■　景気悪化の元凶★固定資産税　７ ■

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さぼり教師の年収１０００万円超の原資は固定資産税なのか？

競艇場・競馬場の収入も減っているのにね＜尼崎市

最近リチャード・クーの話が気になる。
銀行も企業もいまの不況下で正しい行動をしている。
企業は借金を返し、銀行は自己資本比率を上げるために貸し剥がし、貸し渋りを行う。
全て正しいこと。両替で手数料取るのも、金利で儲けることができないため。
土地が担保にならないのも正しい。
全て、いまの状況下では正しい判断なんだよね。
じゃ、狂っているのはなに？
竹中の脳味噌と官僚！それと、はくちの小泉！

リチャード・クーはいつも正しい判断をしていますね。
彼は、政府の間違いは、正しく判断している。
正しい判断ができない政府を持った国民が不幸です。
でも、「バカ」を総理にした「ツケ」は払わなくてはいけません。

国家の計は税制です。
家内工業（地場産業）の継承ですら、相続税で断ち切られるのです。

たかだか２００坪程の作業場を、相続税の物納にして廃業した人もいます。

倒産・廃業・解雇・自己破産推進内閣の元では、やむをえないでしょう。

所得税の定率減税を止めて、固定資産税と土地の相続税を減税せよ。
経済に対する効果が、１００倍以上ある。
結果的には、数値に表せないほどの大きな効果になることは明確だ。
政府は、選択の問題ではなく、絶対錯誤を犯している。

固定資産税は、利益を生まなくてもかかる、地方自治体をの延命させる税制。
証券税制は、証券市場にお金の流入を阻止する税制。
現在の所得税は、金持ちにこびを売り、貧乏人を苦しめるもの。
不良債権処理は、金を国債市場に移し、市場の金の流れを悪くさせるもの。
その結果、倒産、自己破産、自殺、犯罪が急激に増え、国力が衰え、
やがて、５流の国になり破綻する・・・。

昨日の質疑聞いていると、小泉や塩ジーの頭の悪さが良くわかる。
税制の現状もわからないで、正論ぶって言っているが、そのために大不況の嵐！
自殺者、倒産、破産・・・・
失業者が街に溢れ、再就職しても保証はなくまた失業。
借金は減ることなく自己破産の道を選ぼうとする。
安易に自己破産させる、悪の弁護士と裁判官。
その為、経済破綻の足音が近づく。
バランスが崩れた経済システムは、穴の空いたバケツ。
緊縮財政で痛んだのは、民間企業とその従事者達。
一番痛みを受けなければいけない官は、全然平気。
まずは、市場に金を入れろ！

贈与相続一体課税は、減税ではないのに、減税と政府は言っている。
登録免許税は、変更の全体は増税なのに、これも減税といっている。

キリスト教の世界は、嘘を付くことを罪とするが、日本は嘘も方便と言っている。
日本の国会の質疑を、欧米諸国は歌舞伎プレーと言う。
最低の国だ。
未開人だ。

∧ ∧　
(,,ﾟДﾟ) 銀行が無担保でお金を貸そうとしている中
　　　　無担保ローン業者が美味しい不動産融資に走っています。
　　　　
　　　　なぜなら不動産融資は貸し出し上限額が高く、無担保ローンが
　　　　返せない顧客なら確実に担保の土地を奪えるからです。

　　　　固定資産税の増税や不良債権処理で不動産が下落しているため
　　　　わずかな借金で住むところを奪われる人が大勢いるのです。
　　　　

固定資産税を現状の半分にするだけで不動産の実質利回りは大幅に跳ね上がる。
低金利時代の昨今、不動産市況に与える影響は計り知れないものがある。
不動産市況が好転したら国有資産の売却を一気に進め国家財政を立て直せ。
不良債権処理を加速するには固定資産税を下げるしか方法は無い。
その際は将来の増税などをちらつかせないことが肝要である。

>>964
オヌシは悪だなあ。
　　　　↓
＞＞その際は将来の増税などをちらつかせないことが肝要である。

でも、現実的には、土地資産への大減税を行い。地価が上がれば、少々税金を上げることも出来る。
微調整で、税と地価の均衡点をさぐればよいのです。

都市計画税モナー
固定資産税を実勢価格で計算してみろよ！小役人　プンプン

日本の大銀行が、とても良くない状況になるとは、
十年前には誰も予測していなかったでしょう。
しかし、リストラ、新卒者の就職難、減給、これらは、
地価下落を放置すれば、必ずなる事は分かっていた。
資産への怨嗟は、天に唾することだったのです。

日本は何処へ行く

>>968
官僚社会主義人民共和国

アメリカの後をワンと言って付いていったら、北鮮だった。
グリム童話にはありそうな怪奇。

銀行の貸し渋りが問題視されているが、銀行の行動は正しいので、誰が文句を言えるだろう。
不良債権処理を進めることは、銀行の健全化ではなく、銀行の融資規制を高めるだけのことだった。
利益のでない銀行は、ほかのことで利益を得ようとするため、手数料が上がる。
銀行に自由競争がないというが、そんなことをしたら、儲かる銀行と潰れる銀行が出てきて、
金融不安につながる。
政府は、不良債権処理がもたらす不況がどんなものなのか未だ理解していない。
いまの不況は、不良債権処理不況であり、去年10月から一気に自殺者が増えた。
倒産件数は、バブル崩壊後、２番目。この意味することはなんだ！
10年間、企業が潰れてつづけ、去年さらに加速して潰れていった。
普通考えても、10年間企業が潰れ続けると、とっくに自然淘汰され適正数で企業が残るはずだが・・・
明らかに小泉・竹中によって日本はボロボロにされた。
多くの自殺者、失業者がでた。
だけど日本人の多くは、いまだ奴らを信じている。
いまの不況は、人為的な失政がもたらしたものである。
固定資産税で地価が下がり、ストックデフレになり、
そのため、バブル以後に多くの不良債権が生まれ、
それを処理するために、銀行の規制強化で、金が市場に流れなくなり、
ダブルパンチを食らっている！
もうそろそろ限界がちかずきつつある！

固定資産税いっぱい払ってメリットがあった人、いたら教えて下さい。
税金って取るものだと思っているバカ役人多いけど、
ちゃんと社会に還元しないといけないんだよね。
自分たちの給料に化けているんだったら、固定資産税は払う必要はない。
地方自治体がいままで何をサービスしてくれたのだろうか？
公共料金や、税金が高くなっただけ・・・・

参議院の予算委員会で、前川リポートの事に言及していた。
自民党の議員は、前川リポートの位置付けが出来ていない。
「構造改革」は、この前川リポートや、日米構造協議から出てきた言葉で、
売国の言葉であり、日本が対米従属である事を表す言葉です。
だから、小泉氏が言っている「構造改革」は１００％間違っているのです。

固定資産税、相続税、社会保険負担、所得税を限りなく下げ
消費税を上げて
在日朝鮮人の税制優位を無力化しよう。

もう役人は血縁で決まる時代になってしまいましたな。

北朝鮮となんら変わらない。

今日、株価がバブル後最安値となった。
ニュース速報でも出ている。
これが何を意味しているのか政府はわかっていない。
これは、政府は間抜けだといっているのだよ！

ここらで資産課税を中心にした大減税をぶちまけないとやばいんじゃないのー？

米国は、日本へ地価を下げろと要求したが、それは過去の事です。
今、米国は、全くそれを要求していない。
その様な、出来もしない構造改革はしなくてもいいのです。
出来もしないではなく、地価下落は出来たのですが、
経済との整合性が無くなり、日本経済はクタバリました。
その意味での出来もしないです。
大不況と、大量自殺と、大就職難と引き換えに、地価下落では割に合わない。

イラク攻撃で株価は一気に7000円台に突入。
その為、日本の企業、生命保険会社は地獄を見る。
銀行は国債を買いあさり、経済は停滞。
失業者、自殺者、自己破産者は未曾有の数に上り、
株式市場は死に体になっている。
だれが責任を取るのか？
小泉・竹中の首を差し出しても死んでいった人たちはかえらない。

株式譲渡益税の大幅軽減または廃止
土地税制の大幅軽減

を実施しないかぎり、デフレは半永久的に
続くだろう














　　　　

日立が本社ビルを売却するらしい。減税はない。

日立はいま何が売れてるんだ？？？

財政危機の地方自治体に住んでるけど、公務員家族以外の住民にとっては、
変に粘らないで財政再建団体になったほうがいいような気がする。
公務員は行政サービスが低下するとか何とか言うだろうけど、
いまでも大してサービスなんて受けてる実感はないし、どちらか
というとサービスを受けているのは公務員の方じゃないか？

>>984
人件費など自治体の支出を見直すことだね。
一般企業や家庭はやってることなんだが。

「資産バブル」と言っても、資産ハイパーインフレではなかった。
インフレした地価と株価を、賃金と一般財貨の物価が追いかければ、全て経済はうまくいったのです。
以前はその方法で、日本経済はやっていた。
しかし、日米構造調整協議で米国に約束した日本の地価下落政策を実行したものだから、
日本経済は資産大デフレになり、今の様な状況になった。
米国の一時の対日要求、日本の地価下落要求と、日本の左翼の潜在的力の方向性が、合致したのです。
戦後のいっとき、日本の左翼と米国（ＧＨＱ）との蜜月時期がありました。それと酷似しています。
もちろん、米国は、今は、日本の地価下落を要求していません。
今は、日本国内の地価下落派が残っているだけです。
榊原氏などの元官僚や官僚、マスコミでは、ＮＨＫと朝日新聞、左翼政党、民主党の半分、地価下落推進派は多いです。
日本を破壊している意識があるのか無いのか分かりませんが、大変なこと行なっています。
人間が、どんどん死んでいっているのに、鉄面皮な彼らの心情、神仏を畏れない心理構造は、常民には理解不能です。

法律で保護されている公務員をなんとかしろ。
警察や自衛隊にでも入れれば

イラク問題は、「列強」のイラク石油資産の争奪戦の側面がある。
インチキ経済学者は、資産と経済が分離出来るかの幻想をふりまいている。
土地所有権は資産なので経済価値を持つ、これまでも、これからも、
担保や、資産の中心であることは国際的にも間違いがないし、特に、対ＧＤＰで、
相対的に狭小な国土である日本では、不動のものである。
よって、不動産という。
原理、原則に基づいた経済運営を、為政者は行なうべきものである。

＞小泉さんの民営化路線は、競合のない独占民間企業をつくって、
　公務員試験なしの縁故中心採用で、公務員並みの待遇の特権階級を形成していく事。
　らしいです。

道路貴族、郵政貴族、、、
特権階級の一族にあらずは人にあらず。

「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」と慶応の創始者、福沢諭吉は説いたが、
小泉さんはどうやらそれを真っ向から否定し、血縁を主体とした完全な階級社会を造り上げようとしている。

と、思うのですが、どうでしょうか。

住友信託とアイフルのコラボレーションで、無担保融資を行なっている。
それはそれとして、
土地担保制度を、徹底的に忌避しろという政府の方針が分からない。

>>987
＞法律で保護されている公務員をなんとかしろ。
＞警察や自衛隊にでも入れれば

それいい。治安悪化してるし北朝鮮次第では在日のテロ活動の心配も有るからな。
首切りと違って公務員の身分を保証しての転籍なら文句ないでしょう。

公務員は身分が保障されているうえにスト権・団体交渉権までよこせ、といっている。

頃してやりたい、とまでは言わぬが
おもいきりぶん殴ってやりたい。

>>992
ＩＬＯが、日本政府に認めろといってきているのです。
身分は保障されているのですが、その部分をＩＬＯは、見ていませんので、色々と合いません。

国際比較の胡散臭さの一つでしょう。
経済も、歴史学派的に、国々のイキサツ、伝統を見なければ大変な間違いになります。
固定資産税の重課税政策も、薄いぺらい経済学から出てきたものでしょう。
竹中氏の経済学は、サプライサイダーエコノミクスで、供給側を尊重するものですが、
土地資産の事は、分からないようです。

公務員は、何か国のためにしっかり生みだしているのか？
いや過去の凡例に基づいて行動しているだけ。
アイデアはない。
アイデアがないのに、高額を支給する必要はない。
社会のために活躍した人のみ評価されるべきである。
そしていま日本を悪くしているのだから、役人は責任をとり、人員削減されるなり、
減給されるべきなのである。
自分たちの仕事は別だと思っている官僚などは全て首にすべきである！

995

次スレ作れないじょ

スレッドを、かなりの間上げていないのに、この次スレッドが上げられない。
妨害されているのかなあ。
次スレッドを上げられる人は、上げてください。

日本経団連会長　奥田碩氏が、ドイツなどを回って帰国しました。
「日銀は、株と土地を購入せよ。」とのことを言っています。
資産デフレという病気は、西欧でも、米国でも発生しない、日本的特殊病ということが、
西欧に行って、やっと分かったようです。
日銀が、株と土地を購入する事と、土地資産への重課税を廃止することです。
長期大不況の原因を理解することに、時間がかかり過ぎている。

公務員天国、民間地獄。
この構図を変えるのは難しい。

奥田も今頃わかってどうする。
早く奥田の言うように、証券税制を日経平均株価1万5000円までは無税にしろ！

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