明さん、河野洋平さん、荒井広幸さんらがいます。

　小泉首相の“異常性”をおそれているような政治家は、今の日本にはもはや必要ありません。小泉首相が自己の権力維持
のためだけに衆院解散を行い、総選挙に打って出れば、そんな政権は支持されません。そんな政治は終わらせなければな
りません。自民党が国民に支持されるためには、そんな小泉政治を勇気をもって否定することです。勇気のない国民を忘
れている政治家は政界から去ってもらいたいと思います。解散のブラフで縮んでしまうような弱い人間は政治をしてはい
けないのです。勇気ある政治家の決起を望みます。

（私のコメント）
日本の国民も小泉首相の「構造改革」と言うものがどのようなものか分かりはじめて来ている。メガバンクの統合も国民
は望んでいないにもかかわらず進められている。金融庁が銀行を締め上げているからですが、郵政の民営化も国民は望ん
でいないにもかかわらず小泉首相は進めようとしている。しかし今一番しなければならないのは日本の景気の回復であり、
「構造改革」しないと景気が回復しないとは、内橋克人氏によればご破算主義なのだ。

自民党の実力者にとっても小泉首相を辞めさせるべき時は来ていると思っている。小泉首相のほうが内閣改造で大臣の椅子を
餌に生き残りを考えている。小泉首相自身は単なるカラクリ人形であり、陰で操る大物秘書や外資の手先の宮内氏のような人
物が政治を仕切っている。最大派閥の橋本派も１億円の闇献金で最大の危機が訪れている。自民党は完全に腐りきり、数年間
は野党に転落して本当に日本の国益を考える人物に入れ替えるべきだ。

竹中金融大臣を陰で操るのはモルガンスタンレーの
ロバート・フェルドマンで、彼がダイエーM&Aの仕掛け人

2004年8月17日 火曜日

◆モルガン・スタンレー　グローバルマクロ経済レポート　８月９日

◆日本：すでに始まったM&Aブーム

The Boom Starts with a Bang / Robert Alan Feldman

郵政民営化が今後、国内産業界の一大再生計画へと発展する過程で、民間部門のM&Aの機会拡大が見込まれる。
これは民間部門内だけにはとどまらず、民間企業と公的機関の間でも起こり得ることである。この結果、企業
収益が増加、リスクプレミアムが低下し、株価上昇が期待される。

この数週間、筆者は日本でM&Aが活発化し、ブームになるとする見方について論じてきた。先週起こった一連
の出来事は、2つの分野を中心に、M&Aブームがすでに始まっていることを示唆するものである。1つは、経営
再建中の大手小売企業に対して、主力銀行の産業再生機構(IRCJ)へ支援を求める方針が広く報道されたことであ
る。次に、小泉内閣の郵政民営化の基本方針の骨子がまとまり、より急進的な内容が明らかになったことである。
いずれも資本効率性の改善と経済成長率の上昇に寄与するものであろう。この効果で企業収益とリスクプレミア
ムが変化し、株式バリュエーションが上昇する見通しである。

小売業界の再編
国内小売業界は、10年以上にわたって再編を続けている。業界全体でみると、その成果は如実に表れている。財
務省法人企業統計調査によると、小売業界の負債総額は、1998年3月の82兆2,000億円をピークに、2004年3月
には74兆3,000億円まで減少している。同じ期間に、株主資本は15兆6,000億円から26兆5,000億円へ増加して
いる。

現在取り沙汰されているのは、過去に2回の大規模な経営再建計画を経て、主力取引銀行による巨額の債権放棄も
実施された、大手小売企業の再建問題である。同社は、過去2回のリストラでも完全に再建しきれず、3回目の新
再建計画案を作成中であった。報道によると、金融庁(FSA)の圧力を受けていた銀行団は、企業側が提示した新
計画案を見て、これだけでは不良債権処理を抜本的に進めることはできず、大手小売企業の債務者区分を「不良
債権」から引き上げるには不十分だと判断した。そこで、主力行はIRCJへの支援要請の方針を固めた(IRCJの活
用には、再建計画発表後に残存する債権の区分が自動的に引き上げられるというメリットがある)。本稿執筆時点
では、この大手小売企業の経営陣は、IRCJの支援を受けることに同意していない。だが、政界が関与を避け、静
観に終始していることから、やがては銀行側の方針を受け入れることになるとみられる。細田内閣官房長官は、
これは金融機関と債務者が話し合って決めることであって、役所が介入する問題ではないという考えを示してい
る。さらに、IRCJを活用しない場合には、極めて厳しい展開が予想される。

このように考えていくと、どうやら今回こそは本腰のようである。第1に、金融庁は銀行に対して従来以上に厳格
になっており、その結果、債務者企業に対する銀行の締め付けが一段と厳しくなっている。第2に、これまでのIR
CJの実績から、IRCJの手に渡ってから再建までの道程がある程度見えている。第3に、例え大規模な人員削減が
想定されるようなケースでも、経営不振の企業に対して、政治家が以前ほど救済の手を差し伸べなくなっている。

郵政事業民営化の流れが加速
先週はまた、郵政事業の「とどろく波を叩き」、「新しき世界を求める」ような小泉内閣の動静が伝えられた。
郵政民営化問題の基本方針作りが、首相自身が議長を務める経済財政諮問会議に委ねられていることが示すよう
に、民営化へ向けて大きく前進している。民間出身の15名を含む80名超の体制で設けられた郵政民営化準備室を
通じて、今後の小泉首相の改革の方針について、マスコミへ日々情報が伝えられている。

現段階では、政府は最終的な民営化の姿として、郵便、郵便貯金、簡易保険、郵便局の窓口ネットワークの4つ
の機能に独立させることを基本構想にしている。民営化後の郵貯は銀行法、簡保は保険業法の監督下に置かれ、
民間企業と同じ規制が適用される。もっとも意外だったのが、現在の郵政公社職員を民営化後に非公務員化する
という方針が盛り込まれたことである。

自民党の反改革派議員は、このような踏み込んだ計画に対して反対の声を上げているが、それに追随する動きは
あまり見られない。まず、彼らには代替案がない。次に、自民党旧橋本派(平成研究会、特定郵便局長会が支持団
体)は、献金スキャンダルでリーダー不在の状況にある。また、先の参院選で(他の左派勢力が票を落とした結果で
あるとは言え)民主党が躍進、自民党にとって代わる政権政党としての同党の存在感が増したことも影響している。
自民党が郵政問題で自らの総裁を支持できないことになれば、次の総選挙で敗北することも十分考えられるからだ。
以上のことから、郵政民営化を阻む反改革派の力には限界があるものと思われる。

郵政民営化を機にM&Aが活発化し、株価上昇をもたらそう
大方の思いこみとは異なり、郵政民営化は株式市場にとって極めて有望とみられる。民営化により、郵政事業全般の
効率アップが見込まれる。特に、本来であれば存続が難しい企業への誤った資金の流れが是正される点を指摘したい
(報道によると、前述の再建中の大手小売企業をIRCJの管理下へ置くことについて、ある政府系金融機関が反対して
いる。郵政の資金の流れにより、経済的意志決定が大きく歪められていることを示す証左と言える)。

特に期待がもてるのが、経済財政諮問会議が4月に発表した報告書において、郵政システムの一部売却も可能だとす
る見解を示していることである。4月26日付けの「郵政民営化に関する論点整理」のなかで、経済財政諮問会議は
「提携、買収なども含め民間企業の経営資源やノウハウを積極的に取り込むことなどを通じ、収益力のあるビジネス
モデルを構築すべきではないか」と訴えている。簡単に言うと、経済財政諮問会議はIRCJの手法に極めて近い形で、
郵政民営化を推進しようとしているのである。

郵政民営化が今後、国内産業界の一大再生計画へと発展する過程で、民間部門のM&Aの機会拡大が見込まれる。こ
れは民間部門内だけにはとどまらず、民間企業と公的機関の間でも起こり得ることである。この結果、企業収益が
増加、リスクプレミアムが低下し、株価上昇が期待される。

（私のコメント）
この経済レポートはモルガン・スタンレーのロバート・フェルドマンのレポートですが、竹中大臣のやっていること
は彼の指図によるものだろう。だから竹中大臣を非難したところで彼は操り人形に過ぎず、モルガン・スタンレーの
ロバート・フェルドマンこそUFJ銀行やダイエー問題の黒幕なのだ。もし日本に秘密情報機関があれば、フェルドマ
ンを徹底的に尾行して彼のスキャンダルを暴きだして日本から追放すれば、何らかのアメリカ政府へのシグナルとな
るだろう。

竹中大臣がこれほど権限を振るえるのも彼の背後にはアメリカ政府のお墨付きをもらっているからですが、昨日の日
記でも竹中大臣がアメリカ政府の信認をもらいに行っているニュースがありますが、日本の政治家や官僚を動かそう
と思ったら、日本政府に掛け合うより、アメリカ政府を動かして日本に圧力をかけたほうが、日本政府は簡単に動く。

その事を韓国政府や中国政府はよく心得て、クリントン前大統領などはジャパンバッシングの為に韓国や中国の言う
ことを良く聞いて日本を叩いてくれた。反日的自民党の大物政治家だった野中広務があれだけ権勢を振るえたのもク
リントンとの連携があったからだろう。しかしブッシュに変わってから急速に実権を失い政界から引退した。政治家
は皆スキャンダルを握られているからアメリカには逆らえないのだ。

小泉首相があれほどブッシュ大統領に媚を売るのも、自らの地位を安泰に保つためですが、ブッシュ大統領の再選が
危うくなるにつけて、小泉首相も死に体になりつつある。これほど何故日本の政治家がアメリカ政府の言うがままな
のか、これは最近の橋本派の１億円の小切手の献金問題など、小泉首相に逆らう大物政治家が次々と失脚している実
績を見てもアメリカ政府の陰の力が大きいことを示している。

ロバート・フェルドマン氏自身はモルガン・スタンレーのエコノミストに過ぎませんが、フェルドマン氏自身の政策
提言がそのまま竹中大臣の政策になってしまう。竹中大臣自身は頭が空っぽな人物だから、風船玉のように風向き次
第で言っている事がクルクル変わる。それでも二つの大臣ポストが勤まり、政治家達は手出しが出来ないのは日本の
政治家がいかに腰抜けぞろいかを示している。

沖縄でも大学の敷地に米軍機が落ちても、沖縄の警察は立ち入り調査も出来ない。日米地位協定があるからですが、
日本の政治家はアメリカ政府に恐れおののいて改定を申し出る事が出来ない。このように一つ一つ事実を見て行くと
本当に日本は独立国ではない事が良くわかる。日本国民自身も未だに敗戦のトラウマが残って、アメリカに逆らえな
いと言う負け犬根性が染み付いてしまっている。

だからこそロバート・フェルドマンのような怪しい外人が、日本の経済政策を思いのままに操っているよな事が出来
る。日本としてはアメリカにたてつく事は出来ないが、アメリカにもさまざまな弱点もあることだから、よく研究す
ればアメリカにロビー活動を行ってアメリカを動かすことも出来るはずだ。しかしそのような事が出来る機関が日本
にはない。

在日外国人参政権付与反対！詳しいですね。
今年の米国の要望書の柱「郵政民営化」についてですが
森田実氏の9月8日の日記が参考になります。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/TEST03.HTML

先日私も福岡で森田実氏の講演聴いてきました。

皆さん相変わらず　「反応薄」

拒否できない日本
キョヒデキナイニホン
アメリカの日本改造が進んでいる

関岡　英之著
参考になります

はいっ、小泉内閣は年内で終了！
日本政府は市民運動で民主主義にかわります。
行政官制度がなくなります。

>>49
ブッシュが再選
更に圧力かけてくる　来年は大変なこっとになるかも
小泉の在任期間に無理強いあるなこりゃ

目先、自衛隊3月撤退要求拒否
米国がイラク派兵、減らすまで無理ですな
多分　

興味ないね　年次改革要望書っていうけど　米国が自国の利益を計るのは
至極当然です　いけないのはその事を客観視すること出来ない日本人政治家です
あまりにも目先主義的で１０年・２０年後のことなど到底考えてません　その流れの中で小泉（アメ公）に
とって都合の悪い政治家は次々消されています　小泉（アメ公）にもの言える政治家はことごとく・・・
　今度の大統領選でも多くの日本人の焦点はテロ及びアフガン・イラクにおける責任についてです
元々、イラクにしたってアメ公がイランを潰すため支援した国
都合悪くなると潰す　マスコミはそのことにほとんど触れないで煽る
アメリカは自国の利益しか考えていない
それは、最大の親米国日本に対しても、イラクに対しても同じである
気づいた時には遅いかもね　恐らく、後3〜10年後には結果でます

拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる
http://www.esbooks.co.jp/books/detail?accd=31363371

経済財政諮問会議
http://www.keizai-shimon.go.jp/
http://news.google.co.jp/news?q=%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%B2%A1%E6%94%BF%E8%AB%AE%E5%95%8F%E4%BC%9A%E8%AD%B0&hl=ja&lr=&c2coff=1&sa=N&tab=nn&oi=newsr

どうなるのＷ

年次改革要望って確かに内政干渉だが、三角買収容認以外は別に日本の
利益にもなることでは？
三角買収容認は株価が低迷している今だとちょっとまずいね。