【オンライン】円卓の騎士団2ch本部【政治団体】

オンライン政党、2ｃｈ党。めざせ党員100名
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1090568533/l50
の>>318のカキコを見て代わりに立てますた

ミネさんの直接政治制度を２ちゃん党の
目標にしてくれ。

(:;ﾟ;ё;ﾟ;)

★☆★２ちゃん党★☆★第5回
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1066538519/

★☆★２ちゃん党★☆★第4回
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★☆★２ちゃん党★☆★第3回
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★☆★２ちゃん党★☆★第2回
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★☆★２ちゃん党★☆★
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■ 日本再生の処方箋 ■

・ﾎｰﾑﾚｽ、自殺者、無年金・・・どこかの貧乏国と同じような悲劇を我が国から一掃しよう！！
　(すべての日本国民は、平等医療・平等年金・平等介護・平等教育の権利を有する…基本的人権の享有・法の下の平等)

・正社員・派遣・ﾌﾘｰﾀｰ・ﾊﾟｰﾄの垣根を撤廃(育児や介護など都合に合せた働き方ができます)
・日本国民であれば、子供をもうけた親のどちらでも、育児有給休暇を利用できるようにします。
・医療・年金・介護・雇用保険の消費税方式による一本化(徴税ｺｽﾄを下げ、国民負担率を最小化)

・固定資産税大幅減税（不動産取得後の重税から解放）
・所得税原則廃止(高所得者への累進課税は強化)、給与明細天引き禁止(源泉徴収なし)
・法人税大幅減税・簡略化(国際競争力強化・税務部門から優秀な人材を産業界へ)

・宗教法人課税　坊主丸儲けの禁止(この金で託児保育・義務教育・高等教育の無料化を実現し、
　子供の養育費・教育費の心配から解放します。少子高齢化から脱却、年金不安が無くなります。消費が活発になり好景気となります)

・規制緩和・公的部門の縮小を図り、創業機会のチャンスを増やします。
　(ﾄﾗｲ＆ｴﾗｰが可能な世の中にして、日本社会を活性化。未来の本田宗一郎が育つ環境を作ります)

・年間30日の有給休暇義務制度実施　　（気軽に海外へ長期の旅行ができます。
　外国語の習得が安価かつ容易になります。日本各地の観光地が活性化し、地方の雇用が増え、
　大勢の若者が住む様になり、過疎解消へ。多額の税金で無駄に作った箱物施設やｲﾝﾌﾗと
　国土の有効利用が為され、地方経済が活況を呈し、自立へ向かい、日本全体が繁栄します）

・公務員給与のｻﾗﾘｰｷｬｯﾌﾟ制度導入で、現在絶望的な国家財政・地方財政共に健全化します。
　(地方財政の多くが、地方公務員の給与〈年一人約1000万円〉、特殊法人等の天下り団体へ)

・税金の徴収・使途変更と公的部門縮小廃止で、すべての物価が安くなり、消費活動が盛んになります。
　税収が増えます。株価が上がります。不良債権が減ります。投資が増えます。雇用機会が増えます。犯罪が減ります。

★こうした社会ｼｽﾃﾑ改革により、将来不安から解放され、日本の景気が思いっきり良くなります★

Google で「公務員給与のサラリーキャップ制度」を検索
http://www.google.co.jp/search?q=%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E3%81%AE%E3%82%B5%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%83%E3%83%97%E5%88%B6%E5%BA%A6&num=20&hl=ja&lr=&filter=0

少子高齢化が進む日本では、税金や年金・医療費など合わせた国民負担率が、
今のままの社会ｼｽﾃﾑだと、約２０年後には約７０％になるという予測もあるようです。
〔税金（所得税・住民税など）約３０％・社会保障費（年金・医療・介護など）約２０％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それに ＋ 国債の償還などの約２０％で、計約７０％〕

・・・もうすぐ 給料の ７ 割を国家に収めなくてはならない、恐ろしい世の中になるという事。

私は、比較的徴税コストが安価な消費税に比重を置いた税制改革が必須だと考えます。
（一年前に消費税主体の税議論をすると、すごく反対意見が多かったのに、
今では多くの人が賛同するようになりました。これはこれで怖いことですね）

「公務員給与のｻﾗﾘｰｷｬｯﾌﾟ制度」を取り入れた抜本的な「社会ｼｽﾃﾑ改革」 税の単純化
・行政改革を行えば、一般庶民は２０％〜３０％の消費税以外に、税金や年金や医療費
などを、ほとんど払わずに済むと思いますが、これまでと同じく、何も考えず、危機が襲って
来た時に 「しかたない」 で対応するならば、所得の７０％が・・・という未来が訪れます。

また困ったことに、日本が欧州の高福祉国と違うのは、あちらが医療費をはじめ社会福祉
ｻｰﾋﾞｽがほとんど無料で利用可能に対して、日本は今のままの状態が続くであろうという点です。

（ｽｳｪｰﾃﾞﾝは国民負担率 ７０％ 超の「高負担高受益」、日本は国民負担率 ７０％ の
「高負担低受益」になる可能性が高いようです。・・・では、どこへ消えるのか・・・国債の償還
・政治家？やくざ？公務員？特殊法人？金融？医療？他一部の方々へでない事を祈ります）

★☆★２ちゃん党★☆★ 第5回　http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1066538519/394-396