坂口厚生大臣！カツラずれてますよ〜！

　「レセプトの問題を突き詰めれば、診療報酬を決める中医協に突き当たる」。そうにらんで早い段階
から批判の矛先を向けていた中医協の委員に、皮肉にも就任を要請された。しかも中医協の汚職事件で
逮捕者が出たため空席となった枠。「大変だな…」と一瞬、躊躇（ちゅうちょ）したが、「これも星子
からの声かも」と受諾した。高校では理科を教え、バドミントン部の顧問を務めるが、「多忙を理由に
逃げたくない」という。
　診療報酬制度は医療現場の「底知れぬ闇」の、ほんの導入部にすぎないことも自覚している。
　「成人した後も子供のことが気になるのが親心。仮に星子を育てていれば、育児が一生の仕事だった
かもしれません。だとすれば、医療現場の改善も、一生の仕事になるかもしれませんね」
　　　　　◇
　■中央社会保険医療協議会（中医協）　診療報酬などを審議する厚生労働大臣の諮問機関。定員は二十
人で、診療報酬を受け取る医師側、支払う健保組合側の代表、学識経験者らで構成される。昨年四月には
中医協を舞台に、「日本歯科医師会」（日歯）が診療報酬改定をめぐり有利に発言するよう中医協委員に
働きかけた贈収賄事件で、当時の中医協委員らが逮捕。委員二人が空席となっていた。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050419-00000036-san-soci

社会保険庁、イベント開催名目で６年間に６億円計上

　社会保険庁が１９９８年度以降６年間にわたり、この間に一度も行われていないか、実施が確認され
ていないイベントの開催費名目で、計約６億円に上る予算を計上していたことが１９日、わかった。
　年金保険料などを財源とする「厚生保険特別会計」と「国民年金特別会計」の予算として計上された。
実態を伴わない予算付けは、経済産業省資源エネルギー庁の「電源開発促進対策特別会計」で繰り返さ
れていたことがわかっているが、別の特別会計でも行われていたことが判明したのは初めて。
　社保庁などの調べによると、イベント予算は１９９１年度に、全国７か所の社会保険事務所が毎年１１
月の「年金週間」に合わせて実施する〈１〉記念講演とコンサート〈２〉エアロビクス大会〈３〉綱引
き大会――の各種費用として初めて計上された。
　その後、予算の付けられた社会保険事務所が徐々に増え、９５年度からは、４７都道府県すべての事務
所で、三つのイベントの費用が計上されるようになった。
　９８年度以降は毎年度、〈１〉のために約６９００万円、〈２〉のために約５００万〜８００万円、〈３〉
のために約２４００万円の予算が付けられていた。
　その内訳は、コンサートの出演料や司会者の謝金、エアロビ大会の審査員謝金や表彰状作成費、綱引き大
会のゼッケン作成費や綱レンタル料などだった。
　ところが、少なくとも９８年度から２００３年度までの６年間は、コンサートやエアロビ大会、綱引き大
会は、全国どこの事務所でも全く行っていなかったことが判明。コンサートと同じ会場で行われたことにな
っていた記念講演についても、実際に開かれたかどうかは確認されておらず、実態不明のイベントのために、
毎年度１億円前後の予算が計上されていたことになる。
　この問題は、２０日の衆院決算行政監視委員会で、民主党の長妻昭議員が追及する方針だ。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000101-yom-soci

＜不正受給＞保険医療機関指定取り消し　北海道・滝川の病院

　厚労省道社会保険事務局は１９日、医師の名義借りで診療報酬を不正受給していた北海道
滝川市西町の医療法人幸陽会「中垣脳神経外科病院」の保険医療機関指定を取り消した。同
病院は廃止され、新しい経営体制に移行する。スタッフや建物などの設備、患者は引き継が
れるため、指定取り消しの影響は最小限で済みそうだ。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000008-mai-soci

厚生労働省はこういうことをもっと厳正にやるべきなのに
現実はあまりやっていない。

架空予算、衆院委で社保庁長官「不適切」

　社会保険庁が１９９８年以降６年間にわたり、架空のイベントなどに計６億円の予算を計上していた
問題が、２０日の衆院決算行政監視委員会で取り上げられ、村瀬清司同庁長官は「不適切だった」と述
べた。
　長妻昭議員（民主）の質問に答えた。
　問題となっているのは、同庁が年金保険料などを財源とする「厚生保険特別会計」と「国民年金特別
会計」の中で、〈１〉記念講演とコンサート〈２〉エアロビクス大会〈３〉綱引き大会――のイベント開
催費などとして計上していた計約６億円の予算。同庁は、この予算が「９８年度から（３種のイベント
には）一切使われていない」と認めたうえで、使われなかった予算の一部は広告費に流用したと説明。
２００４年度の予算からは、３種のイベントを予算要求項目から外したとした。
　長妻議員は「予算が初めから架空、でっちあげだったということ。民間ではないことだ」と、同庁の姿
勢をただしたのに対し、民間企業出身の村瀬長官は、「私が前にいた会社ではこういうことはなかったと
思う」と述べるとともに、０３年度決算分について、同様の不適切な事例がなかったかどうか精査して委
員会に報告することを約束した。
　６億円の金の流れについても今後、調査の対象になると見られる。
　予算の査定段階で、不適切な要求のチェックがされていなかった点について、財務省の田野瀬良太郎副
大臣も答弁に立ち、「何年間にもわたり実績のない項目が予算計上されることはあってはならないことで、
適当でない。見抜けなかったことにじくじたるものがある」と語った。一方、経済産業省資源エネルギー
庁が同様に実態のない予算付けを繰り返した問題については、小此木八郎副大臣が「予算は時々に応じて
執行されるので、その通りにならないこともある」としながらも、「民間ではないことだとは私も感じて
いる。行政に指摘しないといけないと思う」と述べた。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000004-yom-soci

>>542 >>614
＜厚生労働省＞国による保険料徴収業務の継続案を提示

　厚生労働省は２０日の社会保障審議会で、社会保険庁から分離する政府管掌健康保険
の保険料徴収業務について「公権力行使の観点から国が行うことが適当」として、引き
続き国が主体になるとの案を示した。さらに「厚生年金と同一の主体が実施」する方針
を示し、年金運営組織を国の機関として残す考えを初めて明記した。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000098-mai-pol

わざわざ効率を悪くしているのに、さらに無意味な
人員を増やそうというのが公務員の組織だ。
日本の借金が国と地方を合わせて１０００兆円以上と
いうのもうなづける。
こんなに国の借金が増え、さらに少子高齢化が進むと
わかっているのにさらに無駄を積み重ねようというの
だから開いた口がふさがらない。

>>556
【社会保険庁】社保庁不祥事、汚職企業から接待回数や受領金額の多い２職員を懲戒免職へ・計７５人処分
1 ：Beko ◆NEWS9yPSk2 ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2005/04/22(金) 07:18:54 ID:???
★社保庁不祥事、2職員を懲戒免職へ・計７５人処分

　社会保険庁幹部の汚職事件で摘発された情報機器会社「カワグチ技研」から
職員が接待や金品を受けた問題で、同庁は21日、接待の回数や受領金額の多い
経理課の元課長補佐ら2人を懲戒免職にするなど計75人の職員を処分する方針を
決めた。中央省庁が不祥事を巡り、これほどの規模で職員を処分するのは異例。

　既に国家公務員倫理審査会の了承を得ているとみられ、近く公表する。
ほかの懲戒処分は、減給1―4カ月が7人、戒告が29人。残りは訓告や厳重注意処分。

　懲戒免職とする2人は社保庁経理課の元課長補佐と元班長。その後、それぞれ
別の課長補佐ポストに異動した。

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1114121934/

＜年金制度改革＞与党、民主とも不毛な展開に終始　合同会議

　与野党５党は２２日、社会保障改革を協議する衆参両院合同会議を開き、年金制度改革をめぐる
２回目の質疑をした。しかし与党、民主党とも２４日の衆院補欠選挙を意識し、互いの矛盾点を突
くことに力点を置いた不毛な展開に終始した。
　与党は、所得制限を設けている民主党の最低保障年金案について、「所得がいくら以上なら不支
給か」と追及した。民主党内が「一律支給派」と「制限支給派」に割れ、基準額を示せないでいる
点を見越した戦術に、同党は「詳細な所得データがないと計算できない」とかわすのがやっと。
　一方、民主党は与党の「厚生、共済年金を先行」とした一元化案を「議論し尽くしているはずだが、
進展したのか」と皮肉った。両年金の一元化が８４年と０１年に２度も閣議決定されながらまるで具
体化していない点を突かれ、与党側は沈黙するしかなかった。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050422-00000086-mai-pol

「空洞化」めぐり応酬　社会保障の両院合同会議

　社会保障に関する衆参両院合同会議が２２日開かれ、実質的には２回目となる討議では、
国民年金や厚生年金の現状認識について「空洞化」を指摘する野党側と、「不安をあおる」
と反論する与党側で意見が対立した。
　民主党の城島正光氏は、２００３年度末時点で国民年金保険料を２年間払っていない未納
者が、約４４５万人に上ったことなどを挙げ「国民年金は崩壊しつつある」と指摘。これに
より、公的年金すべてに共通する基礎年金会計での厚生年金や共済年金の負担分が増えるな
ど、年金制度全体に悪影響を与えていると述べた。
　社民党の阿部知子氏は「（昨年の改正で）厚生年金保険料がどんどん上がり、人件費を抑制
したい企業が社員のパート化を進めている」と厚生年金の空洞化への懸念を表明した。
　これに対し、自民党の鴨下一郎氏は「未納や未加入の問題はあるが、被用者の３６００万人
など計約６６００万人が営々として保険料を払っている」と空洞化論を批判。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050422-00000265-kyodo-pol

国会議員の年金制度「現金自動支払機」の制度を正せ！
http://club.pep.ne.jp/~nonoyama/nenkinkokaigiin.htm
国会議員互助年金　と　国民年金　の比較(平成15年度)
http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/nenkin/kokkai_giin_nekin_1.html

国会議員たちは当選を続ければ破格の年金を手にできる可能性が
ある。もし途中で落選して資格が得られなかった場合でも８割まで
金が戻ってくるというすごく優遇された制度だ。
考えてみたら国会議員自ら作ったのだからそいう制度になってしま
うのだろう。
で、国会議員の仕事はというとただただ先送りをして国の借金を
増やすだけという誰でやれそうな内容だ。ニートでもできるかも。
その成果は国の借金が７５０兆円以上という輝かしい数字になって
表れている。
これだけ借金があれば年金破綻もしゃれではなく現実味を帯びて
きている。
それなのに国会議員の討議は、>>645-646にあるような全く中身の
ないものだ。国民が選んだからと国会議員たちは開き直るのだろう
けれど、現実は投票したい候補者がいないからどんどん棄権が増え
ていく。それが日本の民主主義である。政治と行政が腐っているか
ら日本の未来は破滅しかないということなのだろう。

元社会保険労務士ら３人逮捕　京都府警　失業給付金詐欺の疑い

　雇用実態のない会社員が失業したと書類を偽造し失業給付金をだまし取ったとされる事件で、京都府
警捜査二課と西陣署は２５日、詐欺の疑いで、京都市右京区鳴滝川西町、元社会保険労務士大塚公博容
疑者(44)ら３人を逮捕した。
　ほかに逮捕されたのは衣料雑貨店経営の岸本弥三郎容疑者(44)＝右京区嵯峨新宮町＝と弟で系列店経
営の岸本啓市容疑者(38)＝上京区今出川通寺町東入ル。
　府警の調べでは、元労務士ら３人は２００２年１２月、兄の会社の女性社員(42)が雇用実態のない弟
の会社を退職したという虚偽の離職票を上京区の京都西陣公共職業安定所（ハローワーク）に提出、９０
日分の失業給付金約６０万円をだまし取った疑い。
　府警は大塚容疑者が同様の手口で約４０事業所の約１００人分、総額で１億円を超える不正受給があっ
た可能性もあるとみて、全容解明を急ぐ。
　京都労働局によると、大塚容疑者に絡む不正受給で、約６０人分の失業給付金の不正受給と罰金８７００
万円の返還を各事業所に求めている。（京都新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050425-00000002-kyt-l26

こういう不正には今後も厳しく取り締まっていくべきだ。

元社会保険労務士ら逮捕　失業給付金など詐取

　実際は雇用していない社員が失業したように装い失業給付金をだまし取ったとして、京都府警
捜査二課と西陣署は２５日、詐欺容疑で、京都市右京区鳴滝川西町、元社会保険労務士大塚公博
容疑者（４４）と、同市右京区嵯峨新宮町、雑貨店社長岸本弥三郎容疑者（４４）、岸本容疑者
の弟の啓市容疑者（３８）の３人を逮捕した。
　調べでは、大塚容疑者ら３人は共謀し、２００２年９月１８日、実際は社員を雇用していないの
に、就労を装った虚偽の書類を京都西陣公共職業安定所（ハローワーク）に提出。同年１２月１６
日、架空雇用者の離職証明書も提出、０３年４月から７月までに、失業給付金計約６０万円をだま
し取った疑い。３人は大筋で容疑を認めている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050425-00000108-kyodo-soci

年金組織の形態は先送り　社保庁改革の有識者会議

　政府の「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」が２５日、首相官邸で開かれ、年金
業務の受け皿組織について、「意思決定機能」「業務執行機能」「監査機能」の３つの機
能を持たせることでは原則として一致したが、形態については現行の国の組織のままとす
るか、公務員型の独立行政法人とするかで意見が分かれた。今後、座長の金子晃慶応大名
誉教授が意見を調整し、次回に形態などについての座長案を提示する。
　また（１）年金や医療保険と労働保険の保険料徴収の一元化を目指す（２）都道府県ごと
にある社会保険事務局をブロックごとに統合する（３）民間企業的な人事、処遇を導入する
−−などについては、意見が一致した。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050425-00000223-kyodo-pol

形態は先送り・・・。
やっぱりね。

年金業務の新組織、「厚労省の外局」維持固まる

　社会保険庁改革の焦点である年金業務の新組織について、社保庁は２８日午前の自民党社保庁
改革合同会議で、公務員型の独立行政法人（独法）にした場合、閣僚の事前許可なしに年金保険
料の未納者に対する強制徴収を行うことが困難になる、との内閣法制局の見解を説明した。
　これにより、年金業務の新組織は現行通り、「厚生労働省の外局」として維持されることが事実
上固まった。
　見解は、「公的年金制度の趣旨を踏まえると、実施業務を独法の業務とする場合には慎重な検討
が必要」とした。さらに、独法が年金保険料などを強制徴収する際、厚労相の事前認可が必要とな
り、「事前認可に時間を費やしていては、債権の確保が困難」「複数案件を一括認可する場合は、
公正性、客観性や国の監督体制の十分な確保が困難」などと問題点を挙げた。
　また、独法が社会保険料を徴収する場合、「中期目標を達成しなければならないという性質上、
個々の処分の公正性よりも、効率性に力点が置かれ、結果として公正性が損なわれる恐れがある」
とも指摘した。
　新組織の形態は、細田官房長官の私的懇談会「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」の５月
の最終報告で決める予定だ。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000306-yom-pol

社会保険庁はいったい何がどう変わるのか？
新しく天下り先の独立行政法人（ >>569 >>582-584 ）を
つくるだけであとはほぼ現状維持。
それが厚生労働省の考えであるわけか？

>>1
禿げ風のカツラ被ってるんだw？

社保庁の架空予算、江角さん起用のＴＶＣＭなどに流用

　社会保険庁が、１９９８年度以降の６年間にわたり、架空のイベント開催費などを計上していた
「年金週間に関する事業予算」の一部を、予算段階では計上していなかったテレビＣＭや雑誌広告
などの費用に使っていたことが、２８日わかった。
　同事業には毎年度、約５億〜６億円の予算が付けられていたが、そのうち約１億〜４億円が使われ
ずに残っていたことも判明した。
　社保庁は毎年度、年金週間に合わせたコンサート、エアロビ大会、綱引き大会などの開催費名目で
約１億円の予算を「厚生保険特別会計」や「国民年金特別会計」に計上していたが、こうしたイベント
は行われていなかったことが、これまでの調べでわかっている。
　その一方で、予算に明記していない広報事業を毎年度行っていたもので、２００３年度は、女優の
江角マキコさんを起用し、年金保険料の納付を呼びかけるテレビＣＭや電車の中づり広告、新聞、雑
誌広告などを展開。その費用として約３億８０００万円を使っていた。
　このほか、同年度は年金週間に関する事業として、作文・作品コンクールが行われていただけで、そ
のために支出したのは約４０００万円。約５億２０００万円の同年度予算のうち約１億円が余り、年金
の財源として戻されたという。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050429-00000201-yom-soci

>>609
兵庫労働局長が首つり自殺　裏金問題の対応に追われる

　３０日午後２時ごろ、神戸市中央区の公務員官舎の自室で、兵庫労働局長（５２）が首をつって
死亡しているのを妻が発見、１１９番した。生田署は自殺とみている。局長は同労働局の裏金問題
で対応に追われており、同署は動機との関係を調べている。
　調べでは、局長は東京に家族を残し、神戸の官舎に単身赴任していた。３０日に帰省予定だったが、
帰宅しなかったため妻が官舎を訪れ、８畳間でネクタイをかもいにかけて首をつっているのを見つけ
た。遺書は見つかっていないという。
　兵庫労働局をめぐっては昨年８月、約３０００万円の裏金捻出（ねんしゅつ）が発覚。その後も２人
の職業安定課主任＝当時、詐欺罪などで公判中＝を実行役に、業者に水増し請求させる手口で２億円
を超える裏金を作っていたことが判明。厚生労働省キャリア職員の接待に使われたほか、主任の自宅
購入などの私的流用も明らかになった。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050430-00000183-kyodo-soci

兵庫労働局長が自殺＝合同宿舎で首つり−裏金汚職事件で対応追われる・神戸

　３０日午後２時ごろ、神戸市中央区山本通の近畿財務局山本通合同宿舎で、同宿舎に住む厚生労働
省兵庫労働局の稲葉信重局長（５２）が首をつっているのを、訪れた妻（４６）が見つけ、１１９番
した。病院に運ばれたが、既に死亡していた。死亡推定時刻は２９日午前と推定され、県警生田署は
自殺とみている。
　兵庫労働局では昨年、裏金を使った公金詐取事件が発覚し、同局職員２人が詐欺などの容疑で逮捕、
起訴されている。局長は事件の対応に追われていた。
　調べによると、局長は合同宿舎に１人住まい。週末になっても東京に帰らず、連絡が取れないのを
不審に思った妻が宿舎を訪れた。局長はＴシャツ姿で、居間のはりにネクタイで首をつっていた。遺
書はなかったが、周囲には「眠れない」などと訴えていたという。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050430-00000323-jij-soci

個人的に、石破さんの　鉄壁の防衛もうの方が気になる

>>627-628
兵庫労働局長が自殺、裏金事件対応の心労か

　３０日午後２時ごろ、神戸市中央区山本通３の近畿財務局合同宿舎で、厚生労働省兵庫労働局の稲葉
信重局長（５２）が自室で死んでいるのを妻（４６）が見つけた。
　稲葉局長は、昨年９月に発覚した同労働局の裏金事件で、対応に追われ、職員に対する厚労省の内部
調査に思い悩んで通院歴があったといい、兵庫県警生田署はこうした心労が重なるなどして自殺したと
みている。
　調べによると、稲葉局長は自室居間のかもいから下げたネクタイで首をつっていたという。単身赴任
中で、この日、東京の自宅に戻るはずだったが、連絡が取れず、妻が訪ねた。遺書などはなかった。死
亡推定時刻は２９日午前とみられる。
　関係者によると、事件発覚後、厚労省が内部調査に入った際、稲葉局長は局内のクレーム処理や、職
員が動揺しないよう調整作業にあたっていた。その一方で厚労省から管理・監督責任を問われ、処分の
対象者として名前が挙がっており、今年１月の局長会議では顔色もすぐれなかったという。
　４月１０日には安全課主任が神戸市垂水区の商業施設で女子高生のスカートの中を盗撮。垂水署員に
兵庫県迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕された。こうした度重なる不祥事に悩んでいたという。
　稲葉局長は１９７５年４月に旧労働省（現厚生労働省）に入り、国家公務員共済組合連合会職員部長な
どを務め、２００３年８月から現職。
　田村寿康・同労働局総務部長は「最近は調査が大詰めを迎え、忙しかったことは事実だが、特に変わっ
た様子はなかった。驚いている」と話している。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050430-00000313-yom-soci

【また】前職安所長が自殺【広島か！】
http://news9.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1075991963

厚生労働省は職員を自殺させて問題の解決を図ろうとする役所
だったわけか？


広島／兵庫労働局裏金流用事件
http://home.att.ne.jp/sea/tkn/Issues/FushojiResponses-HyogoLaborAgency.htm

社保庁「年金新組織」は厚労省外局維持、効率化が課題

　社会保険庁改革の焦点となっている年金業務の新組織は現行通り、厚生労働省の外局を維持される見
通しとなった。
　ただ、自民党内には依然、独立行政法人（独法）化を求める声が強いうえ、外局維持についても課題
は多い。
　現在の社保庁業務のうち、政府管掌健康保険は、細田官房長官の私的懇談会「社会保険庁の在り方に
関する有識者会議」で分離の方向性が出されている。残る年金業務の新組織については、２８日の自民
党の社保庁改革合同会議で、年金保険料の強制徴収の実施が公務員型の独法では難しいとの内閣法制局
の判断が示され、ようやく方向性が見えてきた。
　国の外局を維持するのは、独法に比べて、強制徴収など公権力の行使や、国会による業務の監視が容
易な長所がある。党社会保障制度調査会の幹部らも国の外局維持の方針を支持する。
　ただ、現在の組織改革の議論の発端が相次ぐ不祥事だったため、与野党から、「国の外局のままでは、
抜本改革につながらない」「組織論ばかりが先行するのはおかしい」といった批判が出ている。今後は、
国の外局を維持した上で、業務の効率化や納付率向上策を明確にすることが改革のカギになる。
　社保庁改革に関する自民党内の議論は、合同会議のほか、社会保障制度調査会、行政改革推進本部（衛
藤征士郎本部長）、「社会保険庁を解体し新しいシステムを創（つく）る会」（社保庁解体議連＝自見庄
三郎会長）などで行われている。
　このうち行革推進本部、解体議連はともに先月、年金業務の新組織について「国の外局維持では、看板
の掛け替えに過ぎず、国民の信頼を得られない」などとして、独法化を求める提言を有識者会議に行って
いる。党内には、中堅・若手を中心に独法化を望む声が根強く、調整が必要だ。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050430-00000414-yom-pol

グリーンピア、評価額の半額で売却　雇用確保など条件

　本年度中に事業廃止が決まっている大規模年金保養施設「グリーンピア」の売却をめぐり、国や年金資金
運用基金が、地元自治体への売却を進めるため、雇用確保や一括購入などを条件に、譲渡価格を半額にする
減額方針を決めていたことが分かった。施設建設に年金保険料が使われ、無駄が指摘されてきたが、年金資
金の補てんという観点からは、各施設の半額譲渡で、さらに損失が膨らむ結果となっている。
　グリーンピアをめぐっては、施設のある自治体が、保有する施設の運営を民間にも開放できる指定管理者
制度を活用して、グリーンピアを買い取り、運営を外部に委任する形で、再生をはかる動きが活発化してい
る。減額方針は結果的に地元自治体に施設の買いやすい条件を整え、指定管理者制度への切り替えを後押し
したといえそうだ。
　全国十三施設のうち、北海道・大沼など七施設については、すでに地元自治体に売却。新たに、地元の広
島県呉市に売却が決まった「グリーンピア安浦」と、民間への売却施設を除く残る四施設も地元自治体との
交渉が続いている。
　七施設の建設費は総額約七百八十七億円だったが、評価額は総額約三十六億円。だが、全施設で半額に減
額されており、実際の売却価格は約十八億円にとどまっている。
　同基金は「厚生省（当時）から示された基本方針に基づき、譲渡を進めている。減額譲渡の背景は、巨大
資産を長期にわたり管理できるのは地元自治体のほかになく、年金保険料を使った国民的資産であり、公共
的に使われるのが望ましいと判断した」と話している。
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20050501/mng_____sei_____001.shtml

７８７億円　−　１８億円　＝　７６９億円

建設費用から見ると、大幅な損を出している。減価償却されている分もあるだろうから、上の計算通りでは
ないかもしれないが、それ以上に営業に伴う累積赤字の額が大きいのだろう。それらの
穴埋めには国民から集めた年金資金が使われる。まさに本末転倒であることを平気でしてきた厚生労働省。

＜社保庁＞不祥事反省、キャリアも地方へ　０５年度人事方針

　社会保険庁は２日、５月１日付を中心とする０５年度人事の基本方針を公表した。
１種職員（厚生労働省キャリア）、本庁採用者、地方採用者間の人事交流がない「３層構造」
が一連の不祥事を招いたとの反省から、出向組のキャリアを地方勤務させない慣例を廃止、
福岡社会保険事務局長に就任させるなどした。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050503-00000017-mai-pol

「３層構造」社会保険庁！！

ランク分けで職員評価　社保庁、体質改善狙う

　社会保険庁は６日、相次いだ不祥事を受けての構造改革策として導入する新人事制度について、
能力と業績により職員の評価を数段階にランク分けし、給与や人事に反映させる−との基本方針
を固めた。秋以降全国の社会保険事務局、事務所の管理職ら正職員１万７５００人の２割程度を
対象に試行段階に入る。
　事実上の年功序列制から、民間企業に近い能力主義へ大きく転換。これにより、年金の支払い
ミスや年金記録の業務外閲覧（のぞき見）など一連の不祥事につながった体質を改善する。業務
を効率化し国民年金保険料の収納率アップを図るのも狙い。
　同庁改革をめぐっては、自民党内などに独立行政法人化するとの意見も根強いが、同庁は新た
な人事政策を含む改革を「組織形態に関係なく喫緊の課題」（村瀬清司長官）と位置づけている。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050507-00000017-kyodo-bus_all

坂口が、ヅラとは思えんが
あの頭を見るたびに、
関西でやってた中古車買い取り業者のテレビＣＭ
「ふっ、リーダイヤル、はよ見ろ、ワレ」
を思い出してしまうのは俺だけだ
ろうか？

>>>>638-639
中医協の権限縮小で一致　改革検討の有識者会議

　診療報酬改定をめぐる汚職事件の舞台となった中央社会保険医療協議会（中医協）の改革
を検討する「中医協の在り方に関する有識者会議」（座長・大森政輔元内閣法制局長官）は
１０日、診療報酬改定に対する中医協の影響力を低下させる方向で意見の一致をみた。
　具体的には、これまで中医協が決めてきた「どの医療分野に報酬の重点を置くか」などの
「診療報酬改定の基本方針」の策定を中医協から切り離し、社会保障審議会医療保険部会など
に移す方向で基本的に合意。また、診療報酬全体の改定率については「中医協への諮問事項で
も、審議事項でもない」ことを確認した。中医協の権限は事実上、個々の診療行為の公定価格
についての意見具申などに限定される。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050510-00000240-kyodo-pol

中医協改革　医師会枠を削減　報酬改定の権限も縮小

　診療報酬改定をめぐる汚職事件の舞台となった中央社会保険医療協議会（中医協）の改革を
検討する「中医協の在り方に関する有識者会議」（座長・大森政輔元内閣法制局長官）は十日、
中医協の委員構成や機能・役割について協議した。その結果、強い影響力を及ぼしてきた日本
医師会の推薦枠を削減する方向性を打ち出した。最終結論は六月中をめどに出される見通しだ
が、医師会側の反発は必至だ。
　中医協は診療報酬や薬価の改定について審議、答申または建議する厚生労働相の諮問会議で、
支払い側委員（八人）、診療側委員（八人）、公益委員（四人）の三者で構成されている。同
会議では、診療側委員のうち五人を医師会が占める委員構成に批判が集中。三者構成は維持す
るものの、医師会枠を見直し、病院関係者などを加えるほか患者や都道府県代表などを入れる
方向となった。
　機能・役割については、中医協が慣例的に診療報酬全体の改定率を決めてきたが、政府が予
算編成の中で決めることを再確認。診療報酬改定の基本方針にあたる「医療政策」についても、
中医協から切り離し、社会保障審議会医療保険部会などで議論するとの見解をまとめた。これ
により中医協の権限が大幅に縮小されることになる。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050511-00000006-san-pol

社保庁改革　独法でも強制徴収可能　内閣法制局が見解

　内閣法制局は十日、自民党幹部に対し、社会保険庁改革で焦点となっている年金業務を引き継ぐ新組織
について、独立行政法人にしても公権力を伴う年金保険料の強制徴収業務は可能だとの見解を示した。十
二日の同党社保庁改革合同会議で正式に説明する。厚生労働省の外局（年金庁）として存続を目指す同省
幹部らの「独立行政法人では強制徴収業務は困難」との説明と、明らかに食い違う。法制局がその可能性
に言及したことで、自民党内で独立行政法人を求める声がさらに強まるものとみられる。
　内閣法制局の説明によると、滞納者のうち実際に差し押さえを受ける悪質なケースは少ないとみられる
ことから、強制徴収にあたる職員を特定し、厚労省との間で服務規定を設けるなどの仕組みを導入すれば、
独立行政法人においても強制徴収などの公権力行使は可能だとした。
　自民党内では、独立行政法人化を主張する行政改革推進本部などと、厚労省の外局を目指す社労族幹部
の対立が激化。国民年金保険料の滞納者に対する強制徴収などの公権力の行使を、国以外の機関で行える
かどうかが焦点になっていた。
　一方、公明党は十日、年金新組織について、社保庁と同様の厚生労働省の外局として存続させる方針を
固めた。十一日の同党厚生労働部会で正式に決める。外局の方が国会関与が強まり監査機能が発揮できる
うえ、社保庁のさらなる改革が進むと判断した。公明党は外局として維持するにあたり、（１）「意思決
定」を担う機関を新設して民間人を大幅起用（２）業務執行組織において職員人事の公平、透明性を担保
する−ことなどを条件とする。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050511-00000005-san-pol

＜社会保険庁改革＞「国が引き続き年金運営を」公明党提言

　公明党厚生労働部会は１１日、社会保険庁改革に関し、中小企業の会社員が対象の政府管掌健康
保険を別組織として分離したうえで、残る年金運営組織については「国が引き続き運営することが
適切」との提言をまとめた。保険料徴収面で「公権力が発動される必要がある」などが理由で厚労
省の外局としての存続を想定している。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050511-00000086-mai-pol


年金は厚労省の外局継続　社保庁改革で政府、与党

　政府、与党は１１日、社会保険庁改革で同庁の年金業務を引き継ぐ受け皿組織は国の責任で運営し、
引き続き厚生労働省の外局とする方針を固めた。同業務を独立行政法人など国の外に移した場合、保
険料の強制徴収など公権力の行使が限定的となり、未納率が４割近い国民年金保険料の納付率向上に
つながらない恐れがあるため、国の組織のままとすることにした。
　政府管掌健康保険（政管健保）業務は、新たな公法人に移すことで政府、与党内で合意しており、
これで社保庁改革の全体像が固まった。
　ただ、年金業務を外局のまま残すと「看板の掛け替え」との批判は必至。このため、業務の大幅な民
間委託などでスリム化を進めるほか、業務の透明性を確保するため監査機能を強化する。こうした改革
の具体策を策定するため、新たに厚労相の下に検討組織を設置する。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050511-00000230-kyodo-pol


最後の決め手は公明党の意向ということか。
これで年金は「１００年安心プラン」となるとは、
とても思えない。


http://www.komei.or.jp/manifest/detail/036.html
http://www.kid97.co.jp/takeuchi/koumei.htm

公明は外局の方針　社保庁改革での年金新組織

　公明党厚生労働部会は十一日、社会保険庁改革の焦点となっている年金業務を引き継ぐ新組織
について、厚生労働省の外局（年金庁）として存続させる方針を決めた。ただ、提言書では「国
において引き続き運営されることが適切」との表現にとどめた。自民党内では独立行政法人（独法）
案が大勢で与党内調整の難航も予想されることから、「外局」という直接的な表現を避けることで、
今後の柔軟な対応を可能にしたいとの思惑もあるようだ。
　公明党は、「社保庁の数多くの不祥事が年金制度への信頼を大きく損ねた」と指摘し、（１）外
部監査制度（２）民間人を活用した意思決定機能−の導入などを外局の条件とした。
　一方、自民党社会保障制度調査会幹部会も同日、年金新組織について認識をすり合わせたが、
「年金業務は国の責任で引き続き運営することが望ましい」と確認するにとどめた。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050512-00000009-san-pol

愛知労働局でヤミ休暇　一部職員、年数日取得か

　厚生労働省愛知労働局（名古屋市）の名古屋南公共職業安定所で１９９９年ごろ、数人の
事務職員が法定外の有給休暇を年に数日ずつ取得していた疑いのあることが愛知労働局の内
部調査で１２日、分かった。
　同安定所は当時、愛知県の機関だったが、職員は国家公務員扱い。有給休暇は２０日間の
年次休暇のほか、冠婚葬祭などの特別休暇が認められていた。
　愛知労働局は４月下旬から５月上旬にかけて、９９年当時の同安定所の所長ら数人にヤミ
休暇に関する調査を実施。元所長らは「記憶が定かでない」と話しているという。
　ヤミ休暇の取得は５、６年前まで続いていたとみられる。職員らはヤミ休暇を取得中も給
料を受け取っていた。同局では不正経理の恐れもあるとみて、調査する方針。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050512-00000080-kyodo-soci

書籍監修料、歴代係長が口座管理し飲食代に…厚労省

　厚生労働省の監修料問題で、同省医政局総務課の歴代係長が全国の病院データなどを掲載した書籍
の監修料として出版社から受け取った報酬をプールし、課内の飲食費などにあてていたことが、１２
日わかった。
　同省は昨年、監修料の内部調査をしているが、今回のケースは同省から補助金が出ていないことなど
から、対象外となっていた。
　同課によると、歴代係長が監修していたのは、全国の国公私立病院の基礎データなどを網羅した書籍
で、同課が各病院のベッド数などの情報を提供。
　総務係長が窓口となり、２年に１回の改訂のたびに専用の銀行口座に約１００万円が振り込まれていた。
　昨年秋の内部調査で、今回の問題も浮上したが、補助事業ではなく省として大量購入もしていなかった
ため調査の対象から外れた。
　同課では「係長が個人で請け負った仕事で、法的には問題ないと考えている。ただ誤解を避けるため、
次の改訂からは請け負わないように指示した」としている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050512-00000304-yom-soci

年金新組織　２年間は独立法人　自民行革本部案　「外局」化も再検討

　社会保険庁改革をめぐり、自民党行政改革推進本部は十二日、焦点となっている年金業務を引き
継ぐ新組織について、独立行政法人（独法）として国の外に切り離した上で、年金収納率の改善が
見られなければ二年後に再度、組織の在り方を見直す折衷案をまとめ、社保庁改革合同会議幹部ら
との調整に入った。同案で厚生労働省の外局（年金庁）を目指す党社会保障制度調査会幹部らとの
妥協点を模索する。ただ、社会保障制度調査会幹部は二十日の厚生労働部会で外局案で押し切る構
えで、対立が一段と深まる可能性もある。
　年金新組織をめぐっては、独法を主張する行革推進本部や若手議員と、外局を目指す社会保障制
度調査会幹部らが対立。十二日の党社保庁改革合同会議では双方が譲らず、結論を持ち越した。
　社会保障制度調査会幹部らの間では、保険料徴収の観点から国の組織である外局とすることが不
可欠と主張していることから、行革推進本部は同日、「二年間の年金収納状況を見た上で、収納率
が上昇しなければ運営組織を外局に戻す」との案をまとめ、合同会議の最終合意にする方向で調整
に入った。
　これに対して、社会保障制度調査会幹部は再検討には反対しないものの、「外局にした上で、必要
ならば独法にすべきだ」との考え。政府の社保庁改革有識者会議が二十三日に最終意見をまとめる予
定であることから、二十日に党厚労部会を開いて外局案で押し切りたいとの思いが強い。こうした動
きに、若手議員や党の社保庁改革議員連盟幹部らは猛反発しており、外局化の反対署名を集める動き
も出ており、同部会で最終結論が出せるかどうか不透明だ。（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050513-00000004-san-pol

自民行革本部案はまさに糞案のきわみだ。
独立法人でもダメだし、外局でもダメ。
民間委託した方が経費も安くなるし、年金収納率も確実にアップする。
腐り切っているものを必死に残そうとする日本の政治や行政に待って
いるものは公的年金の破綻だけだ！！

>>609
贈賄業者に懲役４年求刑　兵庫労働局裏金

　厚生労働省兵庫労働局の不正経理事件で、贈賄と詐欺罪に問われた元事務用品販売会社経営の被告
（４３）に対する論告求刑公判が十二日、神戸地裁であり、検察側は「国民の税金が会社の利益のた
めにだまし取られ、不公平極まりなく、社会的影響は極めて大きい」などとして懲役四年を求刑した。
　弁護側は「詐欺事件は被告が企画立案したものでなく、役所が首謀者。贈賄も要求された形だった」
と執行猶予付きの判決を求めた。判決は六月二十三日。
　起訴状によると、被告は二〇〇〇―〇二年、同局職員の被告（４４）＝収賄、詐欺罪で公判中＝と
共謀。兵庫県内の公共職業安定所など七カ所で、フロア工事を丸岡被告が受注したように装い、工事
費約四千八百万円を国庫から詐取したとされる。また便宜を図ってもらう見返りに、被告（４４）の
自宅の改修に現金約六百万円相当のわいろを渡したとされる。

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/00002736sg200506131000.shtml

>>671
年金新組織は当面外局…社保庁改革で自民調整

　社会保険庁改革を巡り、焦点の年金業務の新組織について、自民党は１３日、当面は現行
通り国（厚生労働省）の外局とし、国民年金保険料の納付率が改善しなかった場合など必要
があれば、事後に独立行政法人（独法）化を検討することで調整に入った。
　来週の社保庁改革合同会議で最終結論を出す方針だ。
　新組織を巡っては、社保庁改革合同会議（武見敬三座長）で先月末、社会保障制度調査会（丹
羽雄哉会長）が主導して外局の方針を固めたが、独法化を推す党行政改革推進本部（衛藤征士郎
本部長）などが反発していた。
　１３日の調査会や行革本部の幹部による会合で、〈１〉国の外局維持では「看板の掛け替え」と
の批判が不可避〈２〉独法では職員に労働条件に関する協約締結権が生じ、労組の力が強まる
〈３〉現在の庁改革の成果を、年金納付率の回復の成否で評価する必要がある――などとして、当
面は外局とし、事後の独法化検討で両者が合意した。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050514-00000401-yom-pol

県施設の清掃見直しで1億円節減

　県が本年度、県有の三十七施設を対象に清掃業務委託に関する統一基準を設定し、清掃回数
や清掃エリアなどを見直した結果、二〇〇四年度に比べ約20％、約一億円の節約効果があった
ことが、十三日の県のまとめで分かった。〇六年度は新たに三十施設を対象に加えて、さらな
るコスト削減に努める方針だ。
　今回の見直しは行政改革の一環で、施設を一元管理して経費削減・サービス向上を図るため
の新たな経営手法「ファシリティ・マネジメント」（FM）を取り入れた。見直しは、清掃業務
の質を確保することが大前提となる。
　県が清掃業務を委託しているのは約百四十施設あり、委託費は〇三年度で計十億二千八百万円
に上った。うち、本年度は自治研修所、県立保健大学、県立中央病院など三十七施設を対象に見
直した。
　三十七施設の清掃委託経費は、県の見積額ベースで〇四年度は計五億二千九百万円だったが、見
直しにより〇五年度は計四億一千八百万円に減少し、21％、一億一千万円余が削減された。入札
を経た実際の委託費ベースでは19.6％、約九千万円節減された。
　県行政経営推進室は「一定の成果が出た。今後もFM導入を加速させて、さらにコストダウンを図
りたい」としている。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/0514/nto0514_7.asp

現状に問題があるならなんらかの対策が当然必要である。
いらないものを切り捨てることができない厚生労働省と社会保険庁 ＋ 国会議員たち・・・。

元部長に有罪判決　広島労働局事件で４人目

　厚生労働省広島労働局の不正経理事件で、公金約１０３０万円を着服したとして、
業務上横領の罪に問われた元同労働局職業安定部長宮本正道被告（６１）に対し、広
島地裁（飯畑正一郎裁判官）は１６日、懲役２年、執行猶予４年（求刑懲役２年）の
判決を言い渡した。
　検察側は論告で「国民のために使われるべき金を個人的に使った背信行為」と指摘。
弁護側は「裏金のことは知らなかった」と無罪を主張していた。
　起訴状によると、宮本被告は広島労働局職業安定部長だった２０００年８月−０１年
４月の間、元職員（４５）＝有罪確定＝や元職安所長＝自殺＝らと共謀、旧労働省が
外郭団体に委託した雇用対策事業費から、約２０回にわたり計約１０３０万円を着服
した。
　同事件で逮捕、起訴された元職員４人のうち、宮本被告以外は全員有罪が確定して
いる。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050516-00000035-kyodo-soci

広島労働局不正経理で元部長に有罪判決　広島地裁

　厚生労働省広島労働局の不正経理事件で、業務上横領罪に問われた広島市西区己斐中二丁目、同局
の元職業安定部長宮本正道被告（６１）の判決公判が十六日、広島地裁であり、飯畑正一郎裁判官は
「組織的な犯行で、被告が中心的な立場にあった」と認め、宮本被告に懲役二年、執行猶予四年（求
刑懲役二年）を言い渡した。
　関与を否定して無罪を主張していた宮本被告に対し、飯畑裁判官は関与を認めた複数の元部下の証言
を「具体的で整合性がある。被告が不正を知らなかったことはあり得ない」と認定。関与を認めた任意
捜査段階の自白調書についても「違法な取り調べで任意性がない」と主張していた弁護側の主張を退け
た。宮本被告が個人で得た不正な利益は一部にすぎず、国庫に千二百万円を弁償している事情も認めた。
　宮本被告は二〇〇〇年八月から〇一年四月まで二十回にわたり、元部下らと共謀し、厚労省の雇用安定・
創出対策事業費の委託実施経費約一千三十万円を横領した。
　広島労働局では二〇〇四年一月、一九九五〜〇二年に物品購入を偽ったり、厚労省の委託事業経費を不
正支出させるなどの方法で裏金約一億七千二百万円をプールしていたことが発覚。〇四年一〜三月に宮本
被告ら四人が業務上横領容疑で逮捕、起訴され、宮本被告以外は有罪判決が確定している。裏金は私的に
流用されたほか、本省のキャリア職員らへの接待費用などに充てたとされ、同局の職員やＯＢらが二億二千
万円を国庫に返還している。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05051632.html

兵庫労働局長自殺　後任に荒井氏

　厚生労働省兵庫労働局は十六日付で、四月末に自殺した同局長（５２）の後任に、
荒井和夫静岡労働局長（５３）を任命した。
　前兵庫労働局長は、昨年発覚した二億円を超える不正経理事件で、捻出（ねんしゆつ）
したとされる裏金の返還方法などの対応に追われていた。
　荒井氏は東大卒。一九九八年労働省職業能力開発局技能振興課長。厚生労働省社会・
援護局保護課長を経て、二〇〇三年八月から静岡労働局長。

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/00003441sg200506161000.shtml

＜不正経理＞広島労働局の元部長に有罪判決　弁護側は控訴

　厚生労働省広島労働局の不正経理事件で、業務上横領罪に問われた広島市西区、元同局
職業安定部長、宮本正道被告（６１）の判決公判が１６日、広島地裁であった。飯畑正一
郎裁判官は「公務員の信頼を裏切る卑劣な犯行だが、弁済している」として懲役２年、執
行猶予４年を言い渡した。弁護側は無罪を主張、即日控訴した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050516-00000131-mai-soci

独立法人化押さえ込みに　自民の社保庁改革論議

　社会保険庁改革での年金部門の在り方をめぐり、既に「厚労省の外局」での決着を決めている
自民党厚労族幹部が、党内に残る「独立行政法人（独法）化」の声の押さえ込みに躍起になって
いる。
　当初予定では、２０日の党内会合で同意を得た上、２３日の政府の「社会保険庁の在り方に関
する有識者会議」で「外局での存続」の最終結論を得る算段だった。しかし、１８日の経済財政
諮問会議の際に、小泉純一郎首相が「党内で議論してほしい」と発言したことなどで「独法派」
が勢いづいた。
　党社会保障制度調査会の丹羽雄哉会長は１９、２０日と連日、独法派の衛藤征士郎・党行革推
進本部長と会談。しかし、若手議員を中心とした「外局化は看板の掛け替えに過ぎず、有権者の
理解は得られない」との声を切り崩すことはできず、有識者会議も３１日に延期される事態とな
った。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050520-00000174-kyodo-pol

社保庁改革で新検討組織　意思決定部門など具体化

　厚生労働省は２３日、細田博之官房長官の私的懇談会である「社会保険庁の在り方に関する有識
者会議」が今月末に最終報告書をまとめるのを受け、社保庁改革を具体的に進めるため、尾辻秀久
厚労相の下に新たに検討組織を設置することを決めた。
　検討対象となるのは、有識者会議で十分な検討ができなかった、コンピューターシステムの刷新や、
有識者会議が提唱する民間人を含む外部人材が参画する意思決定部門、外部の専門家を登用する監
査部門の制度設計など。
　こうした課題を検討するため、新組織には情報工学の専門家や社保庁の内部事情に詳しいＯＢなど
の有識者の起用が浮上している。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050523-00000179-kyodo-pol

「社保庁の内部事情に詳しいＯＢなどの有識者の起用が浮上している。」

やっぱりね。

発足時の組織見直しも　０８年秋の解体決める

　自民党は２６日、来年の通常国会に提出する予定の社会保険庁改革の法案で、社保庁を２００８
年秋に解体し、年金部門の新組織と政府管掌健康保険（政管健保）を運営する公法人を発足させる
ことを決めた。
　社会保障制度調査会の丹羽雄哉会長と党行革推進本部の衛藤征士郎本部長が会談し、確認した。
　年金部門の新組織の形態については同日も結論を先送りした。ただ、両氏は、今後の社保庁の業務
改善についての基準を設置し、その基準が満たせない場合は０８年の年金新組織発足の時点でも組織
形態を見直すことで合意した。
　党内に年金部門の独立法人化を主張する声が根強いことから、厚労省の外局とすることを目指す丹
羽氏らが譲歩した格好。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000229-kyodo-pol

自民党厚生族は厚生労働省のシモベかな。

年金は国が直接運営　社保庁改革で最終報告

　政府の「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」（座長・金子晃慶大名誉教授）が
３１日に取りまとめる最終報告書の概要が２７日、明らかになった。
　現在の社会保険庁を年金部門、政府管掌健康保険（政管健保）部門に分離し、新たな
２つの組織を創設。年金部門の新組織については、保険料の収納と年金給付を確実に実
施する観点から、「政府が直接関与することが必要だ」として、現行の社会保険庁と同
様に国が直接運営すべきだとの結論を出した。
　政管健保は、健康保険組合のような「公法人」が運営する。
　年金業務の透明性を確保するため、組織のトップと外部の専門家４人程度で構成する
「年金運営会議」を設置、組織運営の基本方針などを協議、決定する。専門家の一部は
非常勤とする。
　さらに、公認会計士など外部の専門家を「特別監査官」として登用。同監査官は会計、
業務監査に当たるほか、個人情報管理の徹底を図る。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050527-00000233-kyodo-pol

政府の「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」

バックに厚生労働省って感じか？

年金は「政府組織」が運営＝社保庁改革で基本方針−自民

　社会保険庁改革を協議してきた自民党の社会保障制度調査会と行政改革推進本部の幹部は
２７日までに、公的年金業務の運営主体を「新たな政府組織」に担わせることで合意した。
週明けに最終的な党内調整を行い、党基本方針として正式決定を目指す。
　年金運営主体をめぐり、同党内には「厚生労働省の外局維持」と「独立行政法人化」の２つ
の主張があり、調整が難航していた。「新たな政府組織」の具体的な名称や法的な位置付け
など細部は、年末に決める。（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050528-00000420-jij-pol

最終的には厚生労働省の言いなりになったわけだ。
こんななれ合いで年金制度が今後維持できるかどうかについては
当然大きな疑問符がつく。

新たな政府組織で合意　社保庁改革で自民

　自民党の「社会保険庁を解体し新しいシステムを創（つく）る会」の自見庄三郎会長は３１日、
社会保険庁の年金部門の受け皿組織を「新たな政府組織」とすることを最終的に了解した。党社
会保障制度調査会長の丹羽雄哉元厚相らとの会談で表明した。
　丹羽氏は、この後開かれる社保制度調査会と党行革本部などの合同会議に、こうした方針を提
案し了承を求める。
　党内では、年金新組織について厚生労働省の外局のままとする社保制度調査会幹部と、抜本的
な見直しを実現するため独立行政法人とするべきだとする行革本部や「創る会」側が対立。従来
のような外局としないことで、双方が歩み寄った。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000037-kyodo-pol

年金新組織は国が運営　社保庁分割で０８年秋に発足

　政府の「社会保険庁のあり方に関する有識者会議」（座長・金子晃慶大名誉教授）は３１日、
現在の社会保険庁を分割して２つの新組織を設置、年金業務については引き続き国が運営し、
政府管掌健康保険（政管健保）業務は新設する公法人に移管するとの最終報告を取りまとめた。
　自民、公明両党も同様の方針を確認しており、年金保険料の無駄遣いや年金支給ミスなど一連
の不祥事に端を発する昨年来の政府、与党内の社保庁改革論議は決着した。今後は、厚生労働相
の下に改革を具体化する機関を新設、年末までに新組織の位置付け、名称などを検討し、来年の
通常国会に改革関連法案を提出する。新組織の発足は２００８年秋の予定。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000203-kyodo-pol

形態より中身が大事。
まあ今のような政治と行政の姿では
あまり期待できないのはやる前から
見え見えである。

朝日新聞は、５０００万円で朝鮮人武富士に買収された。しかし、サラ金
のＣＭは買収ではないのか？サラ金がわざわざ「ご利用は計画に」と叫び
つづける必要はあるのか？断じて、ない！サラ金はたいがいの殺人事件の
背景であり、若者を限りない悲劇に引きずり込む端緒である。29.8%の金利を
払ってでもいま現金が必要な人間の現実を想像せよ。倒産寸前の零細企業の
社長であり、世の中を知らぬ若者、性格的に破綻した失業者以外が「計画的」
に29.8％の犯罪金利を受忍するとでも言うのか？要するにマスゴミは、カネ
さえ取れれば朝鮮人の暴力、不法、脱税などなど何でも隠しとおすのである。
メディアからサラ金ＣＭが消えるまで一切信用してはならない。全部ウソの
かたまりである。「ＴＶタックル」が左翼批判をして見せても、カネで朝鮮
人にで買収された番組は、所詮は、おまけである。サラ金批判はできない。
サラ金に手を出す前に福祉課に相談せよとは一言もいえない。多重債務を
抱えたら、ともかく弁護士をつけて個人破産手続きをせよと、国民を教育
できず、ひたすら犯罪増加に貢献しつづける。それがマズコミである。

太作が死亡した模様

池田大作・死去
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1083424157/

社保庁に代わる年金業務新組織、引き続き国が運営へ

　社会保険庁改革に関し、政府の「社保庁の在り方に関する有識者会議」（細田官房長官の私的懇談会）
は３１日、最終報告をまとめた。
　自民党も同日、改革案を決めた。焦点の年金業務を担う新組織について、最終報告は「年金業務全般
に政府が直接に関与し、運営責任を果たす体制を確立することが必要だ」と明記。自民党の改革案も、
「新たな政府組織に公的年金制度の運営を担わせる」とした。
　これにより、年金業務は社会保険庁に代わって新組織が担当するが、運営には引き続き国があたること
が固まった。政府・与党は２００６年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。早ければ２００８年秋に
年金業務と政管健保業務を行う新組織が、それぞれ発足する。
　最終報告では、現在の社保庁の業務のうち、公的年金運営と政府管掌健康保険（政管健保）業務について、
それぞれ新組織を設置することが適当とした。政管健保業務は、国と切り離した公法人に移管する。年金
業務の新組織は意思決定と監査の機能を強化する。
　意思決定機能の強化については、予算や人事などの基本政策を審議する「年金運営会議」を設ける。会
議の議長は、民間からの採用も含む新組織の長とし、外部の専門家などによる構成員は厚労相が任命する。
　監査機能では、新組織全般の会計、業務、個人情報管理の監査を行う「特別監査官」を任命する。
　また、最終報告は、非常勤職員を含めて約２万９０００人の社保庁職員を大幅に削減する方針も示した。
自民党の改革案は、現在の社保庁職員を新組織に移行させる際に、＜１＞年金業務の新組織では、重要な
任務を担う責任感の「宣誓」を行わせる＜２＞政管健保業務の公法人では、いったん退職させ、非公務員
として採用する――との案を示した。
　自民党内では、若手議員を中心に、年金業務の新組織の独立行政法人（独法）化を求める声が根強い。党
の改革案はサービスなどに改善がない場合は、新組織発足１年後に、独法化も含めた組織改革を再検討する
と明記した。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000014-yom-pol