年金関連ってこのスレでいいの？

うっかり、納付期限が1ヶ月過ぎちゃったんだけど払えるかな？

age

同じ金額年金払ってても男が死んだときしか遺族年金がもらえない制度を改正する運動はこのスレでいいですか？

男が専業主夫で女が主たる家計者でも？遺族年金でないってこと？

天引きヤメレ

>>128
遺族基礎年金、寡婦年金はそうだね。
遺族厚生年金も若年支給停止がある。

国会議員年金、国庫負担５割に下げ…調査会答申

　 衆参両院議長の諮問機関「国会議員の互助年金等に関する調査会」（座長＝中島忠能・前人事院総裁）は２０日、
議員年金制度見直しに関する答申をまとめ、両議長に提出した。

　現行の国会議員互助年金法を廃止し、国会議員年金の新制度創設を求めている。給付額は現行より３割以上減らす
一方、負担は約７割強引き上げ、国庫負担率は現行の約７３％から５０％程度に引き下げる。議員年金は公的年金に
比べて優遇されているとの批判が強いためだ。

　答申では、廃止論も出ていた議員年金制度について、「国会議員の重要な職責と身分の特殊性」を理由に、独立した
年金制度の存続が必要とした。

　議員年金については、基礎年金の国庫負担率が３分の１であるのに比べ優遇されていることなど、一般の年金との格差に
批判が高まったことから、制度改正の論議が始まった。年金改革関連法の施行により将来的に基礎年金の国庫負担が２分の１
に引き上げられるため、これと同水準にすることで不公平感解消を図っている。議員年金をすでに受給している元議員は、
現行通りに給付する。

　衆参両院は今後、議会制度協議会でこの答申を協議し、通常国会での法整備を目指す。調査会は出来るだけ早期の施行を
求めている。同調査会は昨年６月に発足した。官僚ＯＢや大学教授など有識者６人で構成されている。
（読売新聞） - 1月20日13時29分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050120-00000004-yom-pol

議員年金反対！！
だいたい、国民年金だけじゃ少ないと思ってるから欲しいんだろ。
でもその少ない国民年金を国民に押し付けておいて、
自分たちは国民年金よりたくさんもらおうなんておかしいじゃん。
先ず、国民年金を十分納得のできる支給額にした上で、
議員年金でもなんでもやってくれよ。
議員自ら少ないと思っている国民年金を俺たちに押し付けるな！！
議員たちも国民年金しかもらえないとなれば、
年金改革をきちんとするだろうからな。

>>131
割合だけ下げても駄目だろ。
同じ５割負担でも、議員年金の場合、金額がデカいから国庫負担額は遙かに多い。
国庫負担額そのものと、支給に必要な加入年数もを厚生や国民年金に準じる形でないと
到底納得は得られないだろ。

国会議員の人に簡単な質問。
国民年金支給額だけで、どうやって生活すればいいですか？
具体的にモデルケースを設定して、
例えば都内で生活する方法をお聞かせください。
もちろん贅沢なんて望んでいませんよ。
人間らしい文化的な生活を最低限のレベルで
年金だけで実現してください。
もちろん金持ちじゃないので、持ち家などありませんよ。
40年間年金一生懸命払ってきましたから。
モデルケースで説明するのが得意そうですよね。
特に政府の中の人。

銭金age

>>1
他にもイッパイある

ところで、俺が以前居た会社は、社長と副社長と常務（全員兄弟）が
フィリピンの女に入れ込んでマニラに別荘を建てたりして、遊びほうけて
会社が左前になった。

そこで何をしたかと言うと、従業員の厚生年金と健康保険をこっそりと、
しかも過去に遡って脱退手続きをしたんだよ。
それで払い戻し金がごっそり手に入った。５０００万ぐらいかな。
ところが、従業員にばれないように毎月、天引きを続けてたんだ。
これで更に儲かったわけだ。毎月２４０万。でかいよね。

俺は、虫歯の治療で使った健康保険証が無効だという通知を受けて、
しかも無効な保険証を使ったから詐欺罪に当たるとして警告も受けたので
気付いた。
ところが、同僚に話しても誰も信じなかったね。俺は倒産前に辞めたけど、
最後まで居た奴らは３ヶ月ぐらい給料をもらえないまま倒産の憂き目にあった。
自分が本当に厚生年金に加入しているかどうかは、役所に問い合わせする
しかないのだ。
しかし、問い合わせても安心できないぞ。過去に遡って脱退手続きを
するのは事業主の任意という規定がある。どうしてこんな馬鹿な規定を
作ったのだろうね。国会議員は全員氏ね。

ロシアを見てみろ
男性の寿命はたったの58年
年金などありつけない

７日以内にＭ６級地震が関東地方を直撃
「１週間以内に、Ｍ６級の大地震が関東地方を襲う」――こう言い切るのは日本地震予知協会代表の佐々木洋治氏だ。余震が続く新潟県中越地震、２度のスマトラ島沖地震、そして福岡県西方沖地震と
国内外で大地震が立て続けに起きている最中だけに、何とも不気味な予言である。

　佐々木代表は阪神大震災から福岡沖地震に至るまで、地震発生前に機関誌やホームページ上で警戒警報を発してきた。いずれも、予兆現象である“地震雲”を観察したという。

「地震雲とは飛行機雲のように空を横切る帯状の雲や、扇子を広げたような雲、あるいは白く細い絹織物のような雲を指します。地震発生直前は、地中に蓄積された強力な電磁波エネルギーが地殻の
亀裂部から大気中に漏れ始める。磁力線の影響でヘンテコな雲が形成されるのです。地震予知協会は今月２７日、東京全域や伊豆、相模など神奈川県の上空一帯で地震雲を確認したことで、警戒警報
を発することにしました」（佐々木代表）

　だが、地震雲が発生しても地震が起きないこともあるという。なぜ今回の地震雲はＭ６級の巨大地震に結びつくのか？

「運が悪いとしか言いようがないのですが、地球全体がきのう（３０日）から４月１日、４月４日と連続して“特異日”を迎えます。彗星が太陽のコロナ（外周をとりまく電離したガス層）と接触する
ことで、大量の電磁波が地球に降り注ぐのですが、この電磁波は発生寸前の地震を誘発する。すでに関東地方は蓄えられた電磁波エネルギーが破裂しそうなゴム風船状態。いざ地震発生となればかなり
大規模になることから、“Ｍ６級”と判断しました」（佐々木代表）

　せっかくの花見の季節だが、飲みすぎは避けた方がいいかも。

【2005年3月31日掲載】

年金運用の目的は何
http://1ch.tv/thread.php?th=3108&ar=7&ca=1

坂口厚生大臣！カツラずれてますよ〜！
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1053498289/l50

上のスレ、ついにエラーが出てしまった。
（ＥＲＲＯＲ：このスレッドは512kを超えているので書けません！）
記事の引用の続きをこのスレで。


　これをもとに政府は現役世代の平均手取り収入と比べた給付水準はモデル世帯（夫は会社員四十年、妻
は専業主婦）で今の５９・３％から徐々に下がるものの、三十五年以降は５０・２％でとどまると強調した。
　かりに、この推計よりも出生率が低下した場合、給付水準が４６・４％になると試算されている。年金
制度は現役世代の保険料によって、高齢者世代の年金給付を賄う仕組みのため、将来の現役世代人口が政
府の予測を超えて減少すると、５０％給付を維持するには、保険料や給付年齢の引き上げが避けられなく
なりそうだ。
　　　　　◇
　合計特殊出生率　１人の女性が１５歳から４９歳までの間に平均して何人の子供を産むかを示す推計値。
調査を始めた昭和２２年は４．５４だったが、第２次ベビーブームだった昭和４８年以降は減少傾向が続
いている。２．１を下回ると人口が減っていくとされる。海外ではイタリア（１．２４）、ドイツ（１．３５）
が日本とほぼ同水準だったが、少子化対策などで歯止めがかかっている。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050602-00000001-san-pol

納付率横ばいの６３・６％　国民年金、目標を下回る

　社会保険庁が３日発表した２００４年度の国民年金保険料の納付率は、前年度比０・２ポイント増
とほぼ横ばいの６３・６％にとどまった。納付率は０２年度の６２・８％を底に２年連続増加に転じ
たものの、社保庁が定めた０４年度の目標値６５・７％を大きく下回っており、依然として過去最低
水準を脱し切れていない。同庁は０７年度に納付率を８０％に引き上げる計画を立てているが、現状
のままだと実現は極めて困難な見通しで、改善策の強化を求める声が強まりそうだ。
　納付率が過去最低の水準にとどまったのは、一連の不祥事を発端とする年金制度への不信感から納付
意欲が向上しない上に、学校にも行かず、仕事もしない「ニート」の増加など若年層の雇用状況が改善
していないことなどが要因とみられる。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050603-00000173-kyodo-pol

国民年金保険料の納付率、目標下回る…０４年度

　社会保険庁は３日、２００４年度分の国民年金保険料の納付状況を発表した。納付率は６３・６％
で前年度比で０・２ポイント改善したが、同庁が目標に掲げた６５・７％を２・１ポイント下回った。
　同庁は２００７年度末で納付率を８０％に引き上げることを目標としているが、達成は難しい状況だ。
　納付率の改善は、低所得者や学生などへの納付免除、猶予手続きが進んだため、納付義務を負う人の
数が減ったことが主な原因と見られる。納付率を都道府県別で見ると、島根の７６・６％が最も高く、
新潟７５・５％、長野７３・９％が続いた。最低は沖縄の４５・１％、次いで大阪５４・３％、東京
５８・３％などが低かった。前年度に比べ納付率が下がったのは長崎や山形など１７府県に上った。
　これに関連し、村瀬清司長官は同日、納付率向上策として、＜１＞国民年金の納付率を改善させた全国
の社会保険事務局や同事務所への表彰制度を今年度から導入する＜２＞今後、年金保険料をクレジットカード
で納められるよう検討する＜３＞２００６年度から３５歳の被保険者に対し、過去の加入記録を通知し、
未納者には無年金者になることを警告する――などの方針を明らかにした。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050603-00000013-yom-pol

社保事務所課長が横領＝保険料４００万円、懲戒免職−静岡

　静岡社会保険事務局は３日、約３９８万円を横領したとして、４０代の課長級職員を
懲戒免職にしたと発表した。浜松東署に業務上横領容疑で告訴する。
　同事務局によると、職員は浜松東社会保険事務所の課長だった２００４年８月から今年
３月まで６回にわたり、静岡県西部の２社から現金で納付された健康保険の保険料など計
約３９８万円を横領した。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050603-00000744-jij-soci

国民年金　未納率水準高止まり　１６年度の改善０．２ポイント

社保庁不信など要因
　社会保険庁は三日、平成十六年度の国民年金未納率が３６・４％になったと発表した。前年度に比べ、
わずか０・２ポイントの改善で、同庁が掲げてきた３４・３％の目標には２・１ポイント及ばなかった。
十四年度の３７・２％をピークに二年連続で改善に転じたとはいえ、過去最悪水準を脱しきれておらず、
都道府県別にみると、十七府県で前年度より納付率が悪化しており、同庁がこの半年あまり取り組んでき
た未納対策が問われそうだ。　
　未納率の水準が高止まりしているのは、一連の不祥事を発端とする年金制度への不信感から納付意欲が
向上しない上に、学校にも行かず、仕事もしない「ニート」の増加など若年層の雇用状況が改善していな
いことなどが要因とみられる。
　何カ月分の保険料が納められたかをみる納付月数では、前年度（一億三千四百九十二万月）に比べ、２・８
％減の一億三千百十一万月となり、保険料収入は減った。納付月数が減ったにもかかわらず、未納率が改善
したのは、保険料免除制度の対象者の増加などによって納付しなければならない人が大幅に減ったため。社
会保険庁の村瀬清司長官は十九年度の未納率２０％を目指して毎年度の目標を掲げているが、同日の会見で
「社会保険庁に吹き付けてきた逆風の影響もある。未納対策は十七年度からが本番」と述べ、十六年度の目
標未達成がやむを得ないとの認識を示した。

　　　　　◇
　≪高齢社会白書≫
　■９０歳以上が１００万人突破／６５歳以上、最高の１９・５％
　政府は三日の閣議で、平成十七年版「高齢社会白書」を決定した。六十五歳以上の高齢者が総人口で占め
る割合を指す高齢化率が過去最高の１９・５％となり、九十歳以上の高齢者数も初めて百万人を超えるなど、
超高齢社会の到来が数値に表れている。また、出生率の低下や若年層の人口減少が続くことから、職場や地
域活動での高齢者の積極的活用を促している。
　白書によると、六十五歳以上の高齢者数は昨年十月現在で過去最高の二千四百八十八万人に達し、高齢化
率も前年から０・５ポイント増加して過去最高を記録した。
　今回の白書は、近年中に総人口が減少に転じ、高齢化率が十年後の二十七年（二〇一五年）に２６％、四十
七年（二〇三五年）に３１％へと増加するとの将来推計を前提に「わが国の活力を維持していく上で、高齢者
自身が担い手となり活躍できるような社会の実現が不可欠だ」（内閣府）との観点からまとめられた。内閣府
は白書の編集にあたり、今年一−二月に全国八千の企業を対象に高齢者の社会参加に関するアンケート調査を
実施し、約二千七百社から回答を得たが、それによると人口減少時代の人材確保に関し「より困難になる」と
答えた企業は３４・９％に上る一方、高齢者の活用を「拡大する」とした企業は２４％にとどまった。
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050604-00000005-san-pol

横領：保険料３０万円、職員を懲戒免職処分−−水戸北社会保険事務所　／茨城

　水戸北社会保険事務所の男性職員（３７）が、事業所が納めた厚生年金保険料３０万円を横領
していたことが分かり、茨城社会保険事務局は３日、職員を懲戒免職とした。同事務所長は職員
を業務上横領の疑いで告発する方針。
　同事務所によると、５月１８日、事業所から未納保険料の残額確認の電話があった際、納入額
との差が判明した。当時の徴収担当職員に事情を聴いたところ、昨年１０月、１１月、今年２月
の３回にわたって事業所から直接受け取った各１０万円の保険料を国庫に払い込まずに着服して
いたことが分かった。職員は「横領した金は生活費に充てた」と説明しているという。
　同事務局は職員に遅延利息を含めた全額を返納させ、懲戒免職とした。また事務所長と徴収課長
を訓告処分とした。当時の茨城社会保険事務局長は文書による厳重注意に相当するが、既に退職し
ているため、処分できないという。
　山田英樹・茨城社会保険事務局長は「県民の皆様方に深くおわび申し上げます」とするコメント
を発表した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050604-00000153-mailo-l08

着服：保険料４００万円、前課長を懲戒免職−−社保事務局　／静岡

　静岡社会保険事務局は３日、納付された保険料約４００万円を着服していたとして浜松東
社会保険事務所の課長だった４０代の男性職員を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
昨年５月に紛失した保険料の穴埋めのためにした借金返済にあてていた。職員は「社会保険
庁が批判されていた時期で言い出せなかった」と話している。
　同事務局によると、この職員は昨年５月、集めた保険料約４００万円を紛失し、その後、
消費者金融から借金し穴埋めをしていた。しかし返済が追いつかず、課長だった昨年８月から
今年３月までに、６回にわたり浜松市と浜北市の２事業所から集めた３９８万３００５円を着
服した。鈴木薫事務局長は「あってはならないことで、再発防止を徹底したい」とコメントし
ている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050604-00000027-mailo-l22

>>147-148
以前なら社会保険庁のうちわで内々に処理されていた問題ではないか
と思う。国民の保険料という公金を扱っているという常識的なことに
社会保険庁はやっと気がついたか。

省庁のＩＴシステム運用費、９５０億円削減可能が判明

　中央官庁が保有する大規模コンピューターシステムの運用経費が、妥当性を欠く契約方法などを見直す
ことにより、年間に最大で計約９５０億円も削減できることが、各府省庁別に行われた「刷新可能性調査」
で明らかになった。
　官公庁のＩＴ（情報技術）調達を巡っては、以前から、長年の随意契約が高コスト化を招いていると
指摘されていたが、今回の調査で、そうした公費の“無駄遣い”が裏付けられた形だ。
　刷新可能性調査は、過去の支出の妥当性を分析し、今後いかなるシステムを構築すべきかを示すのが
目的で、政府が２００３年７月に策定した「電子政府構築計画」に盛り込まれた。
　対象は、年間経費が１０億円を超え、長年にわたり特定業者との間で随意契約が結ばれてきた１６府省
庁の計３６システム。調査は、民間のコンサルタント会社など外部の第三者機関に委託して行われ、今年
３月末に全システムで終了。各府省庁がこのほど「最終報告書」をまとめた。

　約９５０億円の削減可能額のうち、約５２０億円分は社会保険庁の「社会保険オンラインシステム」を
巡るもの。これはすでに表面化しているが、それ以外にも今回新たに、競争入札を導入することなどで、
厚生労働省の「職業安定行政関連の情報」など５システムで計約２２０億円、法務省の「登記情報」など
２システムで計約１３２億円、防衛庁の「陸幕補給」など２システムで計約２０億円などが削れることが
判明した。
　とくに、厚労省のシステムについては、徐々に減額が可能なはずの「センター設備、端末、ネットワーク」
への支出が１９９９〜２００３年度の間、随意契約を続けることなどでほとんど変化していないことが判明。
調査報告書は「次年度契約のための予算策定にあたり、過去の実績を参考に適切な経費に近づけていく方策
が、とられた形跡がない」として、コスト意識の欠如を指摘していた。
　また、財務省の調査は、同省の「税関システム」などで、実績と大きくかけ離れた過剰なシステム投資が
行われているとしたほか、「官民共同の委員会を設置するなどし、調達の透明性・公平性を担保する必要が
ある」などの表現で、調達方法の改善を求めていた。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050614-00000001-yom-soci

監修料の６割タクシー代に　厚労省、内部調査

　厚生労働省の職員が出版物の監修料として多額の現金を受け取っていた問題で同省は１５日、
現金の使途はタクシー代が６割強、懇親会費が１割程度−−とする内部調査結果をまとめ、参議
院厚生労働委員会の理事会に提出した。各職員の所属課の庶務係にプールされていたのは全体の
５割弱だった。
　監修料はこれまでに厚労省と社会保険庁で計１０億円が明らかになっているが、今回の調査は
厚労省職員分のうち、補助金などで作られた出版物で「問題性が高い」とされる約２億９０００万
円が対象。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050615-00000244-kyodo-soci

厚生年金連合会　買収防衛策９割に反対　「株主利益損なう」

　国内最大の年金運用団体である厚生年金基金連合会は二十七日、今月の株主総会で提案される株式
発行枠の拡大など敵対的買収の防衛を目的とした議案の九割に反対していると発表した。一株の価値
が薄まるなど、株主利益を損なう恐れがあるため。ライブドアによるニッポン放送の買収をきっかけ
に防衛策導入に動く企業が相次いでいるが、今年の株主総会では東京エレクトロン、横河電機の買収
防衛策がすでに否決されるなど、株主側は厳しい姿勢で臨んでいる。
　株主総会で発行枠拡大を提案したのは百五十四社で、連合会はうち百四十六社で反対した。また、
権利確定日の柔軟化については百十社のうち百七社に反対した。
　株式発行枠を拡大すると敵対的買収者以外の第三者に新株を大量に発行することで買収者の持ち株
比率を下げることができるが、一株当たりの価値が薄まる恐れがある。権利確定日の柔軟化は、株主
が議決権を行使する基準日を操作することで友好的な企業に新株を割り当てて敵対的買収を防ぐ防衛
策だが、株主利益の向上につながるかは不透明さが残る。
　このほか六社が導入を提案したポイズンピル（毒薬条項）は二社の議案に反対。防衛策発動を判断
する特別委員会などの構成メンバーが現経営陣に選考されている場合などは「経営陣が保身目的で発
動する恐れもある」という。企業名は公表していない。連合会は今年四月、買収防衛策導入に対する
判断基準を策定。この基準などに照らし「今回提案された買収防止策のほとんどが株主利益を損なう
恐れがあり、賛成できない」（年金運用部）と判断した。
　東京エレクトロンは二十四日開いた総会で、発行枠を三億株から七億株に増やすことを提案したが、
賛成票が６６・０％と定款変更に必要な三分の二超にわずかに届かなかった。横河電機も現行の二倍
超の十億株に拡大することを否決された。市場では「今後も同様の提案をする企業は、否決される可
能性がある」（大手証券担当者）との見方が広がっている。

　　　　　◇
　《厚生年金基金連合会》企業が従業員の老後の所得保障のために設立している厚生年金基金の連合
体。加盟約１３５０基金が合計約４６兆円の保有資産を適切に運用できるよう、情報提供や相談、指
導などの支援を行っている。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050628-00000015-san-bus_all

保険料の徴収権移管求める　逗子市が特区計画提出

　神奈川県逗子市は２７日、国民年金保険料の未納問題解決策の一つとして、同保険料の徴収
権限を社会保険庁から逗子市長に移管することを求める構造改革特区計画を政府に提出した、
と発表した。
　逗子市でも２００３年度、国民年金保険料の未納率が２６・４％と過去最悪を記録しており、
同市は「未納問題に社会保険庁は十分な対応を図れない状況にある」と、提出の理由を説明した。
　計画は、社会保険庁の電話や戸別訪問による督促では改善は図れないとして、徴収権限の市長
への移管を提案。それによって、市は住民税と一緒に同保険料を徴収できるため、納付率を向上
させることができるという。国民年金保険料の徴収業務は、０１年度までは市町村が行っていた。
　また、同市は年金制度の維持のため、民間の個人年金を国民年金と同等に扱い、市民にどちら
かを選択させる特区計画も申請した。公的年金への国民の不信感が強く、年金加入の選択制が必
要としている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050627-00000269-kyodo-pol

２億８千万円詐取か　元年金基金職員を逮捕

　銀行への払戻請求書を偽造し現金をだまし取ったとして、神奈川県警捜査２課は２９日、詐欺容疑
などで、横浜市磯子区岡村、神奈川県乗用自動車厚生年金基金の元職員で無職宮田則子容疑者（６１）
を逮捕した。詐取した額は計２億８０００万円に上るという。
　宮田容疑者は１９６９年に同基金に採用され２００３年１０月末に懲戒解雇されるまで約３４年間、
１人で経理を担当。「８３年ごろからだまし取った」と供述しており、捜査２課は時効分を除いた約
１億５０００万円の余罪があるとみている。
　基金の内部監査で発覚。ホストクラブで遊ぶなどして使ったという。
　調べでは、宮田容疑者は０３年７月初旬ごろ、基金理事長印を無断使用して請求書を偽造。銀行に
提出して３回にわたり、計３３０万円をだまし取った疑い。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050629-00000077-kyodo-soci

厚生年金基金制度の仕組み - 厚生年金基金連合会
http://www.pfa.or.jp/qa/qa01.html

＜社保庁＞家主と折衝、家賃１割カット　５億円が浮く

　社会保険庁は２９日、各都道府県の社会保険事務局など賃貸ビルに入居する１４１地方機関
の０５年度分家賃について、前年度比で１０．３％（５億２５００万円）少ない４５億５１００
万円に減らしたとの集計結果をまとめた。初めて近隣の家賃相場を調査、家主と折衝させたという。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050630-00000007-mai-pol

＜厚生年金収支＞株価回復基調で３年連続赤字を回避　厚労省

　厚生労働省は３０日、社会保障審議会の年金数理部会に、０３年度の厚生年金収支が株価の
回復基調に伴い、時価ベースでは３兆７９６８億円の黒字となり、３年連続の赤字を回避したと
報告した。ただ、厚生年金に代わって資金運用をしている企業年金の代行返上や解散が相次ぎ、
そうした企業からの移管金（３兆４９６５億円）という一時的な増収を除いた実質黒字は３００３億
円にとどまった。
　厚生年金の０３年度決算（簿価ベース）は制度発足以来初の赤字（３３７９億円）に転落した
ものの、株価に救われた格好。時価ベースの収支は０１年度分から集計しているが、株価の下落
で初年度は６９９９億円の赤字となり、０２年度には赤字幅が２兆５３３３億円に膨らんでいた。
　時価でみた０３年度の収入は、運用収入が前年度の２７３１億円から一挙に６兆４２３２億円
に伸び対前年度比２５．６％増の３５兆２３６９億円。ただ、保険料収入は４．８％減の１９兆
２４２５億円にとどまった。
　一方、支出は２．８％増の３１兆４４０１億円。高齢化で受給者（２１３６万９０００人）が５．２％
増え、給付費も２．３％増の２０兆８１４０億円に達した。
　また、０３年度に簿価ベースで５００億円の赤字だった国民年金も、時価では２４５９億円の
黒字。０２年度の時価は２７５３億円の赤字だったが、２年ぶりに黒字に転じた。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050630-00000095-mai-pol

書いてある内容がよくわからない。
それに時価ベースでもって計算しているところが
なんとなく心もとない。
時価というのは常に流動的であるからだ。

納付率向上計画を見直し　国民年金保険料で村瀬氏

　村瀬清司社会保険庁長官は８日、共同通信とのインタビューに応じ、２００４年度の国民年金
保険料納付率が６３・６％と目標の６５・７％を達成できなかったことに関連し、昨年秋に定め
た納付率向上行動計画を本年度下半期に見直す方針を明らかにした。
　行動計画は０７年度に納付率を８０％に引き上げるため、全国の社会保険事務局、事務所ごと
に０７年度までの目標納付率を設定、電話や戸別訪問などの未納対策強化を掲げた。
　計画の見直しについて、村瀬長官は「市町村から所得情報を得られるようになったので、強制
徴収や免除の適用など仕事のやり方が根本的に変わってくる」と述べ、所得情報の有効活用など
が中心になるとの見通しを示した。その上で納付率の目標値を引き下げる考えはないことを強調
した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050708-00000218-kyodo-pol

行政に不満のある方
行政が良くないのは法律が未整備なせいです
しかし、その法律を作るべき政治家にその能力は実際には殆ど無いと言って良く
実際に法律を作成しているのは所管省庁に勤務する公務員です
公務員が公務員にとって不利な法律を考えるわけが無く
そのせいで生じる歪みがあらゆるところで起こっているのは
皆様が日常の生活の中で実感しているとおりであり
この度、
公務員が国民に不利益をもたらした場合にこれを処分する為の法律を考察する主旨のスレを
法学板に立てましたので皆様の支援とご協力をお願いします
２ちゃんねるの皆様の力をお貸しください

公務員公金不正使用取り締まり法を考察するスレ
http://academy3.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1121119894/l50

>>1
スレ主にはわるいが、オレは厚生労働省は細かいことはともかく、大局てきには
そんなに間違っていなかった・いないと思うよ。政治のほうだね、欠陥なのは。

【民団】在日外国人を救済…無年金障害者、民主党が改正案【07/13】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1121248625/

"在日外国人らも救済" 民主党年金案
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1118398687/


誰かこの売国政党をなんとかしてくれ・・・

厚生年金基金連合会、西武鉄道などに４２億円賠償請求

　企業年金の上部団体である厚生年金基金連合会は１４日、西武鉄道の有価証券報告書の虚偽記載で、
保有する西武鉄道株が上場廃止となり損失を被ったとして、西武鉄道と、グループ中核企業のコクド、
堤義明・前コクド会長を相手取り、総額４２億６０１７万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起
こした。
　同連合会は、西武株の上場廃止を東京証券取引所が決める直前の２００４年１１月１５日〜１９日の間
に、保有する西武株１８７万１０００株を５億４０００万円で売却したが、取得価格（４４億１３９７万円）
との差額に、弁護士費用などを加えた４２億６０１７万円の賠償を求めている。
　同連合会の投資先の中には、これまでも上場廃止で株価が下落した企業はあったが、投資先に損害賠
償を求めるのは初めてだ。記者会見した矢野朝水（やの・ともみ）専務理事は「西武株は損失の規模が
大きく、虚偽記載を組織的に隠ぺいするなど悪質だった。年金の受給者への責任を果たすためにも提訴
すべきと判断した」と説明した。
　西武鉄道株を巡っては、同連合会のほか、国内最大の公的年金である年金資金運用基金、地方公務員共
済組合連合会、国民年金基金連合会も、損害賠償を請求する方針で、損失額の確定作業を急いでいるとい
う。機関投資家以外でも、全日本空輸がコクドに７億円の損害賠償を求める調停を申し立てており、提訴
の動きが広がっている。
　西武鉄道、コクドとも「訴状を見ていないのでコメントできない」としているが、訴訟の行方次第では、
巨額の損害賠償の支払いを求められる可能性もあり、グループの経営再建に影響を及ぼすことも懸念され
る。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050714-00000212-yom-bus_all

４４都道府県まとめて発注　民間委託費削減で社保庁

　社会保険庁は２５日、電話による国民年金保険料納付の督励など民間への委託費を削減
するため、委託業務を富山、石川、福井の３県を除く４４都道府県分を一括して入札にかけ
る方針を決め、同日開かれた「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」に報告した。
２００６年度から実施する。現在の各都道府県ごとの入札をやめるため、１つの業者が単独
で落札することも可能になる。
　年金などの届け出書の入力や磁気媒体化などは、これまでも民間への委託化を進めてきたが、
民間業者が一括して広範囲で業務を受注することができれば効率化が図れるため、委託単価
も引き下げられる、とみている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000234-kyodo-pol

年金制度に格差があるが憲法に違反していないか。

よーく考えてダメな政治家たちに任せず直接司法に訴えようー

国債３０兆円　＜　特殊法人予算４０兆円



http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2001/10/_40.html
特別会計から3兆5000億円
一般会計からも4兆円
財政投融資から32兆3000億円

地方議員の年金見直しへ　市町村合併受け検討会

　地方議会の議員年金の財政悪化を受け、総務省は２６日、制度見直しを検討するため
有識者や議員らでつくる検討会（座長・小早川光郎東大教授）を設置、初会合を開いた。
　総務省は２００３年度から給付カットと掛け金引き上げを実施しているが「平成の大
合併」で市町村数が大幅に減少。掛け金を支払う議員数が減る一方、長寿化で受給者は
増加することから、あらためて対応が必要と判断した。
　給付額や掛け金の再変更や共済会の統合などを検討し、年内に報告書をまとめる予定。
　地方議員の年金は都道府県、市、町村の各議会議員共済会が運営。現職議員の掛け金
と自治体の負担金で成り立っている。支給対象は１２年以上在職した６５歳以上の退職
者で、都道府県議の場合、年間２百数十万円が支払われる。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000191-kyodo-pol

＜社会保険庁＞毎年不正に、書籍１億５０００万円分を購入

　社会保険庁が自ら監修した８種類の本やパンフレットを、正式な予算要求をせずに
毎年約１億５０００万円前後も購入していたことが明らかになった。谷垣禎一財務相
は２７日の衆院決算行政監視委員会で「望ましくない。来年度概算要求から改める」
と表明した。長妻昭議員（民主）の質問に対する答弁。
　長妻議員が入手した同庁の資料によると、問題の監修書籍は「社会保険関係者名録」
「健康保険の早わかり」など。正式な予算要求はせず、特別会計の保険事業事務処理
費などからの支出で購入しており、費用は９９〜０３年度まで毎年計１億６０００万
〜１億４０００万円。これらの本は全国の社会保険事務所などに配られており、０３年
度の場合は購入冊数が多いもので約２７万冊に上っている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050727-00000047-mai-pol

社保庁、予算１４倍の監修本購入…差額３３億追加支出


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050727-00000005-yom-soci

はやく　社保庁を解体してくれＹｏ！

個人資産１４００兆の内訳

４００兆円は保険とか年金の積立金
使える資産は本当は１０００兆

しかも郵貯、厚生年金、国民年金、簡保など
合計４３８兆円の個人資産の運用先は、
回収できない不良債権になってる

http://www.hi-ho.ne.jp/yokoyama-a/tokushuhoujin.htm

回収できない金額３５３兆９９２７億円
http://www.jbaudit.go.jp/gaiyou15/200411/zaisei_03.htm


１４００兆の国民金融資産ですが、この内の４００兆円は、これは将来国民が
受け取るはずになっているところの保険とか年金の積立金です。そして、
国民の負債というものは財務省の統計でも約４００兆あるのですから、実質的に、
金融資産として存在するのは約６００兆円となります。しかも、約３０％を占める
保険や年金の運用状況は絶望的な状況になっています
http://link-21.com/masahiro/ishikouki.htm

国民年金の赤字３倍に　０４年度、厚生年金は黒字に

　社会保険庁は３日、自営業者やパート労働者が加入する国民年金の２００４年度決算の収支が、
３年連続で赤字になったと発表した。赤字額は１７０７億円で前年度の５００億円から３倍以上
に膨らんだ。サラリーマンらの厚生年金は黒字に転換した。
　国民年金は、保険料を負担する被保険者数が減ったことにより保険料収入が２７２億円減るなど、
収入は１９６８億円減の５兆５７０９億円。一方、支出も受給者減などで減り、５兆７４１６億円
となったが、減少額は７６１億円で収入減を大幅に下回った。
　厚生年金は、収入が３２兆８４７７億円に対し、支出は３２兆６１１８億円。前年度の３３７９
億円の赤字から、２３５９億円の黒字となったが、厚生年金基金の代行返上による移換金約５兆
４０００億円の一時的増収がなければ、実質的には約５兆１４９５億円の赤字になる。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000150-kyodo-pol

共済年金　転給制度廃止へ　遺族年金格差を是正　与党方針

　与党年金制度改革協議会は三日、遺族年金を複数の遺族が引き継げる共済年金の「転給制度」を
廃止する方針を確認した。国家公務員、地方公務員、私学教職員が加入する共済年金にだけ認めら
れてきた特典をなくし、民間サラリーマンの厚生年金と同じ扱いにする“官民格差”是正の一環。
与党は年末に両年金制度一元化の方向性をまとめる予定で、転給制度廃止も正式に決められる見通
しだ。
　厚生、共済両年金はともに、年金加入者や受給中の人が亡くなった場合、配偶者や子供は遺族年金
を受け取ることができ、受給資格の優先順位は（１）配偶者および子供（２）父母（３）孫（４）祖父母。
厚生年金の遺族年金は、受給し始めた遺族が亡くなったり、子供が十八歳になって受給資格を失った
りすると支給打ち切りになるのに対し、共済年金では、所得や年齢の一定条件を満たせば、次に引き
継ぐ資格のある遺族に受給の権利が移っていく有利な仕組みとなっている。
　さらに、厚生年金では遺族年金の対象者となる夫、父母、祖父母は、加入者が亡くなった時点で
五十五歳以上が対象なのに対し、共済年金ではこうした年齢制限は設けられていない。
　こうした遺族年金の官民格差は、有識者から、共済年金にのみ認められている上積み支給制度の
「職域加算」とともに、両年金制度一元化の大きなハードルになっていると指摘されていた。
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000004-san-pol