�灯ｪ百長赤字大国の八百長財政制度��

「民主主義国」日本では、国民が主体となって財政について決めていくという
原則で、日本国憲法第83条にも、”国の財政を処理する権限は、国会の
議決に基いて、これを行使しなければならない。”、とある。
しかし、実際には、「一応」国会で審議される一般会計のほかに、一般会計より
遥かに巨大な特別会計、さらに財政投融資制度などがあり、上記の原則は
建て前に過ぎず、八百長民主主義となってしまっている。
天文学的な額に昇っている財政赤字の膨張を止めるためには、これら無責任・
無法図な特別会計、財政投融資の廃止をさらに全力で急ぐべきである。
そうでなければ、やがてクラッシュ・ダウン（国家破産）し、赤字大国の最期
となるであろう。

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>>1
　早　　　　　/::::l:::l::､:::::､:::::ヽ::､::::::::::::＼:::＼::::::::ヽヽ::::::ヽ　　　駄
　.く　 　 　 /:::!::::i:::!:::ヽ:::ヽ::::::ヽ::ヽ､::::::::::＼:::ヽ:::::::ヽヽ::::::',　　 目　
　な. 　 　 /:l::::!::::ヽ!::ヽ:::::::ヽ:::::::＼:::ヽ､::::::::ヽ:::ヽ::::::::!::i:::::::!　　だ　
　ん　　　ﾊ:::ｌ:::::、::::ヽ::::＼:::::＼:::::::＼:::｀ヽ、:::ヽ::ヽ:::::!:::!:::::ｌ
　と　　 /:::::::l::::::!ヽ:ヽ::::､:::::ヽ:::､:＼::::: ＼::::::＼::::!::::ヽ:!:::i:::l:l　　こ
　か　　!:/!:::::!::::::!::ヽ:ヽ{:::＼:::ヽ::::＼:::＼::ヽ:::::::ヽ!:::::::}!::::l::li| 　 い
　し　　j/:::ｌ:::::!:､:::!::ﾄ､:､:ヽ:::::｀ヽ{､::::::＼::::＼{､::::::::::::::::i::!::l:l ! 　 つ
　な　 　 l:i:ｌ::::i::i:､:l::lﾃ=-､:ヽ､_､::＼_,≧ｪｭ､_､＼:::::::::i::li::!::ﾘ　　　：　　
　い　　　!ﾊﾄ:{:!:ｉ:ﾄN{ （:;;）ゝ､ｉ　＞､{ ｲ (:;;)　》＼::l::!:ﾄ!!:l::l!ﾉ 　　 ：
　と 　 　 ヽ i､ヽ:ﾄ{､ヾ￣"´ l!＼　　　｀"￣"´　 |::!:l::! j:ll:!
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1000兆円
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　　　　　　　　1980　　　　　　　　　1990　　　　1996　　　　　2003

日本経済が破綻するまで動きつづける
リアルタイム財政赤字カウンタ

http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html

現時点での日本の“借金”(累積債務)、約９５０兆円…。

目指せ借金１京円！

>>6
そのカウンタの電光掲示板を、霞ヶ関の街頭に設置しる。

特別会計５０００億を削減　財務省、０４年度予算案で

財務省は２００４年度予算案で、無駄が多いと指摘されていた特別会計の事業や制度を大幅に見直し、歳入と歳出を合わせ前年度より計５０００億円余り削減した。
一般会計を含め、政府は１９日から始まる通常国会に予算案を提出する。

特別会計は道路整備などの特定事業を手掛けるため、一般会計とは別に設けられている。
計３１の特会があり、予算規模は約２００兆円と、一般会計の８２兆１０００億円を大きく上回る。

しかし、国会審議は一般会計が中心となるため、塩川正十郎前財務相が「母屋（一般会計）でおかゆをすすっているのに、離れ（特別会計）ですき焼きを食っている」と指摘するなど、見直しが課題となっていた。

予算案のうち労働保険特会では、公共職業訓練の一部廃止や補助金の縮小などにより６４７億円を削減。
厚生保険や国民年金関連では、管轄する福祉施設の工事費を抑制するなどして６２億円削減した。

郵政民営化で財投は消えるのか？

急に赤字が増えたんだから、
急速に減らすことも可能なはずだ。
みんなでがんがろう。

三菱祭り　車板で開催中　

今　車板で三菱祭りが凄いです
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（＾o＾）/　　（＾O＾）／　トヨ丸　　みつび丸　　ゆみちゃん
ヨタヨタ（トヨタ）vs 三菱ヨタの　激しいバトルが凄いです
２チャン検索か googleで探してみて

財政破綻を避けるには、預金封鎖という
奥の手がある。
破綻は回避可能。

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石井 紘基 （いしい こうき）　1940年11月 東京都世田谷区代沢生まれ。
池之上小、成城学園中・高、中央大学法学部卒。早稲田大学大学院・
モスクワ大学大学院修了。法哲学博士。東海大講師。

1993年 衆議院議員に日本新党から出馬、初当選以来、当選3回（東京6区選出）。
労働・商工・安全保障各委員会理事、総務庁政務次官、国土審議官委員、
衆議員決算行政監視委員会理事を歴任。

自社さ連立時代に国民会計検査院を創設し代表を務め、零細企業の経営環境
整備議員の会幹事長、日米議員連盟副会長、男女共同参画委副会長などを歴任。

2002年10月25日、民主党東京都連副会長在任中に東京都世田谷区の
自宅前で、暴漢に刺され帰らぬ人となる。

石井紘基ホームページ http://www014.upp.so-net.ne.jp/ISHIIKOKI/
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　石井 紘基 (著) PHP研究所 2002年1月出版　価格：￥1,785
　「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」より

・・・・・

第一章　利権財政の御三家 ―― 特別会計、財投、補助金
　　第一節誰も知らない日本国の予算
　　　　本当の予算額は二六〇兆円

　われわれはこの章においては、わが国の政官一体の利権システムを台所で
支える財政の仕組みについてみることにしよう。利権システムを財政の面から
支えている財政制度は、特別会計と財政投融資計画、そして補助金である。

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大丈夫だよ
大川浩は頭がいいから

/// 日本国の予算 2 /////

　これを私は「利権財政の御三家」と呼んでいる。政官権力はこの「御三家」を
使って、財政的に特殊法人や認可法人、公益法人を支え、増殖し、天下り、
巨大な権カビジネスを展開する。これこそ経済・財政を根底から犠牲にする
国をあげての利権システムの要である。
　まず、図表1-1によって、この国の財政をめぐる資金の流れをみておこう。
　財政の第一の枠組みは、表の顔である「一般会計」だ。平成一二年度でいえば、
税金と借金（国債発行）を主な財源として八五兆円を集める。それを社会保障や
公共事業、教育、防衛などに使う。その使い方を別の角度から分類してみると、
図のように、特別会計への繰り入れが五一．六兆円で最も多い。補助金等も
二一．二兆円に達している。

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/// 日本国の予算 3 /////

　通常、国の予算というと、この一般会計のことをいい、マスコミもこれしか報道
しないが、じつは「特別会計」と呼ばれる裏の予算があり、こちらのほうが規模は
はるかに大きいのである。特別会計については次節で詳しく説明するが、国が
郵政とか道路整備とかといった特定の事業を営む場合や、厚生年金保険のような
特定の資金を保有してその運用を行う場合につくることができる、一般会計とは
別の会計のことだ。
　その特別会計がいま三八もあって、それらの歳入を合計すると三三六．五兆円、
歳出を合計すると三一八．七兆円にもなる。ここに入ってくるのは、揮発油
（ガソリン）税のような税金もあれば、厚生年金の保険料もある。一般会計の
四倍もの規模をもつ、この特別会計こそが"財政の横綱"なのである。

///// 日本が自滅する日 ///

/// 日本国の予算 4 /////////////

　この国の財政にはもう一つ、他の先進国には見られない「財政投融資」という大きな
枠組みがある。詳しくは第三節で説明するが、私たちの郵便貯金や簡易生命保険の
保険料、年金の積立金を集めて、それを特殊法人に融資したり、国債や地方債を
引き受けたりしている。その規模が平成一二年度の計画段階では四三．七兆円だった。
　これら三つについては通常、一般会計を第一の予算とみなし、財政投融資を
「第二の予算」ということが多いが、それはことの本質をみていない。規模の点でも、
実質的な意味でも、特別会計こそ第一の予算であり、財政投融資はそれに次ぐ
第二の予算、一般会計は単なるたてまえ予算といっても過言ではないのだ。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// 日本国の予算 5 ///////////

　また、これら三つの枠組みの間では、たとえば一般会計から特別会計に資金が繰り
入れられたり、財政投融資で調達された資金が特別会計に繰り入れられたり、相互に
複雑な資金のやり取りが行われている。そしてその財政資金がさまざまなルートを
通って地方自治体に流れたり、特殊法人・公益法人に流れたりし、さらには関連企業に
流れて、この国の"官制経済"体制の動脈を形成しているのである。
　それではわが国の本当の予算はいくらなのか。これをはじき出すためには「一般会計」
と「特別会計」から、複雑極まりない出入りや二重三重の重複部分を除いた数字を
算出しなければならない（さらに正確には財政投融資会計との関連においても集計
しなければならないが、それは不可能に近いほど複雑であるので、ここではこの関係を
捨象する）。

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/// 日本国の予算 6 ////////

　まず平成一二年度の一般会計予算は八五兆円である。
　次いで平成一二年度の特別会計の概要をみると、<歳入>の単純合計が三三六．五
兆円であり、そのうちの重複分（一般会計、他の特別会計から入ってくる分）は
一九二．三兆円である。つまり、重複分を差し引いた総計は一四四．二兆円である。
　これに対して<歳出>は単純合計が三一八．七兆円であり、その内の重複分
（一般会計、他の特別会計へ出ていく分）は一四三．三兆円である。つまり、重複分を
差し引いた総計は一七五．四兆円となるわけだ。

///////// 石井 紘基（著） ///

/// 日本国の予算 7 ///////

　ここで重複分というのは、歳入であれば、国債整理基金特別会計に一般会計から
入る二二兆円や、地方交付税として交付税及び譲与税配付金特別会計に入る
一四．九兆円などを指す。歳出であれば、一般会計へ繰り入れられる印紙収入
一．二兆円や、重量税〇．八兆円などを指す。
　以上の通り、一般会計の歳出が八五兆円、一般会計との重複分を除く特別会計の
支出が一七五．四兆円であるから、わが国の歳出における財政規模（＝年度予算額）は
二六〇．四兆円ということになるのである。

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/// 日本国の予算 8 /////

　　　　税収二二年分の借金大国

　つぎに、二一世紀初頭におけるわが国の借金について見ていきたい。
　「平成一三年度末で国と地方を合わせた借金は六六六兆円になる」とよくいわれる。
この数字は、旧大蔵省が平成一三年度予算案を編成したときに発表した「国および
地方の長期債務残高」に示されている。国債や長期借入金など国の長期債務が
五〇六兆円、地方の長期債務が一八八兆円、重複分二八兆円を差し引いて
六六六兆円というわけである。

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/// 日本国の予算 9 /////

　しかし私にいわせれば、この数字は債務を長期に限るなど過小評価である。
そこで、財務省、総務省などで把握されているデータに基づいて推計してみた。
　それによると少なくとも、わが国の借金は六六六兆円などというものではない。
実際には一〇〇〇兆円を上回っていると思われるのである。
　まず国の借金について、財務省が平成一三年六月二五日に出した「国債および
借入金並びに政府保証債務現在高」に示されている数字は図表1-2、他方、
総務省が把握している地方債の平成一一年度末の現在高は図表1-3の通りだ。

///// 日本が自滅する日 ///

/// 日本国の予算 10 //////////

　二つの図表に示された国の借金と地方の借金を合計すると、（若干の
時期的ズレはあるが）ざっと七八〇兆円となり、これだけでもすでに
六六六兆円をはるかに超えている。
　政府の六六六兆円という計算には、特殊法人の借金の一部を保証している
「政府保証債務」と恒常的な調達資金である「政府短期証券」、さらに地方の
公営企業分の一部を含めていない。
　だが、特殊法人の借金残高は、第二章の特殊法人の項でも述べる通り、
年々歳々大幅な増加を続けている。しかも、特殊法人の経営構造はほぼ
例外なく赤字体質で、莫大な欠損金を政府補給で埋めている。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// 日本国の予算 11 //////////

　さらに、若干の資産はあるものの、それらは売却しても今日までの政府出資金にも
到底満たないことと合わせて、現実には行政による社会資本整備部門の資産評価は
論外というべきであるから、現在、特殊法人（認可法人も同様）が抱えている借金は
事実上、国の借金なのである。特殊法人と認可法人が積み上げてきた借金残高は、
財投からの二五七．三兆円を含め計三四四兆円である。
　なお、特殊法人の借金のうちの一部は「政府保証債務」に計上されており重複する
ので、この分は特殊法人の借金から除く。また、「政府短期証券」は外貨資金証券や
食糧証券などの資金繰りに使うお金であるが、恒常的にある借金である。

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/// 日本国の予算 12 ///////

　これらの借金のほかに、一般会計と交付税特会のやりとりの中に隠れた借金が
ある。財務省の試算では五兆円前後ということだ。
　以上、わが国の長期・短期の借金総額ははっきりしているだけでも一〇六六兆円
超となるのである。これは国税収入の二二年分に相当する。
　中には、この借金の一部に見合う資産があるので、借金は実際には、もっと
少ないかのごとく吹聴する向きもある。しかし、それは後述するようにまやかしであり、
正真正銘、わが国は一〇〇〇兆円以上のマイナス勘定である。

///////// 石井 紘基（著） ///

/// 日本国の予算 13 /////

　また、約一四〇〇兆円の個人金融資産（国民の預貯金等）があるではないか、
とする見方もあるが、これは国のものではなく国民のものである。しかも、この
数字には、国民が将来受けるはずの社会保険給付分なども含まれている。
さらには住宅ローンなどの負債もあるのだから、実質的な個人金融資産は
この半分程度しかないのである。
　わが国の財政が想像を超える恐るべき事態に直面していることは、国債の
状況を見ればさらに明らかである。平成一二年度に返済しなければならなかった
「国債償還額」は五七兆七五七九億円で、じつに、当年度の税収入を一〇兆円も
上回っている。

///// PHP研究所発行 ///

/// 日本国の予算 14 /////

　なぜ収入以上の借金返済をクリアできるのかといえば、借金返済のための借金に
併せて返済繰り延べのための借金操作もしているからにほかならない。五七兆
七五七九億円の国債償還額のうち、五三兆二六九七億円は借替債の発行によって
返済が先送りされているのである。それに上乗せして新たな国債発行による借金の
積み増しも行われている。政府は、三四兆五九八〇億円の新規国債発行を行った。
一方、国債整理基金特別会計に入れられた国債費は二一兆九六五三億円。
このうち九兆九〇〇〇億余円が償還に、一〇兆余円が利払いに、残りが手数料
などにあてられた。一日当たりの利息等は三〇〇億円超となる。借金返済のための
借金、そして新たな借金である。
　ところが、「借金のための借金」のほうは特別会計という襖の奥で操作され、
目立たないようになっている。

///// 2002年1月出版 ///

/// 日本国の予算 15 ///////////

　　　　自分の借金を自分が引き受ける自家撞着国家

　日本政府の国債発行残高は、世界に類例を見ない四四〇兆円（平成一三年度末、
図表1-4）という巨額に達している。しかもその過半は発行者である政府自身の
関係機関が所有しているという恐るべき実態だ。
　日銀の資金循環統計（図表1-5）によると、国債の時価総額は四二四兆円であり、
そのうち政府機関財政融資資金（特別会計、以下特会と略す）が、七六．六兆円、
郵貯や簡保（特会）が六一．三兆円、（国家機関である）日銀が六〇．七兆円
その他で計二一四兆円を保有している。全体の五〇．五％である。つまり、
国債発行残高の半分以上は、じつは国自身がかかえているのである。

///////// 日本が自滅する日 ///

/// 日本国の予算 16 ////////////

　さらにこの統計では、事実上の政府機関である農林中金が所有する国債
（七兆五七三七億円）は、「市中金融機関」に分類されていると思われる。同様に
特殊法人（以下（特）と略称）年金資金運用基金、（特）簡易保険福祉事業団など
四二の特殊法人が財投資金で運用委託している分（約一八兆三九〇〇億円、
図表1-6参照）は、「証券投資信託」や「証券会社」などの分類に含まれている
はずである。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// 日本国の予算 17 ////////

　そうだとすれば、国の機関の保有高は、さらに（特殊法人と農林中金の保有分を
合せて）約二六兆円も増える。したがって、実質政府関係機関の保有高は
二四〇兆円、五六．六％になる（国債総額の数字に、財務省の資料と日銀統計で
相違があるのは、財務省は発行残高、すなわち簿価で、日銀の数字は時価評価額
となっているからである。ちなみに、財務省資料はあくまで発行残高を表したもの
である。たとえば、「財政融資資金」の四三．九兆円は発行した金額であり、同じく
「財政融資資金」であっても日銀統計の七六．六兆円は、財政融資資金特別会計が
保有している国債額である）。

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/// 日本国の予算 18 /////

　一方、民間が保有する国債においても、銀行や証券会社のものは、必ずしも
自主的な市場原理による保有とはいえない。旧大蔵省の強い指導・監督下にあり、
その子会社といわれた市中銀行や証券会社は、国債を買ったのではなく、否応なく
割り当てられたといってよい。
　このようにわが国は、際限のない借金財政の結果、市場の許容範囲と返済能力を
はるかに超える、とてつもない規模の借金の証文を出し続けたため、自分で自分の
足を食わなければならない事態に陥った。いまや足から胴体へ、胴体から心臓へ、
自分の口が伸びている。心臓に触れるのをむりやり緊急避難したのが日銀の国債
買い切りオペ（本章第三節）であった。しかし、もはや、そうした問題先送りの悪循環も
限界にきた。

//////// 石井 紘基（著） ///

/// 日本国の予算 19 //////

　わが国の、洪水のように溢れ出した国債は、定まらない構造改革によって、
日本列島を倒壊の危機にさらしている、国債の暴落ももはや一触即発の段階に
入ったといってよい。国債の暴落によって長期金利が急上昇すれば、市場が
失われた官制経済国家日本は、ひとたまりもなく経済恐慌に直面してしまう。
この日本崩落を防ぐ道は、意を決した、正しい構造改革、すなわち市場経済革命
しかないのだ。

/////// PHP研究所発行 ///

/// 日本国の予算 20 /////

　　　　この国のバランスシートはできない

　大蔵省（現・財務省）は政府の指示に従って平成一二年一〇月一〇日、
「国の貸借対照表（試案）」なるものを発表した。これによると、公的年金を除く
負債の合計は六三八兆円であるのに対し、資産総額は六五八兆円となっている
（公的年金については、三通りの試算を示しているが、ここではそのうちの
「案一」によって、公的年金が一五三兆円の預かり金をもっているとした）。
　これを見る限りにおいては、資産が負債を上回り、バランスしているように
見えるが、この「バランスシート」には大きな問題点がある。

/////// 2002年1月出版 ///

/// 日本国の予算 21 /////////

　第一に「資産」評価にどれほどの意味があるかという点である。まず、貸付金
（二六八兆円）と投資等（三九兆円）の大半は、資金運用部、郵貯、年金などの
財政投融資から出ている特殊法人や地方公共団体、公益法人に対するものである。
これら貸付金や出資金の大部分は実際にはすでに消えてしまっているものが多く、
とても簿価によって資産に計上できる性質のものではない。
　またそれ以前に、特殊法人、公益法人については本質的に行政との関係が
あいまいであるため「国のバランスシート」に載ってこないという問題がある。他方、
特殊法人等の財務、経営実態に手を伸ばせば、それが基本的に投資による
収益事業であるがゆえに、国の財務の範囲を逸脱することにもなるという矛盾を
含んでいる。このため「バランスシート」に載せられないのである。

//////// 日本が自滅する日 ///

/// 日本国の予算 22 ////////////////

　あるいは、道路や国有林、建造物、土地、公共設備等についても売却できないものを
資産といえるのか。建設費や投下予算額をもって資産価値とすることに意味がある
だろうか。むしろ国民の目をあざむくものである。基本的に営利事業ではなく清算を
前提としない国の財務に関して「資産」を計上することはばかげている。
　わが国には外国に売却できそうな地下埋蔵資源のようなものは、きわめて少ないうえ、
人的資源や技術などは国家が自由にできる財産ではない。ましてや、個人の金融資産
などをあてにするなどは論外である。つまり、わが国の貸借対照表には貸方「資産」は
ほぼないといってよいのである。借金の額がそのまま国の資産状況を表し、国民の
負担の重さを表すのである。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

むずかしいですね。
状況を総合的に判断して、慎重に結論を出して行かなきゃなりませんね。

/// 日本国の予算 23 /////////

　第二に、国の負債に関しての問題である。「バランスシート」では国の債務を
（公的年金分を除いて）六三八兆円としている。しかしこれには、特殊法人等の
借金の他に地方公共団体の借り入れが含まれていない。地方公共団体が財政破綻に
直面した場合には再建団体として国の財務管理に移行する建て前から、地方の
債務を国の借金にカウントすべきである。
　特殊法人についても行政上の法人である以上、破綻に際して基本的に私的責任を
追及することはできない。したがって、特殊法人等の借金も当然に国の借金である。
しかも、繰り返し述べているように、この借金は返済がほぼ不可能なものである。

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/// 日本国の予算 24 /////////

　　　　「企業会計」の導入と「長期予算論」は危険

　第三に、国の会計のあり方の問題である。そもそもわが国政府は憲法違反を犯し、
法律に反した財政運営を行っている。憲法第八三条は「国の財政を処理する権限は
国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」と謳っている。
　しかし、国の一般会計予算から特別会計、特殊法人などへ年間約三〇兆円も投資
されており、この財務については現実には国会の与り知らぬところとなっている。
特別会計における"公共事業"などの事業予算・箇所付けについても国会を素通りして
決定されているのである。

/////////// 石井 紘基（著） ///

我々は銀行に金を預け、銀行は国債を買う。
借金まみれの国は増税に踏み切る。
しかし、銀行の金利は低い。
すると何か、中間にいる銀行が国債から利益を得るために、
我々は増税となるわけなのか？
国税庁は銀行のために働くわけか？
そのような構造を作り上げたのは、政府役人であり言語道断だが
構造改善もできないまま、毎年国債発行しつつ増税とはどういうことかね。

つうか、世界一の借金大国から国債買う方も買う方。
国債を大量買いした連中にも本来責任がある。
国は自己破産してﾁｬﾗにしてしまえ、と庶民的には思う。
そもそもどこの誰が直接の債権者なのかね。
TOP10を知りたい。

/// 日本国の予算 25 ///////

　一方、財政法第二条は、国の会計についてその「現金主義」を定めており、
企業会計における「発生主義」と明確に異なる概念に立っている。つまり、営利を
目的とする企業会計においては、期間損益計算を行うため「発生主義」がとられて
いるのに対し、国の予算・決算は損益計算を目的とするものではないから
「現金主義」となっているわけである。併せて憲法第八六条と財政法一一条は
予算・決算の単年度主義を定めている。
　そもそも国の予算とは、税収の範囲内ですべての国民に「健康で文化的な
最低限度の生活」を保障し、「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進」
（憲法第二五条）のための配分を行うものであって、税収を収益事業に投下する
ことを目的とするものではない。国には費用と収益の対応関係は基本的に
あり得ないので、企業会計の原則で費用を把握することは不可能であると同時に、
誤りなのである。

/////// PHP研究所発行 ///

/// 日本国の予算 26 /////////

　したがって、旧大蔵省がいうように「国において企業会計と同様に損益計算を行う
場合には、本来伝達されるべき会計情報が伝達されない、あるいは歪められた形で
提供される」（「国の貸借対照表」）ということになる。旧大蔵省がいいたいのは、
わが国の財政は、現実には特別会計や財政投融資で多くが動いているにも
かかわらず、国の損益計算では、それが出てこないのだから「バランスシート」は
矛盾なのだ、ということである。
　この指摘は正しい。憲法や財政法は、資本主義に立脚し、国には投資・収益事業を
予定していないのだから、企業会計のようなバランスシートを作ったところで意味を
なさないのである。

////////// 2002年1月出版 ///

/// 日本国の予算 27 /////////////

　最近国会の審議などで「企業会計」を導入すべきだとか、予算の単年度主義を
改めるべきだといった議論が増えている。また、「行政評価法」も俎上に昇り
"公共事業"を含めた事業評価を行うという傾向が強まっている。政府の投資活動
としての公共事業が常態化したからだ。
　これらの動きは公共事業のあり方とともに行政の原則を踏みはずすものであり、
断固排斥されなければならない。むしろ反対に行政による投資活動としての"事業"や
開発をなくし、行政事務を基本とする財政に戻ることこそ必要なのである。

///////////// 日本が自滅する日 ///

/// 日本国の予算 28 ////////////////////

　　　　決算せずに予算を組む国

　わが国では、税金の使い方や配分には血道を上げるが、その金がどう使われたか、
つまり、決算にはほとんど無関心である。
　すなわち、わが国の決算は二一世紀になったというのにまだ平成九年度までしか
行われていない。平成一〇年度分の委員会審議は、ついに平成一四年に持ち越し
というありさまなのだ。つまり決算がなくても予算が組める、決算の結果が予算に
影響を及ぼさない国会では四年前の決算が行われなくても何ら不都合はない（！）、
というのがわが国の現状なのである。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// 日本国の予算 29 /////

　また、わが国には一応、会計検査院という機関がある。補助金や交付金など
国の予算が不正に使われていないかを検査する建て前だが、実際には使い途を
決める各省庁に対してほとんど口出しできない。
　足し算引き算の間違いや水増し支出などを捜し出す程度で、幾多の議員の
"口利き"や利権による不正支出や無駄な"政策"をチェックする力はない。
強制権限もなく、比較的細かな不正を「指摘事項」などとして公表するのみだ。

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/// 日本国の予算 30 ///////

　これには財政や法律、政策を各省庁が所管し、権限も握っているという要因がある。
予算の多くは省庁が持つ特別会計、事業法、事業認可などの権限に基づいて"合法的"に
執行されるため、問題があっても、その限りでは不適正といえないのである。
　また、九〇〇人程度の調査官では、調査対象の補助金交付団体等が七万団体近く
あるのだから、とうてい十分な検査もできるわけがないうえ、族議員が群がる他省庁に
比して補助金の配分先を持たない会計検査院には利権の手がかりもなく、わが国
政界から見向きもされない存在なのだ。私が仲間に呼びかけて「国民会計検査院」を
設立したゆえんである。

///////// 石井 紘基（著） ///

/// 日本国の予算 31 ////////

　企業経理では、こんな監査制度はありえない。企業では監査役による監査が
義務づけられており、監査役がなれ合いの監査ですませていると背任に問われる
ことも珍しくない。国税庁などの監視の目も光っている。経理上の不正や不当支出が
見つかれば、すぐにフィードバックして、その不正の芽を摘むというのが、企業経理の
原則だろう。
　国の決算がお座なりにされている理由はただ一つ、税金の本当の使途を国民に
知らせることができないからなのである。

//////// PHP研究所発行 ///

/// 日本国の予算 32 ////////////////

　ご承知のように、予算委員会ではもっぱら政策論議やスキャンダル追及が主で、
予算そのものについての具体的な議論は少ない。
　これにはさまざまな要因があるが、根本はわが国の財政制度に問題があるのだ。
わが国の財政制度は行政権力による"事業"展開の体系として各省庁が所管する
「特別会計」を軸に構成される。その中で歳出については大半が「補助金」であり、
それは行政権限による配分の形で決められる。
　年間予算二六〇兆円のうち「一般予算」として提出されるのは八〇兆円余であり、
それも大半は「特別会計」に繰り入れられ、省庁による箇所付けに付されるため、
予算は事実上、決して憲法の定めるように国会で決められているとはいえない
のである。

/////////////// 2002年1月出版 ///

×

/// 日本国の予算 33 ///////////

　国会で決めるのは単に抽象的な「予算」に過ぎない。「予算」支出の中身は省庁
（官僚）が与党の指示や族議員の意向などを考慮して決めるのである。
　この節で示したようなわが国の全体予算の総額については、私が指摘するまで
国会で議論されたことはなかった。国の主たる予算に浮上した「特別会計」についても、
その実態については語られたことすらほとんどないのである。もっぱら予算といえば
「一般会計」で論議されてきた。
　しかし、「一般会計」はまさに"大本営発表"以外の何ものでもなく、実際の国の
会計とはまったく異なるものである。

/////////// PHP研究所発行 ///

増税する前に徹底的に改革してくれないと
困るポ。

竹中は実質ＧＤＰだけを発表して景気回復を強調してきた。
その実質ＧＤＰが下がると
「景気というものはですね、いろんなデータを参照しなければ分からないものなんですね。」
だってさ。

/// 日本国の予算 34 /////////

　このような"カモフラージュ（迷彩）"された「一般会計」を重要な予算として示す
のは国民に対する欺瞞であるし、これを真に受ける議員も議員である。
　なんと、わが国の国会やマスコミ、学会のほとんどがこの"大本営発表"にマインド
コントロールされてきたのである。このように、わが国では予算の実態がわからない
仕組みであることが、予算委員会をはじめとする国会の議論で予算審議が空回り
している原因の一つである。・・・・・

/////////// 2002年1月出版 ///

/// PHP研究所 //////////////

　石井 紘基 (著) 「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」
　出版社：PHP研究所;　2002年1月出版;　価格￥1,785（税込） 単行本293p

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あぼーん

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石井 紘基　（ いしい こうき, 1940〜2002 ） 日本の政治家

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追悼メール　http://www014.upp.so-net.ne.jp/ISHIIKOKI/mail.htm
応援メール　http://www014.upp.so-net.ne.jp/ISHIIKOKI/mail2.htm
真相究明プロジェクト　http://homepage1.nifty.com/kito/ishii/
“理由”　http://www.mainichi.co.jp/life/family/syuppan/sunday/2002/1110/tokusyu1.html
本当は誰に殺されたのか　http://www.interq.or.jp/pacific/getjapan/ISIIKOKI.htm
FNS Documentary　http://www.fujitv.co.jp/b_hp/fnsaward/backnumber/12th/03-226.html
石井ターニャ　http://www012.upp.so-net.ne.jp/tanya/

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/// 究極の"裏帳簿"特別会計 1 /////////

　石井 紘基 (著) PHP研究所 2002年1月出版　価格：￥1,785
　「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」より

・・・・・
　　第二節　究極の"裏帳簿"特別会計

　　　　闇の世界で三三〇兆円を動かす特別会計

　現在ある特別会計を網羅したのが図表1-7である。特定の事業を行う「事業会計」が
一〇、特殊な保険を管理する「保険会計」が一一、特定のものの管理や需給調整を
行う「管理会計」が八、など合計三八もある。
　このうち、とくに公共事業関係の特別会計に問題が多い。国営土地改良事業特別会計、
港湾整備特別会計、空港整備特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計の五つが
代表的である。

////////////////// PHP研究所発行 ///

/// "裏帳簿"特別会計 2 ////////

　これら三八ある特会の予算規模の合計額の推移を図表1-8に示した。いまや
年間予算規模は三三六兆円で、一般会計のちょうど四倍である。しかも「一般会計」の
過半は特別会計に入ってしまうのだから、何といっても国の予算の黒幕はまさに
「特別会計」なのだ。ということは、わが国の財政制度は国民の福祉のための財政
ではなく、憲法に違反する政府の投資事業、すなわち官制経済のための会計が
主体となっているといえるのである。

//////////// 2002年1月出版 ///

/// "裏帳簿"特別会計 3 /////////

　「国の予算」というと一般会計と思われているのが通常で、特別会計（以下、特会と
略称）といってもその存在すら意識しない人が大半かもしれない。しかし特会に投入
される税は、国民誰もが支払っている。五一兆円を超える一般会計からの繰り入れを
別にしても、クルマに乗る人は揮発油（ガソリン）税や軽油引取税を、電気を使う人は
電源開発促進税を、石油を使う人は石油税等を払う。
　図表1-9に示したように、これらを含め九種類の税金は一般会計を素通りして（一部は
いったんくぐってから）特会に入れられる。また、会社に勤める人が納める雇用保険と
労災保険、さらには国民の年金保険料や郵便貯金、健康保険、電信電話の株式
売却益なども特会の財源となる。

////////// 日本が自滅する日 ///

/// "裏帳簿"特別会計 4 /////////////

　マスコミも特会や財投についてあまり報道しようとしない。政府は「知らしむべからず」で、
詳細な内容を示したがらない。マスコミは調査に手間がかかるし、それぞれ複雑な
仕組みなので、読者・視聴者に説明しにくい。マスコミが報道しないのにはじつは
記者クラブ制も影響している。特別会計の実態を探ることは省庁の権益を傷つける
ことになり、官僚からの情報に依存している新聞社などにとっては自殺行為にも
なりかねないからである。しかし実際には財投や特会、それに特殊法人予算など
「隠された大きな財布」を見なければ、税金の使われ方はわからない。
　特会が大規模なものになるのには理由がある。特会は財投と同様、基本的に各省庁が
予算編成権を持っているので、省庁の自由裁量で事業予算を決めることができる。
そのため、特会を持っている省庁は、お手盛りで予算を膨らまそうとするのである。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// "裏帳簿"特別会計 5 ////////

　他方、政治的公共事業や官営ビジネスが増えすぎて、一般会計では到底合理性を
貫くことができない規模になっている。そこで国民の監視の目が光っている一般会計
については一見もっともらしくカムフラージュし、本体は特別会計に隠蔽するという
形になる。
　意外に知られていないことだが、国家公務員の五割以上は特会から給与をもらって
いる。これも一般会計をきれいに見せようというつまらない見栄か、あるいは官僚
ビジネスの人件費を公然と一般会計から受け取りにくいので裏帳簿にしたのか。
いずれにしても釈然としない。

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/// "裏帳簿"特別会計 6 /////////

　　　　逆マネーロンダリング、一般会計予算の大半は特会へ

　「マネーロンダリング」とは、麻薬売買など犯罪で儲けた汚いカネをきれいなものに
見せかけるための「洗浄」行為をいう。日本の財政では、それと逆のような操作が
行われている。
　税金や社会保険料として集めたお金が「きれいなカネ」であることはいうまでもない。
それを使うにあたって、その大半を特別会計という裏帳簿に入れる。つまり税や
保険料の大半を、見えない裏帳簿に入れ、「汚染」させて使うのである。

////////////// 石井 紘基（著） ///

/// "裏帳簿"特別会計 7 ///////

　これを平成一一年度の予算でみると、なんと一般会計の七割を特別会計に繰り入れた。
一般会計予算は八一兆八六〇〇億円であった。そのうち特別会計を通して使われた
五八兆円の内訳は国債償還費二〇兆円、前年度不足分一兆六〇〇〇億円、
地方交付金一三兆五〇〇〇億円、公共事業費九兆八〇〇〇億円、社会保障等の
補助金一六兆円のうちの一三兆円、などとなっている。
　いったん特会のトンネルをくぐった公共事業費、社会保障費などは、大部分が
補助金の形で地方公共団体や特殊法人、公益法人などを通して業者へと流れていく。
それらの経路はすべてにおいて政治家とつながっており、金の流れは本流から傍流へ、
傍流から支流へと消え去っていく。

/////////// PHP研究所発行 ///

/// "裏帳簿"特別会計 8 //////////

　なお、特会を通らない補助金もあり、これは各省庁から直接に特殊法人、
公益法人、業界団体へと配られる。一部は直接業者に行くが、いずれも
政治献金と天下りがつきものであることに変わりはない。
　以下、いくつかの特会について、実際の運用がどうなっているのかを
詳しく見ることにする。
特会がいかに利権の温床として重要な役割を果たしているかが明らかと
なろう。

////////////// 2002年1月出版 ///

/// "裏帳簿"特別会計 9 ///////////

　　　　利権の巣窟――道路特別会計

　道路整備特別会計は、高規格道路と国道・県道など一般道路整備事業を
扱うものとされている。財源の中心となるのはガソリン税（揮発油税）である。
　道路特会をめぐるカネの流れをまとめたのが図表1-10である。ガソリン税、
軽油引取税などの特定財源を四つのルートに分けて、また一つの所に集める
という奇妙な仕組みをとっていることがわかる。

//////////// 日本が自滅する日 ///

平野一成氏

「ヤマト運輸のコンプライアンス」
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=211

母からの手作りのジャムがヤマト便で届いたが、ビンが割れていた。
ヤマトから示談金３万円を提案されたが、これを不服としてあれこれ奮闘する話。

/// "裏帳簿"特別会計 10 ///////////////////

　ガソリン税収は年間三兆円弱で、その四分の一が直接、道路特会に入る。残りの
四分の三はさらに二ルートに分かれる。いったん一般会計に入れ、そこから道路特会へ
入るのが一つ。もう一つは交付税特会に入ってから一般会計経由で道路特会に入る。
石油ガス税もガソリン税とは別に二分割で道路特会に入る。さらに軽油引取税、
自動車取得税、自動車重量税が道路事業に使われる。NTT株売却益を使った
産業投資特別会計からの無利子融資もこの特会に入る。
　目的税としてのガソリン税などと道路特会がある限り、道路整備事業は自動的に、
無限に続いていく仕組みになっているわけだ。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// "裏帳簿"特別会計 11 //////////

　道路特会の予算規模は四兆四七六〇億円だが、中には受託工事や附帯工事費、
貸付け・償還といった「通り抜け」経費もあるから、実質規模は約四兆二〇〇〇億円
である。この予算はどう使われているのか。
　一部は特殊法人である日本道路公団等への出資金、利子補給金に当てられている。
高速道路事業を中心とする道路公団とファミリー企業群は利権の巣窟といわれている。
他は道路建設費などに支出されるが、地方公共団体を通して回っている金が建設地点で
ドッキングし、道路事業関係のゼネコンを中心とした業界団体から公益法人、第三セクター、
政治団体へと連結している。道路予算全体は、この他に道路公団、地方事業分など
併せて年間一三兆円の巨額にのぼる。これが、土建業界と政治家を潤わせる。

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/// "裏帳簿"特別会計 12 ///////////

　誰かが潤っているということは、誰かがその分を負担しているということだが、
いうまでもなく、ガソリン税などを納めている国民全員の負担である。
　この負担は結局、運輸、流通、製造など多くの産業分野にかかってくる。すなわち、
これらの産業で使うガソリン代や通行料などが、世界に類例のない高価格のもの
として直接国民生活に跳ね返る。他方では、高いガソリンは生計費を押し上げるから、
従業員の給与水準も引き上げなければならず、それが物価に反映されるという
側面もある。
　つまり、ガソリン税を道路の特定財源とするシステムによって、政治屋と官庁の
天下りだけが潤い、政治系土木業者が喰いつなぎ、それ以外のすべての産業が
犠牲をはらうという構図になっている。これが日本経済全体にとって大きなデメリット
になっていることはいうまでもない。

//////////////// 石井 紘基（著） ///

/// "裏帳簿"特別会計 13 //////////

　日本が貧しかった時代、確かに基礎的社会資本は生産性の向上に役立った。しかし
いまや社会資本も高い水準に達した。とりわけ日本的利権構造の下では、政府が行う
社会資本整備はむしろ極端に経済的社会的コストを高進させてしまう。わが国の
国土面積当たりの道路延長は、アメリカの一七倍、ドイツの一．七倍である。高規格
道路のみで比較すると、ドイツに次いで第二位となっている。日本は国土の三分の二が
山地なのだから実質ドイツ以上である。
　わが国で道路整備に使われる予算額は、平成一二年度で約一三兆円というべらぼうな
数字である。ちなみに一キロあたり建設費の単価は、首都高速道路で一〇〇〇億円、
東京湾横断道で九五〇億円となっている。山の中の高速道路でも一〇〇億〜二〇〇億
である。日本の高速道路は、カネを敷きつめているベルトだといってもいい。

/////////////// PHP研究所発行 ///
　

/// "裏帳簿"特別会計 14 ////////////

　　　　税金をたれ流す――石油特別会計

　石油特別会計の正式名称は「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化
対策特別会計」である。通常石油特会と呼ばれるこの会計は、そもそも昭和四二年に
原重油関税を特定財源とする「石炭対策特別会計」として発足した。「石炭対策の
緊急性」を旗印に、炭鉱労働者の離職対策を目的とするという看板だったが、同時に
石油開発公団（現・石油公団）も設立した。

///////////////// 2002年1月出版 ///

/// "裏帳簿"特別会計 15 ////////

　その後、昭和四七年に「石炭及び石油特別会計」に名称変更し、平成五年の法改正で、
現在の名称になった。この間、昭和五三年には財源として石油税を創設、昭和五五年には
石油代替エネルギー開発を、平成五年には省エネ対策を、それぞれ目的に追加した。
　石油特会にからむカネの流れを描いたのが図表1-11である。
　石油税は年間約五〇〇〇億円で、一般会計を経て石油特会に入る。原油、灯油、重油、
軽油、ガソリン等にかかる税も、他の特別会計に入る分を除いて石油特会に入る。
特会の支出は年間約七五〇〇億円だが、ほとんどが補助金として、公益法人、企業などに
流れていく。支出の半額の三六三〇億円が特殊法人である石油公団に与えられるのが、
この特会の大きな特徴である。

/////////// 日本が自滅する日 ///

/// "裏帳簿"特別会計 16 //////////////////

　石油特会と密接に連動する石油公団については第二章第三節で述べるが、
石油特会は石油公団の乱脈経理を国民の目から遮蔽するための隠れ蓑であるだけ
ではない。八〇年代以降、新たに広がった「エネルギー需給構造高度化」や
「産業体制整備」などの名目で出している補助金二二五〇億円は四八の公益法人に
配られている。大きいところでは、全国石油協会や日本アスファルト協会、
日本エルピーガス連合会、日本ガス協会、セメント協会などの業界団体への
調査委託費（石油協会は一八〇億円など）がある。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

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誘導します。適当なスレを各自探しましょう。ｗ

■サヨによる政治運動、煽りは徹底的にスルーしましょう■

/// "裏帳簿"特別会計 17 ///////////

　ここで税金を使う目的は、旧通産省と政治家による業界支配である。民間を隷属化
させる行政であり、これでは民間産業の活力が死滅してしまう。民間産業は競争の
世界であり、競争が活力の源泉なのである。同一業種の企業を集めて業界団体を作り、
政官業の仲良しクラブとなって競争を止める。しかも「官」からの補助金に頼って、
官に支配される。こんなことでは、日本経済の活力はどんどん失われていく。

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/// "裏帳簿"特別会計 18 ///////

　　　　業界支配のための――港湾整備特別会計

　港湾整備特別会計が扱っている事業額は平成十三年度予算で四五八八億円である。
歳入の主なものは、一般会計からの受け入れが三四〇二億円、その他は港湾管理者
（地方公共団体など）からの工事費負担金と受益者工事負担金、受託工事費納人金、
償還金などとなっている。歳出の主なものは、建設事業費が四一〇四億円で、その他は
受託工事費、工事諸費などだ。

///////////// 石井 紘基（著） ///

/// "裏帳簿"特別会計 19 /////////

　国土交通省には港湾局と港湾技術研究所があり、全国に五つの港湾建設局と
四三の工事事務所と開発建設部港湾建設事務所（二〇カ所）などが配置されている。
港湾局が支配している系列公益法人は社団法人（以下、（社）と略す）日本港湾協会、
（社）日本埋立浚渫協会、（社）日本作業船協会など三二団体がある。
　さらに、旧運輸省のウォーターフロント事業展開の中でも、関連営利事業のため、
無数の行政系列の株式会社が作られてきた（第三章第二節参照）。これらの公益法人を
含む行政企業群が政治家への"財布"として、また集票マシンとして重要な地位を
占めていることはいうまでもない。

////////////// PHP研究所発行 ///

/// "裏帳簿"特別会計 20 /////////

　　　　壮大なムダ――空港整備特別会計

　図表1-13は空港整備特会をめぐるカネの動きを描いたものである。特会らしい
収入は空港使用料と航空機燃料税の一部で、特会全体の三分の二程度にすぎない。
一般会計と財投からのカネを受け入れるためのものという性格が強いのは、すでに
みた道路、石油などの特会と共通している。平成一三年度の財政融資資金からの
借り入れは五〇二億円で借入残高は九九〇〇億円に膨らんだ。新東京国際空港公団と
関西国際空港会社に五一四億円の補助金などを出している。その他の支出は
地方にある空港のための補助等である。

////////////// 2002年1月出版 ///

/// "裏帳簿"特別会計 21 ///////////

　この特別会計の中で目立つのは、関西国際空港会社とともに新東京国際空港公団の
壮大なムダである。もともと佐藤首相は、茨城県潮来町出身の佐藤派幹部、橋本
登美三郎氏（運輸相、自民党幹事長など歴任、ロッキード事件で有罪判決を受ける）に
「新しい国際空港を作るから、利根川沿いに侯補地を検討しておいてくれ」といっていた。
しかし、昭和四三年、佐藤三選の総裁選（当時は党大会で実施）で三木武夫、
前尾繁三郎両氏と争うことになり、川島正次郎氏の支持が必要になった。このため
新空港を川島氏の選挙区内とすることになったのである。

////////////// 日本が自滅する日 ///

/// "裏帳簿"特別会計 22 ////////////////////

　このことは石原慎太郎氏が著書『国家なる幻影―わが政治への反回想』（文塾春秋）で、
橋本氏から直接聞いた話として明らかにしている。それだけでなく、川島氏の当初の
構想は成田市の隣の富里町を侯補地とするものだったが、それが不可能となったために
成田市三里塚になったのである。要するに新空港を利権がらみでしかみない政治家の
動きが、成田空港建設の混迷をもたらしたということだ。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// "裏帳簿"特別会計 23 ////////

　成田空港を管理するのは新東京国際空港公団で、空港は昭和五三年に開港したが、
いまだに第二滑走路もできず、世界一着陸料が高く、都心から遠い空港として有名だ。
建設費のうち収入で賄い切れない分の二割を政府が出資金として補助し、残りは
借入金として積み上がっている。関西国際空港公団と合わせた二公団の現在の
財投からの借入金残高は特会とは別に七三二五億円（平成一二年度末）となっている。
　韓国・仁川、中国・上海、香港、タイ・第ニバンコク、シンガポール．チャンギ、
マレーシア・クアラルンプールなど次々に建設されるアジア諸国の国際ハブ空港化の
中で、取り残されたわが国空港の国際的地位と役割を回復するためにも、航空政策の
根本的見直しが求められる。

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/// "裏帳簿"特別会計 24 /////////

　　　　二重三重の補助金をバラ撒く――農業経営基盤強化措置特別会計

　農業構造改善事業のためには特別会計が利用されている。その一つが農業経営
基盤強化措置特別会計だ。これはもともと戦後の農地解放時に設けられたもので、
農地解放によって多くの農家が小作人から脱皮し農地の所有者となったため、
その経営基盤を強化するのが目的であった。
　だから、その役割はとっくに消滅しているはずなのだが、その後は資金貸し付け
などの事業を増やし権益の拡大を行っている。一般会計から一八五億円を受け入れ、
農地保有合理化促進対策、農地改良資金貸し付け、就農支援資金貸し付けなどの
無利子融資や補助金交付などをやっている。

////////////// 石井 紘基（著） ///

/// "裏帳簿"特別会計 25 ///////////

　図表1-14で示すとおり、農地保有合理化促進のために国が出している補助額は
平成一三年で一五五億円。都道府県を経由して「（社）農地保有合理化法人」という
団体に渡っている。この法人は都道府県に一つずつある農業公社（四七）と市町村の
外郭団体である農業公社（一一一）をはじめ一部の市町村（七）などが構成員となり、
約二六〇〇人の職員を抱えている。これは存在そのものが無駄な団体である。

//////////////// PHP研究所発行 ///

/// "裏帳簿"特別会計 26 /////////

　農地改良資金貸し付けのための国の予算は二三三億円。この資金は「生産技術改良」
などの名目で機械や設備の導入に貸し付けるもので、都道府県を通して農協系金融機関
である「信連」に渡り、そこから個別農協を窓口に借り受け人に渡る。市町村でなく
農協にやらせているところがミソだ。
　また、地域農業改良普及センターなどという第三セクターも窓口として位置づけられている。
無利子貸し付けであるから、この貸し付け業務では収益は生まれない。そのための
農協や第三セクターの事務費や人件費として別途莫大な予算が組まれ、支出されている。
二重払い三重払いである。このほか（特）農林漁業金融公庫を経由した融資事業
（二六九億円）も扱っている。

////////////// 2002年1月出版 ///

このスレ、密かに応援してるぞ。
頑張れ。

/// "裏帳簿"特別会計 27 ///////////

　この特別会計では農水省職員三二一一人分（平成一〇年度）の給与も支払っている。
農水省の職員定員は四万二九九〇人であるから、全体の七％余を特別会計で負担
していることになる。なぜ一般会計で全体の給与を払わないのか。農水省に説明を
求めると、「工事の受益者負担分の中に人件費も組み込まれているので」という。
理解不能な説明である。
　就農支援資金貸し付けは、新たに農業に就きたいという人を支援するために国が
二四億円を出すというふれ込みで始まった。これも都道府県、市町村や「合理化法人」、
農協がやっている事業で、国がそれに便乗したかたちだ。国が直接無利子貸し付けを
行うことにしたのだが、資金量がたった二四億円と、あまりに少額である。

///////////// 日本が自滅する日 ///

/// "裏帳簿"特別会計 28 /////////////////////

　しかも、その業務は外郭団体にやらせている。地方にある「青年農業者育成基金」や
「農業公社」がそれである。これらの団体には別途補助金を出している。
　これは、さまざまな名目で補助金を出すという口実の下で、市町村の役所で十分
間に合うにもかかわらず、外郭団体にわざわざ仕事をやらせていることにほかならない。
都道府県や農協、合理化法人は、これらの団体を「支援」する立場だと位置づけられている。
そのための金は別途きちんと支出される。
　要するに、訳のわからない仕組みを作って、訳のわからないことをやっているのだ。
それが利権と政党・政治家の集票・集金に結びついていくのである。

////// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

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/// "裏帳簿"特別会計 29 ///////////

　　　　「仕切り」の世界――国営土地改良事業特別会計

　農業構造改善事業に関しては、国営土地改良事業特別会計というのもある。
これは、一般会計から二七八〇億円を受け入れ、財投から五二五億円を借り入れて、
主に国直轄の灌漑排水や干拓事業などの「公共事業」をやっている会計である。
借入残高は一兆六七四億円に達している。そのカネの流れを図表1-15に示した。
　ちなみに、公共事業には地方がやる公共事業と、国が予算の全額を出す公共事業
（直轄事業）とがあるが、地方の公共事業もその内容はほとんど中央省庁が決めている。
地方が単独で事業を行う力は自治体に残っていないので、地方もそれに従う。

////////// ￥1,785で絶賛発売中 ///

公債残高、ＧＤＰの１．９倍＝「改革と展望」悲観シナリオ−２種類試算、全容判明

　政府が２０日の経済財政諮問会議でまとめる「構造改革と経済財政の
中期展望（改革と展望）−２００４年度改定」の全容が１７日、
明らかになった。この中で、歳出抑制が進まず日本の財政への不信感から
金利が大幅に上昇するという悲観的な試算を初めて提示。その場合、
国や地方の借金である公債の発行残高は名目ＧＤＰ（国内総生産）の
１．９倍にまで増加すると見込んでいる。
　「改革と展望」は従来、公共事業関係費を毎年３％削減するなど
歳出削減努力の継続を前提に試算していたが、「楽観的過ぎる」との
批判が政府・与党内にあった。このため、内閣府は今回から
「基本（改革進展）ケース」と「非改革・停滞ケース」の２種類の試算を提示する。　
（時事通信） - 1月18日7時1分更新

/// "裏帳簿"特別会計 30 /////

　事実上、地方負担分には国の裏補助もつく。だからすべての公共事業は
事実上、国がやっているといっていい。
　直轄事業の予算は農水省の地方農政局（全国七カ所）を通して都道府県に渡る。
この過程で、特定のコンサルタント会社に設計を委託し、施工会社も自動的に
決まっていく。談合というより、「仕切り」の世界だ。地域ごとの有力政治家が
仕切るのである。
　当然のことながら、コンサルタント会社や業界・業者からの政治献金が
つきものとなっている。・・・・・

////////// 石井 紘基（著） ///

財政破綻認めるからさぁ、税金上げてもいいでしょ？
保険料上げてもいいでしょ？ってことだろ。
ざけんなよ。

///////////////// PHP研究所 ///

　石井 紘基 (著) 「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」
　出版社：PHP研究所;　2002年1月出版;　価格￥1,785（税込） 単行本293p

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569614140/qid=1097155269/sr=1-5/ref=sr_1_10_5/249-8950674-7610769
http://www.bk1.co.jp/cgi-bin/srch/srch_detail.cgi/40b9c78bede2b01032ee?aid=&bibid=02115280&volno=0000
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9975419348
http://books.rakuten.co.jp/RBOOKS/0001406834/
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　石井紘基公式サイト　http://www014.upp.so-net.ne.jp/ISHIIKOKI/

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/// 官制経済を支える"闇予算"財投 1 ////

　石井 紘基 (著) 「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」
　PHP研究所 2002年1月出版 価格￥1,785 より

・・・・・
　　第三節　官制経済を支える"闇予算"財投

　　　　「財投」は「特会」「特殊法人」と不離一体

　「特別会計」が"裏予算"であり財政の黒幕であるとすれば、「財政投融資計画」は
その裏予算を支える"闇予算"である。国ぐるみの投資事業（＝行政ビジネス）のために
大量の資金を供給する"胴元"といってよい。先進諸国には例のない特異な制度である
とともに、日本の"歪み"の根元でもある。

/////////////////// PHP研究所発行 ///

/// "闇予算"財投 2 /////////////

　財投は特別会計とともに多くの特殊法人などの官企業と相互に不離一体の関係に
あって政官業の一大利権体制の主な資金源となっている。しかも、特別会計と財投は、
国家予算であるにもかかわらず、省庁の裁量で動くのが特徴である。
　財投の原資となるのは、国民の税金の一部のほか、郵便貯金や簡易保険、さらには
厚生・国民年金の積立金などである。それら「国民の積立金」はいったん大蔵省の
資金運用部（会計上の名称で、そういう組織があるのではない。平成一三年度から
財政融資資金に名称が変わった）に繰り入れられる。その資金を社会資本の整備などの
ために「投融資」するというのが、教科書的な財投の定義である。財投の貸出残高は
四一七兆八〇〇〇億円で、年間予算額は約四三兆円（平成一二年度）にのぼる。

///////////// 2002年1月出版 ///

バカバカしいスレだなあ・・・石井さんは正義感が強過ぎて、政官の利権を追ううちに、
財務省（旧大蔵省）の財政均衡信者に騙されて利用されたんじゃないかな？
（天下り・利権の追い出しと、国家財政・景気の問題は別です。彼はそれが分からなかったのでは？）

日本の財政状態は普通。むしろ「破綻・再建」論こそが社会を窮地に追い込む。
ここを読んでじっくり考えてくれ。
ttp://adpweb.com/eco/

/// "闇予算"財投 3 //////////////

　過去一〇年ごとの残高をみると、財投が本格的に動き出した昭和五五年度末に
九三兆七〇〇〇億円あったものが、平成二年度末で二二八兆三〇〇〇億円、
平成一二度末には四一七兆八〇〇〇億円となっている。対前年比で最近の五年間を
見ても、平成八年が二一兆円、平成九年が一八兆円、平成一〇年が六兆円、
平成一一年が十三兆円、それぞれ増加している。
　この結果、昭和五五年度を一としたときの平成一二年度の指数は四四．六となる。
驚異的な伸びである。

//////////// 日本が自滅する日 ///

>>99
しかし日本は規制が緩和されていなかった時代の方が、むしろ経済成長率は大きかった。
また日本の政府は大きいのではなく、小さいのである。

バカ杉　WWWWWWW

財務官僚は国債の消化が心配というが、日銀が買えば済む話である。

バカ杉　WWWWWWWWWWWWW

誰かしらんけど１００回市ね

「地方政府は国庫補助金を受け取ると自主財源の使途が特定されてしまう」
それはなぜなのかがわかりません。
具体的に説明できる方はいらっしゃいますか？

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無駄遣い温床含む特別会計膨張、歳出２０５兆円

　２００５年度予算案の３１の特別会計の予算規模が計４１１兆
９４４２億円に膨らみ、重複部分などを除いた実質の歳出総額でも
２０５兆１６１０億円になることが、財務省が国会に提出した資料で
わかった。
　財投債の発行を抑えたことで、実質歳出総額は前年度より
２兆１９００億円減ったが、なお一般会計歳出の２・５倍に達している。
　特会の中には、特殊法人などの無駄使いの温床になっている
ものもあり、財務省は予算編成作業で特会への助成金縮小や合理化を
進め、３５００―４０００億円の予算を節約した。
　小泉首相は２５日の国会答弁で「歳出の見直しは必ずしも十分でない。
不要不急の事業の残存を許すことなく見直していく」と述べ、政府系
金融機関の改革などを通じ、引き続き特会改革に取り組む方針を
強調している。
(2005/1/29/21:59　読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050129it13.htm

/// "闇予算"財投 4 ////////////////////////

　財投は、特会と同様に官僚たちにとって魅力的なカネである。一般会計よりも自由に
使えるからだ。"有能"な官僚たちは、財務省が所管する一般会計でなく財投や
特別会計を「有効利用」しようとする。
　参考までに、平成一二年度財政投融資計画を見ると、財投や特殊法人は「郵便事業」
「郵便貯金」「国民年金」「簡易保険」「産業投資」「資金運用部」などの特別会計と
省庁の権限を介して連動しており、補助金関係団体につながっている。たとえば
国有林野事業特会は森林開発公団、都市開発資金融通特会は都市基盤整備公団、
空港整備特会は空港公団、電源開発促進対策特会は電源開発、石油・エネルギー特会は
石油公団といった具合で、これに財投の資金がからんでいる。さらに一般会計を加えて
複雑怪奇な予算操作が行われているのである。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

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/// "闇予算"財投 5 ///////////////

　　　　複雑で無定見なシステム

　「財政投融資計画」は平成一二年度までは国会にもかけられなかった。一三年度から
はじめてその大枠が国会に提出され審議・議決を受けることになった。しかし、
財投は投資・運用（公会計と国家財政法になじまない）であるために決して「予算」
とはいわない。しかも、実際には長期の投資・運用計画であるにもかかわらず、
（当然のことだが）当該年度分しか議決できないという矛盾した姿になっている。
　「財投」はきわめて複雑で無定見なシステムである。平成一三年度から国会提出
以外にも若干制度が変更されたが、新制度に触れる前に平成一一年度末現在の
概要を見ると以下の通りである。

////////////// ￥1,785で発売中 ///

/// "闇予算"財投 6 /////////////

　「原資（＝入り口）」は大きく分けて二つある。一つ目の資金の「人り口」は、政府の
「資金運用部」から入るルートである。つまり国民が預けた郵便貯金（二五五兆円）や
厚生年金・国民年金の保険料（一四〇兆円）、その他（四八兆円）が、政府の
「資金運用部」へ預託される。その「資金運用部」は国債の引き受け等に一一五兆円を
使い、残りの三二八兆余円が「財投」に入ってくる。
　もう一つのルートは、国民の簡易保険積立金（一一二兆円）のうち六〇兆円、国民が
銀行などに預けた預金等の中から政府保証債を発行するなどして調達した二二兆円、
NTTや日本たばこ産業の政府保有株配当金等の資金を運用・管理する「産業投資
特別会計」の三兆円、の合計八五兆余円だ。

/////////////// 石井紘基(著) ///

/// "闇予算"財投 7 ///////////////

　こうして「財政投融資計画」は、四一四兆円（平成一一年度）という、とてつもない
国民の金が使える巨大なサイフとなるのである。一九六〇年代以降、ブレーキや
安全装置を備えなかったこの制度の下に、国民の金が定期便トラックで運び込まれた
のだった。
　「使途（＝出口）」、つまり「財投」資金の"貸し出し先"は、「政策目的」の名分で
社会資本整備、住宅対策、地域活性化、中小企業対策、国際協カなどを行う機関
である。こうした事業はすべて諸外国では税金でやるか、または民間企業がやっている
ことである。対象となる機関は地方公共団体、特殊会社、"公共事業"関係の九つの
特別会計、それに三三の特殊法人である。

/////////////// PHP研究所発行 ///

/// "闇予算"財投 8 ///////////////

　「財投」の矛盾に満ちた"闇会計"ぶりの一部を指摘してみよう。
　各年度の財政投融資計画（「予算書」）は、各機関における具体的な金の使途が
示されないきわめて抽象的かつ模糊としたものである。莫大な国民の金を使う特殊法人や
特殊会社の予算などの財務内容も出されなければ、それらの機関に例外なく巣喰う
天下り役員の給与なども公表されない。この国では、それがまかり通っている。
　「財投」資金は「政策目的」に使う、ということであるが、これは詭弁である。
「財投」の当初の目的はきわめて限られた、国民生活に欠かせない基本的社会資本整備
としての鉄道や少数の港と空港、国道、電力基盤などでその財政規模もきわめて
限定的なものであった。

//////////////// 2002年1月出版 ///

/// "闇予算"財投 9 //////////////

　ところが、とくに一九六〇年前後から「整備法」「開発法」等の他、特殊法人などの
「設置法」、予算の「措置法」という具合に次々に新たな"事業"のための「政策」が
法定化された。
　しかも、「政策」は必ずしも国会の議決がなくてもできる。そのため、閣議決定や
総理決定、政省令、通達などで無節操に増やし続けた。つまり「政策」も金も"叩けば
出せる打ち出の小槌"という事情の下での「政策目的」である。そんな「政策目的」に
客観性や正当性があるわけがない。

//////////// 日本が自滅する日 ///

/// "闇予算"財投 10 ///////////////////////

　「財投」は「民間でできない大規模で長期の資金調達を要する事業を行う」という
タテマエも、無理矢理作られた屁理屈だ。そもそも政治・権力が経済活動に進出せず、
市場経済を健全な姿にしていれば、世界一、二の水準にあった日本の企業に大規模な
事業ができないわけはない。大規模な経済活動が企業にはできなくて行政ならできる
という理屈は、社会主義国でも通用しない。
　また、大量資金の長期調達も全く同じことだ。市場を離れて行政で行えるビジネスは
原理的にあり得ない。

/// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// "闇予算"財投 11 //////////

　「市場に固有の剰余価値である利息をあてにした行政の"投資"活動」とは
論理矛盾以外の何ものでもない。げんに年金、郵貯、簡保などのこうした手法での
「運用」は無惨な"失敗"を示していて、一億二七〇〇万国民を底知れぬ将来不安に
陥れていることが何よりの証左である。大失敗は決して「バブル」のせいなどではない。
　「財投」は「民間と競合しない」「民業を圧迫しない」、というのも方便である。
これについては「財投」と不離一体の制度である「特別会計」や"公共事業"、特殊法人
などとともに別の項で説明しているので、ここでは省略するが、「民間と競合しない」
「圧迫しない」というのは逆説的に言えば事実である。

///////// ￥1,785で発売中 ///

/// "闇予算"財投 12 ///////////////

　つまり、民間を近づけず、民間につけ入らせることがないからである。はじめから
民間の上に君臨し、ひいては"市場"そのものを絶やすことになるという意味では
「競合」などあり得ないのである。
　「財投」は「運用益で国民の年金や貯金の利息を有利に生み出す」――これもまた
「目的」とされてきた。その結果は「将来、年金は本当に受けられるのか」という
懸念を国民に生み、「貯金の利息は一〇〇万円を一年間預けて二〇〇円」にしか
ならない現実になっている。

////////////////// 石井紘基(著) ///

/// "闇予算"財投 13 /////////////

　それどころか、年金も郵貯も基本的に不良債権化しているのである。このまま行けば、
ごく近い将来にも悲劇的事態を迎えることが確実だ。年金や郵貯から「財投」への
貸出残高は鰻登りに増えているが、それはすでに"使い込み総額"といっても決して
過言ではない状態になっている。.
　というのも、特殊法人などは、返済相当額を毎年、新たに借り入れる"サラ金地獄"に
陥っているからだ。「財投」の"使い込み"が将来返済される見込みはきわめて薄い。
　請求書は必ず国民に回される。そのとき「知らなかった」では済まないツケなのである。

////////////// PHP研究所発行 ///

/// "闇予算"財投 14 ///////////

　　　　「財投」は市場の"疫病神"

　「財投」制度の矛盾が露呈するなかで完全に行き詰まった政府は、平成一三年度
から「財投」制度の仕組みを少し変更した。しかしその基本的性格や役割は同じだ。
つまり、「資金運用部」という名称がなくなり、かわりに「財政融資資金」となった。
これは郵貯や年金が"自主運用"となり、「資金運用部」への義務委託制が廃止されて
「財投債」の引き受けに替わったことに伴うものである。「財政融資資金」は郵貯や
年金、簡保の資金を直接預かる代わりに、政府保証付きの「財投債」を郵貯、年金、
簡保に引き受けさせることになっただけの話である。

//////////// 2002年1月出版 ///

/// "闇予算"財投 15 ////////////

　政府の「財政融資資金」は従来通り郵貯、年金、簡保等から資金を調達して
「財政融資資金特別会計」を運営し、「財政投融資計画」を実施している。
　郵貯、年金も"自主運用"になってきたとはいえ、結局はそれぞれの特別会計や
特殊法人の年金資金運用基金などで国債や「財投債」を引き受けているのである。
　平成一三年度当初計画の財投貸付残高は四四〇兆円、財投計画予算額は三二兆
五〇〇〇億円で、平成一二年度決算額の三八兆三〇〇〇億円の一五％減となっている。
しかし、減ったのは郵貯、年金などに直接「財投債」を引き受けさせることにしたからに
過ぎない。借金の保証人が替わっただけだ。また、特殊法人などの財投機関が
"借金"の一部を「財投機関債」という、別のかたちで調達することになったからだ。
いずれにしても国民に回されるツケという意味では同じことである。

/////////// 日本が自滅する日 ///

/// "闇予算"財投 16 //////////////////////

　各々の特殊法人による「財投機関債」の発行は矛盾そのもので、無責任極まりない。
この制度導入に当たって政府は「市場原理に則した資金調達方式」などと喧伝してきた。
いわんとするところは「ダメなものなら引き受け手がつかないから自然淘汰される」
というのだ。これは笑えない話である。
　そもそも「市場原理」という言葉はそのように使う言葉ではない。また、国の機関
であり莫大な税金を注ぎ込んできて莫大な借金を負っているものを自然淘汰とは
どういうことなのか。結局、一方に「財投債」を設けて、「機関債」の引き受け手がない
ところに対しては「財投債」で郵貯や年金の「国民の金」を注ぎ込むことになるのではないか。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

>>1 あなたはこのスレッドを立てた時、どれだけのレスがつくと思っていましたか？ ５００？それとも１０００？
今現在、モニターの前でどきどきしながらリロードを繰り返していることと思います！
でも残念ながらこのままのペースでは、自作自演でもしない限りレス１００も突破することなく、数々の駄スレと同じ運命をたどって
奥深く埋もれていくことは確実でしょう！
「俺が立てたスレは他の奴らが立てた”駄スレ”とは一味違う！」 きっとあなたはそんなふうに思っているのでしょう！ですが、客観的に見てあなたのスレッドは、
残念ながら「低レベル」と言わざるを得ません！
あなたが立てた「一味違うスレッド」というものは、普段あなたが一笑に付し軽蔑している「駄スレ」の正にそれなのです！
ちょっとした勘違いから生まれたスレッドによって、深く傷つくあなた！
そんなあなたが気の毒でなりません！人は誰しも幸せになれるはずなのに・・・！
だからあなたにこのレスを書きました。sageも入れないでおきました！
私のこのレスが「レス１００突破」に微力ながら貢献できるのならば、そして私のこのレスによるageが、
スレッド再燃に微力ながら貢献できるのならば、こんなにうれしいことはありません！
２ちゃんねるという場所ですら、周りと噛み合うことができなかった 不器用なあなたに、両手いっぱいの幸せが訪れますように・・・！

/// "闇予算"財投 17 ////////////

「財投機関債」など現実に引き受け手があるのが、そもそもおかしい（平成一三年度に
調達の目途がついたのは必要額の約四〇分の一の一兆円程度）。その理由は
次章の「特殊法人」の項で述べる通りである。
　郵貯、年金、簡保の「国民の金」は「財投債」でますます窮地に立たされ、その上
「機関債」にまで手を出そうものなら、いよいよもって特殊法人とともに沈没が
目に見えてくる。
　「財投」は市場にとっての"疫病神"であり、国全体を抜け出すことのできない
底なし沼にはめ込んだ"怪物"なのである。

//////////// ￥1,785で発売中 ///

/// "闇予算"財投 18 ////////////

　　　　国債買い切りオペで長期金利を下げた旧大蔵省の離れ業

　ところで、本来なら財投の健全な運用を目指さなければならない旧大蔵省自身が、
特殊法人や公共事業への投資以外の面においても、郵貯や年金を破綻に導くような
馬鹿げた運用を行ってきた。この問題はあまり追及されていないので、以下に
指摘しておこう。
　この旧大蔵省の行為は「国債買い切りオペ」と呼ばれるものだ。資金運用部資金を
使って国債を買い切ってしまうのである。平成八年六月に開始し、一回一〇〇〇億円
ずつ毎月二回、必ず買い切りオペを実施してきた。郵貯・簡保、年金資金を原資とする
巨額の資金運用部資金を持っているからこそできる離れ業だった。

/////////////// 石井紘基(著) ///

/// "闇予算"財投 19 /////////////

　そのころすでに、政府が発行する大量の国債は、市場でだぶつき気味だった。
国債買い切りオペは、だぶつき気味の国債を買い支え、国債価格の下落を防ぐ
意味があった。
　他方で国の財政政策は、景気対策のかけ声の下で、国債乱発型になろうとしていた。
だぶつき気味の国債が市場で売れず、価格が下落するというのは、いわば国の
財政政策に対する「市場の批判」である。買い切りオペは、この市場の批判を封じる
意味があった。
　債券市場の取引の実勢を反映するものとされる長期金利は、指標銘柄の国債の
金利で表示される。買い切りオペによって、国債価格は上昇し、長期金利は下がった。
旧大蔵省は、資金運用部資金を運用することによって、長期金利の管理まで
始めたのである。

/////////////// PHP研究所発行 ///

１０年で１％つかない国債なんて　買わないわけだが。
まだ、闇金や商工ローンに年１０％で貸した方が利ざやが良い

/// "闇予算"財投 20 ////////////

　旧大蔵省が国債買い切りオペを始めた平成八年六月、日銀は公定歩合を超低金利の
〇．五％から引き上げようと動いていた。大蔵省が国債買い切りオペを始めたねらいは、
この日銀の動きを「粉砕」することにあったとみられている。
　周知の通り公定歩合操作について旧大蔵省は、大きな影響力を持っていた。しかし
このときは「超低金利の解消」が正論であり、それを論駁できない。このため旧大蔵省は
「実力」で長期金利を引き下げ、日銀の利上げを阻むという行動に出たのである。

///////////// 2002年1月出版 ///

/// "闇予算"財投 21 ////////////

　資金運用部資金には預託金利という制度がある。預託金利とは、旧郵政省、
旧厚生省が郵貯・簡保や年金を資金運用部に預託するさいの金利だ。その預託金利は、
長期金利に連動して決められてきた。大蔵省の主導で利率が決められ、金主である
はずの郵政・厚生両省は、それを了承するだけというのが実態である。
　こうしてみると、国債買い切りオペを実施することによって長期金利を引き下げることは、
郵貯・簡保、年金資金の運用利回りを下げることに直結している。国債買い切りオペの
原資は資金運用部資金であり、つまるところ郵貯・簡保、年金資金である。それを
使って郵貯・簡保、年金資金の運用利回りを下げるための操作を行っていたのが
旧大蔵省なのである。

/////////// 日本が自滅する日 ///

/// "闇予算"財投 22 //////////////////////

　平成九年四月四日付『朝日新聞』朝刊経済面に「預託金利最低の二・七％
郵貯・年金、統合運用の矛盾拡大」という見出しの記事が掲載されている。詳しくは
原文に当たってほしいが、要するに、預託金利が引き下げられて、年利五．五％の
運用利息を稼ぎ出さなければならない年金は大変だが、郵貯の場合は黒字に
なっている、というのがこの記事の主旨である。しかし、郵貯の黒字というのは、
単に数字の操作にすぎない。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

確か今年とうとう国債の償還が滞るという話があったな。
政府の日銀に対するものの話でそれの繰り延べを行うらしい。

いよいよもってお終いだ、だから国家公務員の給料を５％引き下げるという話がでてるが、
こういった緊縮政策は成功したためしがないと聞いた事がある。
なぜなら一企業なら内部で倹約して外部から稼げばよいが、国レベルでやってしまうと
その国の経済自体の金回りが悪くなって、税収も減り意味がない。

第一公務員の給料なんて蓄財できるようなレベルではない（当たり前だが）から
それを減らすのは個人消費を冷やすのに実に効果的、
国で下げれば地方公務員も自動的に下がるからますます効果的。
デジタル景気も予想通り息切れしてきたがもう打つ弾はない。
中国景気もバブル明らかであてにならない。
というわけで来年の９月頃平成１９年度予算案の編成時期に財務省は
Hold upするでしょう。
いよいよ真の不景気がやってきます。そういうおれは地方公務員ああ欝だ…。

/// "闇予算"財投 23 ////////////

　郵貯資金の中には、平成二、三両年度に呼び込んだ巨額の定額貯金がある。
このときの定額貯金の利率は三年以上の場合、年五．八八％だった。半年複利方式で
利息がつくため、一〇年間預ければ年平均利回りは、税引き前で七．八五二％になる。
定額貯金はこのような高金利を売り物にしてきたのである。
　この記事でいう郵貯の黒字というのは、そのときどきに支払った利息しか計上しない
という計算方式だから出てくる数字でしかない。この計算方式では、定額貯金の金利は、
満期のときに一括計上するのである。つまり、郵貯の主力である定額貯金は、満期を
迎えるときまで利息はゼロという条件で計算されているのである。それでは黒字が
出ないほうがおかしい。

//////////// ￥1,785で発売中 ///

/// "闇予算"財投 24 ////////////

　こんな馬鹿げた計算方式はない。定額貯金の金利は、毎年膨らんでいる分を
年ごとに計上しておかなければ、郵貯の運営が健全であるかどうかがわからない。
つまり、平成二、三年度に預け入れた定額貯金については、毎年七．八五二％の
利息を計上しておかなければ、実態を反映した収支計算にはならないのである。
　いずれにせよ巨額の定額貯金が満期を迎えた平成一二、一三両年度には、
郵貯は一挙に赤字に転落。つまり政府の国債買い切りオペは、郵貯・簡保、年金を
ともに犠牲にし、乱発した国債と官制経済の胴元である財投の潰滅を回避する
という"生けにえ政策"だったのだ。

/////////////// 石井紘基(著) ///

/// "闇予算"財投 25 ////////////

　郵貯・簡保といい、年金といってもいずれも国民のカネである。国民のカネが
こんなデタラメな使い方をされている。当面問題になっているのは年金財政であり、
支払いの水準がどんどん切り下げられようとしている。少子化の影響でやむをえない
ようないい方をする専門家もいるが、とんでもない。特殊法人による年金の使い込み
運用とともに政府の国債買い切りオペが大きな原因となって年金財政が破綻している。
　郵貯も額面どおりに戻らなくなる日は遠くないだろう。

///////////// PHP研究所発行 ///

/// "闇予算"財投 26 ////////////

　旧大蔵官僚が国債買い切りオペをやった理由はわからないわけではない。すでに
書いたように、当時は、国債の値崩れを防ぐことが至上命題であった。銀行業界に
多数の天下りを引き受けさせている旧大蔵省は、銀行の守護者でなければならない。
そして政府が銀行に大量の国債を引き受けさせていることは、政府と銀行が
運命共同体であることを意味している。

///////////// 2002年1月出版 ///

/// "闇予算"財投 27 ////////////

　最近の数字でいえば、民間の銀行に保有させている国債の総額は七三兆四〇〇〇億円
（平成一三年三月現在）にのぼっている。ちなみに生保も二七兆五〇〇〇億円を保有
している。平成八年六月の段階で超低金利施策が放棄されたなら（国債価格が急落して）、
銀行の経営は大きな困難に直面するという見方があった。旧大蔵省は銀行を守った
ともいえる。それは、国債の六割を保有している政府（機関）をも同時に守ったことになる。
これも、もとはといえば無責任な借金によるバラ撒き政治の結果である。国債買い切り
オペはそうした国を潰す政策と政府を守り、国民を犠牲にしたといえる。

/////////// 日本が自滅する日 ///

/// "闇予算"財投 28 ////////////

　しかし、低金利、金融緩和という厳しさを欠いた金融政策が続くと、どの企業も
そうした経済環境にどっぷり浸かってしまう。
　旧大蔵省による国債買い切りオペは平成一〇年一二月を最後に打ち切られた。
一〇年末に相次いで行われた一〇年度第三次補正予算、一一年度予算の編成で、
政府は景気対策のため財投をフルに活用した。このため資金運用部資金に余裕が
なくなり、打ち切らざるをえなかったのである。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// "闇予算"財投 29 ////////////

　　　　民間経済の"死"を裏づける超低金利政策

　政府・自民党は橋本内閣時代「財政再建最優先」を掲げながらも、巨額の赤字国債を
発行した。このため市場では国債価格が下落し、長期金利は上昇に転じた。この事態に
直面して政府・自民党から起こったのが、日銀による国債買い切りオペの実施論だった。
「長期金利が上がると経済に悪影響を及ぼす。そうした事態を未然に防止するのが
日銀の役割だ」というわけである。

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/// "闇予算"財投 30 //////////

　中央銀行の国債引き受けというのは、どの国でも戦時経済で行われたパターン
であった。戦費調達のため、国は国債を発行する。それを買うのは中央銀行である。
こういうことになれば、政府予算は制約がなくなり、糸の切れたタコのように財政の
節度が失われ、円の価値が下落する。中央銀行は無限に紙幣を印刷、発行する。
すさまじいインフレになり、経済は壊滅状態に陥る。
　よく知られたケースが、第一次世界大戦後のドイツであり、第二次世界大戦前後の
日本であった。日本ではそういう苦い経験があって、財政法（第五条）により国債の
日銀引き受けは禁止されたのだ。

///////////// 石井紘基(著) ///

/// "闇予算"財投 31 ////////////

　そのため、抜け道としてとられた手段は、いったん市中銀行を通して買うという手法
だった。この方法は今でも続けられ、政府の"たれ流し財政"に貢献している。
　脆弱になった日本経済に対して日銀が現実にとったのは「ゼロ金利政策」だった。
日銀が自発的にとったというよりも、強いられたといったほうが適切だろう。平成一一年
二月、短期金利の誘導目標を〇．一五％とし、その後もいっそう低下を促していくと
宣言したのである。銀行間問取引のコール市場にどんどん資金を流し続けるから、
そこからあふれ出た資金は債券市場にも流出する。だから長期金利上昇は防止
されるという理屈だった。

///////////// PHP研究所発行 ///

こんなつまらない書き方はするなよ

/// "闇予算"財投 32 //////////

　この時期、日本の長期金利が上昇したといっても、最高が平成一〇年一二月末の
二．〇一％であった。米金融市場は、ブラジル経済への不安とともに資金を安全な
投資先とみられる米債券に移し替える動きが活発になって国債相場が急上昇
（長期金利は急落）した一一年一月一三日でも、五．一二％だった。
　つまり日本経済は、二％の長期金利でもやっていけないほど、脆弱なものとなって
しまった。その脆弱さは、公定歩合が指標となる短期金利も長期金利もともに低い
という「双子の超低金利」が定着することによってもたらされたのである。

/////////// 2002年1月出版 ///

/// "闇予算"財投 33 ////////////

　もちろん公定歩合の決定権をもつ日銀には責任がある。また、金融政策の全体を
とり仕切ったのは旧大蔵省だ。私がいいたいのは（旧大蔵省の肩を持つ訳ではないが）
個々の局面における政策判断もさることながら、深層深部の問題として、わが国には
「市場」の機能そのものが失われており、またそのことに対する問題意識が決定的に
欠落していることである。つまり、資本の拡大再生産がない官制経済の下では、
「利息」が生まれるまでに経済は活性化しないのだ。

/////////// 日本が自滅する日 ///

/// "闇予算"財投 34 ///////////////////

　双子の超低金利政策はいかなる意味を持つだろうか。明白なのは、それがどういう
結果をもたらすかわからない生体実験だということである。公定歩合〇．五％などという
例は先進国を見渡しても皆無である。中央銀行制度を持っている国では、どんなに
探しても見つからないだろう。それどころか、平成一三年九月一九日から、ついに
〇．一％になってしまった。
　長期金利の歴史的低水準の記録は、最近では第二次大戦中の昭和一六年の
アメリカだった。財務省長期証券の金利が一．八五％まで下がった。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// "闇予算"財投 35 ////////////

　しかし、これは特異現象である。第二次大戦を前にルーズベルト大統領が非常事態を
宣言していた時期に起きた例外的な記録である。世界大恐慌に見舞われていた
一九三〇年代のアメリカでも、せいぜいのところ二％台後半までの下落だった。
　国民経済は、躍動する生き物である。その生体の中を流れるのが金＝マネーであり、
人体の血液に相当する。そのマネーの流れは、金利によって左右される。こう考えると、
前例のない金利政策をとる（とらざるを得ない）ということは、まさに生体実験なのである。

//////////// ￥1,785で発売中 ///

/// "闇予算"財投 36 //////////

　平成一三年暮れの時点で、公定歩合〇．五％となってから六年を経、国債買い切り
オペが実施されてから五年半になる。その間に日本経済は、すっかり「双子の超低金利」
というぬるま湯に浸かり切ってしまった。
　長期金利、公定歩合とも五％前後という普通の経済環境に戻ることさえできない
体質になってしまったのである。民間経済の活力が死んでしまった。これこそ、
とどのつまり……官制経済ご臨終の姿である。・・・・・

///////////// 石井紘基(著) ///

////////////////// PHP研究所 ///

　石井 紘基 (著) 「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」
　出版社：PHP研究所;　2002年1月出版;　価格￥1,785（税込） 単行本293p

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569614140/qid=1097155269/sr=1-5/ref=sr_1_10_5/249-8950674-7610769
http://www.bk1.co.jp/cgi-bin/srch/srch_detail.cgi/40b9c78bede2b01032ee?aid=&bibid=02115280&volno=0000
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9975419348
http://books.rakuten.co.jp/RBOOKS/0001406834/
http://www.7andy.jp/books/detail?accd=30924600

　石井紘基公式サイト　http://www014.upp.so-net.ne.jp/ISHIIKOKI/

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/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 1 ///////

　石井 紘基 （著） PHP研究所 2002年1月出版　価格：￥1,785
　「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」より
・・・・
　　第四節　五〇兆円をバラ撒く補助金制度

　　　　国民の金で国民を囲いこむ制度

　わが国予算の中の「補助金」は約五〇兆円超である。五〇兆円といえば一年分の
国税収入を超える金額だ。わが国の予算制度の基本は、政府が税金と郵便貯金や
年金の積立金等を用いて行う「補助金」の配分である。他の先進諸国のように、
国民のために、主に福祉や教育、医療、治安、防衡に必要な事務経費だけを使う
のではない。同様に、地方自治体がそれぞれ独自の徴税をし、税収の範囲内で
必要に応じて使うのでもない。政府が民の生活を"補い、助ける"のだ。

////////////////////// 石井紘基(著) ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 2 ////

　後に見るように「公共事業」予算も三〇兆円であり、その大部が団体への補助
として配分されることを考えれば、わが国では予算は大方、補助金として
使われているといえる。
　「補助金」とは、法律（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律）に
よれば、「補助金」「負担金」、及び（利子）「補給金」とその他「給付金」である。
「地方交付税交付金」「援助金」「国際分担金等」も一種の「補助金」である。
　「給付金」とは、七九本の「政令」にそれぞれ定められている「交付金」
「給付金」「委託費」「助成金」などである。

///////////////// PHP研究所発行 ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 3 ////

　さらに、これらの他に、行政企業に出される「出資金」や「資本金」も明らかな
「補助金」というべきである。それぞれの違いについてはあまり論ずる意味はない。
　「補助金」は、公益法人や特殊法人、業界団体、一般企業に直接支払われる
ものと、公共事業補助金のように建設費、整備費等の一定割合として地方
公共団体や公益法人、特殊法人等を経由して出されるものに大別される。

////////////////// 2002年1月出版 ///

特別会計の見直し、省庁間で温度差
2005年04月11日20時05分

　隠れ借金や無駄な使途の「温床」になりがちな国の特別会計の見直しにつ
いて、進み具合が１１日の財政制度等審議会・特別会計小委員会（委員長、
富田俊基・野村総研理事）で報告された。赤字事業の廃止など、各省庁の取
り組みには、ばらつきがあり、委員からは見直しにもっと力を入れるよう求
める声が相次いだ。

　財政審は０３年秋と０４年秋に、特別会計について事業の縮減や廃止、剰
余金の削減などを提言した。この日報告されたのは、各省庁の予算への反映
状況。厚生年金や国民年金の両特別会計で建てた赤字福祉施設の廃止など、
実施が決まったものもあれば、将来の検討課題にとどまっているものも多く、
会計間で差が目立っている。

ttp://www.asahi.com/politics/update/0411/004.html?t

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 4 ////

　国・地方から「補助金」を受ける団体・企業などは数万（社）にのぼる。業界などを
通じて間接的に補助金の"恩恵"にあずかる企業・団体はざっと二〇〇〜三〇〇万（社）に
達している。「財政調査会」が出している『補助金総覧』はA四判八四〇頁にも及ぶ
大部なものであり、「補助金」の種目が非常に細かく分類されている。よく見ると同じ
団体にたくさんの項目から支出されている。交付先の事業の一部始終をつかみ、
金額の増減も自在にコントロールされるわけである。同時にあうんの呼吸で二重取りや
不正使用が起こり易く、事実そうした事例も数多くある。

/////////////// 日本が自滅する日 ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 5 //////////

　平成一二年度一般会計の「補助金」総額は、「国際分担金」の二四〇〇億円を
除いて二〇兆七〇〇〇億円。ＯＤＡの援助金を含めると二〇兆九四〇〇億円と
なっている。同じく「特別会計」の方は七兆余円。「地方交付税交付金」を含めると
「特別会計」全体で二九兆九〇〇〇億円である。したがって平成一二年度予算の
「補助金」の総合計は約五一兆円となる。これに特殊法人、認可法人が独自に
支出する「補助金」を加えると、全般的な補助金はさらに一〇兆円程度は
増えるだろう。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

ずさんな予算計上、説明渋るエネ庁に批判の声

　経済産業省資源エネルギー庁が所管する「電源開発促進対策特別会計」をめ
ぐり、実態を伴わない予算付けが相次いで表面化している。
　ずさんな予算計上が繰り返されてきた原因やその使われ方次第では、重大な
問題になりかねないが、同庁はそうした点を一切説明していない。国会でも真
相は明らかにされておらず、疑惑は深まるばかりだ。
　情報開示を渋るその姿勢に対し、識者らからは厳しい批判の声が出ている。
　実態のない同庁の予算付けはこれまでに、〈１〉財団法人「電源地域振興セ
ンター」への委託事業で、実在しない四つの組織の運営費として計２億円余り
〈２〉同センターの「物産展」で、実際には廃止された広告の費用などとして
計約２億円〈３〉財団法人「社会経済生産性本部」への委託事業である「原子
力なんでも相談室」の運営で、実績のない「出張説明旅費」や、存在しない
「事務室借料」として計約１億円――をそれぞれ計上していたことが判明して
いる。いずれも、２００３〜０５年度の３年度にわたって、予算付けが行われ
ていた。
　予算編成は通常、前年までの支出実績を考慮して行われる。情勢の変化に応
じて、実績を上回る予算付けが行われることもあるが、今回は、前年の支出が
全くないのに、予算が３年連続で計上されたり、存在しない組織の運営費など
も計上されたりしていた。ずさんさが際立っており、土本武司・白鴎大法科大
学院教授（刑事法）は「支出が全くないのに予算を計上し続けるのは、国民の
税金をだまし取る詐欺的要素すら感じる」と話している。

ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050419i208.htm

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 6 ////

　一般会計の旧通産省分を例にとってみよう。『総覧』の該当欄には八五種類ほどの
「補助金」が列記されている。さらに同数程度の細目があげられている。交付対象は
特殊法人、財団法人（以下、（財）と略す）、認可法人、地方公共団体などのほか、
多数の業界団体、商工団体、民間企業などである。団体等の職員の給与補助だけで
二二〇〇人分を計上するなど、団体ぐるみ業界ぐるみで"面倒"をみている。

//////////////////// 石井紘基(著) ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 7 ////

　支援している業界団体である（財）日中経済協会、（財）交流協会、（社）ロシア東欧
貿易協会、（社）日タイ経済協力協会などの国際貿易関係団体の下には、それぞれ
数百社の企業が参加している。同じく補助金を出しているのは、認可法人の産業基盤
整備基金と情報処理振興事業協会や、特殊法人の新エネルギー・産業技術総合
開発機構、日本貿易振興会、金属鉱業事業団、中小企業総合事業団などだが、
それらの大部分はそれぞれ数百の子会社、関係会社を持っている。

///////////////// PHP研究所発行 ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 8 ////

　また「補助金」項目のなかにある「地域新産業創出総合支援事業補助金」
「新規産業創造情報技術開発費補助金」「情報処理振興対策費補助金」等々は、
大企業から中小企業までの個別の各企業に対して補助金を出し、政官権力が
直接手を差しのべる、いわば"嗅ぎ薬"の役割を果たす。
　少なくとも旧通産省だけで合わせて数十万社という企業に対して直接間接の
支援を行っているのだから、お金をもらった企業側としても役所に頭があがる
訳はない。首輪で繋がれている状態といってよい。

////////////////// 2002年1月出版 ///

政治家がアホだから、役人天国は続く。

金が足りないなか、財務省役人のこのいい加減さは、どうだ！！

そして、無能アンチャん面のこの政治家大臣を見よ！！

財務省が 実在しない研究会「財政投融資問題研究会」の名目で、４年間に１億余円を 予算計上していたと される問題で、谷垣財務大臣の発言

「われわれには 実績がある」

「名前をつけたかは別として、研究をやってきた実体は あると思っている」

「今後は 実在しない 研究会の名目など、 実体と違う 予算請求は改める」

♪破綻よ来い　は〜やく来い

政治家　役人の　あほずら見られるぞ〜

は〜やく来い

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 9 ////

　こうして企業はいつも政治家を通して要望し、役所の様子を見ている。家畜や
池の鯉のように常にお役人の一挙手一投足を見守り、新しい「事業予算」や
「補助金」情報があれば政治家を介して瞬時に跳びつくのである。それが多くの
企業のビヘイビアである。
　同じ「補助金」でも、一般会計の「補助金」と、特別会計のそれとのあいだには
建て前上、若干の区別がある。つまり、一般会計の補助金が事務・管理関係の
補助や経済支援に支出されるのに対して、特別会計の補助金は事業費等に支出
されている。特別会計ごとの補助金額は、道路整備特別会計二兆円弱、治水
特別会計九五〇〇億円、石炭・石油特別会計四〇〇〇億円、食糧管理特別会計、
国有林特別会計各二八〇〇億円前後、厚生保険特別会計八〇〇億円、港湾整備
特別会計六〇〇億円等々であり、支出先は一般会計の場合とほぼ同じである。

/////////////// 日本が自滅する日 ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 10 ///////////////

　通常多くの特殊法人、公益法人、地方公共団体等は一般会計、特別会計の両方から
補助金を受け、二つの予算書を持っている。行政機関の財務に投資的ビジネスを
合体させることは憲法や財政法にそぐわないからだ。正確には彼らの団体は少なくとも
三つの予算書を持っている。「一般会計」と「特別会計」、もう一つは、二つを合体させた
実際の運営のための公にできない予算書なのである。
　こうして政治と官庁は「補助金」を通して各種業界団体と個別企業を縛りつけ、
天下り行政企業を増殖させる。そして、発注される「補助金」付きの"事業"を通して
同じように"民間"を支配する。また"民間"企業の多くは官公需を通して生き延びる
のである。

///////// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

みんなでゆーとぴあを作ろう

ゆりかごから墓場まで
完全なる自由民主主義を目指して
ゆーとぴあが目指す世界は人々が自由に平和に豊かに暮らせる自由民主主義の世界です。

http://jutopia.hp.infoseek.co.jp/

ゆーとぴあの政策

1.勤労者に毎月50万円〜１円千万迄、普通に働けば毎月100万、業績に応じて国から支給する。
2.主婦、大学生、障害者に毎月50万円、小中高生に毎月5万円、国から支給する。
3.年金として60歳以上の者に毎月50万円支給し今まで払い込まれた年金積立金は返却する。
4.相続税と贈与税以外の税金を廃止し相続税を100％とし贈与税を50％とする。
5.県市町村の地方財政は国庫から使い放題とする。
6.株式会社から個人商店に至るまでの全てを国営とし事業資金は国庫から使い放題とする。
7.株式会社は株式をそれ以外の会社は資産を国が時価の2倍で買い取るものとする。
8.都道府県毎に新しく農業会社、林業会社、漁業会社を作る。
9.会社の役職は5年に一度、社員による選挙で選ぶ事とする。
10.ＮＨＫの料金、高速料金、バス、電車の運賃並びに医療費はタダにする。
11.衆議院議員に立案権を与え衆議院議員ひとりからを法案を提案出来るものとする。
12.銀行や金融機関を日本銀行ひとつに統一する。
13.個人の口座を一人に付き普通口座は1口座開設出来るものとし住所氏名生年月日を口座番号とする。
14.一人につき無利息で3億円までの借り入れが出来るようにし銀行に相談なしに自由に借入出来るようにする。
15.個人の銀行カードをクレジットカードと兼用にし、クレジットカードはＮＣＢ（日本クレジットバンク）とする。
16.国の予算は国庫という口座を作り出金があれば出金と同額のお金を国庫の口座に入金処理するようにする。
17.会社の口座は出金用口座、入金用口座、個々開設するものとし利益は従業員で分け合うものとする。
18.総理大臣並びに県知事、市町村長は2期しか就任出来ないものとする。
19.選挙に必要な資金はすべて国が負担するものとする。
20.高校までを義務教育とする。

特別会計への道案内―３８７兆円のカラクリ
ISBN:4915479676　２２０ｐ　２１ｃｍ（Ａ５） 創芸出版 (2004-11-25出版)
松浦　武志【著】 販売価:\1,890(税込)
http://www.geocities.jp/fwkg2534/index.html

特別会計は歳出合計で一般会計の約４．７倍の３８７兆円に達し、１９６０年に
比べると約１０９倍の規模に膨らんでいる。
また、公務員の定員にも逆転現象が生じており、平成１５年３月時点では、
一般会計約５３万人に対して特別会計は約５６万人となっていた。
特別会計が実質的な予算の本体なのに、文献や報道、国会論戦のいずれを
見ても、その全体像を知りうる情報が絶対的に不足している。
本書はこの「特別会計」を正面から取り上げ、鳥瞰することを試みた唯一の概説書である。

第１章　特別会計のすがた（メディアに登場しない特別会計；特別会計がわかりにくい理由　ほか）
第２章　特別会計の問題あれこれ（特別会計のすさまじい伸び；定員数の逆転現象　ほか）
第３章　特別会計についての取り組み（特別会計の見直しは４０年前からの課題；
政府の最近の取り組み（財政制度等審議会報告書；総務省の行政評価）　ほか）
第４章　特別会計総まくり（交付税および譲与税配布金特別会計；郵政事業特別会計、
郵便貯金特別会計、簡易生命保険特別会計　ほか）
第５章　特別会計なんていらない（特別会計に存在意義はない；いかに清算するか）

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/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 11 /////////

　　　　集金、集票の道具

　このように「補助金」が広くビジネス領域に行きわたるということは一見政府が
企業の経済活動を助けているように見えるが、じつは政治との主従関係を決定
づけることになるとともに、政治が経済の本来の機能を換骨奪胎することになる。
　俄然、政治家の"顔"が大きな役割を果たす世界が出現し、ビジネス界が
集金と集票、天下りの道具となり、経済そのものが機能マヒに陥るのである。

/////////////////////// ￥1,785で発売中 ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 12 ////////

　今日の日本経済、日本社会では「補助金」が「主食」となりつつあるといっても
過言ではない。「補助金」の行く先を、大都市圏と地方に分けると、最近は相当に
大都市圏にも広がってきたが、まだ地方の方が厚い。そもそも「補助金」の名分が、
経済力の強い大都市圏から経済力の弱い地方にカネを回す予算編成上の役割
とされてきたからだ。
　しかし、カネの最終的な落ち着き先という意味からいえば、大型"公共事業"の
「補助金」などは地方を経由して結局は大都市（大企業）へ戻ってくるものが多い。

//////////////////////// 石井紘基(著) ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 13 ////

　「補助金」支出も、また省庁による行政権限の行使として行われるため、
各業界団体は日本中から中央省庁へ陳情に参上する。国会議員がそれぞれの
陳情団長の役割を担う。政府の予算編成作業には二つのピークがある。
八月末の各省庁概算要求締め切りと、一二月の財務省による予算編成である。
これらの時期に全国から殺到する霞が関詣での人波は、さながら聖地巡礼の
ごとき風景である。天の恵み、お上の恩恵をさずかりに来るのである。

////////////////// PHP研究所発行 ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 14 ///////

　国の予算を補助金で編成するということは、国民を縛ることにつながる。
与党議員にとっては、政治献金を召し上げ、票をも確保する道具となる。
　この国で支配的な民意は、お上の恵みへの「待望」である。地方の人たちにとって
みれば、政治家の顔はカネの力を連想させる。政治家は、乾ききった地方経済の
大地に、補助金という恵みの雨をもたらすことのできる魔術師なのだ。
　日本の地方は、農業も漁業も商業も自立的活力を失っている、あらゆる営みを
中央省庁に管理され続けたからである。補助金の注入がなければ生きていけない
ように仕組まれているのが地方経済である。地方で補助金と無縁に生活できる
職場は郵便局、電話局、市役所の三つに、あとは学校と商店の店員しかない。

////////////////////// 2002年1月出版 ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 15 //////

　市役所職員や学校教員の給与は、税金から支出される。郵便局は
官営企業であり、電話局もかつては公共企業体だった。商店の場合、
店員は補助金を意識しないですむが、経営者はそうはいかない。
　こうしてみると、地方ではもはや「官」に頼らなければ生きていけない
構図が完成しているといえる。国から流れてくる補助金が主食となって
しまったのである。

/////////////////// 日本が自滅する日 ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 16 //////////

　補助金はうわべでは「オアシス」のようにみえるが、本当は「エサのついた釣り針」
である。この事実を人々は気付こうとしない。釣り針はエサに隠れているから
気付かないという理屈はあるかもしれないが……。
　しかし、エサに喰いつくと、必ず上納金を納めなければならない。その上納金
にはお札もついていく。選挙のときの「票」である。票を上納金とともに差し出す
というのは、自分の身体を献上するのと同じことである。こうして、権力構造は
社会の隅々に生活意識として貫徹し、維持されている、ということになる。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 17 ////

　地方経済が官従属になりきってしまっていることはすでに指摘した。一九九〇年代
にはその官従属体質が、中央にも浸透してきたことを指摘しなければならない。
つまり日本経済全体が、官従属となっているのである。
　平成一一年度以降の予算編成では、環境、情報通信、福祉、中小企業対策などに
あてる特別枠が設けられた。このため、これまで目立って土木建設業界で行われていた
受注のための工作に、他の業界も拍車をかけるようになった。土建業界の官従属体質が、
他の産業にも広がる傾向を助長することになったのである。

///////////////// ￥1,785で発売中 ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 18 ///////

　予算を補助金として支出するという手法のネライは、政・官のエゲツない税金
"かすめ取り"にあるが、その結果は民間経済の活カを損なうという、さらに
とんでもない効果をもたらした。最近、政府はイメージが悪くなった公共事業から、
予算配分を他の投資に移そうとしている。
　しかし、それも、補助金などの財政のシステムが変わらなければ意味はない。
IT産業の振興、ベンチャーの育成、福祉産業へのシフト、雇用対策予算など、
耳ざわりはよさそうだが、カネの流れる仕組みは同じだ。しょせん、経済に
役立つはずがない。問題は予算をどこに付けるか、ではないのである。

//////////////////////// 石井紘基(著) ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 19 /////

　　　　農水省の事務次官と技官、宿命の対決

　補助金と政治の関係をめぐって、以下主に農業行政の問題をとりあげるのは、
農林水産省が中央省庁の中でもっとも政治に強い存在だからである。政治に
「最強」なのは旧大蔵省、現在の財務省に決まっていると考える方が多い
かもしれない。
　確かに予算配分権限をタテに、国会議員にさえアタマを下げさせるのが
財務省高級官僚である。しかし、それとは別種の、都道府県、市町村などを
通じて末端の有権者をどの程度つかんでいるか、という尺度で見た場合、
農水省こそ政治に強いのだ。

/////////////////// PHP研究所発行 ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 20 /////

　そうした力は、かつては参議院選挙全国区の得票で測ることができた。各省庁が
ＯＢを候補者に立てて得票を競った結果が、そのまま省庁の「強さ」を示したものだった。
　最後の全国区選挙となった昭和五五年の参院選で、得票数上位一〇位以内に
入った候補者のうち、事実上のタレント候補でないのは、八位の岡部三郎氏と
一〇位の大河原太一郎氏の二人だけである。この二人はともに農水省のキャリア
官僚ＯＢである。
　その後、全国区は比例区に変更されたが、農水省は毎回、必ずといっていいほど、
二人の当選を確保している。農水行政が末端の有権者まで締め付ける強い力量を
持っていることを示す、何よりの証拠といっていい。

/////////////////// 2002年1月出版 ///

面白いし、面白いと思ってるから宣伝しても個人的には構わないんだが、いつまで続くんすか？これｗ

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 21 ////

　農水省ＯＢ侯補たちの略歴を見てみると、興味深い事実に気づく。比例区に出馬
するコンビが、一人は事務官出身、もう一人は農業土木技官出身なのである。
　大河原太一郎氏（東大法学部卒、事務次官で退官）と岡部三郎氏（東大農学部卒、
構造改善局次長で退官）の五五年当選のコンビ、石川弘氏（東大法学部卒、
事務次官で退官）と須藤良太郎氏（東大農学部卒、構造改善局次長で退官）の
平成元年当選のコンビといった具合だ。

//////////////// 日本が自滅する日 ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 22 //////////

　このような組み合わせになるのは農水省の官僚構成と深くからんでいる。
農水省の技官は、人事上の差別構造に押し込められている。官僚トップの
事務次官はもちろん、局長にもなれないのだ。技官たちは官僚人生の大半を
構造改善局（平成一三年度から農村振興局に改名）ですごし、最高ポストは
構造改善局次長。それに次ぐのが同局建設部長だ。ともに官僚の世界で
「中二階」と呼ばれる、局長と課長の間のポストにすぎない。
　建設省の場合、事務次官は、事務官と技官が交代で就く。しかも技官の
トップのために事務次官と同格の技監というポストも用意されている。これと
比較すると、農水省の技官の待遇はあまりにみじめともいえる。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 23 ///////

　その代わりに農水省の技官たちは、構造改善局を「独立王国」とすることに
成功した。構造改善局も局長や農政・計画両部長、総務課長は事務官である。
しかし構造改善局の仕事の中核である農業公共事業について、彼らは口を
出せない。
　公共事業＝土木工事に関することは、予算要求から工事の実施まで、
すべて技官が取り仕切る。予算だけではない。技官の世界は人事においても
独立王国である。農水省の人事担当課は大臣官房秘書課だが、技官の
人事は技官グループが取り仕切り、勝手に決める。

///////////////////// ￥1,785で発売中 ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 24 ////

　事務官と技官の差別の構造が温存されているという歪んだ構図が、参院選での
農水省の強さを保証することになる。すなわち、通常の省庁なら一人しか出せない
比例区候補を農水省だけは二人出せる。事務官・技官双方の代表である。
技官ＯＢの候補を支えるのは、土地改良政治連盟（土政連）である。ちなみに
事務官ＯＢには農協政治連盟（農政連）、その他の系列団体がつく。一般に
農協（政治面では農政連）は日本最大・最強の集票マシーンだといわれるが、
土政連は農政連をはるかに上回る力を持っている。

///////////////////// 石井紘基(著) ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 25 /////

　土政連も農政違も、会員は農家であり、末端ではほとんどの農家が重複加盟
している。そこで個々の農家の奪い合いが激しい。特定の農家が、土政連の推す
候補の後援会員となり、そのルートで自民党員になるか、それとも農政連の推す
候補の後援会員となるか。参院選の前年には必ず「身内の争い」が展開され、
この争奪戦があるからこそ農水省の集票マシーンは強いのだといわれる。
　農水省官僚にとって、日本農業の将来像などどうでもいい。農水省の「縄張り」を
維持すればそれでいいのである。縄張りの中で最も重要なものが財務省から獲得する
予算であり、参院比例区での農水省ＯＢの議席も、その一つといえる。日本の省庁は
どこでも"政策なき縄張り行政"であるが、農水省が最も著しい。私が日本の農政を
「ノー政」と呼ぶ理由はそこにある。

///////////////// PHP研究所発行 ///

おもったんだが日本がいくら借金積み重ねたところで何の問題もないとおもうのだが。
国家破産なんてことになったら世界経済を巻き込んでの恐慌になるでしょ。
そんなこと他の国もこの国もさせるとは思わないような希ガス
たとえ実質価値がなくても価値があるものとして今までどおり円の価値は保たれるような希ガス

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 26 /////

　　　　ノー政の補助金に群がる"名士"たち

　土政連を理解するには、「土地改良区」を知らなければならない。土地改良区は、
「農用地の改良、開発、保全及び集団化に関する事業を適正かつ円滑に実施する」
ため、昭和二四年に制定された土地改良法に基づいて設立されたものである。
当時は敗戦後の食糧難の時代であったから、「農用地の改良、開発」などが必要
だったが、コメをはじめとして国産農産物が過剰となった現在でも、こんな法律が
残っていること自体がおかしいのだ。だが、現在もますます盛んなのである。

//////////////////// 2002年1月出版 ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 27 ////

　土地改良区は、この法律によって農家が一五人以上集まれば結成できると
定められており、公益法人と位置づけられている。土地改良区はほとんど
すべての市町村にあるだけでなく、秋田県田沢疏水土地改良区や福島県
安積疏水土地改良区といった、特定の事業に関わる土地改良区もある。
その数は全国で七七〇〇にものぼる。
　これらは都道府県レベルでは「〇〇県土地連（略称・県土連）」を構成している。
県土連の役剖については後に述べる。全土連はその上に立つ全国組織であり、
政治家、官僚と土建業界、それに農民の関係を調整することが役割である。
表向きの業務は、全国の土地改良施設の維持・管理、資金管理、技術指導
などとなっている。国と都道府県から毎年補助金が出ている。

///////////////// 日本が自滅する日 ///

記念すべき1000兆円まであとちょっと

http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html

今999兆9996億円

23：20　記念すべき1000兆円突破

http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 28 /////////

　全土連と表裏一体の土政連が、参院選のたびに、構造改善局次長を擁して
選挙戦を戦う。自民党の課すノルマに沿って後援会員や自民党員を集める
のである。その作業が、政官業の癒着の構図を三年に一度、確認・点検する
ことになる。
　全土連＝土政連に群がる人々こそ、農業予算という大きな餌に群がる
ハイエナたちである。再び強調するが、日本に「農政」はない。莫大な補助金を
ばらまくだけの「ノー政」があるだけだ。ノーは無策のＮＯでもあり、ノーテンキの
ノーでもある。
　以下で、「ノー政」の構図とそれに群がる政治家の行動様式を解明する
つもりだが、それには農水省予算とその大半を占める補助金について
知らねばならない。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 29 ///

　農水省の年間予算は約二兆五五〇〇億円で、そのうち二兆円は補助金
として配られている。これ以外に、いわゆるウルグアイラウンド対策予算が
八年間で六兆円あった時期もある。
　農水省の補助金は、団体への援助金と、土木工事に化けて消化される
「公共事業」予算に二分される。その公共事業と補助金配分の権限を
主に握っているのが構造改善局である。
　農水省の補助金には、灌漑排水事業補助金（年間約一〇〇〇件）、
圃場整備事業補助金（年間一千数百件）、土地改良事業補助金（年間約
一〇〇〇件）、農道整備事業補助金（年間約一〇〇〇件）、集落排水事業
補助金（年間数千件）などがある。

//////////////// ￥1,785で発売中 ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 30 ////

　これら数千項目にわたる補助金の一つ一つを農水省と財務省が査定し配分額を
決める。公共事業の場合、地方公共団体が主体となるものであっても、国の補助が
付かなければ実施されない。このシステムの下で、地方のごく細かな畔道の改修や
排水施設の整備にまで、農水省が権限を握ることとなっている。
　補助金は原則として、都道府県・市長村を通じて各団体に渡るのだが、農水省から
直接行くものも少なくない。たとえば、いわゆる農協五連向けである。農協五連とは、
「全農（全国農業協同組合連合会）」「全中（全国農業協同組合中央会）」「全共連
（全国共済農業協同組合）」「全厚生（全国厚生農業協同組合連合会）」「農林中金
（農林漁業中央金庫）」のことで、県段階でも同じ組織をもっている。

//////////////////// 石井紘基(著) ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 31 ////

　全農には二億円、全中には一〇億円の補助金が出ている。前に述べた
全土連への補助金は四八億円（平成一三年度）だ（全土連に対しては
都道府県からもほぼ同額の補助金が出ている）。その他の業界や個別団体
では（財）全国土地改良資金協会（二〇〇億円）、（社）配合飼料供給安定機構
（一〇〇億円）など九二の団体に出されている。九二の団体の中には、
（社）国際食糧農業協会、（社）国際農林業協力協会など海外に関する団体が
一五もあり、大半が外務省など他省庁からも補助金を受けている。

////////////////// PHP研究所発行 ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 32 //////

　農水省が全農に出している農業構造改善の補助金の中に、「農業基盤確立事業」と
称するものがある。乾燥貯蔵施設や精米貯蔵施設（ライスセンター）などの機械に
対して二分の一を補助するものだ。施設は全農が事業主から委託されて建設する
のだが、事業主（単位農協や生産組合）にも補助金が出る（両方に補助金が出る
二重払いである）。そのさい全農は補助金のうちから、きわめて高い手数料も受け取る。
たとえば新潟県広神村の施設は七％に設定されていた。
　会計検査院はこうした実態を調査し、平成一一年八月、四億五〇〇〇万円の
払い過ぎを指摘した。

//////////////////// 2002年1月出版 ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 33 /////

　また、平成一一年末には、農水省職員一八人が「業者との癒着」を理由に処分
された。業者らと海外旅行や会食を重ねたためで、うち五人は、減給処分だった。
　構造改善局農業経営課の課長補佐は平成七年以降、三二回も業者と会食し、
うち一七回は代金をまったく払っていなかった。この補佐はさらに「費用は負担した」
というものの、業者と一緒に韓国に旅行していた。また、別の同局農政課課長
補佐は、同省の外郭団体「ふるさと情報センター」に計九回で総額約四〇万円
（推定）をつけ回ししていた。
　処分を受けた中にはキャリア官僚三人が含まれており、高木勇樹事務次官も
「職員に相当の裁量をゆだねていた点で（構造的な）問題があった」と認めざるを
えなかった。

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////////////////// PHP研究所 ///

　石井 紘基 (著) 「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」
　出版社：PHP研究所;　2002年1月出版;　価格￥1,785（税込） 単行本293p

http://www.bk1.co.jp/cgi-bin/srch/srch_detail.cgi/40b9c78bede2b01032ee?aid=&bibid=02115280&volno=0000
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9975419348
http://books.rakuten.co.jp/RBOOKS/0001406834/
http://www.7andy.jp/books/detail?accd=30924600
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000030924600&Action_id=121&Sza_id=C0
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569614140/qid=1097155269/sr=1-5/ref=sr_1_10_5/249-8950674-7610769

　石井紘基公式サイト　http://www014.upp.so-net.ne.jp/ISHIIKOKI/

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/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 34 /////////

　　　　"公共事業"予算の箇所付けと国会議員の手柄

　補助金の「箇所付け」というものをご存じだろうか。補助事業の一つひとつが
どこで実施されるのかを決める作業である。何万カ所というその「箇所付け」が
省庁によって決まった瞬間、国会議員たちは省庁から示された「表」を基に
競って自分の選挙区に電話をし、FAXを入れる。これこそが国会議員の
「業績」なのである。
　国の補助事業を獲得したい市町村にしてみると、当該の事業を、まず都道府県の
予算要求の重点項目にすべり込ませ、次に八月の概算要求の段階で各省庁の
要求の中に入れ、そして各省庁と財務省の折衝で箇所付けが決まる。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

http://bbs.enjoykorea.naver.co.jp/jaction/read.php?id=enjoyjapan_16&nid=1530327&work=list&st=&sw=&cp=1
↑これだけ援助と技術支援してできた関係が、謝罪と賠償？
謝罪するような理由も賠償するような理由も何もない。
気前よく外務省がODAとかやりすぎだ
そんなものやめて、なれもしない国連常任理事国入りもあきらめて分担金を常任理事国の１／１００ぐらいにして貰えば財政問題はすぐに解決だ

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 35 /////

　この各段階で市町村は国会議員の「お世話になる」。箇所付けが決まった
瞬間に電話することによって国会議員は、自分の貢献がいかに大きかったかを
実証できる。なかには役所への口利きもしていないのに自分の手柄にしてしまう
ちゃっかり者の議員もいる。このことは役所の方もよく心得ていて、選挙区ごとに
仕分けして一覧表を議員に手渡す。
　支援した議員たちは、市町村に対し自らの系列の業者に発注するよう圧力を
かける。業者は国会議員に時期を違え「上納金」を差し出す。その金額は、
請負額の三％とも五％ともいわれている。

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/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 36 /////

　上納金だけでなく建設業者たちは、選挙のたびに集票でも議員に貢献する。
大は全国レベルのゼネコンから小は個人経営の零細な土建業者まで、
「われわれの営業は政治」と口をそろえる。どのレベルの土建業者も、厳しい
価格競争がある民需だけではやっていけない。価格査定が甘く、しかも競争の
ない談合の世界である官需こそが儲けを支える。これこそ利権政治の構図である。
　地方で金持ちになり、よい暮らしをするにはどうすればよいか。農業団体で
のし上がるか、与党の政治家とつき合って献金することだ。土木なら公共事業、
農畜産業なら補助金がある。こうして"名士"となった人は数知れないし、権勢を
誇った政治家も枚挙に暇がない。こうした白アリたちを繁殖させた政治が、
日本を潰してしまったのである。

////////////////////// 石井紘基(著) ///

結局のところ、税金の使い道を監視をしてこなかった我々国民にも
責任があるといわざるをえない。
税金の使い道について口出しをして良かったんだな。
つい最近まで、一般庶民なんぞは”口出し無用”な雰囲気だった。
ここへ来てツケだけ回されてるかんじがする。
官僚とか道路公団関係者とかみんな死ねよって思う。
日本経済が破綻した日にはいずれ何らかの団体が殺しに行くだろうと思うが、
それ以前に責任とって死んでほしい。

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 37 /////

　国民の立場からすれば、数万にのぼる中央省庁の補助金査定などまったく
不要である。徴税も予算編成も、はじめから地方のものとすればよく、地方の
細かな事業は市町村や民間法人に自由にやらせればいい。そうすれば、多くの
不要な事業は行われなくなる。政治家の省庁への「顔」も不要になるから、
莫大な利権と無駄遣いが消える。政治と行政はすっきりする。
　「官公需政治」という長らく続いている日本の政治システムを崩すには、
「地方分権」という革命が必要になる。分権のかけ声だけは大きくなっているが、
実効のある分権は、けっして行われない。その背景には土建屋政治と
補助金でできあがった既得権益があるのだ。

/////////////////// PHP研究所発行 ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 38 //////

　　　　土地改良予算は政治家に流れる

　土地改良区には必ず政治団体が付いている。改良区の構成員たちが「〇〇県
土地連政治連盟」と名乗る政治団体、「土政連」を組織するのである。これが
都道府県段階では「県土連」を、全国レベルでは「全土連」を組織していることは
すでに述べた。
　この土政連が、年間一兆数千億円の土地改良予算の一部を政党や政治家が
吸い取るパイプ役となる。他の公共事業とともにそれを受けた業者から、
政治家たちが吸血鬼のようにピンハネする。農業予算は農家に行くのではなく、
実際は土建業者、天下り官僚、政治家の三者が山分けしているのである。

//////////////////// 2002年1月出版 ///

刷新会議新設し１０兆円削減　岡田氏が財政再建案

　民主党の岡田克也代表は２６日、政権交代実現後の８年間で取り組む財政再
建案をまとめた。首相が議長を務める「行政刷新会議」を新設し、３年間で１
０兆円規模の歳出を削減するプランを打ち出す。併せて首相主導の予算編成を
実現するため、予算編成権を持つ「国家経済会議」も設ける。岡田氏は、同案
を今国会中にもまとめる政権構想「内政ビジョン」の柱に据える意向だ。
　再建案によると、行政刷新会議には企業再生に実績を上げた経営者らを起用。
国家経済会議は首相が主宰して毎年度予算の大枠と中期目標を決定する。財務
省の予算・財政企画部門は内閣府に移管し、経済財政諮問会議は廃止する。
　８年間で基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡を目指し、最初の
３年間を１期目、次の５年間を２期目と位置付ける。
（共同通信） - 7月27日2時17分更新

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 39 ////

　全国各地の土政連はまた、自民党への入党活動や党費肩代わり、
政治団体への会費納入を行っている。このことは平成七年から私が
国会で明らかにしてきたことだ。
　土政連は、国の予算で運営されている土地改良のおカネを迂回して政治に
回す団体であるが、迂回さえもさせずに、直接、全国の土地改良区が特定の
政党の党費を支払っていたり、政治団体におカネを回していたことも判明した。
　二〇〇一年四月、私たちの追及に対して農水省はこの実態を調査し、
「土地改良法違反」であることを正式に認めた。私は同僚三名の衆議院議員
とともに「業務上横領罪」で東京地検などに告発したのである。

//////////////// 日本が自滅する日 ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 40 //////////

　私の別の調査では、農業土木族の国会議員がこうした公金を公然と受けとっていた。
埼玉県土連の会長を務めている三ツ林弥太郎前衆院議員は、平成八年度だけで
県土連から四五一万円、葛西用水路改良区（理事長を務めている）から三一四万円、
庄内古川悪水路改良区（理事長を務めている）から八四万円の計八四九万余円を
受けている。国会議員の収支報告などで表に出ている分だけでこの有様なのだ。
　浦田勝参院議員（熊本県）や鹿熊安正参院議員（富山県）、石橋一弥衆院議員
（千葉県）、青木幹雄参院議員（島根県、小渕恵三改造内閣の官房長官）、農水省
ＯＢの須藤良太郎参院議員などもこの面で繋がりの強い議員たちである。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

８年間で財政収支健全化 民主、政権公約を発表 (共同通信)

　民主党は１６日、衆院選マニフェスト（政権公約）の政策各論を発表した。
郵便貯金・簡易保険の規模徹底縮小に加え、８年間での財政収支健全化や東ア
ジア共同体の創設、１２月までのイラク派遣自衛隊の撤退などを盛り込んだ。

　岡田克也代表は長崎市の街頭演説で「マニフェストを見てほしい。小泉自民
党に郵政ばかりやらせるか、岡田民主党で国の大きな課題を解決するかを問わ
れる選挙だ」と強調。仙谷由人政調会長は記者会見で「税金の無駄遣いを一掃
することが大テーマだ」と訴えた。

　政策各論は１４分野で構成。財政健全化では（１）３年間で１０兆円の歳出
削減（２）新規国債発行額を３０兆円未満に抑制（３）２０１３年度にプライ
マリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化−−を実現するとした。

[ 2005年8月16日20時44分 ]

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 41 ////

　こうした報酬とは別に、土政連は多数の政治家に政治献金を行っている。
たとえば須藤良太郎氏の場合は二〇〇〇万円（平成六年）を受けている。
　土地改良予算は平成五年度から一四年度までの九カ年計画で四一兆円
規模となっている。これら土地改良事業を推進するのが、農水省の技官
である。技官は研究職まで含めると六〇〇〇人以上おり、土地改良、
灌漑排水、開墾、干拓、圃場整備、農業用ダムなどの設計・審査・技術指導・
監督などの権限を持つ。受注先の企業にとって絶対に逆らえない存在で、
「神様」と呼ばれている。

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age

国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ　（ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。

http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 42 /////

　大手ゼネコンから中小コンサルタント会社まで、関連業界への天下りは
二〇〇〇人以上（ノンキャリを含む）といわれる。平成五年のゼネコン汚職
事件のとき、事務官の農水省首脳は「建設業界への天下りは自粛する」と
語ったが、天下りの実態の説明を報道関係から求められると、「五階
（構造改善局）に聞いてくれ」と述べたという。結局、天下り自粛など実行
されていない。要するに、構造改善局（現・農村振興局）には事務官は
関与できないのだ。

///////////////////// 石井紘基(著) ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 43 /////

　巨額の予算を握る技官たちは、補助金行政と政治家対応のプロである。
予算の箇所づけのさい、「はがし」という細かい芸当をもちいる。
　事実上決まっている政府案のうち、あらかじめ一部の事業を書き込まずに
削っておいて、政治家が地元代表を引き連れて財務省に陳情すれば
「復活」するというものだ。政治家に花を持たせる場面を用意しておくのである。
こうして官僚たちは族議員を手なずける。

////////////////// PHP研究所発行 ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 44 /////

　構造改善局の予算はほとんどが、ＯＢの天下り先となっているコンサルタント
会社や建設会社に流れる。私が関東農政局について調査したところ、
天下り企業への発注率は九割以上だった。天下りの受け入れを減らした
企業には、パタッと仕事が来なくなる。それは「見事なものだ」と多くの
ゼネコン関係者が証言するほど徹底されている。

/////////////////// 2002年1月出版 ///

架空予算など９５件１１８億円、１２府省庁で昨年度

　経済産業省所管の特別会計などで表面化した「支出実態のない予算付け」が、
各府省庁の一般会計などでも横行していたことが明らかになった。
　来年度の概算要求に合わせ、財務省が全府省庁に洗い出しを命じたのに対し、
未公表の総務省を除く１２府省庁すべてが架空予算の計上や予算流用の
事実を報告。問題のある予算付けは、昨年度だけで９５件計約１１８億円に
上っていた。政府が掲げる歳出削減努力を全く無視したかのような中央官庁の
ずさんな会計処理が浮かび上がった。

（読売新聞） - 9月2日10時40分更新

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 45 //////

　毎年一兆二〇〇〇億円にのぼる構造改善局予算を自由に動かすのは、
全土連を中心にした政・官・業連合の集団である。そのボスが元参院議員で
全土連会長を務める"土地改良のドン"梶木又三氏だ。
　梶木氏こそ、農水省技官ＯＢ参院議員の草分けである。京都帝大農学部
農林工学科を出て農林省に入り、農地局建設部長で退官。昭和四六年の
参院選で当選し、参院議員を三期つとめた、環境庁長官などを経て自民党
参院幹事長となり、平成元年の参院選を機に引退した。

////////////////// 日本が自滅する日 ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 46 //////////

　その辣腕ぶりを示すものが、全国土地改良資金協会の存在である。
梶木氏引退の翌平成二年に設立され、梶木氏が理事長に就任した。
基本財産は一億円で、農水省と全土連が五〇〇〇万円ずつ拠出した。
農水省からは別に平成六年度までに一〇〇〇億円が支出され、
一二年度までにさらに一〇〇〇億円出された。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

なぜ？？？？？？？

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 47 ///////

　この団体の主たる目的は、「土地改良区を支援すること」である。
いってみれば、公共事業のお先棒を担いでくれている単位土地改良区に
対して、利子補給などの形でお駄賃をやるのである。土地改良などの
農業公共事業は、表向き「受益者負担」の形をとっているが、その受益者
負担分についてはこの利子補給などで面倒を見ているのだ。完全な
二重払いである。

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【諸悪の根源】お役所の終身雇用【ぶっ潰せ！】
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1124103486

岡田・民主代表、香川で農政改革強調
　民主党の岡田代表は３日午前、香川県さぬき市内で街頭演説し、農業政策に
ついて「今までの補助金づけ農政からヨーロッパ型の農政に転換し、農家に直
接、国や地方からお金を出し、日本の農業を夢のあるものにしていく」と述べ、
１兆円規模の所得補償制度を中心にした農業関連予算の改革の必要性を訴えた。

　従来、同党の支持基盤が弱いとされてきた農村部の有権者に浸透を図るため、
農業政策を前面に打ち出して強調したものだ。

　岡田代表はまた、教員の増加や研修強化などについて、「人への投資は惜し
むべきではない」と述べ、財政全体では歳出削減を進める一方、教育分野への
支出を増やしていく考えを改めて強調した。

（2005年9月3日12時0分 読売新聞）

気が遠くなる借金。

破綻

北朝鮮、韓国若者をネット扇動 「掲示板は武器と同じ」【ソウル２６日＝黒田勝弘】
2003/02/27　（産経新聞朝刊）

韓国軍の合同参謀本部によると、北朝鮮は最近、インターネットを使って韓国の若者に対する謀略的
な宣伝工作を展開している。北朝鮮の韓国向け宣伝放送の「韓国民族民主戦線(民民戦)放送」は先ごろ
「インターネットは国家保安法が無力となった特別空間」とか「インターネット掲示板は抗日遊撃隊が
手にした銃と同じ武器だ」といった内容の“指示”でネット作戦を強調しているという。
具体的な宣伝内容は、在韓米軍撤退や米軍基地問題など反米的なものが中心で、そのほか韓国での徴
兵制反対やイラク戦争反対、民族主義、反戦平和運動の扇動になっており、韓国内のインターネット・
サイトにひんぱんに登場しているという。韓国は「インターネット先進国」といわれるほどインターネッ
トが普及し、その中心は若者。盧武鉉新政権の誕生に際しても、こうしたインターネット世代の動きが
大きな影響を与えたといわれている。
北朝鮮は日本をはじめ西側各国に独自のサイトを開設し宣伝工作を進めているが、韓国社会がネット
全盛時代なのに着目し、若い世代に狙いをつけて効果的な工作に乗り出したものとみられる。

小泉構造改革、総仕上げ　歳出削減、省庁のカベ　政府系金融統廃合も急務

　十一日投開票の衆院選での勝利を受けて発足する新生・小泉政権は、財政再
建に向けて「歳出と歳入一体の財政構造改革」を本格化させる方針だ。また、
郵政民営化の意義の一つと位置付ける「資金の流れを官から民へ」を完全なも
のにするために政府系金融機関の統廃合・民営化案作りも加速する。ただ、省
庁や族議員などの抵抗が強い分野も少なくなく、来年九月の総裁任期までに
「小泉構造改革」の総仕上げを実現するために残されたハードルは多い。（吉
田憲司）　
　国と地方を合わせた長期債務残高は平成十七年度末見通しで七百七十四兆円
と先進国で最悪の水準。この悪化した財政を再建する道筋として、小泉政権は
毎年の税収で歳出をまかなう「プライマリーバランス（基礎的財政収支）」を、
二〇一〇年代初頭（平成二十年代半ば）までに黒字化する目標を掲げている。

　だが、この収支は十七年度政府一般会計予算で十五兆九千四百七十八億円も
の赤字。これほど大きな歳入と歳出のギャップを埋めるためには、歳出削減と
税収増を組み合わせるしかない。

（産経新聞） - 9月13日3時2分更新

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 48 /////

　そうでもしなければ、公共事業は維持できない。「受益者」とされる農家は、
その負担分の借金にあえいでおり、新しい負担など引き受けようとしない
からだ。農家を無理やり受益者に仕立て上げて公共事業を維持するのが、
この資金協会の役割である。まるで「やらせ」だ。農業公共事業は、しょせん
政治と役所の都合で行われる"狡凶"事業であることを証明している。
　資金協会の常勤役員である専務理事は農水省の天下りである。

///////////////////// 石井紘基(著) ///

で、結局誰が債務者で誰が債権者なのかね？

首相、特別会計の抜本見直しを表明・衆院予算委

　小泉純一郎首相は30日午後の衆院予算委員会で、無駄な歳出につながるとの
批判が強い特別会計について「総合的に見直す。不必要なものはなくしていく」
と述べ、抜本的に見直す方針を強調した。民主党の前原誠司代表が質疑のなか
で示した「31の特別会計を六つに再編して5.9兆円を節約する」との試案に関
しても「真剣に検討したい」と評価した。

　首相は、揮発油税など道路特定財源に絡む道路整備特別会計の改革を念頭に
「今までの反対論が本当に正当性を持つのかよく検討したい」と語り、見直し
に慎重な国土交通省など関係省庁や「族議員」らをけん制した。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050930AT1E3001330092005.html

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 49 //////

　　　　生産性向上に役立たない農業構造改善事業

　全土連と単位土地改良区をつなぐ（県）土連の会長には、農水系国会議員や
県議、知事などが据わっている例も多い。（県）土連は単位改良区から
事業実績に応じた賦課金を徴収する。
　土連の仕事は、改良区への技術指導との建て前であるが、実際には建設
および維持・補修のコンサルタント業務が主である。市町村の改良区から
事業の設計委託が回ってくる。土連は、適当な建設コンサルタントを選び、
設計・工事を丸投げ発注する。丸投げする対象となる建設コンサルタントは、
なれ合いの構図で決まっていくことはいうまでもない。

/////////////////// PHP研究所発行 ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 50 //////

　土連と密接な関係にあるのが、（社）土地改良建設業協会である。
名前の通り、土地改良事業と関係の深い土建業者の団体で、両者が
組んですべてを仕切るため、協会に入っている業者以外にはまず仕事は
与えられない。
　工事が分配され予算が業者に渡った段階で、土政連の出番となる。
各業者の公共工事契約実績に合わせて寄付を集めるのだ。業者の
差し出す寄付金は当然受注の見返りである。公共事業の見積もりは甘いから、
寄付金を「上納」しても十分儲かる。また「上納」しなければ来年度の予算は
保証されないのである。この寄付金は、経理上使途不明金として処理される。

///////////////////// 2002年1月出版 ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 51 //////

　土政連、土連に寄付を出す業者は、都道府県、市町村レベルの農業土木
関係職員の天下り先でもある。こうして都道府県・市町村段階の自治体もまた、
「中央」と同様の官尊民卑体質にはまっていく。
　農業振興、農地保全の名目で税金がこのように使われ、世界一コストの
高い農地事業を生んでいる。他方、農家には受益者負担が背負わされる。
改良事業・整備事業の農家負担は三〇〇坪（一反歩＝一〇〇〇平方メートル）
あたり七万円から二五万円だといわれる。

/////////////////////// 石井紘基(著) ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 52 //////

そこで最近では「農地事業を正規にやると高くつく」と、農家が個人で事業を
発注するケースが増えているという。
　国道や県道で十分な地域に、立派な農道が延々と走っている。公共下水道の
すぐ隣に、並行して農業用の排水施設が作られる。これらは重複した投資であって、
典型的な無駄である。さらには利用価値のない農道空港が各所に建設されている。
結局、農業構造改善事業は、政治家・官僚・土建業者以外、誰のためにもなって
いないのである。

//////////////////// PHP研究所発行 ///

お前ら落ち着け！>>1も落ち着け！

天に石井紘基を！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ,,, -ｰ''''''''''''ｰ　、
地に愛情を！　　　　　　　　　　　　　　,／;;;;:;:;:;;;;:;;:;:;:;;:;;:;:;;:;;＼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　/;;;;;:;;;;:;;:;:;;;:;;;;:;;:;;:;;;:;;;:;;:;:;:;ヽ
人に感動を！　　　　　　　　　　　　 /;;;:;;;;:;;;;:;;;;:;;;;:;;;;:;;;:;:;:;:;;:;;;;:;;;;:;;ヽ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　/;;;;;;;:;;:;;:;;:;;:;;:;;:;;:;;:;;:;;:;;:;;:;;:;;:;;:;;:;;:;' ,
そして外道に天災と人災を！　　　l;;;:;:;:;;:;:;,;;;;;;;;;;:;:;:;;;:;;:;:;:;;:;:;:;:;;;:;:;;:;;:;:;ｌ
　 　 　 　 　 　 ,_　　 　... ､,　　　　 iヽ!;;;;:;;:;:;;|::.. 　´ﾞ''ｰ ;;;;;:;;;;;;;;;;;; -‐'i;;;;:l
　　　　　　　　|　.ﾞl　 　,'　 l.､　　　 .ｌ　!;;:;:;:;;/:::...`ヽ,,,,,___　　　__,,,,,-'"|;:/l
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/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 53 //////

　農産物の輸入自由化の波を受けて、日本の農業は大きな変革を
迫られている。どの分野でも、競争力が強く、経営基盤が安定した、
自立した農家を育てなければならないはずだ。それなのに農水省は、
農業生産のコストを上げ、農家を生かさず殺さずの状態にしておいて、
補助金の鎖で縛りつける政策をとっている。なぜか。それこそが、
官僚機構と政治家の生き延びる道だからである。

///////////////////// PHP研究所発行 ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 54 //////////

　その典型がコメの減反政策である。都市近郊農家もコメどころも、
丹精して美味いコメを作ろうと努力している農家も、会社勤務の
片手間に「休日農業」でコメを作っている農家も、すべて一律に
減反を課し、その見返りに補助金を支給する。こんなことが、
日本のコメ農業の未来につながらないことは、子どもでもわかる。

////////////////////////// 石井紘基(著) ///

////////////////// PHP研究所 ///

　石井 紘基 (著) 「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」
　出版社：PHP研究所;　2002年1月出版;　価格￥1,785（税込） 単行本293p

http://www.bk1.co.jp/cgi-bin/srch/srch_detail.cgi/40b9c78bede2b01032ee?aid=&bibid=02115280&volno=0000
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9975419348
http://books.rakuten.co.jp/RBOOKS/0001406834/
http://www.7andy.jp/books/detail?accd=30924600
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000030924600&Action_id=121&Sza_id=C0
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569614140/qid=1097155269/sr=1-5/ref=sr_1_10_5/249-8950674-7610769

　石井紘基公式サイト　http://www014.upp.so-net.ne.jp/ISHIIKOKI/

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似たようなものだけど借金時計‥

http://www.takarabe-hrj.co.jp/takarabe/clock/

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 55 //////////

　　　　新橋の天下御免の政官業伏魔殿

　東京都港区新橋五ノ三四ノ四に、農業土木会館という五階建てのビルがある。
表札が出ている部屋は一部で、表札のない部屋も多い。
　表札が出ているのは、土地改良建設協会（社団法人）、全国土地改良政治連盟
（政治団体）、土地改良人自由国民会議（政治団体）、土地改良測量設計技術協会
（社団法人）、農業土木事業協会（社団法人）、農業土木機械化協会（社団法人）、
日本農業土木コンサルタンツ（株式会社）、農業農村整備情報総合センター
（社団法人）、海外農業開発コンサルタンツ（社団法人）などだ。ほとんど農業利権に
からんだ団体で、この薄汚いビルは天下御免の「政官業伏魔殿」といえる。

/////////////////////// PHP研究所発行 ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 56 //////////

　私はこれらの団体間の金の流れを調べてみた。以下に書くのは旧自治省に
届けられた分だけだから、実際に裏で還流している使途不明金は計り知れない。
　全国土地改良政治連盟の平成七年度の収支報告書によれば、収入は一億
一六八二万円（うち七年度に受け入れた収入は五五八四万円）。その内訳は、
全国五四の土地改良政治連盟から各三〇万円ずつなどで一六五〇万円。
個人会員からの会費が二六〇八万円などとなっている。支出の部では、
全国一五三の土地改良政治連盟に、それぞれ一〇万円から五〇万円ずつ
配られている。

//////////////////////// 2002年1月出版 ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 57 //////////

　次に、土地改良人自由国民会議の政治資金収支報告書を調べてみる。
平成七年度収入は六四二四万円（前年度繰り越しを含め七〇〇〇万円）。
妙なことに、この収入の大部分に当たる六四二〇万八〇〇〇円が、
自由民主党の政治資金団体である自由国民会議から入っている。そのうち
約二二〇〇万円が、全国土地改良政治連盟（一二一四万円）、宮崎県
農業農村建設政治連盟（三八〇万円）、自由民主党福岡県土地改良支部
（一七四万円）、自由民主党岩手県土地改良支部（一三九万二〇〇〇円）
などに配られている。

////////////////////// 日本が自滅する日 ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 58 //////////

　カネの流れは、きわめて複雑だ。土地改良人自由国民会議という団体は
事務経費ゼロ。どうやら自民党の政治資金団体から金を受け取って、地方の
自民党「土地連」一家に配っているトンネル団体のようだ。
　さらに妙なことが出てきた。全国土地改良政治連盟の前述以外の支出
である四五一三万六〇〇〇円は、自由国民会議への立替金とされている。
ところが、自由国民会議の収支報告書にはこれについて影も形も出てこない。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 59 //////////

　自由国民会議からの収入として記載されている六四二〇万八〇〇〇円の
うち、四五一三万六〇〇〇円が未収であるということが考えられる。かりに、
その未収分を立て替えという形で計上したとしても、自由国民会議の収支報告
には、実際に支払った金額と立て替えてもらった金額が計上されなければ
ならないはずだ。しかし、その計上もなされていない。今日に至るも修正も
されていない。四五一三万六〇〇〇円がどこかに消えてしまっているのである。
旧自治省も、私の国会での追及に違法の疑いを認めた。

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/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 60 //////////

　冒頭に述べたように、農水省は参院選の比例区で事務官と技官の二人を
当選させてきた。ところが、平成一〇年の参院選で「異変」が起きた。恒例と
なっていた事務官のトップ、次官経験者の立侯補が実現しなかったのである。
原因は、その六年前の平成四年選挙のさいの名簿順位が、岡部氏五位、
大河原氏一〇位と、それまでとは逆転したことにあるといわれている。
　このことが事務官のプライドを傷つけた。大河原氏は平成六年に成立した
村山富市内閣の農相に起用されたほどの大物だ。その大河原氏が、
構造改善局次長にすぎなかった岡部氏の後塵を拝することに、事務官たちは
我慢ができなかったに違いない。このため後継者選びは難航した。

////////////////////////// 石井紘基(著) ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 61 //////////

　大河原氏が引退を表明し、何人かの候補者が浮上したが、いつの間にか
消えた。迷走を続けた揚げ句、元農水省農蚕園芸局長の日出英輔氏に
落ち着いたが、次官を出す伝統は絶たれてしまった。
　こうした事務官の自民党に対する抵抗をよそ目に、技官の方は早々と
後継者を決めていた。技官トップの構造改善局次長だった佐藤昭郎氏である。
自民党侯補者名簿の順位は、佐藤氏八位で、日出氏は九位。この選挙でも
技官は事務官に勝った。この技官の勝利こそ、農業土木をめぐる政官業癒着が
健在であることを示している。

/////////////////////// PHP研究所発行 ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 62 //////////

　　　　農地拡大のこ褒美としてもらった夢の橋

　補助金を受けるために求められるのは、基本的には官僚への忠誠心
である。ここで、官僚への忠義だてによって生まれた想像もできないような
ケースを一つ紹介しよう。とは言っても無数にある類似のケースの中の
ひとつで、これだけを採りあげるのははばかられるのだが……。それは
鹿児島県最北端の東町にかかった伊唐大橋である。

//////////////////////// 2002年1月出版 ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 63 //////////

　東町は、八代海（不知火海）に浮かぶ一八の島々で構成される島の町で、
町役場は長島にある。伊唐島は、長島の北東に浮かぶ面積約三七〇
ヘクタール、周囲一八キロの小島で、約一二〇戸、三〇〇人が住んでいる。
じゃがいもの産地として知られ、東京や大阪にも出荷している。
　伊唐大橋は全長六七五メートルで、平成八年八月に開通した。着工以来、
六年かけ、総工費は一二三億円にのぼった。つまり、伊唐島の住民一世帯
につき一億円以上のカネが注ぎ込まれた計算になる。東町も鹿児島県も財政が
豊かなわけではない。それなのにどうして、この橋が架かったのだろうか。

////////////////////// 日本が自滅する日 ///

　　　システム開発における民間のぼったくり　　　
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1137758506/l50

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 64 //////////

　建設費の内訳は、国が五〇％、県が約四九％、町は約一％となっている。
県はその拠出額の九五％について地方債を発行した。つまり、大半を借金で
賄ったのである。その借金の元利返済額の八割は、地方交付税があてられる。
地方交付税は本来、一定の配分方式で地方自治体に配分する金だから、
すべての都道府県・市町村が少額ずつ損をしていることになる。その分、
鹿児島県は得をしたことになる。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

大人は嘘つきだな…
特別会計なんて存在ごく最近まできづかなかったよ…
マスコミもそういうこと何で報じないかなー？
『借金、借金、破産、破産』こんなことばっかり言って…
ほんとに最近はテレビ見てません、馬鹿になるから
テンションが違いすぎるし
見るときもあるけど(笑)

特別会計明白にして使わせないようにすれば増税も必要なし。
自民党うそつくなよ。

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 65 //////////

　橋の紹介看板には「農林漁業用揮発油税財源振替農道整備事業」とある。
揮発油税（ガソリン税）は本来、旧建設省所管の特定財源として道路特会に
入れられる。しかし、農水省はその一部は農機具用ガソリンからの税収だとして、
農家に還元すると主張。その分の使途は農水省が決めることになったという
経緯がある。
　地方交付税、特会など、財政のからくりをフルに利用して、この「夢の橋」が
できた。通行量は、計画段階では一日五〇〇〜一五〇〇台とされていたが、
開通後の実測では、平均三〇〇台程度しかない。一時間に二一台強、五分に
一台が通るだけということになる。

/////////////////////// ￥1,785で発売中 ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 66 //////////

　東町が伊唐大橋をかけたいと陳情し始めたのは一九七〇年代だった。
一九八〇年代に入ると、橋を架けるには「農道橋」しかないと、陳情の
対象を農水省に絞った。すると、農水省の側から、島の農地を増やせば
「農産物を運ぶ橋」として説得材料になるという示唆があった。
　東町は伊唐島の農家に、橋を架けるための農地拡大を呼びかけた。
当初は三割が反対だった。「橋はありがたいが、労力と金銭の負担が増える」
「農地を増やされても、年寄りばかりで担い手がいない」という理由だった。

////////////////////////// 石井紘基(著) ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 67 //////////

　最終的には町職員が説得に回り、全世帯に協力させた。島の農地面積は、
九〇ヘクタールから一七一ヘクタールヘと、倍近くに拡大した。伊唐島の住民は、
農業を見捨てず、逆に農地を拡大した。農水省という「お上」に忠実だった
のである。そのご褒美として、農道橋というプレゼントをもらったのだ。
　旧国土庁は平成一〇年、全国の離島架橋の投資効果を分厚いリポートに
まとめたが、その中に伊唐大橋の利点も強調されている。「島の農地面積は、
造成前の九〇ヘクタールと合わせて一七一ヘクタールとなりほぼ一〇〇％
作付けされている」という記述だ。橋をかけさせるための戦術が、逆に橋による
メリットとされているのである。

/////////////////////// PHP研究所発行 ///

/// 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 68 //////////

　平成七年には、東町の女子高生が、橋の建造が進んでいることに感謝する
作文を書き、国税庁の「税を知る週間」作文コンクールに応募した。そして、
「一本の橋が欲しい。国民の方々が納めてくださった税金のおかげで、
伊唐島の人の生活は必ず変わります」という文章で国税庁長官賞を射止めた。
　こうして「夢の橋」伊唐大橋を肯定する神話がどんどん作られていくのである。

・・・・・

//////////////////////// 2002年1月出版 ///

米軍が日本に駐留することはアメリカ自身の極東防衛の前線基地を確保出来ることで
米国にとって相当な利益があるにも拘わらず、在日米軍の再編成費用３兆円を日本からせびり取る積りらしい。
本来なら、基地使用料を米国が払っていてもおかしくない。
それでもそう言うことをしようとするのは、民主主義が未発達で未定着な
国を米国が負担までして守りたくないからだ。
本当は軽蔑しているからだ。

下っだらない天皇なんか信奉しているからそう言うことになるのだ。
世界中のどの国だって日本を本気で尊敬してる国なんてありャしない。
民主主義の発達を阻害している天皇制は日本の国益を著しく損ねている。
こう言うところで本音が見え隠れする訳だね。

////////////////// PHP研究所 ///

　石井 紘基 (著) 「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」
　出版社：PHP研究所;　2002年1月出版;　価格￥1,785（税込） 単行本293p

http://www.bk1.co.jp/cgi-bin/srch/srch_detail.cgi/40b9c78bede2b01032ee?aid=&bibid=02115280&volno=0000
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9975419348
http://books.rakuten.co.jp/RBOOKS/0001406834/
http://www.7andy.jp/books/detail?accd=30924600
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000030924600&Action_id=121&Sza_id=C0
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569614140/qid=1097155269/sr=1-5/ref=sr_1_10_5/249-8950674-7610769

　石井紘基公式サイト　http://www014.upp.so-net.ne.jp/ISHIIKOKI/

/// 絶賛発売中！ ///////////////

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 1 //////

　石井 紘基 （著） PHP研究所 2002年1月出版　価格：￥1,785
　「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」より

・・・・・

第四章　構造改革のための二五のプログラム
　　第一節　官企業の全廃がもたらす経済の覚醒
　　　　プログラム一　既得権益と闘う国民政権をつくる

　これまで三つの章にわたって、わが国を危機に陥れている「官制経済体制」の
現状と問題点を述べてきた。本書の末尾となるこの章では、こうした現状を
変革するための具体的な処方箋を二五のプログラムとして示したい。

/////////////////////// PHP研究所発行 ///

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 2 ////////

　今日の、わが国に根付いている「官制経済システム」とは、
経済に対する政治・行政権力の支配であり、その意味で
一種の社会主義体制である。こうした体制においては
市場の競争原理は抹殺され、価値の創出は減殺され、
資本の拡大再生産機能が失われる。

////////////////////////// 2002年1月出版 ///

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 3 //////

　一定の経済水準に達した社会における社会主義は極めて危険である。
それはソ連邦の崩壊や東欧社会主義諸国の末期において、すでに実証
されている。経済は市場と不可分なのだ。今日わが国において市場経済を
樹立するには、体制の変革が必須である。体制変革とは、すなわち革命である。
　わが国の官制経済体制には政官権力の利益と既得権が貫徹している。
さまざまな制度や、意識、社会システムがそれ支えている。こうした既得権の
集大成を打破するためには、ある程度の社会的混乱は避けられない。
社会的混乱は二つの要因から起こる可能性がある。

////////////////////// 日本が自滅する日 ///

http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1140884764/140-
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
オレは靖国神社参拝を否定しないが、『愛国者』を演じて煙に巻く小泉が嫌いだ。
初めて総理大臣候補として名前を知った時、
愛国心があり本当に日本を良くする総理大臣が現れたのだと期待したが
期待どおりの人物ではない事を１年目で悟った。
役人の悪事・パチンコ・在日特権などの日本をダメにする諸問題を
次々と解決すると期待したが、改善どころか、
郵政民営化が最重要課題だと国民に催眠をかけ、
責任を追及すべき役人の悪事を郵政民営化で覆い隠した。
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
　小泉は自称愛者国詐欺師だ。
▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲
拉致問題に風穴を開けた事は評価するが、それ他に評価できる事などしていない。
それどころか売国精神でいっぱいの奴らを自分のまわりに集めて実権を握らせ、
さらに日本をだめにしたトンデモ野郎だ。

自民党が政権を握っている限り、【日本人の人口減少】は止まらない。
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
自民党は中流以下の底辺層から順に人間を食って行き、
人口を減らす事で日本の富を濃縮して行くのが本音だからだ。
▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲
そして搾取する対象の底辺層を食べきったところで、
国外から移民を奴隷として向か入れて搾取すれば、富の濃縮の継続が可能だと考えている。
だが同属の日本人を奴隷にしている間は外国から悪く見られる事も無いが、
外人を奴隷として食っていけば、日本人は悪い奴として叩かれる事が予想できる。
すると在日コリアンが世界に向けてプロパガンダを発信するだろうう。
『日本は日本人だけの土地では無い。日本には多様なな民族がいて各民族とも日本に対する同等の権利を有する』
と騒ぎ出し、在日コリアンが煽動して日本を バラバラに分割する事になるだろう。

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 4 //////

　一つは、既得権益に依拠する勢力とその犠牲になってきた民間企業や
勤労者との対立からだ。もう一つは、補助金団体や天下り団体、その
ファミリー企業において多数の失職者が出現することからだ。こうした
事態に対処し、改革を成功させるためには、民主的で強力なイニシアティブが
不可欠である。
　したがって、真の構造改革の断行を可能にするには、総選挙において
改革のプログラムを明確に問い、政治責任を明示した公約を掲げ、
四年間の信任を得た、強力で有能な国民政権の樹立が必要になる。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 5 //////

　この政権がつくるプログラムは、三年間で国家の基本的モデルチェンジを
断行し、変革の成果を得なければならない。そして、遅くとも五年後には
経済の快調な走りを実現することに責任を持たなければならない。
　小泉内閣は国民の熱狂的な支持を受け、平成一三年の参議院選挙で
勝利した。しかし、それは単に、従来の政治に対する幻滅が期待となった
人気に基づくもので、構造改革のプログラムを明示して国民に選択を求めた
ものではない。
　小泉氏に真の構造改革を断行する決意があるならば、彼は改めて早急に
国民が確信を持てる改革プログラムを提示し、そのための体制を確立すべき
である。さもなくば新たな革命的政権にとって替わる必要がある。

/////////////////////// ￥1,785で発売中 ///

立川談志「亀田八百長乙ｗｗｗｗｗ本人も承知だろｗｗｗ」
http://www.youtube.com/watch?v=vUc4LuU2kOY

八百長大国に八百長チャンピオン、いかにも日本らしくていい風景だ

お金を燃やしちゃうくらい税金が余ってるんだから減税してくれよ！！

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 6 //////

　　　　プログラム二　すべての特殊法人廃止を急ぐ

　特殊法人は廃止すべきである。この場合、特殊法人という組織のあり方の
問題と、それぞれの特殊法人・認可法人が行っている事業内容の問題がある。
存在のあり方、すなわち、特殊法人という組織形態は無条件に廃止しなければ
ならない。その理由は第二章で述べたように、わが国の法体系に矛盾する
不当な存在だからである。事業内容については、特殊法人・認可法人は
主として民間が行うべき活動を行っているので、この観点からも原則的に
廃止しなければならない。

////////////////////////// 石井紘基(著) ///

良スレ

財務省は２５日、一般会計と特別会計を合わせた国の決算について、民間企業
の財務諸表の考え方でまとめ直した２００４年度「国の財務書類」を公表した。

それによると、国債残高など負債の増加が資産の増加を大幅に上回り、債務
超過額は前年度比２０兆２０４０億円増の２７６兆５５８０億円となった。

負債は同３０兆１８８０億円増の９７６兆８２７０億円。悪化する財政状況を
反映し、国債などの公債が７３兆４７９０億円増加したことが影響した。
収益面では、２１兆０６３０億円の最終赤字だった。「収入」に当たる租税や
年金保険料などの財源が１０２兆２６４０億円にとどまる一方で、業務費用は
１２３兆３２７０億円に上った。税収の増加で赤字幅は前年度に比べ
２兆１１１０億円縮小したが、巨額の財源不足が改めて示された。　

[時事通信社：2006年08月25日 21時10分]
http://newsflash.nifty.com/news/te/te__jiji_25X441KIJ.htm

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 7 //////

　ただし、廃止の時期、方法などは、それぞれの特殊法人がかかえている
借金の整理、特恵的な法制、税制、政策との関係で異なってくる。
　また、各特殊法人とも多数の"事業"に進出しているが、それらの"事業"の
なかには基礎科学研究分野などで優れた人材を有しているものもある。
このような、経済活動以外の分野での人材や技術は大学などに吸収する
手立てが必要であろう。逆に、福祉や教育、環境など、耳あたりよい領域に
進出して融資事業を行っている特殊法人もあるが、これらの仕事は直接国が
予算をつけるべきものか、または民間がやるべきものか、どちらかであるから、
一律に廃止すればよい。

/////////////////////// PHP研究所発行 ///

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 8 //////

　特殊法人改革を進めるにあたっての基本原則は次の二つである。

一、経済活動に属する事業・組織はすべて廃止すること。
　小泉首相の言う『民間にできることは民間に」は間違っている。このような
ことをいっていては、またしても、（政府系金融機関が実施している）
長期固定低金利の大量資金融資などは「制度上民間にはできない」という
ことになり、存続されてしまう。必要なのは福祉、教育、医療、治安、防衛
といった行政の事務以外は「すべて民間がやるべき」と宣明することである。
特殊法人などが行っているさまざまな事業のうち、経済分野のものは
自然と市場の論理で民間に吸収されるであろうし、行政が担うべきものは
国と地方の行政機関が予算の許す範囲でやればよい。

//////////////////////// 2002年1月出版 ///

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 9 //////

二、特殊法人の民営化（株式会社化）は原則として行うべきではない。
　国の金と権力で巨大化し経済を侵蝕した独占企業を民営化することは、
決して経済全体にとって好ましいことではないばかりか、政治・行政の
モラルを踏みはずす。そもそも彼らは政府による法的、政策的、財政的
後ろ盾があって、はじめて存在できる組織であるから、民間の水にはなじまない。
民営化があり得るのは、基幹的社会資本整備都内で類似のものが民間にない
企業体だけであろう。NTT、JRが民営化された今日、残るは道路関係の
公団ぐらいしかない。

////////////////////// 日本が自滅する日 ///

美しい財政制度。

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 10 ////////

プログラム三　高速道の建設を凍結する

　以上の原則に基づいて特殊法人を具体的にどう改革するか。小泉内閣の
特殊法人改革で最大の問題になっている道路四公団の問題から始めよう。
　この問題を考えるには、わが国の道路行政が完全に行き詰まっているという
認識を明確にする必要がある。わが国にはトータルな交通運輸政策がなく、
狭い島国で旧運輸省は空港、港湾、新幹線を、旧建設省は高速道路などを、
それぞれ局ごとに作れ作れでやってきた。その結果、港湾は一〇九三、
空港は一〇〇カ所、新幹線は現在工事中を含め総延長二四六五キロメートル、
高速道路は六六〇〇キロメートルとなったが、ごく少数の路線、施設を除いては、
すべて不採算の状態で、各省庁の利用予測は他の公共事業と同様、大きく
狂っている。

/////////// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

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│　　　　　　　　　　もう手遅れ　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
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/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 11 ///////

　これを抜本的に改革するには、まず、国土全体の将来像を作り、その中で
交通機関全体の有機的、機能的組み合わせに自然環境、経済・社会の
あり方を長期的に考慮した「国土と交通のあり方」の基本構想を策定する
ことが必要だ。そして、建設は、原則として政府自らが指揮をとったり金を
出したりするのではなく、市場経済と社会が必要な限りにおいて
建設、維持することにする。

///////////////////////// ￥1,785で発売中 ///

さすがは裏金岐阜県庁の職員です。
シラをきっていれば、そのうち風化させて逃げられると思っています。まったく誠実です。

また異動するかもしれませんが、とりあえず今は岐阜県庁の財政課にいるようです。
にやけたお顔で皆さんの前に出没します。その誠実な姿をみんなでじっくりと見守り続けてあげましょう。


> > 自分も関与していたにも関わらず、
> > 西村晃一・関西学院大学 総合政策学部同窓会 会長に全てをなすりつけ
> > 佐々木寿志・関西学院大学 総合政策学部同窓会 副会長（長峯純一ゼミ出身）
>
>
> 今、岐阜県庁 財政課 にいます。
> http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11105/gyoumu/index.htm
> （管理調整担当） 佐々木　寿志
>
> シラをきりクリーンなふりをし続けるその誠実な姿を、
> みんなでじっくりと見守り続けてあげましょう。たいへん誠実な岐阜県庁職員です。

眠い！

・心臓の筋肉が硬直して心不全になる難病「拘束型心筋症」のため、渡米して心臓移植
　手術を予定している東京都三鷹市の上田さくらちゃん（４つ）の募金が二十三日、必要費用の
　一億三千六百万円に達した。父親のＮＨＫプロデューサー、昌広さん（５４）は「多くの人に
　激励してもらい、やっとスタート地点に立てた。娘が天寿をまっとうするのがゴール。
　難関は多いが頑張っていく」と話した。さくらちゃんは十二月中に渡米する予定。
　さくらちゃんの募金をめぐっては、昌広さんが記者会見で寄付を呼びかけた際、ＮＨＫ
　プロデューサーと職業を明確にせず、自己負担の金額を公開しなかったことなどから
　インターネットの掲示板に連日、数百件の批判や中傷が書き込まれた。
　昌広さんに今回の募金活動について話を聞いた。
　――職業を明確にすべきと批判された。
　今となってみれば、言っておけば良かったのかとも思う。ただ、親としては何とかして子どもを
　助けようという思いだけで、職業は関係ないと思う。記者会見をして不特定多数に呼びかけて
　いく以上、何らかの非難や中傷があるのは仕方ないとも思うが、縁起の悪いことを言われるのは、
　残念というか悲しくなる。
　――自己負担額三千万円を当初、明かさなかった。
　どれだけ負担できるか分からなかった。一千万円なら少なく、四千万円ならいい、などと
　値踏みされるのも嫌だった。
　――ネット上では資産が数億円とも指摘された。
　事実無根です。持ち家はあるがローンを抱えている。「外車が二台」ともうわさされたが、
　一台だけで新車ではない。
　――両親の資産について明らかにすべきだという意見があるが。
　ケース・バイ・ケースでしょう。それは人それぞれの考え方。親はどんな矢面に立っても
　子を助けるというだけです。
　http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061024/eve_____sya_____001.shtml
※前：http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1161970426/

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 12 ///////

　こうした原則にたって高速道路建設計画を全面的に見直し、向こう二〇年間の
建設凍結（モラトリアム）を決定するのだ。なぜなら、今後大きな需要の増加は
見込めないし、これ以上、自然環境、生活環境を犠牲にすることはできないからだ。
さらに高速道路を造り続ければ、社会資本としての経済性が失われるばかりか、
マクロの社会・経済生活にコスト高というマイナス効果をもたらす。とくに、
日本道路公団、首都高速道路公団、阪神道路公団、本四連絡橋公団、
アクアラインなどは財政破綻を来している。このまま放置すれば悲劇的事態に
至るのは明白である。

//////////////////////////// 石井紘基(著) ///

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 13 ////////

プログラム四　日本道路公団の借金はニ〇年で償却する

日本道路公団については民営化せよとの意見もあるが、性急な民営化論は
正しくない。なぜなら、公団には多額の料金収入が入ってくるため、
新規建設を止め利権による収奪システムを再編しさえすれば、国民の
大きな負担で作られた、この道路という資産は将来（孫子の世代ではあるが）
日本経済に貢献することができるからである。

////////////////////////// PHP研究所発行 ///

国の特別予算について
知らない人へ
ここに書いてあるよ
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/170.html

｜　　 △　 　　 |
｜　〔(゜д゜)〕 　　日本もうだめぽ･･･
(⌒⌒⌒⌒⌒⌒⌒)
｜⌒⌒⌒　＜⌒ヽ o 。　うああぁぁ．．．
｜　　　　　 ＜_　　ヽ。
｜　　　　　　o とノ　ノつ
｜　　　　　　 。　 | 〜つ

パチンコ振興議員連盟

　　　　事務局長　　平沢勝栄（自民党衆議院議員）

パチンコ業界は警察族天下りの巣窟です。

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 14 //////

　近い将来の民営化となれば、二七兆円（平成一三年現在）もの借金を
引き受ける民間組織はあり得ないから結局、国鉄清算事業団方式のように、
いったん別枠の、名実ともに国民の借金の形に付け替え計上せざるを得ない。
民営化された会社の「株」は、現状ではマイナス評価だから全額政府保有となる。
これでは、いずれにしても民営化とはいえないし、特殊法人廃止の趣旨とも
矛盾する。
　しかも、形式上の経営形態が株式会社となれば、経営方針、経理、財務状況
について、原則的に国会は口を出せない。法令で経営・経理の内容を規制する
ことは構造改革の趣旨にも反する。

////////////////////////// 2002年1月出版 ///

『テレビ局のためではなく、市民のための報道を！運動コピペ用テンプレ』
【ＴＢＳへ、亀田疑惑と竹下疑惑についての説明を求め抗議をしましょう！】
�@ＴＢＳの番組は見ないこと。
�AＴＢＳへの抗議の電話とメール。
�BＴＢＳのスポンサーへの抗議の電話とメール 。
�CＴＢＳのスポンサーの商品の不買運動 。

ＴＢＳのスポンサーの不買運動の理由としては、下のようなお金の流れがあるので
【視聴者→ＴＢＳのスポンサー→ＴＢＳ→暴力団】
↑の事実については、国の監査で判明しています。

つまり、ＴＢＳのスポンサーの商品を買うということは、暴力団への資金供与に加担することになるので、貴社の商品
を買うことはできません。と明確に、ＴＢＳのスポンサー企業に電話とメールで抗議するのが効果的。
これにより、ＴＢＳ様が下記の疑惑について、みのもんたの朝ズバッ！の番組でみのもんた様ご自身による、ズバッ！
と切り裂くような説明義務を果たすことを要求していきます。
�@８・２の亀田ｖｓランダエタ戦の数々の疑惑の真相
�A世界バレーの疑惑の竹下ＭＶＰ選出の真相

※全ての真相を知り、事実と真実を報道する義務があるＴＢＳに説明責任があります！
上場企業であり、放送免許を国民から委託されているＴＢＳ様が自社の疑惑の説明責任から逃げるなどということは
ないと信じております。 他社あるいは一般市民の不祥事や不正や疑惑はあれだけ徹底して叩いているのですから。
※また、ＴＢＳの他の数多くの疑惑や悪事については、ボク板の亀田ｖｓランダエタのスレのテンプレを参照。　　　　　　　　　
ＴＢＳは、日本のプロスポーツ界と日本の民主主義への最大の脅威です！

【みのもんたの朝ズバッ！のスポンサー情報】
企業名：ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ、P＆G、積水ﾊｳｽ、ｱｻﾋ飲料、電気通信事業会、日本通運

※ピ-コ＆ペースト推奨！

財投計画、2007年度は15兆円

　「第二の予算」と呼ばれる財政投融資計画は、2007年度に29年ぶりに15兆円を下回り、
06年度比5.6％減の14兆1622億円となった。8年連続の削減。景気対策で膨らみ
過去最大となった1996年度の約40兆5000億円の3分の1程度。ただ、6年間続いた
２ケタの減少から比べると、減少率は小さくなった。

　地方自治体と公営企業金融公庫をあわせた地方向け財投は、06年度比14.8％減の
4兆1300億円。計画全体に占める地方自治体向けの比率は29.2％となり、
01年度以来、6年ぶりに3割を切る。(10:11)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061220AT3S1903Y20122006.html

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 15 ////////

　これでは、最終的に二七兆円を国民の負担にされた国鉄の轍を踏むことに
なりかねない。また、現状では採算のとれる路線は東名、東北道、名神などに
限られているので、経営の分割は極めて困難であるし、一方、基幹道路となった
多くの不採算路線を営利的観点からのみ捉えることにも問題が出よう。
結論的に、日本道路公団の民営化は一五年早いのだ。
　では、国民の立場からどうしたらよいか。現状の財務状況を基に改革の
方向を探ってみよう。

///////////////////////// 日本が自滅する日 ///

焦げ付いたらチャラ？

糞政治屋は氏ねや。

自民党が銀行から借りた150億円 + 追加融資100億円、計250億円
http://up.uppple.com/src/up1200.jpg

田中康夫みたいな、何でも政府の責任にする奸が大きな顔して､マスコミも同調するから､
国家の借金が増える。田中康夫の夕張に関する論理は詭弁だよ。

現憲法下での自由主義、自治の原則で「国が認めたから､国に責任がある。」という
論理はおかしい。
現憲法での自由、自治の原則は「認める」というのは「国は地方自治体の借金を強制
してはならない。（国民、自治体の自由権）」 ということであって、借金は国民、自治体の自由
の権利だ。
その国民や自治体の自由の権利を国が認めたから、「自由の権利行使をしたものが損害を出した
場合には国が責任をとらなきゃいけない。」、というなら､商売人が商売で損を出したり、投資家が
株で損を出したろ、国が責任とらなきゃならない、ということになるよ。

最近、３人のバカ知事が逮捕されたが、日本中が談合汚職まみれ
なのが解っただけでもよかった。
土建屋に談合をさせ、キックバックさせるワークシェアリングは日本の
官僚や役人を土建屋と結びつけ、知事選挙にその金脈パワーを
発揮して支持知事を当選させる。
挙句の果て作られた建造物は、崩壊寸前の違法建築ばかりだ。
こんな日本にしたのはいったい誰なのか？
死にかけたこの日本を救えるのは我々有権者であり、改革を
しなければならないのは、我々有権者なのだ。

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 16 ////////

　道路公団の経営は、国の補助金を除き、収入は二．二兆円（主に通行料）
しかないのに借金返済は三．三兆円という、恐るべき"サラ金地獄"状態にある。
にもかかわらず、厚かましくも約三兆円の新たな借金をして道路を作っている。
別の言い方をすれば、収入をまるまる充てて新規道路を造り、借金返済のために
借金をし、それでも足りない返済部分に税金を注ぎ込んでいるのだ。
　この"地獄"状態から脱出する途は、一刻も早く日本道路公団を廃止し、財務省の
直接管理とし、同時に新規道路建設を全面ストップすることから始めなければならない。
財務省の直接管理となる新「組織」の仕事は、借金返済と既存道路の維持・管理だ。

/////// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

>>279
どうして、地方自治体と民間企業とを同列に扱えるのかな？
あなたの論理は、そこでまず破綻している。
また、国は、破産寸前の“民間”メガバンクを公金を用いて救済してきたが、これは、国の責任で行った事だろう。
つまり、現実においても、あなたの言い分は破綻している。
この国の政策は、いつも行き当たりばったりで、対症療法を繰り返して来ただけだ。
国家官僚側の意見って、どうして視野狭窄の独善的な言い訳しか出て来ないのかね？
ちまちました法律論で目先をかわし、素人を騙そうとするのは、姑息の一言に尽きる。

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 17 ////////

　返済すべき借金額は年間で三．三兆円もあるが、これは次のような方法で
捻出できる。すなわち、まずは料金収入などのニ．ニ兆円。次に公団ファミリーの
道路サービス機構、ハイウェイ交流センターの両財団法人等を廃止し、彼らが
独占している収益事業を直接管理することによって四〇〇〇〜五〇〇〇億円の
収益を見込む。さらに、公団が保有している遊休土地および支社等の土地資産
（購入価格一．五兆円余り）の売却を行い収入を確保することも必要である。
その他、子会社・孫会社の整理などによる収人も計上できる。
　これでも完全な返済には足りないので、当分の間、七〇〇〇〜八〇〇〇億円程度の
借入金（公団債等）が必要となろう。これは当然、漸減していく。

////////////////////////// ￥1,785で発売中 ///

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 18 /////////

　新規工事の中止と補修等でのファミリー企業への高額な工事発注を止め、
天下り、高額退職金の廃止、人件費の減少、管理費の軽減等によって、収支は
少なくとも年間二．六〜二．七兆円は改善されると考えられる。今後、維持・
補修事業は公正・厳格な競争入札で発注し、現在ある一四カ所の地方支社、
七五の工事事務所、九八の管理事務所、八カ所の技術事務所は大幅に縮小する。
総裁以下の高給役員はすべて不要となる。もちろん、毎年注入されてきた
約三五〇〇億円（平成一一年度）の税金も必要なくなる。

//////////////////////////////// 石井紘基(著) ///

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 19 //////

　プログラム五　公団のファミリー企業から資産を回収する

　さらに、第二章第三節で述べた公団ファミリー企業の不当な株売却をやり直して
資産の回収をはかり、そのうえで、（財）道路サービス機構と（財）ハイウェイ
交流センターを解散させることが必要である。これで一兆円から一兆数千億円が
国庫に戻ることになろう。
　以上、私が提案した抜本的改革を実行すれば、日本道路公団の借金は
一五〜二〇年間で完済の目途が立つ。この時点で、はじめて民営化を俎上に
上げ得る状態となろう。

/////////////////////////// PHP研究所発行 ///

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 20 ////////

　この際、借り入れた財投資金の返済方法については規則の変更（繰り上げ
返済の制限など）が必要となろう。また、首都高、阪神高等の改革との関連もあり、
流動的な要素は少なくないが、おおむね改革の基本線は以上の方法以外に
ないであろう。
　日本道路公団に注ぎ込まれてきた国費（税金）は最近の一〇年間で約三兆円
であるから、民営化の際には、今後さらに投じられる国費も含め、それを上回る
株価評価が達成されるべきである。その後は、民営化してその利益からあがる
「税収」に期待するか、民営化せず年間二兆数千億円の道路収入を直接国庫で
確保する途を採るか、それとも通行料金を下げることで国民に尽くすか、
選択肢は広がる。

///////////////////////////// 2002年1月出版 ///

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 21 /////////

　大きな問題は日本道路公団がかかえている八八〇〇人の職員の雇用問題である。
これらの職員は、サービスエリア等の管理業務が増えるとしても、その六割を
削減すべきだ。その方法は自然減と「特別保障退職制度」のようなものを新設して
処遇する以外にない。しかし、一方では一連の真の構造改革の進展のなかで
国民の将来への不安が薄らぎ、金融や住宅建設・不動産などの分野を中心に
経済に活力が生じてくることを認識すべきである。
　一方、道路の補修・メンテナンスなどの工事を行うファミリー企業の清算・整理後の
運命については、公正な競争入札に適応する民間の生存競争が発生するだけである。
また、現場工事業者にとってはむしろ中間搾取が減るメリットが生じるだろう。

/////////////////////////// 日本が自滅する日 ///

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 22 ///////////

　高速道路の新規建設事業がなくなることによってゼネコンに影響は出る。しかし、
将来のゼネコンの行き方としても、行政の下請け、政治のサイフとして公団や
役所に玩ばれる存在ではなく、行政から離れて大きく創出される住宅及び
都市整備事業などの主役として経済のリード役を果たすべきである。
この意味でゼネコンは体質と構造の転換を迫られる。
　なお、この「プログラム五」にあげたファミリー企業の整理方針については、
道路公団に限らず、政府系官企業すべてについて、基本的に第二章第三節に
述べた通り、整理・清算または純資産方式による処分を行うべきである。

///////// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 23 //////

　　　プログラム六　都市基盤整備公団などは、民営化でなく解体する

　都市基盤整備公団は、総資産の規模で民間最大手の三井不動産の八倍強
であり、年間売り上げでは四倍もの巨大組織である。そのうえ、多数の子会社を
有している。
　わが国の公的な不動産・建設事業機関としては、都市基盤整備公団のほかに、
雇用促進事業団の住宅事業部門があるし、民都機構や都道府県の住宅供給公社、
土地公社などもある。いずれも行政の天下りビジネスであり、その資本規模を
合わせると民間が占めるそれにほぽ匹敵する。道路公団、鉄建公団、地域振興
整備公団、緑資源公団、水資源開発公団等の不動産事業も少なくない。

/////////////////////// ￥1,785で発売中 ///

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 24 /////////

　これらすべてを廃止すべきである。住宅、不動産の行政企業が解体されれば、
膨大な仕事が直接市場のものとなり、しかも"仕事が仕事を生む"生きた経済を
創り出す。したがって一時的に職場を失う人々の何倍もの雇用が創出されるのだ。
　この際、公団などの「廃止」は決して民営への移行ではなく、あくまで
清算手続きを行うことが重要である。なぜなら、特殊法人は「設置法」などによって
行政ビジネスとして「政策遂行」を建て前に予算が投入されてきた既得権益の
一種である。市場の水には合わず「民営化」にそぐわない。げんに「設置法」には
廃止に際しては清算するよう謳われている。

//////////////////////////////// 石井紘基(著) ///

【政治】尾身財務相「日本の財政状況は極めて深刻だ。日本政府は財政健全化については自信を持っている」
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1178051730/

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 25 /////////

　都市基盤整備公団の清算・廃止に当たっては、いま、公団本体に四八三一人、
系列子会社等に三五九四人の合計八四二五人いる職員の雇用問題が生ずる。
系列会社等についても原則として廃止すべきであるが規模の縮小で存続できる
ものは雇用問題の観点から存続させてもよいと思われる。また公団の中でも
賃貸住宅については国の"政策"に従って入居した方々が多数存在している
のであるから、これには財務省が直接責任を持って今後とも別の形態
（固有財産管理として）で、その管理を継続しなければならない。

/////////////////////////// PHP研究所発行 ///

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 26 //////

このための人員として一〇〇名程度が必要と考えられる。家賃収入は
借金返済と高齢者福祉などの財源にあてられる。
　結局、整理対象となる人数は四七〇〇人くらいとなろう。雇用促進事業団の
住宅部門、民都機構、地方公社等の住宅・不動産関係の行政企業全体で二万人
ほどと考えられる。これについては道路公団の場合と同様の対策を考えなくては
ならない。

//////////////////////// 2002年1月出版 ///

年金といい、ひどい八百長だ。

八百長社保庁の八百長年金制度。

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 27 ////////

　　　　プログラム七　住宅ローン証券化で公庫を保証機関にする

　住宅金融公庫の貸付金残高は平成一二年度末で七六兆円に達している。
財投からの借入残高は七四兆円八〇〇〇億円で、これまでに国が支出した
補助金の累計額は九兆二〇〇〇億円である。今日、これほど巨額の金融事業を
政府機関で担うことは市場経済にとっても国の財政負担にとっても大きな
マイナスである。
　私は平成九年三月の衆議院建設委員会において、住宅金融公庫（住公）の
保証機関化と住宅ローンの証券化を提唱した。

//////////////////////// 日本が自滅する日 ///

【政治】「議員特権」の廃止は実現するか…議員1人当たり、年間約1億6000万円の"税金"

　これも豪華な議員宿舎への批判が強いためか――。民主党が「議員
特権」を見直す部会をスタートさせた。あらゆる議員特権の是非を検討し、
必要ないものは、すべて廃止するという。本当に実現できれば、少しは
民主党の支持率も上がるはず。
　「議員の処遇に関する部会」の責任者、中川正春議員（56）が言う。
　「議員宿舎やJR無料パスだけでなく、議員歳費も含めて適正かどうか、
海外と比較してどうか、有識者からヒアリングして報告書をまとめる予定
です。納税者の目線で納得できるか、議員活動に必要かが判断基準に
なります」
　実際「議員年金」は廃止されたが、議員特権には即刻、廃止すべきもの
がまだまだある。
　国会議員には、年間2200万円の「議員歳費」のほか、領収書や明細を
提出する必要のない「文書通信交通滞在費」として1200万円、さらに
「立法事務費」として780万円、総額4180万円が支給されている。世界一
の高額だ。
　「議員会館からの電話代は無料だし無料の通勤バスも運行されて
います。委員長など役職に就けば会期中、毎日6000円の手当がつく。
年間150日だと90 万円になります。意外に見落とされているのが、
衆院に140台、参院に103台ある黒塗りの公用車です。運転手の年収は
約900万円。廃止してタクシーに切り替えれば、相当な税金が浮くはず
です」（政界関係者）
　国会議員には1人当たり、年間約1億6000万円の税金が使われている。
1割カットするだけで、総額115億円を削減できる計算である。自民党も
議員特権の見直しに乗り出すべきだ。

ソース（Yahoo!・日刊ゲンダイ）
http://rd.yahoo.co.jp/rss/l/headlines/ent/gen/*http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000010-gen-ent

【借入金】　国の債務残高、834兆3786億円　過去最高を更新…財務省★２
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182762751/

世界を見回すと、
どこもアメリカ経済衰退と、
米ドル崩壊を見越した動きをしている。

日本人も大損をかぶせられる前に
米ドルと米国債投資から逃げ出さないといけないと思う。

日本国民の敵の自民党と自民党に投票する事が多い右翼を国外に追放すれば、
日本国民は救われる。

日本国民の敵、右翼を追放しよう。

参院選で破れた自民は安倍を降ろし、公明党排除の自民単独内閣を形成し、年金改革と税制改革を行い、憲法９条擁護、汚職を無くし、天下りを有能な人材に制限し、男系天皇制を保持し、愛国心を育ませ、国営カジノで一気に借金返済！

☆根拠無き日本の楽観論を吹っ飛ばす国債金利の上昇

森木亮氏は、著書「2011年金利敗戦」の中で、今後、日本の長期金利は
自然金利である5%に向けて上昇していく、と予想しています。

2007年度　国債残高547兆円　利払い11.2兆円　長期金利2.5%
2008年度 国債残高565兆円　利払い12.5兆円　長期金利3.0%
2009年度 国債残高585兆円　利払い15.0兆円　長期金利3.5%
2010年度 国債残高606兆円　利払い24.2兆円　長期金利4.0%
2011年度 国債残高625兆円　利払い37.5兆円　長期金利5.0%

この森木氏の試算にありますように、2011年には国債の利払いだけで
日本の財政はパンクしてしまう可能性がありますが、それに至る前の、
いつかの時点で国債の需給バランスが崩れ、イールドカーブ（利回り曲線） が
急上昇するのではないかと私は心配しています。

>>302
なぜ政治家やマスコミは国債利払いと長期金利上昇と歳入に占める割合を
問題視しないのだろう。いずれ大破局を招く要因になることは明白なのに。
日本のパターンは未然の防止ではなく事後の対処療法に重きを置いてる事。
年金でも明らかだが、もう手の施しようのない重体患者になるまで日本は
問題に対処しない。で対処した時はもう手遅れ・・・

★゜・。。・゜゜・。。・゜☆゜・。。・゜゜・。。・゜★゜・。。・゜゜・。。・゜☆゜・。。・゜゜・。。・゜★
　　　　　　　　　　　　　自　民　党　崩　壊　５　秒　前
　　　　　　　　　　　　　　カウントダウンがはじまるよ

　　　　　でもその前に…悪党どもが逃げようとしてるからとっ捕まえよう
　　　　　　税金の無駄遣いを暴き、俺たちの払った税金を取り戻そうよ
　　　　　　　特別会計を見直そう、いつまでも天下り官僚を養う余裕は
　　　　　　　　　　　　　 今の国民にはないでしょう
　　　　 　　　　自民党って次の選挙で終焉を向かえるにしても
　　　　　　赤字国債という最大の負の遺産を国民に残すことになるんだろ？
　　　　　　　　　　　　　　 だったら今のうちに・・・
　　　　　　過去の自民党議員、癒着官僚、天下り官僚、癒着企業関係者
　　　　　　　 を全てリストアップして財産差押さえしておくべきだね
　　　　　　　　　　 少しでも財政赤字の穴埋めをしてもらおうよ
　　　　　　　　　　　 彼らの汚職を暴くことは充分可能だよ
★゜・。。・゜゜・。。・゜☆゜・。。・゜゜・。。・゜★゜・。。・゜゜・。。・゜☆゜・。。・゜゜・。。・゜★

金融資産も、国債残高と同等に増えてるからな

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 28 /////////

　その意義は大きい。まず、民間金融機関のローン提供能力が向上するなかで、
七六兆円という大規模な融資事業が住公から民間に放出されれば、民間
金融市場の活性化に役立つ。
　一方、住公は保証機関として主に低所得者層への国の住宅政策遂行を
助ければよい。当面は代位弁済等のほか、必要な利子補給を行える体制は
あってもよいが、住宅ローンの証券化によって利子の引き下げ、保証資金の
ストックが可能となる。

///////// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

八百長裁判で訴えろ！

☆「公益法人の『公益』とは『公務員の利益』を意味する」

・時代錯誤の超「天動説」

　だが、官僚たちはそれでも目が覚めない。事件から１０年たった今日、「接待」こそ
姿を消したものの、カネを絡めたＯＢポストの開拓はますます巧妙化している。
　７月１６日号の日経ビジネスは複雑に絡む人とカネの構図を暴いているが、現役官僚は
いまだに隠然たる人事権を持つＯＢたちからの呪縛（じゅばく）から解放されていないようだ。
　知人の官僚は「公益法人の『公益』とは『公務員の利益』を意味する」と悪い冗談を
飛ばしていた。何人かの官僚からは「期待権」という言葉も聞いた。「われわれは公務員に
採用されたときから終生安泰した処遇を受ける権利を持っている」と主張するのだ。
　こうした時代錯誤で「超」天動説の風土を打ち壊すには、やはり今回の公務員法改正
のような人事面での荒療治しかない。

・官僚制度はうつろうもの

　官僚の中には今回の法改正を「どうせ骨抜きになる」と冷笑する者も多いが、
深層を見れば天下りの規制強化や民営化の流れは「帰らざる河」だ。
　そもそも明治以来、官僚制度は時代でコロコロ変わってきた。出身や思想信条で
公務員になれなかった時代もあれば、政権が変わるつどいっせいに首を切られた時代もあった。
　東大法学部卒なら無試験で採用された時代もあれば、初めて導入した公務員試験（高文）に
抗議してボイコットした帝大生が翌年採用されたものの、最後まで冷や飯を食ったこともある
（水谷三公著「官僚の風貌」中央公論新社）。
　むしろ今の制度が半世紀近く続いてきたことのほうが驚異であることを知るべきだ。

http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/yanai.cfm?i=20070717c9000c9&p=4

国債は多量に発行され続ける。
改革は進まない？

　　　　 年金納付率いまだ公表されず　

社会保険庁からの重要データの公表が、最近ストップしている。

例年６月に発表される０６年度の国民年金保険料納付率はまだ明らかにされず、
「消えた年金記録」がどれくらいあるかを示唆する年金相談のデータも
５月初め以降更新されていない。

社保庁は「記録問題への対応に人手を取られ、作業が遅れている」としているが、
野党からは「参院選の結果にも影響する数字。意図的に隠しているのでは」との批判も出ている。

０４年度の納付率６３．６％は０５年６月初めに公表。０５年度は保険料不正免除問題
の影響で遅れたものの、暫定的な納付率を６月半ばに示した。
しかし０６年度の納付率は２７日現在、公表のめどが立っていないという。

国民年金保険料の未納問題は現行の年金制度の課題のひとつ。
参院選で制度の維持を訴える与党に対して、
各野党は未納問題を解決するため基礎年金の財源を全額税金とすることを提案する。

記録問題を追及してきた山井和則衆院議員（民主）は「納付率も記録相談のデータも、
有権者が年金問題について判断するための重要情報。意図的に隠しているとしか思えない」。
自民党の鈴木俊一社会保障制度調査会長は「隠すことはありえないし、数字が出ても
選挙への影響はない」としている。

朝日新聞の詳細サイト　http://www.asahi.com/politics/update/0727/TKY200707270524.html

未来に責任を持つ公明党は今、責任をとって腹を切って死ね

郵政民営化でハゲタカに奪われる「国民資産３５０兆円」をＦＦレート５．２５％で運用して
毎年１８兆円の利息が付くので年金給付をまかなえる
国民新党は、郵政民営化の見直し、中止を公約に入れている。

【新党勝手連の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/ktr_ind.cgi
日本を騙す者や朝鮮カルトには為政者の資格はない。5000万件の入力ミスとは、5000万件分の掛け金
(約100兆円)が消えたことなんだ。有権者の皆さん、選挙に行きましょう投票場で一つ大きく深呼吸して「年金
を返せ！」と叫ぼう、そして自公以外の候補者の名前を書き日本人社会の破壊者の騙しの手口を止めよう。

【日本人による日本人のための革命政権交代の応援団集結】

貴方の一票で日本人社会の破壊を阻止できる、特に比例は公明党へと叫ぶ自民党候補者へ投票するのは絶対に
止めましょう、貴方の一票で日本人社会の破壊は止まるのです。【経済・政治の掲示板】書き込み歓迎しています。

公約を守らないのは八百長だ。

八百長、許すマジ。

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 29 //////

　わが国の証券体制も、確実性の高い住宅ローンの証券事業に十分成功し得る
レベルに達していると思われる。住公が、当面政府機関として（将来は民営化）
保証すれば、七六兆円を超える住宅ローン債権を魅力的な金融商品（資産）
として市場化することができ、回収された資金を新たな有望企業などに貸し出す
ことができる。
　住宅ローン債権を購入した投資家には、政府保証付きであることにより、
安定した利息収入が得られるため、市場の活性化と高い経済効果が期待できる。
住公の住宅ローンには多数の代位弁済、ローン破綻が出ている現状を見るとき、
ローンを借りる当事者にとっても「借り易さ」や返済条件において決して不利に
なるものではない。むしろ制度面において、従来より借り易く、利用者に
有利にすることは十分可能である。

///////////////////////// ￥1,785で発売中 ///

国債利払い。

最近児童遺棄・児童虐待が多いな。育てられない子供は産まない。

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 30 ////////

　ちなみにアメリカでは、政府機関が信用を補完した住宅ローン証券（MBS）
市場が七〇兆円規模の産業に発展し、「ファニー・マエ」「ファニー・マック」
および「GNMA」の三社が住宅ローン債権の流動化機関として順調に活動
している。たとえば「ファニー・マェ」（Fannie Mae)は一九三八年に一〇〇％
政府保有の会社として設立された後、一九六八年に民間会社となり、一般の
住宅モーゲージローンの取得も認められるようになった。「ファニー・マック」
（Fannie Mac）は一九八九年に同様の形態となった。「GNMA」は
住宅モーゲージの二次市場の信用を補完する政府機関である。

///////////////////////////// 石井紘基(著) ///

詐欺制度ですね！

特別会計を廃止しろ。

御手洗は何？

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 31 ////////

　アメリカの住宅金融はモーゲージ融資が一般的である。モーゲージ融資とは、
融資を担保するために不動産等に抵当権を設定する融資方式であり、債務者が
債権者に対して人的に返済を約束する契約証書やこれを法的に保証する書類の
総称、または、その融資方式そのもののことをいう。
　モーゲージは自己資産として保有することも、流動化して第三者に譲渡する
ことも可能である。モーゲージを担保として発行させる証券が売買される
二次市場の成立も可能となる。このような仕組みを日本でも発達させていきたい。

////////////////////////// PHP研究所発行 ///

国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ　（ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。

破綻近い自治体多い？

政治家・公務員破綻やね。日本！
もったいない。

三重野のバブル崩壊過程での"over kill"も、その後の宮沢の不良債権処理問題でも、
そのバックは小沢が仕切った経世会だったんだよな。

小沢の政治哲学は田中角栄の「権力を手中に納め、維持するためには敵を作らないこと」が第１義の
大前提になってるから、小沢の実際の政治手法、政策は「多数派維持、権力」のための政治手法が
基礎となってる。だから「ばら撒き」か又は「戦力の逐次投入（薄く広く）」になる。

小沢が仕切った経世会が操る三重野、宮沢の「優柔不断策（戦力の逐次投入）」の失政によって、
日本は結局、その後の大規模な財政支出が余儀なくされた。
いわば、大規模な財政赤字をつくった張本人は小沢一郎みたいなものだ。
まして、宮沢内閣では大蔵大臣：羽田孜、通商産業大臣：渡部恒三だった。 　

「豪腕」っていう名で通ってるが、小沢の政策って実際には、小沢が仕切った政策は
過去、中途半端っつーか優柔不断な、政治家が決してしてはならない最悪の政策、
「戦力の逐次投入」の愚策だよ。
つまりは、小沢は全ての問題を「慢性病化」「手遅れ」にした破壊屋だった。

不思議なことに、過去の歴史は、独裁者に限って「同時多方面作戦」、
「戦力の逐次投入」をすることを物語っている。

福田内閣

日本人が知らない 恐るべき真実 研究ﾉｰﾄ
■d-22-1 警察､その知られざる実態
http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-22-1.html
消えたｷｬﾘｱ制度改革

裏金､上納金

警察組織は基本的にどこの署でも二重帳簿で裏金を作っていることはつとに有名です｡しかしながら､行政組織の裏金は日本では広く見られる現象で､なにも警察に限ったことではありません｡
他組織には見られない日本警察の汚職の特徴､それはﾊﾟﾁﾝｺ利権でしょう｡刑法に賭場開帳罪の
規定がありますから､日本では法律上私営の賭博場は作れません｡よってﾊﾟﾁﾝｺ屋はｸﾞﾚｰｿﾞｰﾝにある業態です｡なぜそんなものが公認されているのかといえば理由は2つあります｡
ひとつはﾊﾟﾁﾝｺ屋が戦後に第三国人によって作られたために治外法権的｢聖域｣となっていたこと｡
もうひとつがﾊﾟﾁﾝｺ屋が毎年警察に巨額の上納金を納めていることです｡

ﾊﾟﾁﾝｺ業界は｢表10兆裏10兆｣と呼ばれる一大脱税産業です｡そのうち一体いくらが警察にわたっているのでしょうか｡
一説によると在日朝鮮人系のﾊﾟﾁﾝｺ屋では北朝鮮に送金される金額より警察に上納される金額のほうが大きいそうです｡

以前石原都知事がｶｼﾞﾉ構想が持ち上げた際､一部代議士たちの猛反対にあって頓挫しましたが､
その代議士たちとは｢警察庁｣出身の国会議員ばかりです｡ｶｼﾞﾉとﾊﾟﾁﾝｺは業種的に競合しますから､
彼らはﾊﾟﾁﾝｺ業界の利権を代弁しているのでしょう｡実際ﾃﾚﾋﾞで田原総一郎氏が
｢ｶｼﾞﾉ構想は実現できない理由があるが､それを喋るとこのﾃﾚﾋﾞ局自体が吹き飛んでしまう｣という趣旨の発言をしていました｡
ちなみに似たことは風俗にも言えます｡警察手帳を見せると風俗店はただになるそうです｡
もっともこちらはもともと保健所の管轄だったので､利権化したのは警察の生活安全課に移管になってからです｡

どの程度特殊なのか

↓More Information(もっと知りたい方へ)

http://www.v-point.jp/visitor/community/news0412/1222.html

地方バラマキを止めたのはいいとして、代わりに“朝鮮団体”には一兆円ポンとばら蒔く。
ここが小泉政権のうさん臭い部分。

これならまだ地方に一兆ばらまいた方がマシだな。
“朝鮮人”には優しい政治 が小泉政権の正体。

小泉は何年も公務員改革と特殊法人改革を叫んで、国民の心を掴んだ
しかし夕張や社会保険庁を見せしめにしただけで、実際には全く改革しなかった
結局、無能役人の無事卒業を従来どおり繰り返しただけで、現在も継続中
数十兆円の金が無能役人の懐に転がり込んで、それで国民の負債は増え続けている

小泉政権とは、敵を作ってそこに日本国民の目を向けさせ、世論を見事にコントロールして高い支持を得た
実際には大した改革はしてないし、国内や対外国の対立を煽って混乱と対立を残しただけ
そして国民に構造的な自信喪失を作り出した
喜んだのは、日本の宗主国アメリカと代理支配者の半島系
日本の繁栄を支えていた中産階級と地方社会をめちゃくちゃにして、立ち直れなくした

小泉はアメリカ、朝鮮ラインの人だよ。どうみても。
“日本側”に立ってない。
なぜ長銀や拓銀など日本の銀行はつぶす＆外資に格安で売り渡すくせに、朝銀だけは国民の税金で守るのか？

あと、りそなの件、小泉・竹中のインサイダー疑惑とそれを暴こうとした植草の国策逮捕。
郵政民営化に反対した人達への死人に鞭打つ如く執拗な嫌がらせ。あれは日本人の手法じゃないよ。

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 32 //////

　　　　プログラム八　政府系の公益法人と認可法人を即時廃止する

　現在、公益法人（財団法人、社団法人）は国、地方合わせて約二万六〇〇〇
団体あるが、このうち事実上、官公庁の天下りや政治の利権を目的としていると
見られるものは約一万法人である。この約一万団体を廃止し、子会社・孫会社も
整理・清算すべきだ。
　それらは税金で作られたものといってよく、そのまま民間会社化するわけには
いかない。また、民間会社化したとしても、そもそもこうした系列会社は天下りが
行われているからこそ役所が仕事を割り当てているのであって、そうした関係が
切れれば仕事は来なくなる。「民営化」は現実的でないのである。

//////////////////////// 2002年1月出版 ///

自民党の改革が嘘っぱちと言われるのは、以下の通り

�@役人の年金使い込み約４億円
�A年金給付以外の目的に流用された保険料は総額で約７兆円
�B特別会計の無駄使い年間２２兆円〜４５兆円

�Aと�Bはまったく議論されない

青森県で公務員してる○○は鈴城芹のペンネームで
芳文社まんがタイムきららMAXで「看板娘はさしおさえ」などを連載している

ボツワナに負けず劣らずだよね！

八百長の守護神が次々と打ち倒され気分爽快である。

この国の八百長財政

�@役人の年金使い込みは約４億円／累計
�A年金給付以外の目的に流用された保険料は約７兆円／累計
�B特別会計の無駄使いは判っている分だけでも約２０兆円／年間

舛添が本気で改革？
笑わせるなよ
�@の消えた年金問題は元々長妻が斬り込んでここまで来たんだよ
長妻は�@�A�Bすべて追求している
それに比べて舛添は�Aと�Bには一向に触れない 何故？
�Aと�Bの金額を�@と比べれば察しが付く
結局自民党全体が官僚とグルで、舛添が国民を騙す役者
マスコミを使った大掛かりな猿芝居だよ
一人で出来ることじゃない
小泉の時と同じ手法だね

>>336

こういうことが書けないように
役人と官憲は
ネット規制を布こうとしている

民主党に負けたことを素直に認めない
ネトウヨの振りをした、草加統一信者（自民党工作員）は何でも朝日のせいにする
とんでもなく卑屈で、マイナス思考の連中だな
変な新興宗教やってるから頭がおかしくなるのだ
この際、伝統ある在来仏教にでも転身して
まともなお釈迦様の教えでも勉強しろよ
それとも自民党は朝日新聞一社に負けたとでも言うのか？
なわけねーだろ！だとすれば至ってひ弱な政党だぞ
俺は毎日読者だが、自民党に入れたことはないよ
お前ら頭がおかしいんだよ、これでわかったか？

【平成枯れススキ】
民主党に負けたぁ♪
いいえ、あさひに負けたぁ♪
毎日読者にも負けたぁ〜♪
世間に負けた　自民党♪

この国の八百長財政

�@役人の年金使い込みは約４億円／累計
�A年金給付以外の目的に流用された保険料は約７兆円／累計
�B特別会計の無駄使いは判っている分だけでも約２０兆円／年間

�Aと�Bはまったく議論されない
�@�A�Bの金額をよく比べてみよう
俗に言う、トカゲの尻尾切り
長妻は�@�A�Bすべてを追求しているが
舛添は�@しか言わない　何故？？

マスコミが民主叩きを必死にやってるよ
自民に世論誘導出来ず、参議院選は民主の圧勝
マスコミの化けの皮が剥がれたようだ
なりふり構わず、民主叩き
でもちょっとまてよ
国民は誰も自民党なんかに投票しなかったんだぞ
入れたのは民主党
民意を尊重しろ、マスゴミ！

つけは将来の世代へ！

http://wanderer.exblog.jp/

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 33 //////

　約一万の公益法人を廃止した場合、子会社・孫会社等を含め約五〇万人の
職に直接の影響が出ることになるが、このうち約二〇万人は官公庁からの
再就職（天下り）による役員であるから生活には困らない。対策が必要な失職者は
約三〇万人と考えられる。この対策については後に述べる。
　次に、八四ある認可法人は、子会社等を含む就業者数が約一〇万人、うち
役職員が約九万人という大所帯で、事業規模は全体で十数兆円に達する。
にもかかわらず納税はなきに等しいほどである。認可法人のうち、日銀は政府と
独立した機関として、日赤は民間の国家的機関として確固とした位置付けを
行うべきである。認可法人も特殊法人と同様、経済活動に関連する団体は廃止し、
研究開発などの事業は大学や民間の機関にまかせるべきだ。政府は必要に応じて
ヒモのつかない支援を行えばよい。

////////////////////// 日本が自滅する日 ///

読売の夢は、つい果てとるよ。

税金泥棒の自民党が
民主党を叩いても、支持率は回復しません
衆議院選挙も民主党に負けるでしょう
唯一、自民党が生き残る術は
官僚とグルになって税金を泥棒することをやめることです

▼郵貯・簡保が国家への貸付を減らせばどうなるか？ 　
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/contribute/b/01/index4.html

もし郵政公社（あるいは民営化会社）が、これからも年４０兆円の規模で増発される国債、
１０〜２０兆円規模で増える地方債を、市場で売却すれば、金融市場はどうなるか？ 「売
却の方針」がマーケットで感じられた途端に、国債価格が下落し金利が上昇します。(しか
し売却しない限り、郵貯・簡保も資金はない。） 　

郵貯・簡保も、国債価格と債券の下落で、巨額の損失を蒙ります。そうなると、民営化での
資金運用どころではなくなります。民営化で政府保証を失った郵貯に、取り付けのような「
大量引き出し」が起こるかもしれません。郵貯・簡保が資金を出している政府財投（約３５
０兆円：特殊法人貸付）のうち１００兆円は、不良債権と見られているからです。 　

民間金融機関（銀行・生保）も、国債を最も多額に持つ郵貯・簡保が手放すなら、やっとの
思いで確保した自己資本（８％または４％）が、手持ち国債の下落による損失で壊れるのを
恐れ、投げ売りするでしょう。国債の安定した買い手であり、増加して保有してきた郵貯・
簡保が、国債を買わない、または売却するとなれば、横を見ながら、国債下落の損失を恐れ
ている金融市場の反応は、激しいものになります。「すでに使われてしまった」郵貯・簡保
資金を、赤字で金庫が枯渇している国家から回収することは、事実上不可能です。（このこ
とが大切な点です。）郵貯・簡保は低利の国債を買う機関でした。日銀と並んで超低金利策
を助けてきたのです。

税金泥棒の自民党が
民主党を叩いても、支持率は回復しません
衆議院選挙も民主党に負けるでしょう
唯一、自民党が生き残る術は
官僚とグルになって税金を泥棒することをやめることです

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071114-00000002-maip-bus_all

>>339
毎年意味のない２７兆円の為に無駄に国債が発行されてるのか。約１／３だよね。
500万円の年収の人が年に750万円遣ったりしたらすぐ破産するのに、
自民党にはそういう経済感覚とかないのかね。

国益とか、偉そうに言うなら、官僚は中間搾取やめろ！
お前らが少しは精進せんかい！ボケ
保守の振りした族議員も天下り官僚と一緒に税金を貪るなよ
お前ら、取り分が多すぎるんだよ
国の無駄使いで、一番大きいのは特別会計だろが！
さっさと見直せよ

国益とか言いながら、赤字財政を作ってきたのはお前らだろ
国益とか言いながら、１０００兆円の累積赤字かよ！
国益とか言いながら、国の体力弱らせてるじゃないか
ここまで借金を膨らませて、取り返しが付かないだろ？
はっきり言ってお前らの責任だよ
お前らの財産は全て国に帰せ！ボケ

http://upup.s13.dxbeat.com/up/up2544.jpg

　■　NHK番組　その１　■　　ワーキングプア

12月10日（月） ２００７年度新聞協会賞受賞　ワーキングプア　�T�U（再構成）　（仮）
12月16日（日） ワーキングプア�V　〜働く人が報われる社会を目指して〜　（仮）

　　　　　　　　http://www.nhk.or.jp/special/schedule/index.html

　■　NHK番組　その２　■　　年金問題

12月17日（月） 年金記録は取りもどせるか　〜川崎社会保険事務所からの報告〜　（仮）
12月22日（土） どうなってしまうの？ 　私の年金　（仮）

　　　　　　　　http://www.nhk.or.jp/korekara/

どうすれば、安心で信頼できる年金制度をつくることができるのでしょうか。
今年最後の「日本の、これから」は、“年金”について、一般視聴者や有識者の
皆さんをお招きして、徹底的に討論します。


□□□■□□□■□□□■□□□■□□□■□□□■□□□■□□□■□□□■□□□■□□□■

　衆議院の総選挙も、いよいよ近づいてきました。　あの参議院選挙に続いて、勿論今回も、
　２ちゃんねらーとしては、　打倒！　自民・公明・経団連　政権です。
　選挙の争点は、何と言ってもやはり（経済・世代・地域）格差や、年金・消費税問題への対応です。

NHK番組へも、どしどしと意見を出していきましょう。腐りきった日本を、少しでも変えましょう！！

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 34 //////

　特権的な地位にある公益法人、認可法人等の廃止は、計り知れない社会的、
国家的メリットを生む。
　第一に、不当に支出されてきた莫大な税金が救済される。たとえば、政府系
公益法人の役員の報酬や退職金は特殊法人並みに高額だ。公益法人からさらに
孫会社・曾孫会社一丸投げ先）と天下りルートがあり、そこでも巨額の報酬・退職金が
支払われている。官公庁からの委託費や補助金によって公益法人、認可法人で
養われている官公庁出身（課長職以上）の役員は図表4−1に示すように
二万一七〇〇人余りもいる。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

「埋蔵金、40兆―50兆円ある」、中川秀直氏が歳出削減余地強調

　「なぜ埋蔵金は無いと言わないといけないのか全く理解できない」。自民党の
中川秀直元幹事長は1日、愛媛県新居浜市内で講演し、自民党財政改革研究会が
中間とりまとめ案で、歳出削減に限界を示していることを厳しく批判した。

　党税制調査会の与謝野馨小委員長が会長を務める財政改革研は2010年代半ばに
消費税率を10％程度に引き上げる必要性に言及。公務員人件費などでの財源確保論は
「霞が関埋蔵金伝説」と皮肉った。

　中川氏は歳出削減などで努力の余地が多くあると強調。そのうえで「（社会保障費の増加で）
どうしても帳尻が合わないとなれば（特別会計の）運用益や積立金を使ったらいい。
40兆―50兆円の埋蔵金がある」と語った。(23:33)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071201AT3S0100A01122007.html

すべてはユダヤの歴史操作と歴史発展において捉えられなければならない！



すべての歴史はユダヤによって操作されて来た！戦争と平和、革命はすべてユダヤに
より作られて来た！
しかし、にも拘わらず九条改悪妄動、新テロ特措法策動等重大なる政治的挑発を勤労国民に
対し仕掛け、そして韓国に事実上乗っ取られたライオンズクラブによる国民大半の
超過利潤による買収の結果としての暴走族に典型的にみられる内乱罪該当行為及び
多々の人心荒廃を齎して来るならば、我々日本国民はこれらに対して身命をとして
闘争せざるを得ない！

我々は人間なのである！最早、歴史の秘密が明らかになった以上、ライオンズクラブを
始めとする全ユダヤを徹底して排斥し、インターナショナルの旗のもとに団結し、
これからの歴史は人間の崇高なる使命として社会主義革命を実現し、経済政治を完全に
その制御のもとに置き社会の真の主人公をユダヤから人類に代えなければならないのである！

政治家、官僚の不正は国家反逆罪。だから政官対策法なる法律を作る方は居ないだろか？厳罰に重い内容で…

自民党
・特別会計は公開しません。　
・公開はしないけど、無駄な部分は削ります。信じてください。
・いまのところ消費税を何％上げたらいいのか、ハッキリしたことはいいません。
（政権与党だから特別会計の内訳もわかります。でも言うと損だからいいません）

民主党
・特別会計を公開させます。
・そのうえで無駄な部分を削り、それでも足りなかったら消費税を上げます。
・いまのところ消費税を何％上げたらいいのか、ハッキリしたことはいえません。　
（特別会計で幾らの税金が無駄遣いされているのか分からないからです）

自民も民主も将来の消費税率については曖昧だが、内実は天と地ほども違うな。

この国の八百長財政

�@役人の年金使い込みは約４億円／累計
�A年金給付以外の目的に流用された保険料は約７兆円／累計
�B特別会計の無駄使いは判っている分だけでも約２０兆円／年間

�Aと�Bはまったく議論されない
�@�A�Bの金額をよく比べてみよう
俗に言う、トカゲの尻尾切り
長妻は�@�A�Bすべてを追求しているが
舛添は�@しか言わない　何故？？

http://www.nhk.or.jp/special/onair/071217.html

2007年12月17日（月） 午後10時〜10時59分 NHK総合テレビ

『 年金記録は取りもどせるか 〜社会保険事務所からの報告〜（仮）』

収めたはずの年金保険料の記録がない。　はたして年金記録は取り戻せるのか。
今回、その最前線、社会保険事務所の１つにカメラを入れ、作業を
全て記録できることになった。

政府は、5000万件を超える“宙に浮いた年金記録”の照合作業を来年３月までに
終える予定だが、現場での作業は困難を極めている。舛添厚労大臣は、最終的に
解明できない年金記録も出てくるとしているが、実はその実態は想像以上に深刻である。

なぜ適切な年金の管理ができなくなったのか、過去の記録管理の実態と経緯が
明らかになることで、背景に社保庁の組織の構造的問題があったことが浮かび
上がってきた。

業務量の増大に対する人的な手当てや予算の配分が不十分で、改善が行われない
まま業務管理が甘くなり、モラルの低下が進んでいった。

番組では、社会保険事務所の実態とＯＢ職員の証言、内部資料などをもとに、
杜撰な記録管理の全貌を明らかにする。
さらに、浮かび上がった組織の構造的な問題にどうメスが入れられるのか、検証する。

ご覧下さい。
岐阜県庁職員の佐々木寿志さまは知事の謝罪とは全く反対の言動をしています。
「職員一人ひとりの深い反省」はどこへいった？佐々木寿志さま
「県民の奉仕者としての自らの立場の再認識 はどこへいった？佐々木寿志さま
「歯を食いしばって一刻も早い岐阜県政の再生を果たしていく決意」はどこへいった？佐々木寿志さま

しかし、佐々木寿志さまはこの言動につき全く県民に謝罪しようともしません。

このように、佐々木寿志さまは都合のいいときだけ目立とうとしますが、都合が悪くなると黙りを決めこみシラを切って逃げ回る人間です。
これからも、佐々木寿志さまは事あるごとに都合のいいときだけ目立とうとし、都合が悪くなると黙りを決めこみシラを切って逃げ回り続けることでしょう。
そんな佐々木寿志さまのハイエナ的人生を、これからもずっと県民で暖かく見守り続けて差し上げましょう。



★古田知事の『岐阜県政再生のために』における発言
> 職員一人ひとりが深い反省の上に立って、県民の奉仕者としての自らの立場を再認識し、
> 歯を食いしばって、一刻も早い岐阜県政の再生を果たしていく決意です。

★県庁若手職員の勉強会「ギフR」の発起人である佐々木寿志さまの発言
> 会の名前は「みんなでみんなの役所を変える若手の会『ギフＲ』」。
> 「自分も含め、多くの若手職員は『裏金とは関係ないのに』という割り切れない思いを
> どこかで抱えている」と発起人の１人で県職員の佐々木寿志（ひさし）さん（３１）。

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 35 ///////

　第二に経済活動の素材を市場に戻し市場に活力を与える。公益法人のビジネスは
官公庁の権限と権威、信用、資金を後ろ眉にしているため、民間は太刀打ちできない。
　第三に市場での民間企業の活動量が拡大し、その活動に応じた納税によって
国民福祉の増進に貢献する。公益法人は税の優遇措置を与えられているが、
多くの事業が民間に開放されれば税収の増加が期待できる。
　第四に不当な特典や特権が消え、社会に公平感と勤労意欲が甦る。さらには
後述するように、税制の改革によって本来の公益に資する社会的活動である
財団法人やNPOなどが民間の企業や篤志家などに支えられ、真に社会による
社会のための社会が形成されることになる、という変革も期待できる。

///////////////////////// ￥1,785で発売中 ///

★大阪府、2600億円「赤字隠し」　再建団体回避狙う

大阪府が０４年度以降、府債（借金）の返済を一部先送りして３年間で総額約２６００億円の資金を捻出
（ねんしゅつ）、財政赤字を実態より少なく見せかけていたことが朝日新聞社の調べで分かった。こうした
操作をしなければ、府は今年度にも財政再建団体へ転落する恐れがあったが、捻出資金を一般会計に
繰り入れることで転落を回避した。事実上の「赤字隠し」とも言える手法だが、府は議会や金融機関、
投資家に情報開示していなかった。府幹部は「適切なやり方ではなかった」と説明している。

大阪府は０１年度から、借金返済のために積み立てている減債基金から、毎年度５００億〜１０００億円
程度を一般会計に繰り入れ、赤字を圧縮してきた。この手法については公表していた。

しかし、０４年度以降、１０年間の返済期限を迎えた府債が急増。減債基金を取り崩して返済に充てていくと、
０７年度にも基金が枯渇する恐れがあった。その場合、赤字額を圧縮できずに財政再建団体に転落して
しまうため、府は一部の借金の返済先送りを決めた。

地方債の返済方法については、旧自治省の通知で、１０年目に元金の４２％を返済し、残りは借り換える
ことになっている。

府も０２、０３年度は適正に返済していたが、０４年度以降は１３．５〜１２．８％しか返していなかった。実際の
返済額は、本来返すはずの額よりも総額２５９７億円少なかったが、府はそうした事実を公表していなかった。

府幹部は「再建団体に転落しないために、こうした手法を取らざるを得なかった。対外的に説明してこなかった
のは事実だが、隠す意図はなかった。適切なやり方だとは思っていないが、違法ではない」と語った。

ソース
asahi.com　 http://www.asahi.com/politics/update/1229/OSK200712290039.html

長いこと言われ続けても
まったく改善されんね。
特別会計は闇の中
真実を追究すれば石井議員のように暗殺か。

そう言う事は、
大阪府は実質赤字再建団体ということだね。

早く夕張の様に国家管理にするべきだな。

A happy new year 2008

Un happy new year

本宅で納豆ごはん、妾の家では、すき焼き、しゃぶしゃぶ、と塩じいが言ってたな。

大阪を再建団体にすれば、自民さん支持率上がりまっせ。

のうぱんしゃぶしゃぶ。

日本は 実質 赤字倒産状態。

国民からの収奪が頼り！
江戸時代の貧乏藩かよ！

実質破綻状態なんて、インチキ言ってたらダメ、 俺の借金10億 資産は20億って話。

Ｗインチキなのは、おめーだろうが。

自民党
・特別会計は公開しません。　
・公開はしないけど、無駄な部分は削ります。信じてください。
・いまのところ消費税を何％上げたらいいのか、ハッキリしたことはいいません。
（政権与党だから特別会計の内訳もわかります。でも言うと損だからいいません）

民主党
・特別会計を公開させます。
・そのうえで無駄な部分を削り、それでも足りなかったら消費税を上げます。
・いまのところ消費税を何％上げたらいいのか、ハッキリしたことはいえません。　
（特別会計で幾らの税金が無駄遣いされているのか分からないからです）

自民も民主も将来の消費税率については曖昧だが、内実は天と地ほども違うな。

膨らますだけ膨らませて徳政令だす気じゃね？
外債じゃないし。

中国が攻めてくる確立よりも
赤字国債で自滅する確立のほうが高いでしょ
借金の原因は族議員と官僚・天下り官僚による税金の無駄使い
つまり
国を守りたいのであれば
奴らの不正を正すことが先決じゃねーの？
いつまでも特別会計は公開されねーし

特別会計に天下り役人どもが、うじ虫のごとく群がり、高給、高額退職金をむさぼってる
という現実をさらけ出し、政治の及ぶ状態にしなければ、この国の将来はない。
そこで、一度、特別会計を全廃して、必要最小限のそれを設立すべき時に来ている。

俺、中央官庁に勤めて今民間人。で毎朝霞ヶ関
駅を通るけど、マジあんなに人は要らないわ。
２〜３割減らせると思う。橋龍が省庁再編を
やって得意がっていたが、人員に手をつけるのが
先決だった。厚労省など見るとむしろ改悪だった。

官企業の全廃がもたらす経済の覚醒

　　　　プログラム九　地方公社と第三セクターを清算・整理する

　国の行政企業に倣って、地方においても行政企業としての「公社」「特殊法人」
「第三セクター」が一九六〇年代以降急速に増加した。前述の公益法人等とは別に、
都道府県、指定市、市町村、特別区にわたって作られているこれらの行政企業は、
なんと一万一三五（社）も存在している。構造も役割も、国の場合とほぼ同じだ。
　地方自治体の財政破綻を招いた重大な要因もこれらにあるし、経済、社会全体を
歪め疲弊させた元凶の一つもここにあるといってよい。
　これらの多くは、まさしく地方公務員の天下り先として活用され、公費助成の下に
生産、流通、販売、管理など広範なビジネスを展開している。福祉、教育、スポーツ、
文化、娯楽、コンベンションなどの分野においても大きな事業活動を行っている。
　土地、資本、設備投資、利子、納税の負担がほとんどなく、立ち行かない経営に
対する個人責任はまったく問われない。東京都だけでも外郭団体に対する都民負担は
年間百億円単位のものがある。それが、また地域から仕事を奪ってしまう。

36

やはり、一度潰さんといかんな、この国は。

八百長廃止

３７５に激しく同意

国益とか、偉そうに言うなら、官僚は中間搾取やめろ！
お前らが少しは精進せんかい！ボケ
保守の振りした族議員も天下り官僚と一緒に税金を貪るなよ
お前ら、取り分が多すぎるんだよ
国の無駄使いで、一番大きいのは特別会計だろが！
さっさと見直せよ

国益とか言いながら、赤字財政を作ってきたのはお前らだろ
国益とか言いながら、１０００兆円の累積赤字かよ！
国益とか言いながら、国の体力弱らせてるじゃないか
ここまで借金を膨らませて、取り返しが付かないだろ？
はっきり言ってお前らの責任だよ
お前らの財産は全て国に帰せ！ボケ

表社会と裏社会（陰謀王国）

物事には、光と闇の側面がある。
　
表があれば、そこには裏もあるということだ。
　
これは、わたしたちが生きている実社会にも、もれなく当てはまる。
　
現代社会というのは、
人々の想像力が長年に渡って創りあげてきた『砂の城』のようなものだ。
　
石ころを集めて積み上げた《ピラミッド》と言いかえてもいい（笑ぃ）
　
このピラミッドが大きくなると、
当然ながら、投げかける影も大きく広がっていくことになる。
　
それこそが裏社会（闇社会）なのである。
　
表社会がピラミッド状の構成をなしているのなら、
その投影である闇社会も、むろんピラミッド型をなしている。
http://tirmun.net/prince+index.htm

官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 37 ////////

"公共の事業"が、いかに地域から経済を壊してきたかは各所に述べたが、卑近な
例を私が住んでいる東京から一つだけ紹介してみよう。
　私の事務所のすぐそばに東京都世田谷区が区画整理事業で建てた高層ビルがあり、
そのいくつかのフロアを区の外郭団体が利用している。その一隅に、なんとタダで
印刷をしてくれる所があるのだ。「住民サービス」というわけで、紙さえ持っていけば
チラシやビラ、ちょっとした新聞の印刷ができる。二〇〇枚までというが五回に
分ければ一〇〇〇枚、一〇回なら二〇〇〇枚といくらでもタダである。これでは
近所の小さな印刷屋さんの仕事はますます減ってしまう。
　類似のケースは日本全国枚挙に暇がない。地方公共団体も「純然たる行政事務以外は
民間で」の原則を肝に銘じてほしいものだ。
　地方公社と「三セク」および、その子会社等の廃止、清算も、国の改革と共に大胆に
進めることがきわめて重要である。

///////////////////////////

今問題の道路特定財源は道路整備特別会計にあたるが
星の数ほどある特別会計のたった一つ。
すべての特別会計が見直さなければならないでしょう

国有林野事業特別会計 地震再保険特別会計 船員保険特別会計
年金特別会計 労働保険特別会計 農業共済再保険特別会計
森林保険特別会計 漁船再保険及漁業共済保険特別会計 貿易再保険特別会計
国営土地改良事業特別会計 治水特別会計 港湾整備特別会計
◆道路整備特別会計←今問題になっているのはここだけ
空港整備特別会計 登記特別会計 特定国有財産整備特別会計
国立高度専門医療センター特別会計 食料安定供給特別会計 特許特別会計
自動車検査登録特別会計 自動車損害賠償保障事業特別会計 産業投資特別会計
都市開発資金融通特別会計 財政融資資金特別会計 外国為替資金特別会計
交付税及び譲与税配付金特別会計 国債整理基金特別会計 エネルギー対策特別会計
そして地方公共団体における特別会計他多数（種類については、国とほぼ同じである。）

日本の税制自体が税金詐欺みたいなものですね

【すべての日本人が見るべき動画はこれだ】
特殊法人と天下り役人が日本を滅ぼす理由。

「日本病」の正体　政治家　石井紘基の見た風景
http://ameblo.jp/worldwalker2/entry-10073673171.html

今問題の道路特定財源は道路整備特別会計にあたるが
星の数ほどある特別会計のたった一つ。
すべての特別会計が見直さなければならないでしょう

国有林野事業特別会計 地震再保険特別会計 船員保険特別会計
年金特別会計 労働保険特別会計 農業共済再保険特別会計
森林保険特別会計 漁船再保険及漁業共済保険特別会計 貿易再保険特別会計
国営土地改良事業特別会計 治水特別会計 港湾整備特別会計
◆道路整備特別会計←今問題になっているのはここだけ
空港整備特別会計 登記特別会計 特定国有財産整備特別会計
国立高度専門医療センター特別会計 食料安定供給特別会計 特許特別会計
自動車検査登録特別会計 自動車損害賠償保障事業特別会計 産業投資特別会計
都市開発資金融通特別会計 財政融資資金特別会計 外国為替資金特別会計
交付税及び譲与税配付金特別会計 国債整理基金特別会計 エネルギー対策特別会計
そして地方公共団体における特別会計他多数（種類については、国とほぼ同じである。）

チーム自民党（役人・族議員・天下り役人達）による税金詐欺を一刻も早く止めさせましょう

邪馬台国

破綻ですか？

jsoxで解決

星の数ある特会の一部道路特定財源でも自民党は利権手放さなく維持し道路造る こんな奴らと話合いが成り立つわけないし 粉砕するのは当然だ！ うぜ〜のはリスクとらず 意見言わず、新聞 テレビ バカ教授が 与野党のせいにして話振る、一番許せないことだ

母屋（おもや）はお粥（かゆ）を啜（すす）っているのに
離れではすき焼きを食べている
簡潔に言うとそれを是正すればよい
一般財源化というのは、道路族率いる道路関係の特殊法人以外の
他の特殊法人も道路特定財源を自由に使えるようにするという事
福田さんの言っていることは
母屋でもすき焼きを食べれるようにするという理屈
問題はすき焼きを食べることを止めさせることではないのか？

まずは簡単に始められる海外マネー撃退法を教えてあげよう。

日本の株式市場に流入している金の約６割が外資マネーということを知っているかな？
平均株価は外資によって維持されていると言っても過言ではない。もちろんこのような状態は
不健全であり、日本の株価は外資の思惑一つで簡単に上がったり下がったりしてしまうのが
現実なのだ。

しかし裏を返して言えば、あなたが株の売買を通じて利益をあげることができたとした場合、
その利益の６割は外資から金を奪うことによって成り立っていると言えるわけなんだ。
もしも君が株で１００万円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０万円。
１億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０００万円。
１００億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０億円にも達することになる。

つまり君が株式市場に参入し、利益をあげればあげるほど、外人投資家がそれに応じた
打撃を被るというわけだ。
君が利益をどんどんあげていけばいくほど、ハゲタカファンドは苦しんでいくんだ。

それがどれほど日本を守ることにつながるか、わざわざ説明するまでもないだろう。

株で勝つ方法は簡単。日経新聞や株に関する雑誌を講読すれば良い。
日頃から情報収集を怠りなくおこなえば、そして外資がすぐには入手することができない情報を
日本の地の利を生かして先に入手することができれば、外資を出し抜いて金を奪い取ることなど
造作もないのだ。
最近は株に投資するなとレスする奴がいるが、そいつは外資のスパイだ。日本の愛国者が株で
外資から金をせしめることを恐れて、外資のスパイが情報工作しているのだ、気をつけろ。

金が無いならサラ金で借りれば良い。株式トレーダーは自営業みたいなものだから、職業を聞かれたら
自営業と答えれば良い。
アコムで無理ならプロミスで借りろ、プロミスで無理なら武富士で借りろ、
武富士で無理ならアイフルで借りろ、アイフルで無理ならレイクで借りろ。

海外ファンドから日本経済を守るため、そして海外ファンドを苦しめるため、君も株に投資しよう。

闇金融だけどねぇ！

借金時計

借金の対ＧＮＰ比１６０％
http://www.tek.co.jp/p/debt_time.html

ガソリン

【都合が良すぎて誰も言い出せないが、現実的な歳出削減案】
キャリア組は官庁を退職後晴れて天下り役人として再就職するが
天下り役人の仕事とは
予算分の税金を自分のいる特殊法人に誘導すること
つまり天下り役人の報酬そのものよりも
特殊法人や癒着企業に流れている税金のほうが遥かに莫大な訳だから
天下り役人は金だけ貰って、何もせず家で寝てもらってるほうが
国民にとっては余程助かる訳です
そうなると天下り役人は言うでしょう
なにもせず、金だけ貰うのは申し訳ないと…
いえいえ、あなた達は金だけ貰って、家で寝てて下さい
天下り役人は自分達の取り分がなくなるのは嫌だから
不必要な特殊法人まで存続させようと必死になる
だから百歩譲って
キャリアの退職金を今よりももっと増やす
その代わり不必要な特殊法人は解体させる
この案だと特別会計の予算は大幅に削減でき国民が得をする
そして官僚達も退職金が増えるわけだから
誰も文句は言わないだろう
現実的な案だと思うが如何だろうか？

　

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 38 //////

　　　　プログラム１０　真の公益法人を支える税制をつくる

　税制の抜本的改革は不可避である。国民すべてが相応の税を負担するのは当然であるが、
基本的には経済活動が主たる税の負担者とならなければならない。そして、その富をもって
豊かな福祉、教育、医療、治安、防衛、外交、文化を支えるのである。
　本格的な税制論議は本書の目的を超えるので、ここでは真に社会的に必要な活動を
支えることができる税制についてのみ触れよう。
　憲法第八九条は民間の私的な慈善事業や教育活動などに公金を支出してはならない、
と規定している。つまり、福祉や教育は国（公）の仕事であるから、その費用は税金で賄うべき
だと述べるとともに、民間の慈善活動に権力は介入してはならず、また利用してはならない。
それは、あくまで民間（社会）が支えるものでなければならないといっているのである。

//////////////////////// 2002年1月出版 ///

★国の借金８４９兆円！

財務省は１２日までに、国債や借入金などを合計した「国の借金」が平成１９年度末時点で
８４９兆２３９６億円に達したと発表した。前年度末に比べ、
１４兆８６１０億円増加し、過去最高を更新した。国民１人当たりの借金は約６６５万円で、
１年間で約１２万円増えた。国の歳出が税収を大きく上回る状態が続いており、「借金」の
拡大に歯止めがかからないままだ。
内訳をみると、歳入不足を補うために発行する普通国債が前年度比で９兆７５６９億円増え、
５４１兆４５８４億円となった。特殊法人向けに発行する財投債などを含めた国債残高は
６８４兆３２７８億円に達し、１０兆２０５８億円増えた。
一方、借入金は２兆１２３５億円減り、５７兆１５８９億円となった。一般会計などの一時的な
資金不足を補うために発行される政府短期証券（ＦＢ）は６兆７７８７億円増の１０７兆７５２８億円。

政府は公共事業費や社会保障費の削減など歳出削減に取り組むが、政府開発援助（ＯＤＡ）や
教育費などの増額を求める声は強まるばかり。国の借金は先進国の中でも最悪の水準にある。
普通の家庭なら、破産寸前の借金体質をどう改善するのか。真剣な議論が求めらている。

*+*+ 産経ニュース 2008/05/12[21:41] +*+*
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080512/fnc0805122141017-n1.htm

自民党
・特別会計は公開しません。　
・公開はしないけど、無駄な部分は削ります。信じてください。
・いまのところ消費税を何％上げたらいいのか、ハッキリしたことはいいません。
（政権与党だから特別会計の内訳もわかります。でも言うと損だからいいません）

民主党
・特別会計を公開させます。
・そのうえで無駄な部分を削り、それでも足りなかったら消費税を上げます。
・いまのところ消費税を何％上げたらいいのか、ハッキリしたことはいえません。　
（特別会計で幾らの税金が無駄遣いされているのか分からないからです）

自民も民主も将来の消費税率については曖昧だが、内実は天と地ほども違うな。

今問題の道路特定財源は道路整備特別会計にあたるが
星の数ほどある特別会計のたった一つ。
すべての特別会計が見直さなければならないでしょう

国有林野事業特別会計 地震再保険特別会計 船員保険特別会計
年金特別会計 労働保険特別会計 農業共済再保険特別会計
森林保険特別会計 漁船再保険及漁業共済保険特別会計 貿易再保険特別会計
国営土地改良事業特別会計 治水特別会計 港湾整備特別会計
◆道路整備特別会計←今問題になっているのはここだけ
空港整備特別会計 登記特別会計 特定国有財産整備特別会計
国立高度専門医療センター特別会計 食料安定供給特別会計 特許特別会計
自動車検査登録特別会計 自動車損害賠償保障事業特別会計 産業投資特別会計
都市開発資金融通特別会計 財政融資資金特別会計 外国為替資金特別会計
交付税及び譲与税配付金特別会計 国債整理基金特別会計 エネルギー対策特別会計
そして地方公共団体における特別会計他多数（種類については、国とほぼ同じである。）

チーム自民党（役人・族議員・天下り役人達）による税金詐欺を一刻も早く止めさせましょう

>>403
政府は増税の前にやるべきことが一杯あるね。
●特別会計の内容全公開と縮小廃止
●民営化の推進（公務員の削減と報酬や待遇の抜本的改革）

★ 九州新幹線・長崎、実質的「13分30秒」短縮に２６００億円…「壮大なるムダ遣い」

・4月28日、佐賀県嬉野市で九州新幹線・長崎ルートの武雄温泉（佐賀県）−諫早（長崎県）間
　45キロの着工式が華やかに執り行われた。この日、長崎市では長崎「新幹線」の建設中止を
　求める県民の会が「不要不急の公共事業」のチラシを手に行った街頭署名に列ができた。

　長崎ルートに導入される新幹線はフリーゲージトレインという在来線の狭い軌道を走ることの
　できる新しいタイプの新幹線で、古川康・佐賀県知事も「多くの鉄道ファンが見に来てくれるはず」
　と期待するほどの「目玉」。ところが、これが「アキレス腱」にもなっている。
　ひとつは安全性の問題。「在来線の1067ミリという狭軌の線路で、本当に新幹線並みのスピードを
　出すことができるのだろうか」（建設中止の県民の会・中里研哉事務局長）と疑う。

　そして、時間短縮効果の問題だ。長崎ルートは在来線の軌道を使うので、現在の長崎本線の
　特急「白いかもめ」も走ることができる。
　長崎県の説明では、長崎−博多間で短縮できる「26分」のうち、5分が新鳥栖（仮称、佐賀県）
　−博多間を走る九州新幹線（フル規格）での短縮。また、途中停車駅が「白いかもめ」の6駅から
　3駅に減ることでの時間短縮が7分30秒になるので、合計「12分30秒」はいまの「白いかもめ」でも
　短縮は可能。つまり、新幹線の実質的な時間短縮効果は「13分30秒」しかない。

　「武雄温泉−諫早」区間の建設に投じる費用が2600億円、肥前山口−武雄間の複線化に
　120億円、これに新幹線ホームや立体交差化などの費用が加われば、3000億円を突破する
　ことは確実。1分間短縮するのに230億円もの費用がかかるから、まさに「壮大なムダ遣い」だ。

　ちなみに、運賃をみても特急「白いかもめ」を使った場合、長崎から博多へは片道2500円
　（4枚綴り乗車券）。新幹線を使うと、片道5000円程度に跳ね上がると試算する。（抜粋）
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080501-00000001-jct-bus_all

財源を確保する為に消費税を１０％に引き上げる？
そしてそれを福祉（年金財源に充てる）目的に使う？
そりゃ子供騙しですよ
忘れてはならないのが年々肥大化する赤字国債、特別会計を抜本的に見直すしか、方法ないでしょ
消費税だけ各国を例に挙げて、日本も増税が必要ともっともらしい事を言っているんだったら
国債の累積赤字は各国と比較しないのですか？役人と族議員は日本の財政がどれだけ赤字になっても
自分達の取り分だけは少しでも減らしたくないという事に気付くべきだよ。自民党族議員や官僚
天下り役人は道路特定財源が減らされそうになったから慌てて、消費税を増税しようとしているだけ
例え年金問題解決の為に消費税を１８％まで増税しても、それは焼け石に水みたいな話ですよ
財政問題とは赤字国債をどうやって返済するかという事に尽きる。自民党はそれを国会で議題として
扱うことを長年タブーとし放置してきた。何故なら、それを解消するには「特別会計」そのものを
是正するしか方法がないからですよ。そんなことを自分達の代でやろうものなら族議員や役人自体が
何のうまみもない、儲からない職業になってしまうからですよ
お得意の各国を例に挙げるなら、なぜ諸外国の政治家や役人の給料と比べない？それだけではない
日本は特殊法人に税金を使い過ぎている。こんなこと諸外国とは比べないでしょ。自民党は党そのものが
消滅しても、「赤字国債」は改革しないよ。考えてみろよ「赤字国債」とは何を隠そう「赤字の税金」
放置すればするほど累進的に赤字が増加し、抜本改革で本格的に返済しようとする時には消費税が５０％
なんて話が現実的に議論されるよ。言っておきますが、諸外国で消費税４０％を導入している国はそのぶん
福祉に力を入れているだけで、老後と子育て教育が安心な設計になっている
勿論、休職中にキャリアアップの為、大学へ通うことすら可能、しかもその間の生活は年金で家族も養える。
どうですか日本も増税するならそれぐらい出来ますか？
日本の税金は中間搾取されているだけ。仮に消費税４０％に増税しても国債の返済にまわされるのが現実的な話
政府（官僚・族議員）に騙されていることが解りましたか？

「特別会計」＝税金詐欺
税金を湯水のように無駄使いしながら
財源が足りないと言っては増税
赤字国債を乱発し、日本の財政を悪化させ続けてきたのは自民党でしょ
増税で伸びる歳入にはすでに限界がある
消費税をこれ以上、上げても消費者は買い控えするから、あまり意味がない
それよりも税金の無駄使い部分を歳出削減する方が、財源としては遥かに大きいでしょ

一般会計予算約８０兆円はいわば表向き予算。対し、特別会計は
裏予算であり、これが「事実上の国家予算」と思っていいだろう。
ちなみ、現在国の歳入（税収）は５０兆円弱。だが、税収のほぼ全額は
公務員と独立行政法人、特殊法人職員の給与に消える。さらに、２０兆
円は国債の償還に充当、医療費や年金など社会保障費の赤字補填でさらに
２０兆円が消失。これだけ、簡単に一般会計予算が吹っ飛んでいるのが実
情だ。

そこで計上されるのが特別会計予算。なんのことは無い。国民の資産で
ある、年金、郵貯、簡保から財政投融資という名目で「拝借」し、
毎年２３０兆円規模で湯水のようにジャブジャブ使っているだけの話だ。
民間の調査によると年金原資などは特別会計の食いものにされ、積み立て
原資のほぼ全額１４０兆円が溶けていると報告されている。
国の膨大な債務の元凶は特別会計といってもいいだろう。これによる、
国債、地方債、特殊法人の累計債務は約１３００兆円。当然、有利子負債
なので、１時間当たりの利息だけで１００億円となるすさまじさだ。
国家破綻を論ずるつもりは全くないが、とりあえず国の実情は知っておく
べきだろう。

特別会計全面整理で一旦、消費税を０％に下げる
そしてその後、純粋に年金給付、健康保険、雇用対策などの社会保障に充てる為の
税率を決める。これなら例え消費税が４０％になっても
病気、失業、定年後の生活も安心出来る。
今のままで税率だけを上げても、特殊法人の無駄使いに税金が流用されるのをとめることが出来ない。
事実、消えた年金の総額数億円よりも
年金以外に特殊法人に流用され、運営が困難になり
回収不能になった税金の総額数十兆円のほうが遥かに大きいわけですから…。
税金の無駄使いは年金以外でも健康保険や雇用保険の世界でも沢山ありますよ
役人に過剰な税金を預けることは非常に危険なことじゃないかと思われます。
実際、運用という名の下に数々の施設破綻、第三セクターなどによる
不必要な建設ラッシュ、注ぎ込んだ税金が回収不能になった話は星の数程あるわけです。

一言に言えば国の役人は民間企業の社員とは違い
責任感がまったくない。そういう事に尽きます。
欧米先進国では行政における税金の使途には
厳しい監視があり、無駄使い（流用）は犯罪です。
「日本人はお上（おかみ）意識がある」なんて世論は言いますが
本当に今時、行政のことをお上なんて思っている人いるんでしょうか？
現代の役人は武士階級でもなんでもないんですからね（笑）

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を８％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


貧乏人でも１万円以上の物を買う時はあるし、金持ちでも１万円未満の物を買う時もあるので、
幅広い国民に公平な負担を求めるという消費税の基本理念は貫ける。
したがって当面の間、これが最善の消費税率と言える。

【偽医療】AKA 関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ【ｲﾝﾁｷ医療】
http://life9.2ch.net/test/read.cgi/body/1211885077/l50

千城台クリニックのＡＫＡ療法による不正請求返金
http://life9.2ch.net/test/read.cgi/healing/1207056268/l50

財政危機という言葉が先行すると
国民の反発を抑えられなくなり
世界的な日本の国債の信用も一層なくなるわけです
だから政府は躍起になって「財政危機ではない」と説明するわけです
そういいながら一方では財務省や政府系のホームページでも
特別会計の肥大化と国の累積債務の関係性が説明されており
財政赤字がこのまま膨れ上がる危険性を指摘しています
つまり何の問題もなければ手を打つ必要がないという
矛盾に対し、政府系の答弁も２種類用意されており
勿論その中では対策として特別会計の予算削減目標が掲げられていますが
今のところ最小限度の目標数値となっており
増え続ける債務は減少傾向に至るどころか
今もさらに増え続けているのが現状です
かつて、国の発行する「国債」と言えば、「安全・確実」な投資の代名詞
とも言うべきものでした。しかし、今、「日本の国債」は、最悪とも言うべき状態にあります。
ムーディーズなどのいわゆる「格付け会社」が各国政府の発行する国債の信用度をランク付け
していますが、これによると、日本の国債は最近までイタリアと同格で
先進国中で最低の水準にありました。
「イタリアみたいな遊び人の国と一緒か」と、かつて日本経済の繁栄を支えた世代の方なら
思われたかも知れません。「先進国中最低」というだけで十分に嘆かわしいことでした。
ところが、この日本の国債の格付けがさらにまた引き下げられ、
ついに、いわゆる先進諸国がかつて一度も経験したことのないレベルにまで落ち込んだのです。

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 39 //////

　米国のような民主的イニシアティブを重んずる国においては、税制においてもこの考えが
貫かれている。つまり、国民は負担額のすべてを政府に納めるか、あるいは一部を社会団体に
寄付するか、選択できるようになっている。具体的には、公益団体（ＮＰＯ）に対する寄付は
税額から控除され、事実上、税金の納付と同じ扱いとなる。自らの経済活動の果実を自らの
自由な意志で自らの社会を作るために"納付"できるのである。
　わが国においても、市場経済の形成とともに、市場の成果の一部を自らの国づくりのために
自らの意志で処分する税制が求められる。

////////////////////// 日本が自滅する日 ///

政府は膨大な予算である特別会計を削減することなく
第一段階で消費税を５％から８％
第二段階で８％から１０％
その後、時期を見て１０％から１８％に引き上げることを考えていますが
それでは、消費税をそこまで引き上げて税収は見込めるのでしょうか？
収入が上がらない以上消費者は買い控えをしますから
税収の伸びには限界があるでしょう。因みにそれで幾らの税収が見込めるのでしょうか？
いずれにしても、日本財政最大の予算枠である特別会計を是正することの方が
財源獲得の可能性としては遥かに大きいでしょう。
増税の理由を年金給付予算の財源と政府は言っていますが
本当にそれだけでしょうか？
私はいずれ累積債務返済の為に消費税を引き上げる時期が来ると思います
債務返済が本格的に行なわれると消費税が４０％や５０％という話が
浮上してくるでしょう。勿論社会保障の予算などそこから捻出されません。
そのころには自民党族議員・天下り官僚・特殊法人関係者などは蜘蛛の子を散らすように
退散してることでしょう。それどころか自民党政権も存在していないかもしれません。
存在しているのは国民に残された負の遺産である、財政赤字。
そんなところではないでしょうか？
国民は騙されてはいけないと思います。
財源２兆円の話が飛び交っていますが焼け石に水です
問題は特別会計から国債償還分を差し引いた
２００兆円余りの使途をどのように是正するかです

特別会計を全面整理して一旦、消費税を０％に下げる
（自民党は特会予算削減に猛反対しているが…）
そしてその後、純粋に年金給付、健康保険、雇用対策などの社会保障に充てる為の
税率を決める。これなら例え消費税が増税になっても
病気、失業、定年後の生活も安心出来る。
このまま税率だけを上げても→【税金が特殊法人の無駄使い等に流用されることをとめることが出来ない。】
事実、消えた年金の総額よりも
年金以外に特殊法人に流用され、運営が困難になり
回収不能になった税金の総額のほうが遥かに大きいわけですから…。
税金の無駄使いは年金以外でも健康保険や雇用保険の世界でも沢山ありますよ
役人に過剰な税金を預けることは非常に危険なことじゃないかと思われます。
実際、運用という名の下に数々の施設破綻、第三セクターなどによる
不必要な建設ラッシュ、注ぎ込んだ税金が回収不能になった話は星の数程あるわけです。

一言に言えば国の役人は民間企業の社員とは違い
責任感がまったくない。そういう事に尽きます。
欧米先進国では行政における税金の使途には
厳しい監視があり、無駄使い（流用）は犯罪です。
「日本人はお上（おかみ）意識がある」なんて世論は言いますが
本当に今時、行政のことをお上なんて思っている人いるんでしょうか？
現代の役人は武士階級でもなんでもないんですからね（笑）

http://www.humanevents.com/article.php?id=25441

政府は膨大な予算である特別会計を削減することなく
第一段階で消費税を５％から８％
第二段階で８％から１０％
その後、時期を見て１０％から１８％に引き上げることを考えていますが
それでは、消費税をそこまで引き上げて税収は見込めるのでしょうか？
収入が上がらない以上消費者は買い控えをしますから
税収の伸びには限界があるでしょう。因みにそれで幾らの税収が見込めるのでしょうか？
いずれにしても、日本財政最大の予算枠である特別会計を是正することの方が
財源獲得の可能性としては遥かに大きいでしょう。
増税の理由を年金給付予算の財源と政府は言っていますが
本当にそれだけでしょうか？
私はいずれ累積債務返済の為に消費税を引き上げる時期が来ると思います
債務返済が本格的に行なわれると消費税が４０％や５０％という話が
浮上してくるでしょう。勿論社会保障の予算などそこから捻出されません。
そのころには自民党族議員・天下り官僚・特殊法人関係者などは蜘蛛の子を散らすように
退散してることでしょう。それどころか自民党政権も存在していないかもしれません。
存在しているのは国民に残された負の遺産である、財政赤字。
そんなところではないでしょうか？
国民は騙されてはいけないと思います。
財源２兆円の話が飛び交っていますが焼け石に水です
問題は一般会計、特別会計、財政投融資の重複部分を差し引いた
本当の国家予算である年間２００兆円余りの使途をどのように是正するかです

【偽医療】AKA 関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ【ｲﾝﾁｷ医療】
http://life9.2ch.net/test/read.cgi/body/1211885077/l50

千城台クリニックのＡＫＡ療法による不正請求返金
http://life9.2ch.net/test/read.cgi/healing/1207056268/l50

"ツケ大きく" 大阪府、橋下改革で黒字でも繰越赤字５０億で実質赤字に…平成２０年度予算案

・大阪府の橋下徹知事は２４日、総額４兆１５４７億円の平成２０年度本格予算案を発表した。
　一般会計は２兆９２２６億円で、前年度当初予算と比べ１０・２％減少し、８年ぶりに３兆円を
　割り込んだ。橋下知事が５日に発表した「大阪維新プログラム案」をもとに編成した予算で、
　人件費削減や事業の見直しなどで単年度収支は１４億円の黒字としたが、１９年度から
　繰り越す赤字５０億円を解消できないため、実質赤字は３６億円となり１０年連続の
　赤字予算となった。

　また、橋下知事は同日、本格予算案に基づく財政収支見通しも発表。２１年度に府税収入の
　減少などで収支悪化が見込まれることなどから２月に発表した収支見通しを改定。２８年度までの
　収支改善額を計１２７０億円上積みし、総額７７７０億円に修正した。

　歳入では、税収が前年度当初から７０９億円減の１兆３９８５億円。このうち、法人２税
　（法人事業税・法人住民税）は５３７４億円で、前年度当初（５９６１億円）から大幅に減少。
　景気後退や原油価格高騰などが影響しているとみられる。
　歳出は、「大阪維新プログラム案」に沿って大幅に削減。プログラム案に基づき今年度で
　３４５億円を抑制するなどした人件費は８７８４億円を計上。前年度当初から４８２億円減らした。
　建設事業費は、プログラム案に基づく事業精査などで前年度当初比８４５億円減の２０２６億円に抑えた。
　（抜粋）
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000932-san-pol

役人と政治家がとことん無駄をなくすまで、一切増税は許さん。

中央からの天下り役人（準公務員）２万７８８２人も必要ないだろ
しかも連中は天下り後特殊法人に２〜３年勤めただけで
退職金を一人当たり２０００万円〜数億円も貰っている
勿論その間、毎月高給も貰いながらだぜ
奴らは公務員辞めるときに退職金をシコタマもらってるんだぜ
特殊法人を即刻クビにしても、なんにも困らない人種だよ
はっきり言ってそんなに金のかかる奴２万７８８２人も要らんだろ？
１０００人要れば充分だろ？１０００人も要らないか？
それだけで特殊法人に掛かる予算がどれだけ浮くと思う？

日本はロートル国家になってしまったから、若返りのために天下りは前面禁止しろ。

戦後すばやく復興したのはロートルが死んでしまった、パージで復職不可だったからだ。

７０以上は全員ガダルカナルへ島流しろ。

ムーディーズが日本国債格上げ、継続的な財政引き締め・再建取り組みへの期待など背景

バーン氏はさらに「主に公共投資、地方政府に係る歳出削減を通じた
継続的な財政再建の取り組みにより、財政は徐々に改善する傾向にある。
赤字削減は着実に進んでおり、旧小泉政権が設定し、福田政権に引き継がれている
政府目標の２０１１年までの一般会計プライマリー・バランスの黒字化につながるとみられる」と指摘した。

ttp://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPnTK012783520080630

Ｓ&Ｐ　ＡＡ　債務者の履行能力は非常に高い。ＡＡＡとの差は小さい。

フィッチ　ＡＡ　債務者の履行能力は非常に高い。

ムーディーズ　ＡＡ　債務者の履行能力は非常に高い。

バランスをとりもどせ！

�@タバコは１０００円に値上げ（自民党案）
�A消費税は０％に戻す（共産党案）
�Bそれで財源が足らないのであれば、その分、特殊法人の予算を削減する（民主党案）

日本の年間国家予算は実際のところ２００兆円もある
（国債の償還分を差し引いても）
これはあまり表に出さず、増税論ばかりを主張する自民党は官僚の手下と言わざるを得ない
ホントのところ�Bを実施すれば、�@のたばこ増税は不要、�Aの消費税も０％に出来る

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 40 /////////////

　　　　プログラム１１　二〇〇万人が失職するが六〇〇万人の職が生まれる

　以上、述べてきた"行政企業"の廃止にともなって、二〇〇万人以上の離職者が出るだろう。
二〇〇万人というのは、特殊法人・認可法人関係の約七割と公益法人・地方公社関係の
約四割を合わせた人数である。
　しかし、官制経済から市場経済への革命が行われれば、市場の一部が活性化され、
行政企業に活動を封じられていた経済分野で、当面、少なくとも六〇〇万人の職が創出
されるだろう。これまで行政企業が占有していた事業が市場に放出されると同時に、
行政企業維持のために設けられていた行政の権限や法規制が取り払われ、市場で
資本の拡大再生産活動が生まれるからだ。

//////////// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

>>377 ：名無しさん＠３周年：2008/01/17(木) 10:30:17 ID:8VOKOfp9
>>俺、中央官庁に勤めて今民間人。で毎朝霞ヶ関
>>駅を通るけど、マジあんなに人は要らないわ。

各地の都道府県庁も酷いもんだぞ。
俺が書類を受け取りに行ったら、就業時間中なのに、
そこの部課の職員全員で世間話に興じてやがった。

ちょっと待っててと言われて10分程待ってたんだが、
その間もお喋りしまくり。

マジ、こんなに人は要らんと思ったね、
民間ならあれの1/3以下で十分だよ。

自民党の族議員が次の選挙で落選しそうだから
官僚達に削減案を作らせているが
あくまでも案だけであって、実施しないという切り札がある
閣僚達の閣議決定で決まったことでも、実施しなくてもよいという裏技がある
実際に何をどれだけやったかが大事
選挙対策でスローガンとして使われている改革
実際に国会で決まった法案とは似ても似つかないことばかり

総論では改革に賛成だが、各論では反対という人ばっかりが政府にも役人にもいっぱいおる。
改革することはいいことだと判ってながら、自分自身に関係する部分は改革されたくないんだ。
改革を進めると具合が悪いのはこいつらだ
　・権力が発揮できなくなる族議員。
　・予算が減って存在感を示せなくなる木っ端役人。
　・労働組合の支持を得られなくなる民主党。
　・決断を下したくない内閣

民間企業なら自ら改革できなければ即倒産だが、行政は簡単には倒産しない。ここに問題の根本がある。
改革できなければ行政にも早期に倒産の烙印を押す仕組みが必要だ。
夕張市のレベルまで行くまでに、倒産団体の烙印を押されればいやでも改革をすすめるだろ。

今の日本社会は税金、社会保険、年金と言う名目で不当に集められた金が、役人、政治家のうちの一部の人間の
手元に集まる仕組みになっている。その金を役人や政治家は自分たちの都合のよいように使い、最終的には自分
たちの私腹を肥やし権力の増大につなげている。
だいたい公務員の給与、退職金、年金は高すぎる。現役時代の業務執行能力や努力から考えると「なんでお前が
そんなにもらえるの？」てのが多すぎる。コネや縁故で採用決めてるから筋の悪いのがたくさん混じってしまうんだ。

改革の根本は公正、公平で無駄のない行政運営を行うこと。これにつきる。
すでに何をすべきかは判っている。あとは実行するだけ。

今の国や地方に必要なのは第二の小泉だ。自民党でも民主党でもかまわない。
本当に実行力のあるリーダーが登場すればすぐに日本は立ち直れる。

がんばれ役人
がんばれ政治家

新生予算

日本医師会総合政策研究機構 「公的年金基積立金の運用実態の研究」より
・存在するはずの年金積立金　　　　　　　　　　　1４３兆９８５８億円
・実上’破綻’と評価される特殊法人や地方自　　８７兆８８５７億円　
治体 などに融資され回収見込みがない積立金
・残っている年金積立金　　　　　　　　　　　　　　　 ５６兆１００１億円　 　
�@住宅金融公庫　　　　　　　２３兆４５１８億円 　�A地方自治体　　　　　　　　 17兆５０００億円
�B年金資金運用基金　　　　１０兆６１５０億円 　�C特別会計（裏国家予算）　１０兆６０００億円
�D日本政策投資銀行　　　　　４兆３４９０億円 　�E国際協力銀行　　　　　　　　３兆９６８３億円
�F都市基盤整備公団　　　　　３兆９０１７億円 　�G日本道路公団　　　　　　　　３兆５２１２億円
�H国民生活金融公庫　　　　　２兆７９８２億円　 �I農林漁業金融公庫　　　　　１兆　８２３億円
�J福祉医療機構　　　　　　　 　　　９８００億円 �K中小企業金融公庫 　　　　 　８４７８億円
�L首都高速道路公団 　６１９６億円　　�M阪神高速道路公団　　 　　 　５２９２億円
�N沖縄振興開発金融公庫　　　　４６６０億円　　�O鉄道建設。運輸整備機構　　 　３１５８億円　 　
�P本州四国連絡橋公団　　　　 　３０５２億円 �Q日本育英会　　　　　　　　　　　　２８７１億円　　
�R 電源開発　　　　　　　　　　 　　２７９５億円 　�S石油公団　　　　　　　　　　　 　　１４３１億円　
レポートを行った森宏一郎氏は、「特殊法人だけで約６０兆円の積立金を食い潰しています。特
殊法人は営利団体ではないので、これらの’借り入れ’は税金で返済しているだけです。特殊法
人へ流れた年金は役人の高額給与や退職金、公共事業、傘下のグループ企業等に食い潰され
ているのが実情です。」とコメント。また、同氏が慶大客員教授・土居丈朗氏と、年金原資を’借り入れ’
している特殊法人と自治体の財務分析をおこなったところ、なんと２４機関がCCランクの格付けで、事
実上「経営破たん状態」であることが判明した。

下記は’０２年度のレポートだが、’０８年現在不良債権となった年金原資は、ついに100兆円
の大台を突破したと予見されている。

自民党はつい先日まで
増税が必要な理由を「年金給付の財源確保の為」と主張していたが
社会保険庁が本来年金給付に充てられるはずの財源を
２０兆円もグリーンピアに注ぎ込んでいたことが明らかになり
回収が不能であることが判明。もちろんグリーンピア以外に流用された
本来給付に充てられるはずの年金もあちらこちらで発覚。
このことが問題になると、今度は消費税増税の理由を変更
「プライマリーバランスの維持」だってさ
つまり膨らみ続ける赤字国債とそれを補う税収のバランスが取れないと
麻生を使って大発表。でも赤字国債の深刻化の懸念は今に始まったことじゃない
もう何十年も前から、国会で野党が批判してたはず、その度に自民党は大丈夫だと
取り合わなかった。今更、自民党は何を言ってるのか？
赤字国債は自民党、官僚、特殊法人が作り続けて来たのに
よくもまあぬけぬけと…

国債の金利は税金
金利が膨れ上がり、税の負担が大きくなるほど
国債という商品は、買っても損、買わなくても損
ということになりますな
つまり国債そのものの論議よりも
何故国債を発行せざるを得なかったのかが問題
税収が少ないから？いや税収は充分すぎるほど国民から取ってます
税金を無駄使いするから、財源が無くなる訳ですよ

>>自民党はつい先日まで
増税が必要な理由を「年金給付の財源確保の為」と主張していたが
社会保険庁が本来年金給付に充てられるはずの財源を
２０兆円もグリーンピアに注ぎ込んでいたことが明らかになり
回収が不能であることが判明。もちろんグリーンピア以外に流用された
本来給付に充てられるはずの年金もあちらこちらで発覚。

２０兆円は大げさではないんでしょうか・・

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 42 //////

　　第二節　権力の市場からの退却

　　　　プログラム１２　特別会計、財投、補助金を原則廃止する

　わが国の財政が「特別会計」や「財政投融資」という"裏帳簿"と「補助金」という"魔薬"によって
構成された利権システムに堕していることは、第一章で説明した。権力による市場支配を
財政面で支えているこの呪われた「御三家」を取り除くことは、経済の再生と健全な社会の
復活にとって不可欠である。
　「特別会計」については原則として五年間で原則として全廃することを前提に見直すべきだ。
また、省庁ごとの所管制を止め、とりあえず、二〜三年の暫定措置として全体を財務省の
所管として国民に見えるものにすべきである。そのさい、現行の三八種類を一本化するとともに、
少なくとも四分の一の規模（約八〇兆円）に縮小し、透明かつ簡素にする必要がある。

////////////////////////// 石井紘基(著) ///

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 41 //////

　しかも、二〇〇万人の離職者と言っても、この中には公務員などとして官公庁からすでに
退職金を受けたことがあり、年金なども十分に保障されている人々も多い。たとえば
地方公社に勤める五〇万人のうちの半数はそのような人々である。残りの人々にしても、
厳しい民間の雇用環境からみればおおかた左うちわの行政企業が廃止となったもので、
一時的に職を失ったからといっても、それは理解してもらわなくてはならない。
（雇用問題については別途触れる）
　とはいえ、一般の職員に対しては、二年間ぐらいの「特別失職保障」を準備すべきである。
このための予算は、莫大な無駄遣いからすればわずかなものである。こうした一連の
断固たる措置のうえに、第二段、第三段の変革プログラムを打ち出すのである。

//////////////////////// ￥1,785で発売中 ///

公務員をリストラして減税した結果
１人当たりＧＤＰ シンガポールが日本を抜く
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080705AT2M0403705072008.html

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 42 //////

　　第二節　権力の市場からの退却

　　　　プログラム１２　特別会計、財投、補助金を原則廃止する

　わが国の財政が「特別会計」や「財政投融資」という"裏帳簿"と「補助金」という"魔薬"によって
構成された利権システムに堕していることは、第一章で説明した。権力による市場支配を
財政面で支えているこの呪われた「御三家」を取り除くことは、経済の再生と健全な社会の
復活にとって不可欠である。
　「特別会計」については原則として五年間で原則として全廃することを前提に見直すべきだ。
また、省庁ごとの所管制を止め、とりあえず、二〜三年の暫定措置として全体を財務省の
所管として国民に見えるものにすべきである。そのさい、現行の三八種類を一本化するとともに、
少なくとも四分の一の規模（約八〇兆円）に縮小し、透明かつ簡素にする必要がある。

////////////////////////// 石井紘基(著) ///

次の内閣は増税をする？

財政は麻薬漬けですよ。

自民党が国会で毎年とうしている予算案の財源の根拠を説明してくれよ 自民信者説明しろよ 800兆の借金の原因だからよ 自民信者説明しろ

最悪なのです。

説明せよ！！

★民主財源案「まゆつば」＝河村官房長官

・河村建夫官房長官は30日午後の記者会見で、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で
　2012年度までに総額20．5兆円の財源を確保するとしていることについて「安定財源を
　含めてどう考えるか。具体的に示さないと、まゆにつばをつけて聞かなければいけない
　話だ」と述べた。　
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080930-00000136-jij-pol

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 43 //////

　廃止または抜本的見直しの方法や緊急度は、事業系、保険系、管理系、
融資系、整理系など特別会計の正確によって異なる。港湾整備、空港整備、
道路整備など事業系の特別会計と、産業投資、開発資金融通など融資系特別会計、
および電源開発促進、石油・エネルギーなどの整理系特別会計の大部分は
直ちに廃止すべきである。
　また、従来から九種類の税金が一般会計に入らず直接特別会計に投入され、
国民にとってみれば納めた税金の具体的使途が国会の議決に付されないため
半ば行方不明の状態であった。こうした不透明を放置するわけにはいかない。
税金はすべて正規の一般会計に入れるべきである。

/////////////////////// PHP研究所発行 ///

>>434
本当ですよ。
社会保険庁がグリーンピアに運用した年金原資は２０兆円です。

もともと日本には国民のための国家など昔からないし、今もない。
それだけのこと。強者が弱者から毟り取るのが基本の国である。
国民のための国家をつくろうという努力を国民は過去一度もしてこなか
ったのだ。太平洋戦争で国民を若者を大量に殺しても平気な国であり、
そういう状況は今だって何一つ変わってはいないのに。

こんな板でどんだけ文句いったってどうしようもなかろうに。
いろんな書き込みを見てて実に不思議だ。

変わらない不思議

借換債のペテン

★宮城県が職員給料の6％削減(2年間)へ　財政再生団体への転落回避

　宮城県は３０日の政策財政会議で２００９年４月から県職員給料の６％削減
（２年間）などの財政再建策をまとめた。会見した村井嘉浩知事は「このまま
では財政再生団体転落の恐れがある」と危機感を表明、０９−１０年度を
「転落回避期間」とする決意を示した。

　県の収支見通しでは、既存の再建プログラムなどあらゆる対策をしても
０９−１０年度で計２２４億円の財源不足が発生。このため、１９８億円分を
給料削減、２６億円分を保有株式売却で穴埋めする。

　６％の削減幅は同県では過去最大。県財政課によると１０月現在、
２５道府県で職員の減給を実施しており、非管理職で比較すると７・５％の
北海道や、７％以上の徳島に次ぐ高水準。今後職員組合と交渉するが、
知事は「ギリギリの数字で、動かすのは困難」としている。既に実施して
いる知事ら特別職の減給も拡大する方針。

　株式は東北電力株を中心に約１１０億円分（時価総額）保有。
財政調整基金残高は約５億円と枯渇寸前で「最後の財源捻出手段」として
株に手を付けざるを得なくなった。

記事
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008103001000852.html

Change !

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 44 //////

　さらに、従来から国家公務員の給与等人件費も、半分以上が特別会計から
支出されている。国家運営の基本的支出の一つである人件費・管理費について、
このような不透明・不明朗は許されない。　年間四〇兆円の規模をもつ「財政投融資」
制度は市場破綻の元凶であるから早急に廃止すべきである。
　「補助金」も、基本的に好ましからざる制度である。したがって"公共事業"や
財投活動に関わる「補助金」はスケジュールを立てて早急に全廃しなければ
ならない。

//////////////////////// 2002年1月出版 ///

赤字は縮小したのか？
金融危機でこれから拡大するのか？

八百長よろづ神の国。
ウヨウヨはやらせとか出来レース大好きだからな。
あらかじめ決まってないと不安なんだろうな。
マル秘情報通とか裏事情知ってますとかウヨウヨの特徴だからな。

★麻生首相「追加の赤字公債、やむを得ない」

麻生首相は２６日の参院本会議で、景気悪化で２００８年度の税収が大幅減となる
見通しとなっていることへの対応について、「過去の例を見ても、税収減の部分については
赤字公債を発行することはやむを得ないと考えている」と述べ、
０８年度第２次補正予算案で赤字国債の追加発行に踏み切る考えを示した。

社民党の又市征治氏の質問に答えた。

税収は法人税収の落ち込みが大きく、０８年度当初予算の予想を６兆〜７兆円下回ると
見られている。税収不足を補うための赤字国債増発で、０８年度の新規国債発行額は
財政再建の目安とされてきた３０兆円を超える見通しだ。年度途中での
赤字国債追加発行は０２年度以来、６年ぶりとなる。

*+*+ YOMIURI ONLINE 2008/11/26[**:**] +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081126-OYT1T00584.htm

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 45 ////////

　ただし、現実問題としてすべての補助金を一拳に廃止するわけにはいかない。とくに教育、
福祉、環境保護関係と仕掛かり中"公共事業"の地方負担分に対する交付金等は経過的な
措置が取られなければならない。
　また、民間が担っている福祉事業等に関する補助は将来、市場経済への移行と税制改革の
進展の中で、（税の選択的納付としての）民間からの寄付に支えられるような誘導が必要である。
もちろん、基礎的な福祉・教育・医療は中央・地方の政府予算で責任を持つのが憲法上も
当然であり、それが前提の話である。

////////////////////////// 日本が自滅する日 ///