｢利権政党=自民党｣の解体=理念･政策本位の政界再編

(1)【｢利権政党=自民党｣の解体=理念･政策本位の政界再編】
【自民党型利権政治システムの解体＝自民党の分裂・解党＝理念・政策本位の政界再編】
自民党は本来、共産主義勢力を封じ込めるためにできた政党であり、いろんな政策をヌエのように抱え込んでいる。
理念・政策本位の政界再編は望ましいが、それは自民党が割れない限り、起こり得ない。
しかし、自民党は政権につくことを生命線とする政党であり、政権の座にある限り、割れないだろう。
このためにも、野党は細川政権のような政権奪取型の結集を考えるべきだ。
自民党はその性格上、「利権政治勢力」だから、野党の結集点は「利権政治の否定」になる。
この方向で大胆な対案を作り上げ、候補者を調整して総選挙に備えるべきだろう。(参考：北岡伸一東大教授の小論、山口二郎北海道大学教授の小論)
いわば、このシナリオは、二段階革命といえよう。
第一段階：「自民党型利権政治システム破壊のための野党連合」
第二段階：自民党型利権政治システム破壊後の、理念・政策本位の政界再編。
すなわち、保守とリベラルに分かれる。あるいは、新保守とニュー・リベラル（≒新社会民主主義）に分かれる。
これでネジレ現象はほぼ解消され、すっきりとした「政治地図」が完成する。
(2)時代遅れの自民党政治＝利権政治は、そろそれ否定すべき時代になった。
「自民党政治の否定」とは？
それは端的にいえば、地域への利益の還元や、弱い立場にある人々に手を差し伸べるのは常に政治のテーマであるが、
中央省庁を通しての予算や許認可権というかたちでの配分のプロセスの中で、
族議員がブローカー的な役割を果たし、自民党に対する忠誠度も応じて利益を配分するというシステムの否定である。
戦後のある段階で、地域開発や農村部を中心とした生活基盤の底上げという面で、
この自民党型利権政治のシステムが機能したことはあながち否定できない。
しかし、それがある程度達成されたいま、そうした手法はむしろ害のほうが大きくなっている。
いな、環境問題やグローバル化、経済構造の変化といった要因によって、
自民党型利権政治を続けることはもはや不可能になっている。
(3)腐敗や非効率という弊害を伴う自民党型利権政治システム＝「自民党幕府」を打倒しよう！
主要政党の中で、「利権がらみ」のまったくない政党はないと思う。
自民党から共産党まで、なにかしら後ろめたい利権を抱えていると思う。
しかし、一番問題なのは、自民党の利権の構図、すなわち「政官業」癒着の構図だ。
すなわち、業界が資金と票を提供する。
見返りに政治家が法律をつくる。省庁に予算を計上させる。その他、違法行為を含めて官僚を動かし業界に便宜を図る。
省庁ＯＢが業界に天下りする。
これが長年続いてきた汚職と税金の浪費を生む「政官業」癒着の構図である。
日本の政治経済は、この「政官業」癒着の構図に蝕まれてきた。
（これは山口二郎北海道大学教授等の主張の受け売りですが）
右肩上がりの経済成長下では、「政官業」癒着でつくりだされる無駄な事業も大目に見られた。
増え続けた税収が無駄を補ったからだ。
その時代は終わったのに、「政官業」癒着の枠組みが続く。
残されたのは、国・地方を合わせて約700兆円という借金。
そして、国民に痛みを強いる構造改革を必要とする社会（相次ぐ倒産・リストラ、失業者６％近く、自殺者３年連続で30,000人超…）
「自民党幕府」を終わらせる時代が来ている…。

>１
そうだな。
自民党を分解に追い込んで、
「小泉新党」「石原新党」「田中新党」…という選択肢もありだな。
このウットウシイ閉塞状況を終わらせるためにも。

読むの大変だな、漢字にひらがなふってよ‥。

>>3
申し訳ない。
でも、拙文を読んでくれてありがとう。
（ほとんど、受け売りだけどね）

　でも長期政権が続けば同じアヤマチを繰り返す。
　かもしれない、かなり高い確率で。

>5
そうです。
「絶対的な権力は絶対的に腐敗する」（アクトン卿）。

ですから、欧米先進国のような（実質的に）定期的な政権交代が可能な民主主義の確立を！
これが、21世紀の日本政治の課題ではないか。

メタルギアソリッド　サンズオブリバティ
読むのが大変です。簡潔にまとめるか　何章かに区切って！

>7
政治板って、レスの行数制限は30らしいけど、
1の行数制限て、なんぼなんやろ。

読むのタイヘンでした‥

読むの諦めました…

【鈴木宗男衆議院議員(元・自民党)、議員辞職は不可避…逮捕も「覚悟」　ＸデーはW杯開幕前】
●写真＝家宅捜索のため、鈴木宗男事務所に入る東京地検特捜部。視線の先に見据えるのは、鈴木宗男氏の姿か…●
「オレは逮捕されるのか」−。
北方領土・国後（くなしり）島のムネオハウスの不正入札で、「分身」の公設第１秘書、宮野明容疑者（５３）が逮捕された鈴木宗男衆院議員（５４）。
東京地検特捜部の捜査に、逮捕覚悟で不安を募らせているという。
今後は「外堀」が埋まって「本丸」に向かい、特捜部は宗男氏からも近く事情を聴く方針。
永田町では早くも「サッカーＷ杯開幕前にもＸデー」との観測が広がる。
以下、略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_05/2t2002050103.html

(1)【｢アジア利権=日本｣の解体=理念･政策本位の政界再編】
【日本型利権政治システムの解体＝日本の分裂+衰退＝理念+政策本位の世界再編】
日本は本来、共産主義勢力を封じ込めるためにできた衛星国家であり、いろんな政策をヌエのように抱え込んでいる。
理念・政策本位の世界再編は望ましいが、それはアジアの日本が割れない限り、起こり得ない。
しかし、日本は貿易立国につくことを生命線とする国家であり、自由貿易の座にある限り、割れないだろう。
このためにも、我々はペリー総督のような政権破壊型の再考を考えるべきだ。
日本はその性格上、「第3世代勢力」だから、白人の結集点は「利権政治の否定」になる。

>>12
なんじゃこりゃ。
おもしろいけど、意味がわかるようで、わからん（ｗ。

それはともかく、今、日本は明治維新や第二次大戦の敗北に匹敵する「第三の開国」のただ中にある、という主張がある。
しかし、過去２つの時代と現在では違いが２つある。

まず、1868年と1945年当時、日本の変革を促す外国の圧力はより直接的だった。
いまもグローバル化がそれなりの圧力になってはいるが、それは間接的である。
いま日本が改革を望むなら、「ガイアツ」の力を借りない自己改革が迫られている。

二つ目は、過去の変革は旧体制（アンシャン・レジーム）の「破壊」を伴ったため、
新秩序を「創造」できたことだ。
今回は旧体制（「自民党幕府」）が破壊されないまま、
次の世代に「創造」が求められている。
はたして日本は、真の創造ができるのだろうか…。

>>1
消費税導入で莫大な財源を得ていたはずなのに国内の経済が
こんなにおかしくなるなんてどうもおかしいと思っていた。

逆。
財源を確保して、増税すればするほど
国内経済は疲弊していく
ただいま、増税案思考中〜

(2)時代遅れの日本型政治＝衛星国家は、そろそれ否定すべき時代になった。
「日本型政治の否定」とは？
それは端的にいえば、アメリカへの利益の還元や、日本をパックスアメリカ
ーナの中に常にあるのが政治のテーマであるが、
　アメリカを通しての自由貿易圏や許認可権というかたちでの配分のプロセス
の中で、族議員がブローカー的な役割を果たし、アメリカに対する忠誠度も
応じて利益を配分(首相候補)するというシステムである。
冷戦後のある段階で、日本や韓国を中心とした資本主義の底上げという面で、
この自民党型利権政治のシステムが機能したことはあながち否定できない。
しかし、それがある程度達成されたいま、こうした手法はむしろ害のほうが
大きくなっている。
　今、市場環境問題やグローバル化、経済情報の獲得といった要因によって、
日本型利権政治を続けることはもはや不可能になっている。
　我々は、ジャパン・ナッシングを通過して、いよいよ日本を弱小国家に
引きづり込まなくてはならない

●井上前参院議長(元・自民党)の政策秘書ら６人を逮捕！　千葉地検、競売入札妨害の疑い●
井上裕前参院議長の政策秘書による公共工事の口利き事件で、千葉地検は２日、工事の予定価格を漏らしていた疑いが強まったとして、
競売入札妨害の疑いで、政策秘書の半田好雄容疑者（４８）や千葉県市川市の建設会社元社長（５７）ら６人を逮捕するとともに、
千葉県内の前参院議長の事務所や鎌ケ谷市役所助役室、熊谷組東関東支店などを一斉に家宅捜索、強制捜査に乗り出した。
三権の長が辞任に追い込まれた不祥事は刑事事件に発展し、「政治とカネ」をめぐる疑惑への批判がさらに高まりそうだ。

事件の舞台となったのは、千葉県鎌ケ谷市内の公共工事で、都内の準大手建設会社・熊谷組が平成１１年１２月、約７億７０００万円で落札。
同県市川市の建設会社が下請けに入った。

地検や建設会社関係者らによると、半田容疑者は入札前、同社の元社長に「工事の予算は１２億円」と告げ、紹介手数料として５％を要求。

元社長は、半田容疑者から入札直前に「予算は７億７０００万円だが、追加工事があるので降りないでほしい」と要請され、応じたという。

この建設会社は１１年から１２年にかけ、手数料６０００万円を半田容疑者に支払ったほか、
元請けの会社が購入する井上前議長のパーティー券４００万円分を立て替えた。

しかし、追加工事はなかったため、元社長側が「約束が違うじゃないか」と反発、
手数料の全額返還を求めたところ、半田容疑者が昨年９月に１０００万円を返還した。
元社長と半田容疑者のやりとりを録音したテープもあるという。この建設会社は昨年、破産した。

井上前議長側はこの１０００万円について、恐喝容疑で千葉地検に告訴した。
井上前議長は「秘書は金を受け取っていない」と反論していたが、４月１９日、議長を引責辞任した。
一方、建設会社側は「前議長の説明は事実に反する」と主張していた。ZAKZAK 2002/05/02
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_05/3t2002050201.html

★鈴木宗男衆議院議員(元・自民党)、まず偽証容疑で逮捕か！？★
【ムネオ答弁、やはり偽証だった　証人喚問前に逮捕秘書が経緯説明】
ムネオ答弁はやはり偽証だった−。
北方４島・国後（くなしり）島のムネオハウス建設をめぐる入札価格漏えいの業務妨害事件で、
鈴木宗男衆院議員の公設第１秘書、宮野明容疑者が３月の証人喚問前、宗男氏に入札の経緯などを説明していたことが２日、関係者の証言で分かった。
宗男氏は喚問で「秘書関与」を否定しており、野党４党が東京地検特捜部に刑事告発した偽証容疑が成立する可能性が濃厚になってきた。

…中略…。

宗男氏が宮野容疑者に指示して入札価格漏えいにも関与したかどうかは別にして、
司法関係者は「業務妨害での共犯はともかく、少なくとも偽証が明確になった。
いずれ、強制捜査になると思う」と話している。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_05/2t2002050201.html

●ジャーナリストの有田芳生氏、自民党の山崎拓幹事長の違法行為疑惑を指摘！●
（1）＞それだけではない。愛人に渡った1000万円ものカネの出所が問題となってくる。
＞政治資金なら政治資金規正法違反、裏金なら所得税法違反の恐れがあるからだ。
＞しかも、次なる愛人女性（医療関係者）の証言も控えている。
＞ことは小泉首相がいうような「プライバシーですから」といったレベルではなくなってきた。

＞（2）では聞こう。昨年十一月までの愛人には総額一千万円ものおカネを出していたという。
＞その出所はどこか。政治資金ならば政治資金規正法違反であり、裏金なら所得税法違反だ。
http://www.web-arita.com/sui124b.html

名前：行政法人の役員「焼け太り」３倍増 ：02/05/05 15:06

小泉首相の実姉秘書給与1400万円

小泉首相の実姉秘書給与1400万円

米百俵の精神

小泉も自民党も逝け！

>1
わ〜、長。
スレタイトルで賛成。

>19
官房機密費からでは・・・

汚職＆税金浪費(借金700兆円)政党=自民党は分解せよ★汚職と税金の無駄遣いを生む「政官業」癒着政党＝利権政党＝族議員政党＝自民党は、解党・分解せよ！★
【自民党国会議員の汚職・疑惑と「政官業」癒着構造(主なものだけ)】(新聞・雑誌等より)(修正版)
１９８８年
リクルート事件：藤波孝生官房長官（当時）、収賄罪で在宅起訴
１９９０年
国際航業事件：稲村利幸元環境庁長官、所得税法違反（脱税）で在宅起訴
１９９２年
共和事件：阿部文男元北海道開発庁長官、収賄罪で逮捕
１９９３年
佐川急便事件：金丸信元副首相（自民党副総裁）議員辞職
金丸脱税事件：金丸信元副首相（自民党副総裁）、所得税法違反（脱税）で逮捕
１９９４年
ゼネコン汚職：中村喜四郎元建設相、収賄罪で逮捕
１９９６年
泉井献金疑惑：ベトナム油田開発権益獲得のために山崎拓氏（現自民党幹事長）にヤミ献金をした疑い。
１９９９年
証券取引法違反：新井将敬衆議院議員逮捕直前に自殺
２０００年
富士重工汚職及び政策秘書給与詐取（ピンはね）：中島洋次郎衆議院議員、収賄罪と詐欺罪で逮捕（元防衛政務次官）
２０００年
ゼネコン汚職（その２）：中尾栄一元建設相、収賄罪で逮捕
公職選挙法違反：飯島忠義衆議院議員、公職選挙法違反（事後買収）で逮捕
（久世公尭財政・金融担当相が党費立替え、無断党員登録問題、そして銀行からの献金問題で財政・金融担当相を辞任
越智通雄財政・金融担当相が手心発言問題で財政・金融担当相を辞任
中川秀直官房長官が不倫・覚せい剤使用疑惑・捜査情報漏洩疑惑、暴力団系右翼との交際疑惑で官房長官を辞任）
２００１年
ＫＳＤ事件：村上正邦自民党参院会長（元労働相）、収賄罪で逮捕；小山孝雄参議院議員、収賄罪で逮捕
「第二のＫＳＤ事件」＝高祖事件：高祖憲治参議院議員　議員辞職
２００２年
鈴木宗男衆議院議員をめぐる数多くの疑惑：鈴木宗男衆議院議員　自民党を離党
加藤紘一衆議院議員をめぐる政治資金規正法違反疑惑＆脱税疑惑、秘書は脱税容疑で逮捕：加藤紘一衆議院議員　議員辞職

鈴木ムネオのやり方が自民党の利権政治の正体を明かにした
あんな汚い遣り方で票を稼いでいたから、なぜか自民党が
政権を握れていたんだね

●自民党が作家の城山三郎氏を中傷！｢城山三郎はもうろくジジイ｣●

個人情報保護法案：
城山氏らを中傷　自民ＰＲチーム

自民党は７日、党本部で個人情報保護法案の必要性をアピールするＰＲチーム（座長・亀井久興元国土庁長官）の会合を開いた。
席上、法案に反対するメディアへの批判が相次ぎ、
小泉純一郎首相に法案への異議を訴えた作家、城山三郎氏らを「もうろくしている」などとと中傷する発言も飛び出した。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20020508k0000m010104000c.html

>>汚職＆税金浪費(借金700兆円)政党=自民党は分解せよ★
すげー妄想すれ
しかも借金じゃない

>>26
なんでも、「妄想」の一言で片付けずに、主張に「理由がない」ことを論証しろよ（ｗ。
まず、以下の主張に「理由がない」ことを論証してくれ。妄想の一言で片付けるなよ。
【「失われた１０年」−日本の財政赤字(長期債務の残高）の度合いはイタリアを抜いて最悪の数字】by幸田真音(週刊現代2.9)
単年度の予算でみると、一般会計歳出は約81兆2000億円。
それに対して、税収などの歳入が約51兆2000億円。
すでに30兆円の歳入不足が見込まれる。
そして、02年度末の日本の長期債務の残高は、国債と地方債を合わせて693兆円に達している。

国の借金の度合いは、経済規模に対する債務残高の割合で判断する。
つまり債務残高の総額をＧＤＰ(国内総生産)で割ったもので比較するのだが、
現在日本は140％で、ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)の加盟国30カ国の中で最悪だ。

今年度末の数字で、アメリカは58％、イギリスは50．9％。
90年代以降各国が改善していくなか、日本だけがついにイタリアまでも抜いて最悪になった。
ちなみに、98年に起きたあのロシアの財政破綻のときでさえ、ロシアの財政赤字はＧＤＰの60％である。

「失われた10年」とよく言われるが、文字通りこの10年間で10回にも及ぶ経済対策が打ち出され、
その130兆円近い原資もやはり国債発行により調達された。
その結果、わずか10年間で、国債の発行残高が２倍以上に膨らんだ。

国債を発行するということは、まさに将来の日本の税収を担保にして、国が将来の日本人から借金をしていることだ。
現在の我々日本人のための借金のツケを、一方的に将来の日本人に負わせているのに等しいのだ。

>>24
正しいやり方の定義ってなに?

【元自民党職員を逮捕＝強制わいせつ容疑−京都府警】
通行中の女性の体を触り、車に連れ込もうとしたとして京都府警中立売署は７日、
京都市東山区三条通白川橋東入、
元自民党京都府支部連合会職員の冨士野裕容疑者（４０）を強制わいせつの疑いで逮捕した。
同容疑者は容疑を大筋で認めているという。
調べによると、冨士野容疑者は２月９日午後１０時４０分ごろ、同市中京区新町通押小路の路上で、
通行中の女性（１７）＝当時＝の体を触った上、車に連れ込もうとした疑い。
女性が悲鳴を上げたため逃げていた。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020507-00000780-jij-soci

>>27
馬鹿幸田 の糞エセ記事 ageてまーーす

これ、いいこと書いてあるんだから、もっと短い文章にしてよ
どなたか頭のイイ方

経済対策の効果を打ち消して、財政赤字だけ積み上げさせた
悪徳金貸し・・・日銀の解体が先でしょ。

あのーこれめちゃくちゃでたらめな糞記事なんですけど

デンパノミスト幸田のＤＱＮ記事を鵜呑みにすんなよ。
これだから政治板の房は・・。

>>30,33,34
幸田さんより頭がいいらしい君が、
具体的に証拠をあげて、反論してみれば（ｗ。
「クソ」だとか「デンパノミスト」などの誹謗中傷ではなく（ｗ。

【宗男辞める気ナシ、５つの醜聞爆弾投入も　自民党首脳は戦々恐々、ＤＶ疑惑も！？】
北方領土・国後（くなしり）島のムネオハウス不正入札に絡み、
公設第１秘書が偽計業務妨害容疑で東京地検特捜部に逮捕された鈴木宗男衆院議員（５４）。
小泉純一郎首相以下、与党３党は自発的な議員辞職を促しているが、
宗男氏は「辞める理由がない！」と断固拒否の構えで居座る。
強気の背景として、「情報通の宗男氏は、自民党首脳の弱点になる“醜聞爆弾”を５つも握っているらしい。
イザとなれば、差し違える覚悟では？」という永田町情報が流れている。

「自民党体質の申し子のような宗男氏を、自民党全体でかばっている。
(自民党議員には、)『かばわなければ自分の身も危ない』という思いがあるのではないか」
…略…。離党したとはいえ、宗男氏が関与した疑いのある不正入札は自民党時代のもの。
「出処進退は自らが判断されること」などと自民党幹部が語り、責任追及や疑惑解明に及び腰といえる自民党に対する通告(議員辞職拒否、醜聞爆弾)ともいえた。

…略…。「自民党屈指の情報通」といわれ、政治家や官僚のマル秘情報を収集して、政治力強化に役立ててきたといわれる宗男氏。
反撃の矛先が定まらない状況では、議員辞職を迫る「引導役」が見当たらないもの当然か。

「マスコミと外務省は許し難いようだが、最も戦々恐々としているのは自民党首脳では？
小泉政権の発足直後、宗男氏は実名を挙げて『俺は爆弾を５つ握っている』と漏らしていたとか…。
あくまで情報だが、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者への暴力）疑惑もあるようだ」（前出のベテラン秘書）

サッカーＷ杯の３１日開幕前にも、特捜部による新たな動きが予想されるなか、宗男氏はどんな行動に出るのか？ZAKZAK 2002/05/09
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_05/3t2002050901.html

>>36
ドメスティック・バイオレンス疑惑って、
もしかして、「元妻への暴力」が取り沙汰されている小泉のことかな！？
以下、引用。

噂の真相01年６月号より一部引用。
衝撃！「元妻への暴力…」「シスコン…」

小泉には、ある怪文書が出回っていて、
そこには新橋の芸者との関係や、
元妻への暴力、
さらには実姉との関係などが書かれている。
中でも実姉の部分は噂になっていて…、
実際小泉は何でも姉の言いなりに動く凄いシスコンだからね。
総裁選出馬も姉にハッパをかけられた結果だよ。
（政治部デスク）

http://members.tripod.co.jp/esashib/bbs.htm
田中外務大臣
「真紀子お母さんの言うことを、半分しか聞かなくてメンゴ、メンゴと言っています
という電話が首相のお姉さまからいま、ありました。
神道利権政治連盟のクソ爺どもが群馬であたしをさらし者にしたことと、
外務省からアジア共生派の一掃人事をしたのはゴメンという意味だと解釈しています。」
金正日総書記
「いま、ロシア訪問の汽車ポッポの中に離反しているが、長男が秋葉原で買おうとしたiモードが
CIAの妨害工作で手に入れられなかったので小泉首相からの謝罪電話は受ける事が出来なかった。満腹である。」

中曽根康弘元首相
「わたしのお陰で国を愛する小泉君は、わたしのお陰で国を愛する英霊饅頭が、
わたしのお陰で国を愛する亀井君は諦めて、わたしのお陰で国を愛する石原君は威張り散らして、
わたしのお陰で国を愛する日本借金国民は、わたしのお陰で私の愛するお毛ケが、
わたしのお陰で私を愛するナベツネの毛根が、、国を愛する大勲位だ、わたしは私のお陰だ、
次期首相はお国を愛する中曽根弘文だ、お陰だ、フんが、フガ、、。」

●ＫＳＤ事件、元・自民党参院議員・小山被告に懲役３年求刑●（読売新聞5.10）

ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）の政界汚職事件で、
受託収賄罪に問われた元参院議員小山孝雄被告（５８）の論告求刑公判が１０日、
東京地裁であった。
検察側は論告で「高額のわいろを受け取ったのは、
参院議員の権限を金で売り渡したのと同じで、
国政に対する著しい不信感を増幅させた」と述べ、
懲役３年、追徴金３１６６万円を求刑した。
今月３１日に弁護側の最終弁論が行われ、結審する。

>>27
＞国の借金の度合いは、経済規模に対する債務残高の割合で判断する。

「判断する」のは勝手だが、経済規模に対する債務残高の割合と財政破綻には直接の関係はない。
財政破綻を考える時に、こんなものを比較しても無意味。
そもそも、デフレというのは財政破綻からは最も遠い状態。財政破綻が迫っているなら、とっくにインフレになっている。

それから、最後の4行は財務省発のお決まりのフレーズだが、この場合の「将来」というのは「無限の将来」であることに留意しなくてはいけない。

なんで　幸田の記事こそは
正しいなんて　信じるだ・・・・・・。

あほだ。。。

>>40
しかし、（そのコピペには書いてないが）幸田氏の「予言」(週刊現代2.9）どおり、
日本国債の格付けは下げられました。（「予言」というほどの大げさなものではありませんが）
長期金利の上昇に火がつく可能性もあります。
国際価格の暴落＝長期金利の急騰はアルゼンチン同様、
政府財政や銀行を直撃するのでは。
>>41
アホ、アホって、誹謗中傷しかできないのか、あんたは。
40氏みたいに、誠実な態度を示せよ。
わからなければ、書くなよ。
わかるなら、論理的に批判してくれ。

【大手行の不良債権、ついに２５兆円突破　過去最悪、処理しても甦るゾンビ！？】
大手１２行（現在は１１行）の平成１４年３月末の不良債権残高が、昨年９月末から半年で５兆円も拡大し、過去最悪の２５兆円を突破したことが明らかになった。
金融庁の特別検査で流通やゼネコン向けの大口融資が不良債権に転落するケースが続出したもので、処理しても増え続けるゾンビのような不良債権の恐怖に脅える日々が続きそうだ。

１１日付の毎日新聞によると、ダイエーや大京など大口融資先を抱えるＵＦＪグループ２行の不良債権残高が、昨年９月の２兆８８００億円から約５兆５０００億円と倍近く増えた。
三井住友銀行も、ダイエーやフジタ、住友建設などを抱え、３兆３２００億円から５兆円を大幅に上回る規模に拡大した。
一方、みずほフィナンシャルグループの旧３行は、佐藤工業や青木建設の法的整理など直接償却を進めたため、昨年９月の５兆５０００億円から３０００億円程度減少。
三菱東京フィナンシャルグループ２行は、昨年９月とほぼ同額の４兆６０００億円程度だという。

こうした結果、１４年３月までの１年間で大手行は７兆６０００億円の不良債権処理を行ったにもかかわらず、残高はおよそ７兆４０００億円も純増。
とくに、この半年だけで５兆円も増えて、平成１１年３月末の２０兆３０００億円を上回り過去最悪となった。

しかも、金融支援で“救済”した大手企業の再建は容易ではなく、今後も高止まりする恐れもある。
かといって、問題企業を全面的に整理すれば、銀行自身も共倒れしてしまうというジレンマに直面しているのだ。

大手行は、整理回収機構（ＲＣＣ）への不良債権の売却を進める一方、
貸出金利を引き上げ、収益性改善を図る方針だが、景気が回復しない限り、不良債権処理損失が本業のもうけである業務純益を上回るという異常な事態が続くことが懸念されている。

なんとか公的資金注入を回避し、３月決算を乗り切った銀行だが、危機的状況は深刻化するばかりだ。ZAKZAK 2002/05/11
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_05/3t2002051102.html

経営学徒だが
幸田の著書を吊るしageてみたりするか

凛冽の宙
幸田 真音 (著)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4093791546/qid=1021125899/sr=1-1/ref=sr_1_2_1/249-8075900-7289939


図書館にあった本はこいつだったか!
日本国債〈上〉
幸田 真音 (著)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4062099551/qid=1021125899/sr=1-5/ref=sr_1_2_5/249-8075900-7289939
>この「未達」によって国債市場が暴落し、金利は高騰。
>株式市場はかつてない値崩れを起こし
　この本を読んだやつが
　国債暴落妄想を書いてるにちがいない

極論すれば、国の支出-収入を減税幅みたいなもんだろ
>単年度の予算でみると、一般会計歳出は約81兆2000億円。
>それに対して、税収などの歳入が約51兆2000億円。
>すでに30兆円の歳入不足が見込まれる。
　だから、あらかじめ30兆円分、国民から搾取しなかったわけだ。

>国の借金の度合いは、経済規模に対する債務残高の割合で判断する。
　総債務-債権=　純債務で見ると、アメリカ・ドイツより下。債務は少ない。
　しかも、市民と政府機関とでは金融資産が別物。
　純債務というのは、無理矢理当てはめると 300万円/人ぐらいだが、こいつ
は市民が国に貸してるのだから、市民にとっては債権が300万あるみたいな
もんだ

＞国債を発行するということは、まさに将来の日本の税収を担保に
　これもまったくのでたらめ。
　商業銀行も一般企業に、売上金のみだけで、金貸すんじゃない。
　年商と借入金はまったくの別物

>>42
不適切な長期金利上昇には、日銀が適切に対処（つまり長国買い切りオペを増やす）すれば良いだけのことですよ。
要は、日銀の能力の問題。
日本の国債は自国通貨建てであることと、現在日本はデフレで、国債買い切りオペの副作用であるインフレの心配がないことがポイントです。

>>45
>総債務-債権=　純債務で見ると、アメリカ・ドイツより下。債務は少ない。

ということは、日本にはまだ、赤字覚悟で景気刺激策を打ち出す余裕があるということですか。

>>46
＞不適切な長期金利上昇には、日銀が適切に対処（つまり長国買い切りオペを増やす）すれば良いだけのことですよ。
＞要は、日銀の能力の問題。
＞日本の国債は自国通貨建てであることと、現在日本はデフレで、国債買い切りオペの副作用であるインフレの心配がないことがポイントです。

この点、松原隆一郎東大教授や評論家の宮崎哲弥らの対談（「諸君！」５月号）では、
次のようなことが語られています。
銀行はこれまで積極的に国債を買ってきた。
ＢＩＳ規制において、国債はノーリスクとされ、
自己資本比率を悪化させない資産とされてきたから。
ところが、外資のインボーかもしれないけど（笑）、
ここに来て国債もノーリスクとはいえなくなった。

2003年から予定されているＢＩＳ規制の新しい条項によれば、
いまの日本国債よりもう１ランク下がった場合、リスクが20％組み入られることになった。
だから、金融機関は少しずつ長期国債離れを始めている。
すると、長期金利は上昇トレンドに向かっていくことになる、と。

それから、幸田氏は、国債の金利を決める要素は３つあると述べたうえで、
国債に関する信用リスクという要素を問題視している。
01年11月末〜12月初めにかけての欧米格付け会社の日本国債格下げ。
（そして、今年4月のＳ＆Ｐ社のさらなる引き下げ）
日本政府が今後どれだけこの国の財政を再建できるかという見通しについて、
国際社会がいかに失望しているかという証拠だと言っている。

そして、銀行は国債をかかえすぎていることを指摘。
すなわち、邦銀の国債保有は、全資産の約１割と言われている。
昨年３月末は11.2％で、これは米銀の国債保有が全資産のわずか1.5％であることに較べると、
いかに極端かがわかる。
時価会計導入、ペイオフ解禁によるリスクの忌避、ポートフォーリオの流動性を高める動きなどが、
すでに長期債への投資に対して消極的な姿勢となって現れ始めている。
彼らにとって現時的な問題は、いつ、どこで国債を売るかということになるだろう、と。
以上、引用。

>>44
そこにあげている本、読んだことありません。
っていうか、私は幸田氏の著作は、週刊現代に掲載されていた論文しか読んでいない。
「幸田信者」じゃないですよ。

〈５月８日の有田日記より〉
政府のいい加減さに素人としてはわからないことが多いので経済メモ。
国債格下げに対して塩爺は財務省を通じて反論をしていた。
日本は世界一の経常黒字国だと。しかし実体は違う。
その経常黒字の内容は、ドル債投資を中心とした利子収入が大部分で、実物経済の貿易、サービス黒字はどんどん減少している。
いまや日本は資本流出国となりつつあるのだ。

日本経済新聞のコラム「大機小機」はこう主張している。

次世代産業と生活環境の基盤投資を推進し、魅力ある国内投資環境を整備する強力な産業政策がなければならない。
同時に金利を国際水準に近づけて国富の無用な流出を防ぐことも必要である。

こうした基本を小泉政権は推進しているのだろうか。
第一次世界大戦後に資本流出で衰退しはじめたイギリス経済に対して、ケインズは自由放任から「国家の出番」を提唱したという。
さて小泉政権はどうなのか。
http://www.web-arita.com/sui125.html
..

あと、>>43にもありますが、
不良債権の問題が大きいですね。
これ以上、処理が遅れると、また国債の格付けが下げられるんじゃないでしょうか。

>>47

ＢＩＳ規制については、自国通貨建ての自国国債については引き続きリスクウエイト０％で算入して良いという例外規定があったと思うのですが・・・。

>>51
わかりません。
「諸君！」にこう書いてあっただけなので。
＞2003年から予定されているＢＩＳ規制の新しい条項によれば、
＞いまの日本国債よりもう１ランク下がった場合、リスクが20％組み入られることになった。

しかし、外国の識者の見方はきびしいですね。
ハーバード大学のドーン・ブッシュ教授は、
日本を「世界経済最大のリスク要因」といい、
「皆さんには米国の永住許可証の取得を急ぐことをおすすめします」と容赦ない批判だ。
（朝日5.12）

ついに宗男議員の勝ち！！マンセイ！！
２、３日前までは裁決賛成を云っていた自民患部が
手の平を返すように反対に回り
１４日、宗男議員の議員辞職勧告決議案を自民党が潰した。

誰が見ても宗男に脅されているとしか見えない面白い見せ物だった。
宗男議員、自民党が潰れるまで脅してね。
あなたの特技は恫喝だもんね。まだまだこれからだよね。
昔と違って、まさか刺客を送ることはないどろからね。

ムネオとともに自民は沈めばよい

野党のヘタレどもよりムネオの逆襲のほうが期待できそう

>>53
>昔と違って、まさか刺客を送ることはないどろからね。

いや、その可能性はあるかもね。
事故か病気に見せかけるだろうけど。

“利権　自民党”で検索

１１３００件
　　　〜Ｈ１４．５．１４　１７：３８　ＹＨＯＯ！ＪＡＰＡＮにて〜

資本主義　対　資本主義



第一次　世界　ルール　戦争

http://www.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/ch7-1.html
財政赤字（政府債務）が持続可能であるとは、経済学の定義では、
政府保有財産の売却収入を用いず、租税を公債の利払い・償還財源として、
今後も従来の財政運営のままで公債を発行し続けても、無限先の将来において
公債（政府債務）残高が発散（無限に膨張）しないということです。
公債残高が将来無限に膨張しないということは、将来的には財政が破綻しないことを意味します。

逆に、公債残高が将来無限に膨張するということは、将来のいずれかの時点で
財政が破綻してしまうことを意味します。

前年度公債残高対GDP比が大きくなったときに、今年度の基礎的財政収支対GDP比を
悪化させる財政運営で、こうした右下がりの関係が見出されれば、このままの財政運営を続ければ、
将来のいずれかの時点で返済しきれないほどまで公債残高が累増して、財政は破綻する
（政府債務は持続可能でない）ことになります。

公債残高対GDP比が大きくなったときに、基礎的財政収支を改善する財政運営を続ければ、
償還しきれないほどまでは公債残高が累増しなくなるため、財政は破綻しない
（政府債務は持続可能である）、といえます。

では、わが国の一般会計が条件を満たすような財政運営を行っていたか否かを、
1956〜1998年度において検証しています。その結果、前年度末公債残高対GDP比の上昇に伴い、
基礎的財政収支対GDP比が改善する事実は、統計的に有意には認められませんでした。
すなわち、わが国財政が破綻しない（国債は持続可能でない）ことを否定できない、ということです。

財政破綻を回避するべく、前年度末公債残高対GDP比が上昇したならば、
基礎的財政収支対GDP比を改善させるだけの財政赤字削減を行う財政運営が、目下求められています。

日本は国際比較で見る限り「小さな政府」である。
ＧＤＰに占める政府支出の割合は、欧州諸国に比べるとかなり小さい。
アメリカとほぼ同水準である。
さらに日本の場合は、軍事費のパーセンテージが極端に小さい。
社会保障関係の費用もヨーロッパより大幅に少なく、これも米国と同程度。
日本では、そのかわりに公共事業費が肥大しているのだ。

【鈴木宗男衆議院議員(元・自民党)、議員辞職は不可避…逮捕も「覚悟」　ＸデーはW杯開幕前】
●写真＝家宅捜索のため、鈴木宗男事務所に入る東京地検特捜部。視線の先に見据えるのは、鈴木宗男氏の姿か…●
「オレは逮捕されるのか」−。
北方領土・国後（くなしり）島のムネオハウスの不正入札で、「分身」の公設第１秘書、宮野明容疑者（５３）が逮捕された鈴木宗男衆院議員（５４）。
東京地検特捜部の捜査に、逮捕覚悟で不安を募らせているという。
今後は「外堀」が埋まって「本丸」に向かい、特捜部は宗男氏からも近く事情を聴く方針。
永田町では早くも「サッカーＷ杯開幕前にもＸデー」との観測が広がる。
以下、略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_05/2t2002050103.html

52 ：ﾐﾐ彡　￣ﾟ￣'　〈￣ﾟ￣ .|ﾐミ彡 ：02/05/17 03:07 ID:OMUzoNgX
まぁ、こういう事だ。漏れ(小泉首相)の口車に騙された君たち国民が悪い！
漏れは詐欺師なんだよ〜！

公益法人が１年間で３９増　小泉行革に逆行
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=NGK&PG=STORY&NGID=AMAN&NWID=A0171700

★変態幹事長＝山崎自民党幹事長の次は、「赤坂プリンスホテル・スウィートルーム常泊疑惑」の小泉秘書★
タブー視されてきた小泉純一郎首相の��黒子�＝A飯島勲首相秘書官のスキャンダルが、
某週刊誌で初めて報じられた。

これが突破口になって飯島スキャンダルが次々と暴露されるとの見方あり。

「山崎の次は飯島」を狙っていた別の週刊誌も飯島と某大手企業の「親密な関係」の取材を再開。
http://www.rondan.co.jp/html/kisha/index.html

★衝撃！鈴木宗男がブチまける小泉「家庭内暴力」醜聞！★(「アサヒ芸能」02．5.23)
公設秘書の逮捕で、絶体絶命なはずの鈴木宗男議員（元・自民党）が、ここに来て俄然、強気だという。
「俺は政権が吹っ飛ぶ爆弾を持っている」と周囲に断言！
…略…。さる政界関係者はこう明かす。
「宗男氏は、３月の証人喚問前後に『俺は小泉総理に関して４つか５つの爆弾を握っているんだ』と放言していました」
関係者によれば、この「５つの爆弾」発言で真っ先に思い出したというのが、
昨年４月の自民党総裁戦時に宗男氏が、番記者の前でも、しばしばオフレコの名目で語っていた、
小泉総理個人に対する「人格攻撃」暴言だ。
それはこんな調子だったという。
「女子供に暴力を振るうような人間は、誰が何と言おうと総裁にふさわしくない！」
関係者が続ける。「この発言は、以前から永田町に流れていた小泉家にまつわる『ある噂』を指しているのは明白です。
それは、小泉総理が約20年前に別れた前妻(45)に家庭内暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスを行っていて、これが離婚の直接の原因だというものです。
しかも、前妻との間に、小泉総理は３人の男子をもうけていますが、離婚時、前妻は三男を身ごもっていた。
そして親権を前妻に譲った三男と小泉総理は、そのあと一切会おうとしなかったことから小泉総理が暴力を振るった原因にもさまざまな憶測が飛び交っていたんです」
さらに宗男氏は、当時、小泉総理と親交のあった飲食店関係者との「ただならぬ関係」を断定するような発言を連発…ムネオ情報網を駆使して数々の「醜聞」を吹聴していたというのだ。
…略…。さらに小泉政権発足後、しばらくしたころ、宗男氏はここ数年間に、小泉総理に女性関係のトラブルがあったことを周囲に示唆していたという。
「そのうえで『俺がカネでトラブルを解決してあげたんだ』と言っていた。
この時期がどうやら官房副長官時代で、カネの出所というのも官房機密費を指しているらしい。
事実ならきわめて強力な『爆弾』になるでしょう。
一部で報じられた小泉総理の私設秘書の公共事業を巡る口利き疑惑についても詳しい情報を握っているようです」（政治部デスク）
こうなると、小泉総理に関する「醜聞爆弾」は優に５つを上回りそうだ。
以下、略。

http://kaba.2ch.net/giin/SETTING.TXT
http://money.2ch.net/seiji/SETTING.TXT

★鈴木宗男衆議院議員の逮捕は、国会閉幕後か！？★
朝ある情報が入ってきた。鈴木宗男議員の捜査。
「今週中に東京地検は動く」という見方への異論だ。
逮捕された前島容疑者の供述から、
容疑は東郷和彦前欧州局長だけではすまなくなったようだ。
そこでの判断。鈴木議員への捜査は国会閉幕後になるというのだ。
それでも「いや5月中には動く」という東京地検筋の情報も消えていない。
さらには「6月8日に何かがある」といった噂もある。
いまだ辻元清美さんへの捜査も終ってはいない。まだまだ流動的だ。
http://www.web-arita.com/sui125b.html

【小泉ブチきれ、イライラ爆発の末期症状。「自虐的」発言めぐり、捨てゼリフまで吐く始末…】
中国・瀋陽の日本総領事館事件に関する２２日の衆院予算委員会の集中審議で、
小泉純一郎首相がイライラを大爆発させた。

中国との交渉で苦戦しているせいか、この日の首相は朝から答弁につまったり、
公明党議員から質疑がかみ合わないことを指摘されると、「わたしはハッキリ答弁している！」とけわしい表情で睨（にら）み据えるなどご機嫌ナナメ。

さらに、独自調査の公表を「自虐的」と決めつけられた海江田万里氏（民主）から「どこが自虐的だというのか」と執拗（しつよう）に問われると、イライラは頂点に。
「（自虐発言を）撤回せよ、というのは言論統制じゃないか」とブチきれてしまったのだ。

驚いた海江田氏が「総理とわれわれ（一般議員）は立場が違う」と批判すると、
「総理も政治家だ。わたしは与党だ、自民党だ。ケシカランというのがどこが悪い」と大爆発。
ついには「わたしがそう（自虐的だと）思ったんだからいいでしょ！」と捨てゼリフを吐く始末。

郵政民営化関連法案でも、野中広務元幹事長から
「物事は独裁者で決められるものではない」と“協力白紙宣言”を突きつけられたばかりの首相だけに、
「ついにヤケクソになった」（自民党筋）との声も。ZAKZAK 2002/05/22
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_05/3t2002052203.html

【東京地検、鈴木宗男事務所を家宅捜索、政治資金収支報告書に虚偽の記載をした疑い
東京地検特捜部は２３日、鈴木宗男衆院議員(元・自民党)の公設第１秘書、宮野明被告（５４）＝偽計業務妨害の罪で起訴＝の政治資金規正法違反容疑に絡み、
鈴木氏の議員会館事務所（東京都千代田区）や自宅（港区南青山）などを家宅捜索した。
鈴木氏の都内の事務所などに対する強制捜査は初めて。

特捜部は帳簿類などを押収し、容疑の裏付けを急ぐとともに、鈴木氏をめぐる資金の流れなどを解明するとみられる。

調べによると、宮野容疑者は、会計責任者を務めていた政治団体「北海道開発研究会」（昨年２月解散）の政治資金収支報告書に、
虚偽の記載をした疑いが持たれている。

宮野被告は、国後島「友好の家」建設工事の入札をめぐり、工事のコンサルタント会社から北海道根室市などの地元業者２社に工事の見積額などを漏えいさせ、
発注元の国際機関「支援委員会」の業務を妨害したとして、２１日に起訴された。 ZAKZAK 2002/05/23
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_05/3t2002052324.html

【鈴木宗男議員(元・自民党)の自宅などを捜索…秘書の虚偽記載疑惑】
鈴木宗男衆院議員の公設第一秘書、宮野明被告（５４）が会計責任者を務めていた政治団体「北海道開発研究会」(2001年解散)の収支報告書に虚偽の記載をしていた疑いが強まった。

東京地検特捜部は２３日午後、東京都港区内の鈴木議員の自宅や、千代田区内の衆院議員会館内にある同議員の事務所など数か所の捜索に着手した。

特捜部の調べによると、宮野容疑者は、同研究会に多額の収入があったにもかかわらず、年間で数百円しかないように、過少に偽って記載した疑い。

宮野秘書は、国後島「友好の家」（ムネオハウス）を巡る入札妨害事件で起訴されている。（読売新聞）[5月23日19時45分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020523-00000012-yom-soci

◆＜鈴木宗男議員＞自宅、事務所などを家宅捜索　東京地検特捜部◆
鈴木宗男衆院議員(元・自民党)の公設第１秘書、宮野明被告(54)が、会計責任者を務める政治団体「北海道開発研究会」(喜多龍一代表、01年２月解散)の政治資金収支報告書にうその記載をした疑いが強まり、
東京地検特捜部は２３日、宮野秘書に対する政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で、衆院議員会館の鈴木事務所や鈴木氏の自宅（東京都港区）などを家宅捜索した。
団体名義の口座には、報告書に記載のない多額の入金があったとされ、特捜部は今後、こうした資金と鈴木氏との関連などについて、解明を進めるとみられる。

鈴木氏の自宅などに対する強制捜査は初めて。
捜索を受けているのはこのほか、東京都千代田区にある鈴木氏の個人事務所など数カ所。

調べなどによると、同研究会の口座には、多額の入金があった。
しかし、宮野秘書はこうした金の出入りについて、収支報告書には一切記載しなかったり、実際よりも少なく装うなどしていたという。

最近の収支報告書をみると、９８年分では７４０円、９９年分では３６６円、００年分では４０１円の収入しかないように記載されていた。

特捜部は、宮野秘書にこの口座の金を隠す意図があったとみて、入金元や支出先を追及する方針。さらに、押収資料の分析を進め、鈴木氏との関連についても調べを進めるとみられる。

同研究会は83年に、鈴木氏の政治的、社会的活動を後援するために設立された。
所在地は千代田区内の鈴木氏の個人事務所と同じで、寄付などを受ける団体を資金管理団体「２１世紀政策研究会」に一本化するのに伴い、解散した。
代表者の喜多氏は北海道議で、鈴木氏の公設秘書だった。

鈴木氏をめぐっては、北方領土・国後（くなしり）島の「友好の家」（通称・ムネオハウス）をめぐる不正入札事件で、宮野秘書や後援企業社長ら６人が２１日、偽計業務妨害罪で起訴された。
また、イスラエルで開かれた国際学会をめぐる背任事件で、鈴木氏の側近とされる外務省の前国際情報局主任分析官、佐藤優（まさる）容疑者（４２）ら２人が今月１４日、逮捕された。(毎日新聞5月23日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020524-00000066-mai-soci

5月23日（木）毎日のように顔を出す大手町の紀伊国屋。
朝刊で宣伝していた神野直彦さんの『人間回復の経済学』（岩波新書）を買おうと思った。
ところが1冊もない。ほかの新刊は並んでいるのに、これだけは売り切れという驚き。

泳いでいても気になってしまった。いったい何が書いてあるんだろうか。
地下鉄で神保町へ。岩波書店の販売店で入手。
構造改革＝新自由主義路線は間違っていて、そこからの脱出の道は時間と空間を経済から人間と自然へと取り戻すべきだという主張だ。
帯では「混迷脱出のカギは人間回復にある！」とうたっている。
神野さんは東大経済学部大学院教授だが、大学を出てから自動車会社で組立工をしていたという体験を持っている。
「生活の香り」ある理論とは体験の有無が大きく影響しているはずだ。
この新刊が大手町のビジネス街で売れているということは、彼らの日々の実感が表現されているということだろうか。
「人間回復」を求めるという欠如の実感だ。
http://www.web-arita.com/sui125b.html
↑
以上、「有田日記」より一部引用。

理念・政策本位の政治は結構な事だが、議員の政治活動にかかるカネ
は一体どこから出るのだ。

平成14年4月22日：論談より

総理になる前の小泉純一郎首相は、変装して川崎のソープ街に出かけていたとの噂があったが、
最近になって「小泉の恥ずかしい写真が出回っている」との怪情報が飛ぶ。

「恥ずかしい」とは、何を意味するのか｡

「ホモ写真だ！」という無責任情報も。
http://www.rondan.co.jp/html/kisha/index.html

【ドロ沼不良債権２６兆円超！呪縛解けず、「峠越え」宣言も依然イバラの道】
★５月24日、日銀で決算発表する「みずほホールディングス」の前田晃伸社長の表情は、あいかわらず冴えない★

５月24日発表された大手銀行１３行の平成１４年３月期決算は、不良債権残高が不況やデフレの影響による企業業績の悪化で、当初予想より増え、前年度末比４８．５％増の２６兆７８００億円に膨らんだ。
５大金融グループが連結最終赤字に転落し、三菱東京フィナンシャルグループだけが不良債権残高を減らし、体力差が鮮明に。
日本経済再生のカギを握る大手行は依然として、ドロ沼状態の不良債権処理の「呪縛（じゅばく）」から解き放されない現状を象徴している。

　…略…、市場の反応はどうか。
「完全失業率は依然高止まりで、設備投資も冷え込んだまま。土地の下落も続く。
政府の景気底打ち宣言と同様、日本経済の呪縛である不良債権の底打ち宣言は信用できない。
経済が自律回復するかどうかは予断を許さない」（金融アナリスト）

大手行は今回も「峠越え」と言った。
ドロ沼化する不良債権処理。依然イバラ道で、呪縛からはまだ解放されない。
ZAKZAK 2002/05/25
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_05/2t2002052513.html

●元文部科学大臣・町村信孝自民党幹事長代理の女性スキャンダル情報が永田町を駆け巡っている●
平成14年1月28日　論壇：記者クラブ
小泉純一郎首相の側近の一人、町村信孝代議士が訪中の際、
「現地女性との間にトラブルを引き起こし拘束された」との情報が永田町を駆け巡っている。
ttp://www.rondan.co.jp/html/kisha/0201/020128-1.html

東京地検特捜部は鈴木宗男議員の立件に向けて最終的な臨戦態勢に入った。
五月二十三日の鈴木議員の自宅、議員会館へ突然の家宅捜索、秘書などへの事情聴取などによって「鈴木城」の外堀はほぼ埋まってしまった。

鈴木議員への捜査がはじまったのは二月。
東京地検特捜部の人員は総勢四十一人。
ところが鈴木疑惑解明のための陣容はすでに二十人を越える体制だ。
今後は応援部隊をふくめて四十人ほどで疑惑解明の最終段階に着手するという。
http://www.web-arita.com/sui125b.html

平成13年3月21日の「論談：記者クラブ」より

「あいつは女性問題があるからダメ」と青木幹雄・自民党参院幹事長に言われたと噂されている小泉純一郎に怪情報あり。

「ＳＭの趣味あり」 「川崎ソープランド変装入店の常連」の二題。
.

自民党の山東昭子参院議員らが詐欺容疑の企業の集会に出席＝詐欺で告訴された「アイエーエス」

健康食品などの販売を名目に、会員から多額の金を集めて解散し、
社長らが詐欺容疑で広島県警に告訴された「アイエーエスプロデュース」（本社東京都港区）の集会に、
山東昭子参院議員（６０）や上田哲元衆院議員（７４）が参加し、あいさつしていたことが２８日、明らかになった。（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020528-00000210-jij-soci

(2)●｢政官業｣癒着党=利権政党=族議員政党=自民党の疑惑●(新聞･雑誌等より)
ＫＳＤ汚職の自民党（村上正邦元労働大臣・元自民党参院幹事長逮捕、小山孝雄参議院議員逮捕）
ゼネコン汚職の自民党（中村喜四郎元建設大臣逮捕、中尾栄一元建設大臣逮捕）
ロッキード、ダグラス・グラマン、リクルート、共和、佐川急便、金丸脱税、ゼネコン汚職、ＫＳＤ、高祖……。
「人の噂も７５日」という諺どおり、国民はすぐに忘れてしまう。
汚職の「温床」となっている「政官業」癒着構造は、ほとんどかわっていないのに、結局うやむやになってしまう。
借金（国と地方を合わせて７００兆円超）を生み出す「政官業」癒着構造は、ほとんどかわっていないのに、結局うやむやになってしまう。
未解明の疑惑は、数多くある。なかには、結局、狡猾な自民党にうやむやにされてしまい、真相が闇に葬られてしまった疑惑も数多くある。以下は、例です(全体のごく一部です)。
自民党の額賀元経済財政大臣のＫＳＤ疑惑(1500万円のヤミ献金を受領した疑惑)
自民党の中川秀直前官房長官の覚醒剤使用疑惑、捜査情報漏洩疑惑、暴力団系右翼との交際疑惑。
自民党の森喜朗前総理大臣の買春疑惑、エイズ患者差別発言。
自民党の佐田玄一郎元郵政政務次官の買春疑惑。（「週刊宝石」1998.6.11号より）
自民党の久間章元防衛庁長官の暴力団組長との交際疑惑。
自民党の亀井前政調会長の許永中からのヤミ献金疑惑（3000万円のヤミ献金を受領した疑惑）。
自民党の鈴木宗男元北海道・沖縄開発庁長官の「航空三社」談合指示関与疑惑、ケニアＯＤＡ疑惑、北方２島での旧地主「地権」買占め疑惑、
信用保証詐欺事件関与疑惑、北方四島支援事業の入札への関与疑惑、北海道開発庁への圧力疑惑など数多くの疑惑。
自民党の塩川正十郎財務大臣の医療法人からの違法献金受領疑惑。
自民党の三塚元旧大蔵大臣（元自民党幹事長）と自民党の坂井隆憲衆議院議員の大和都市管財グループ詐欺事件関与疑惑。
自民党の二田孝治衆議院議員の借金踏み倒し疑惑（複数の企業から借り入れた４億円、うち一企業から6000万円の貸金返済請求訴訟を起こされる）
自民党の山本幸三衆議院議員の借金踏み倒し疑惑（後援者から借り入れた5000万円）（「サンデー毎日」3.10号）
自民党の青木幹雄自民党参議院幹事長のあっせん利得処罰法違反容疑（日本道路公団に圧力をかけ、13件の高速道路工事発注見送り方針を撤回させ、その見返りに建設会社から資金提供を受けた疑惑）
自民党の栗原博久衆議院議員、田中和徳衆議院議員の秘書給与詐取疑惑
自民党の山崎拓幹事長の統一教会(カルト教団)女性信者との不倫(機密情報漏洩疑惑)＝日本版「プロフューモ事件」
自民党の桜田義孝衆議院議員、岩倉博文衆議院議員、岸宏一参議院議員、斉藤滋宣参議院議員、森下博之参議院議員、山下善彦参議院議員の買春疑惑（ロシアのサハリンで外務省職員が手配した女性【ロシア娘】を国民の税金で買った疑惑）
自民党の山崎拓幹事長の変態疑惑（放尿プレー・親子丼３Ｐなど）＆公私混同疑惑（外遊に愛人を同伴）
★付録：自民党の小泉総裁（現総理大臣）をめぐる疑惑(新聞・雑誌等より)(ほんの一部)★
●旧厚生省汚職（岡光事件）贈賄側関連団体からの資金提供
●石油卸商泉井氏からの資金提供疑惑（泉井ヤミ献金疑惑−自民党の山崎幹事長らと共に名前が上がる）
●機関誌収入年間1800万円(ここ10年間で総額１億8000万円)のうち８割が政治資金規正法の「抜け道」としての広告料よる収入
●政治資金集め＆税金対策目的のペーパーカンパニー疑惑、そしてこのペーパーカンパニー疑惑に関連して新たに口利き疑惑（あっせん収賄容疑＆あっせん利得処罰法違反容疑）が発覚！
●秘書給与詐取(ピンハネ)疑惑；姉を「政策秘書」として採用（年間給与1400万円）。仕事の実態はせいぜい「私設秘書」
●付き合っていた女性の不可解な「自殺」（新橋芸者「小はん」の謎の死）
●「離婚の直接の原因は、妻への家庭内暴力（ドメスティック・バイオレンス）」という噂(「アサヒ芸能」02.5.23)

【小泉内閣=KSD汚染内閣＠泉井ﾔﾐ献金疑惑、厚生省汚職】参考：(「小泉改革に異議あり」久慈力著＆新聞)
1996年11月に、厚生省の岡光序治事務次官が、福祉法人から賄賂6000万円を受け取るなどさまざまな便宜を受けて逮捕される事件があった。
当時の小泉厚生大臣（現総理大臣）は、岡光を懲戒免職にするのではなく、退職金6000万円が支払われる辞職にとどめ、「辞表受理の判断は間違っていない」と居直っている。
また、自分の監督責任は給与の２箇月間の20％返納にとどめ、「処分が甘い」と批判を受けている。
この岡光事件に関連して、小泉自身にも福祉団体の関連団体から少なくても合計450万円の政治献金がなされていたことが判明している。
厳密に刑法の贈収賄罪を適用すれば、犯罪にあたる可能性も否定できなかったのである。
政治献金した団体は「日本病院寝具政治連盟」と「日本メディカル給食政治連盟」で、病院からの仕事を独占するために談合していた疑いで公正取引委員会からたびたび勧告や警告を受けていた。
自民党厚生族国会議員や厚生大臣の職務と明白に関係ある。
小泉は「寝具政治連盟」の名誉会長も務めていた事実もある。
小泉は厚生族の一人と考えられており、医療関係からの政治献金が多い。
彼の政治団体である東泉会の最近５年間の収支報告書をみれば、届け出があったものだけでも、毎年、7000万円から１億を超える政治資金を集めている。
医薬・医療関係、建設関係、運輸関係などが多くなっており、特に目立つのが、
日本医師連盟、日本歯科医師連盟、日本眼科医連盟、健康保険政治連盟、医薬品卸組合、日本薬剤師連盟などからの献金が多いことである。
ちなみに、小泉が結婚し、わずか４年で離婚した相手はエスエス製薬創業者、泰道照山の孫娘であった。
そればかりではない。石油卸商の泉井純一による詐欺、贈賄事件でも、小泉の名前が取り沙汰された。
泉井は「自民党の山崎拓政調会長（現自民党幹事長）に1991年から1995年にかけて合計６回、総額２億円以上を献金した」
「自民党の加藤紘一幹事長（当時）、小泉純一郎前厚生大臣（当時）の主宰する『グループ・新世紀』に5000万円を献金した」と発言していた。
このほかに泉井から政治資金の提供を受けていた政治家として、渡辺美智雄元大蔵大臣（当時）、小渕恵三外務大臣（当時）、森喜朗自民党総務会長（当時）とともに小泉前厚生大臣（当時）の名前も上がっていた。
…略…小泉は、自己の周辺の疑惑事件、政治資金のあり方については、ほかの自民党議員の感覚とほとんどかわらない。
…略…（そして）、小泉内閣は、明白にＫＳＤ汚染内閣である。
「自民党はＫＳＤによって総汚染されている」と言われるほどであるから当然の話になるのであるが、
小泉本人を筆頭に、片山総務大臣、福田官房長官、尾身沖縄・北方担当大臣兼科学技術担当大臣、森山法務大臣、石原行政改革担当大臣、柳沢金融担当大臣と７人の閣僚が
ＫＳＤ関係の議員連盟である中小企業経営問題議員連盟（豊明議連）の会員であり、
特に片山総務大臣は、ＫＳＤの古関忠男前理事長と深い関係にあった。
…略…。また、小泉は、ゼネコン汚職事件で逮捕された自民党の中村喜四郎元建設大臣について、
代表質問で、野党４党から出されている議員辞職勧告決議案についての対応を聞かれ、反対する趣旨の答弁をしている。
結局、この決議案は自民党などの与党の反対で可決されなかった。
小泉は、口先のパフォーマンスと違って、政治腐敗に対する追及の姿勢が極めて弱い。
追記　↑鈴木宗男問題が発覚した結果、小泉首相は、自民党族議員の手のひらで「改革ごっこ」を演じる客寄せ（票集め）パンダであることがばれてしまった。
小泉政権の本質的役割は、自民党の腐敗政治＝利権政治の延命にあることがばれてしまった。
ところで、以上の文章は、昨年の６月に出版された本から引用したものだが、著者はこの時点で小泉政権の本質を見抜いていたようだ。

汚職＆税金浪費(借金700兆円)政党=自民党は分解せよ★汚職と税金の無駄遣いを生む「政官業」癒着政党＝利権政党＝族議員政党＝自民党は、解党・分解せよ！★
【自民党国会議員の汚職・疑惑と「政官業」癒着構造(主なものだけ)】(新聞・雑誌等より)(修正版)
１９８８年
リクルート事件：藤波孝生官房長官(当時)、収賄罪で在宅起訴
１９９０年
国際航業事件：稲村利幸元環境庁長官、所得税法違反(脱税)で在宅起訴
１９９２年
共和事件：阿部文男元北海道開発庁長官、収賄罪で逮捕
１９９３年
佐川急便事件：金丸信元副首相(自民党副総裁)議員辞職
金丸脱税事件：金丸信元副首相(自民党副総裁)、所得税法違反(脱税)で逮捕
１９９４年
ゼネコン汚職：中村喜四郎元建設相、収賄罪で逮捕
１９９６年
泉井献金疑惑：ベトナム油田開発権益獲得のために山崎拓氏(現自民党幹事長)にヤミ献金をした疑い。
１９９９年
証券取引法違反：新井将敬衆議院議員逮捕直前に自殺
２０００年
富士重工汚職及び政策秘書給与詐取(ピンはね)：中島洋次郎衆議院議員、収賄罪と詐欺罪で逮捕(元防衛政務次官)
２０００年
ゼネコン汚職(その２)：中尾栄一元建設相、収賄罪で逮捕
公職選挙法違反：飯島忠義衆議院議員、公職選挙法違反(事後買収)で逮捕
(久世公尭財政・金融担当相が党費立替え、無断党員登録問題、そして銀行からの献金問題で財政・金融担当相を辞任)
(越智通雄財政・金融担当相が手心発言問題で財政・金融担当相を辞任)
(中川秀直官房長官が不倫・覚せい剤使用疑惑・捜査情報漏洩疑惑、暴力団系右翼との交際疑惑で官房長官を辞任)
２００１年
ＫＳＤ事件：村上正邦自民党参院会長(元労働相)、収賄罪で逮捕；小山孝雄参議院議員、収賄罪で逮捕
「第二のＫＳＤ事件」＝高祖事件：高祖憲治参議院議員　議員辞職
２００２年
鈴木宗男衆議院議員をめぐる数多くの疑惑：鈴木宗男衆議院議員　自民党を離党
加藤紘一衆議院議員をめぐる政治資金規正法違反疑惑＆脱税疑惑、秘書は脱税容疑で逮捕：加藤紘一衆議院議員　議員辞職

★自民党衆議院議員・安倍晋三内閣官房副長官に女性スキャンダル＆金銭スキャンダルの噂★
平成13年11月5日：「論談：記者クラブ」より抜粋
安倍晋三・内閣官房副長官の女性秘書問題が取り沙汰されたのは、１０月初めのことだが、
これとは別のスキャンダルの噂あり。

地元の山口県・下関市の競艇利権に関係するもの。

ベテラン秘書「Ｋ」が、ブローカーに騙されたとの情報。

＜鈴木宗男議員＞補償金見積もりの２社が献金　夕張ダム疑惑

北海道夕張市の「夕張シューパロダム」建設に伴う移転補償金をめぐる問題で、
補償金額を見積もったコンサルタント会社２社が鈴木宗男衆院議員の資金管理団体などに献金していたことが、
２９日、衆院決算行政監視委員会で取り上げられた。
この問題をめぐっては、水没予定地に土地を所有していたガス製造会社「日北酸素」への補償額が高すぎると指摘されていた。
以下、略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020530-00000103-mai-pol

【「政→官」働きかけ容認…自民党の最終案、当初の案から大幅に後退】(読売新聞02.5.30)
小泉首相の指示を受けて自民党が検討していた国会議員と官僚の接触に関するルールの最終案が２９日、明らかになった。
３０日の与党３党の「政と官のあり方等検討協議会」で決定する。

最終案は〈１〉官僚は、議員から政府方針と著しく異なるなど対応が困難な働きかけを受けた時は閣僚に報告し、
閣僚は議員に内容を確認して適切に処理する
〈２〉官僚は、政府の政策立案過程での議員への働きかけを閣僚に報告する
〈３〉官僚が議員との接触をメモにし、かつ保存する場合、議員本人に内容確認を求める――などが柱だ。

政と官の接触をめぐる議論は、自民党国家戦略本部・国家ビジョン策定委員会が３月、
一連の不祥事を背景に、国会議員らが官僚に接触する場合、
原則として閣僚、副大臣、政務官が対応することなどを盛り込んだ緊急アピールを首相に報告したのがきっかけ。
しかし、自民党最終案では、国会議員からの官僚への働きかけを事実上容認するなど、
同アピールの内容から大きく後退している。
↑
だめだこりゃ。やっぱり、自民党には「政官業」癒着構造を壊すことができなかったね。

★戦後最悪の景気後退や完全失業者数(完全失業率６％近く)、３万人以上の自殺者という“地上地獄”を現出させている小泉首相がＷ杯熱狂を利用して悪法ゴリ押しを画策！？★
【小泉、Ｗ杯熱狂利用し法案ゴリ押し画策、永田町から国民の関心そらす】
国会会期末が３週間後（１９日）に迫るのに、重要法案成立のメドが立たない小泉純一郎首相。
迷走ゆえに「７月衆院解散」説も流れ、鈴木宗男衆院議員のＸデーが追い打ちとなり、支持率低下に拍車をかけそう。
そこで、永田町では「日韓共催サッカーワールドカップ（Ｗ杯）の熱狂が、政界混乱のカムフラージュになる」といったお寒い話題も聞こえてきた。

「ひどい国会だ。われわれは真剣に法案審議をしたいのだが、法案の内容がデタラメでムチャクチャ。
公明党首脳までが『中身がないからいいじゃないか』と開き直っている。
このまま会期延長しても仕方ない」

こう語るのは、民主党の鳩山由起夫代表だ。

有事の定義すら明確でない有事関連法案や、
「報道にプレッシャーをかけて、政治のスキャンダル隠しを意図した山崎拓・鈴木宗男保護法だ」とも揶揄（やゆ）される個人情報保護法案。

郵政族のドン・野中広務元自民党幹事長だけでなく、有力支持者だったヤマト運輸の小倉昌男元会長からも「まやかしだ！」と批判されている郵政関連法案…。

今国会で「重要」と位置付けられた法案には、ことごとく暗雲が立ち込めている。

就任１年を過ぎても、構造改革の成果をまったく示せないまま、
戦後最悪の景気後退や完全失業者、３万人以上の自殺者という“地上地獄”を現出させている首相だけに、
迷走する国会の現状は非常に厳しい。

加えて、宗男氏のＸデーも気になる。

議員辞職に応じないため、東京地検特捜部が宗男氏絡みの政官業癒着にメスを入れようとすれば、
衆院での逮捕許諾請求が必要不可欠である。

一連の国会議員スキャンダルで毅然（きぜん）とした態度を示せなかった首相としては、
国民に自民党の腐敗体質を再認識されるだけでなく、改めて自身の指導力を問われかねないのだ。以下、略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_05/2t2002053001.html
...

一度、明治神宮に行ってみると神というものの度し難い阿呆臭さが良く分かる。
ついこの前、１００年ちょっと前に死んだ足の臭いイカレた只のジジイを「神様」とかいって祀ってある。
読売ランドの出来損ないのような品のない大仰な建物の全景が、
神というものの安っぽいインチキを見事に証明している。
こんな気が狂ったような大層な仕掛けを施さないとモたないんだよ、神というオッサンは。
神などというインチキＵＮＫＯに命を委ねるようなドっQン国家が崩壊するのは自明のことであろう。
タリバンも靖国神の国も"God Bless America" などと唱えながら
世界中で殺戮爆撃を正当化する甘ったれた国も、
「クソ臭い神」を嬉しそうに頭に乗っけて、
人間様の住む世界とは益々、遠ざかるばかりである。

http://hayawasa.tripod.com/tuzimoto10.htm

>>86
そうですね。
でも、「自民党というシステム」はもう制度疲労だと思いますよ。
55年体制の片割れであった旧社会党同様、自民党も分解していく、いや分解させるべき時代だと思います。

古い「自民党幕府」体制に替わる新しい「統治体制」の構築を望みます。

【自民党の中尾栄一元建設相(山梨１区)に懲役３年６カ月求刑　受託収賄罪−６０００万円の賄賂(わいろ)を受け取る】(朝日新聞02.5.30)
★「強大な権限を持つ建設相の地位を悪用し、わいろの一部を大臣室で執務中に受け取る、大胆で破廉恥な犯行」★

建設省（現国交省）発注工事の指名競争入札をめぐり、中堅ゼネコン「若築建設」（東京都）側から
６０００万円のわいろを受け取ったとして受託収賄罪に問われた元建設相で自民党元代議士の中尾栄一被告（72）に対する論告が30日午前、東京地裁であった。
検察側は「強大な権限を持つ建設相の地位を悪用し、わいろの一部を大臣室で執務中に受け取る、大胆で破廉恥な犯行だった」と述べ、
懲役３年６カ月、追徴金６０００万円を求刑した。

００年１２月に始まった公判で元建設相は起訴事実を認めた。
被告・弁護側は「選挙資金として受け取り、わいろ性の認識は極めて弱かった」などと述べ、情状面での主張を積み重ねてきた。
弁護側の最終弁論が７月１日に行われ、結審する予定。

検察側によると、元建設相は９６年６月〜１０月、若築建設側から入札の指名ランク引き上げや建設省ＯＢの天下りなどを求める依頼を受け、
見返りに計６０００万円のわいろを受け取ったとされる。
.

◆小泉内閣の閣僚に新たなスキャンダル発覚か！？◆
イトーヨーカ堂から柳沢金融担当大臣への裏献金か？
（平成14年5月29日）「論談：目安箱」より一部転載
差出人：　不明
日本経済の舵取り役である柳沢金融担当大臣に関する文書を手に入れました。

不況のドン底であえぐ国民は、これを是非知るべきだと考え、投書させていただきます。

原文の一部を、プライバシー保護と読み易い様に、修正して掲載しました。　（編集部）

【柳沢金融担当大臣に関する文書】

東急エージェンシーが国税庁に10億円の申告漏れを指摘されたことが明らかになったが、
この10億円の内実について重大な事実が取り沙汰されている。

国税庁では、この10億円が、イトーヨーカ堂から柳沢金融担当大臣への裏献金であり、
献金をマネーロンダリングするためのトンネルとして東急エージェンシーが利用されたという事実を把握している。
以下、略。
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0205/020529.html

【小泉の｢愛人｣が｢自殺｣！(新橋芸者｢小はん｣の謎の死)】(参考：「噂の真相」「FOCUS」等)
●小泉の「愛人」の不可解な｢自殺｣(新橋芸者｢小はん｣の謎の死)●〔修正版〕
★「ハマコー」こと浜田幸一元衆議院議員が、小泉氏を公の席で「この芸者殺し野郎！」と罵倒★ （「噂の真相」より）
かつて、小泉が郵政大臣に就任する直前、彼の愛人と噂された新橋芸者が自宅のマンションで不可解な自殺を遂げた。
３１歳の若さで自殺を遂げたこの新橋芸者の源氏名は「小はん」。
小泉が所属した旧福田派のアイドルともいわれた花形芸者だ。
当時、この「小はん」の自殺を報じた複数のマスコミに対し、小泉は彼女との関係を否定した。
しかし、「ヤジ将軍」ともいわれたハマコーは、小泉を公の席で「この芸者殺し野郎！」と罵倒した…。
真相は闇の中だが、小泉の不気味な素顔を垣間みた気にさせるエピソードだ。

★付録�T：自民党の小泉総裁(現首相)をめぐる疑惑(新聞・雑誌等より)(ほんの一部)★
●旧厚生省汚職（岡光事件）贈賄側関連団体からの資金提供
●石油卸商泉井氏からの資金提供疑惑（泉井ヤミ献金疑惑−自民党の山崎幹事長らと共に名前が上がる）
●機関誌収入年間1800万円(ここ10年間で総額１億8000万円)のうち８割が政治資金規正法の「抜け道」としての広告料よる収入
●政治資金集め＆税金対策目的のペーパーカンパニー疑惑、そしてこのペーパーカンパニー疑惑に関連して新たに口利き疑惑(あっせん収賄容疑＆あっせん利得処罰法違反容疑＆偽計入札妨害容疑)が発覚！
●秘書給与詐取(ピンハネ)疑惑；姉を「政策秘書」として採用（年間給与1400万円）。仕事の実態はせいぜい「私設秘書」
●付き合っていた女性の不可解な「自殺」（新橋芸者「小はん」の謎の死）

★付録�U：自民党の小泉総裁(現首相)をめぐる黒い噂(「噂の真相」より抜粋)★
総裁にしたい候補�ｂPの小泉純一郎、実は本格SM趣味との永田町情報(98年９月号)
ポスト森有力候補の小泉純一郎の秘書Ｉに介護ベット絡みの利権疑惑説(01年４月号)
小泉純一郎内閣誕生でスポーツ紙三社が内閣記者会加盟で人気取り作戦(01年８月号)
小泉純一郎のベテラン秘書Ｉがリンカーンなど高級車を乗り回すとの説(01年９月号)
芸能界デビュー間近の小泉首相ジュニアは森喜朗の息子同様の遊び人説(01年９月号)
小泉純一郎に深い関係の地元暴力団幹部とのツーショット写真が出現説(01年11月号)

★衝撃！鈴木宗男がブチまける小泉「家庭内暴力」醜聞！★(「アサヒ芸能」02．5.23)
公設秘書の逮捕で、絶体絶命なはずの鈴木宗男議員（元・自民党）が、ここに来て俄然、強気だという。
「俺は政権が吹っ飛ぶ爆弾を持っている」と周囲に断言！
…略…。さる政界関係者はこう明かす。
「宗男氏は、３月の証人喚問前後に『俺は小泉総理に関して４つか５つの爆弾を握っているんだ』と放言していました」
関係者によれば、この「５つの爆弾」発言で真っ先に思い出したというのが、
昨年４月の自民党総裁戦時に宗男氏が、番記者の前でも、しばしばオフレコの名目で語っていた、
小泉総理個人に対する「人格攻撃」暴言だ。
それはこんな調子だったという。
「女子供に暴力を振るうような人間は、誰が何と言おうと総裁にふさわしくない！」
関係者が続ける。「この発言は、以前から永田町に流れていた小泉家にまつわる『ある噂』を指しているのは明白です。
それは、小泉総理が約20年前に別れた前妻(45)に家庭内暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスを行っていて、これが離婚の直接の原因だというものです。
しかも、前妻との間に、小泉総理は３人の男子をもうけていますが、離婚時、前妻は三男を身ごもっていた。
そして親権を前妻に譲った三男と小泉総理は、そのあと一切会おうとしなかったことから小泉総理が暴力を振るった原因にもさまざまな憶測が飛び交っていたんです」
さらに宗男氏は、当時、小泉総理と親交のあった飲食店関係者との「ただならぬ関係」を断定するような発言を連発…ムネオ情報網を駆使して数々の「醜聞」を吹聴していたというのだ。
…略…。さらに小泉政権発足後、しばらくしたころ、宗男氏はここ数年間に、小泉総理に女性関係のトラブルがあったことを周囲に示唆していたという。
「そのうえで『俺がカネでトラブルを解決してあげたんだ』と言っていた。
この時期がどうやら官房副長官時代で、カネの出所というのも官房機密費を指しているらしい。
事実ならきわめて強力な『爆弾』になるでしょう。
一部で報じられた小泉総理の私設秘書の公共事業を巡る口利き疑惑についても詳しい情報を握っているようです」（政治部デスク）
こうなると、小泉総理に関する「醜聞爆弾」は優に５つを上回りそうだ。
以下、略。

★付録�V：自民党の小泉総裁(現首相)をめぐる黒い噂(「論談：記者クラブ」「アサヒ芸能」「噂の真相」より抜粋)★
●「離婚の直接の原因は、妻への家庭内暴力（ドメスティック・バイオレンス）」だったとの噂(「アサヒ芸能」02.5.23)
●総理になる前の小泉純一郎首相は、変装して川崎のソープ街に出かけていたとの噂(「論談：記者クラブ」02.4.22)
●「小泉の恥ずかしい写真が出回っている」との怪情報も(「論談：記者クラブ」02.4.22)
●小泉と親交のあった飲食店関係者との「ただならぬ関係」についての情報(「アサヒ芸能」02.5.23)
●鈴木宗男が官房副長官だった頃、小泉に起きた女性関係のトラブルを鈴木宗男がカネで解決したとの噂、
そして、そのカネの出所が官房機密費だったとの噂(「アサヒ芸能」02.5.23)
●「小泉は何でも実姉の言いなりに動くすごいシスコン」との噂。そして、昨年の総裁選出馬も姉にハッパをかけられた結果との噂(「噂の真相」01.6)

【日本国債、ムーディーズが２段階格下げ。チリやボツワナより低位に…】(読売02.5.31)

米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは５月31日、
日本の長期国債格付けを最上位から４番目の「Ａａ３」から２段階低い「Ａ２」に引き下げたと発表した。

日本国債の格付けは、すでに先進国の中で最下位となっていたが、
この結果、「Ａ１」のチリやボツワナより低位に位置づけられ、
イスラエルやポーランドと同等に位置づけられた。

ムーディーズは、格下げの理由を、「現在の経済政策では（政府の）債務問題の悪化に歯止めをかけられない」などと、
財政状況の一段の悪化が予想される点をあげている。

日本国債の格付けが、「総合的に優れている」とされるダブルＡ格から、
「中級の上位」であるシングルＡ格に引き下げられた結果、
公的資金の注入を受けている大手銀行など企業の格付けも引き下げられる可能性があり、
株価や海外での資金調達に影響が出る懸念もある。

【小泉の｢愛人｣が｢自殺｣！(新橋芸者｢小はん｣の謎の死)】(参考：「噂の真相」「FOCUS」等)
●小泉の「愛人」の不可解な｢自殺｣(新橋芸者｢小はん｣の謎の死)●〔修正版〕
★「ハマコー」こと浜田幸一元衆議院議員が、小泉氏を公の席で「この芸者殺し野郎！」と罵倒★ （「噂の真相」より）
かつて、小泉が郵政大臣に就任する直前、彼の愛人と噂された新橋芸者が自宅のマンションで不可解な自殺を遂げた。
３１歳の若さで自殺を遂げたこの新橋芸者の源氏名は「小はん」。
小泉が所属した旧福田派のアイドルともいわれた花形芸者だ。
当時、この「小はん」の自殺を報じた複数のマスコミに対し、小泉は彼女との関係を否定した。
しかし、「ヤジ将軍」ともいわれたハマコーは、小泉を公の席で「この芸者殺し野郎！」と罵倒した…。
真相は闇の中だが、小泉の不気味な素顔を垣間みた気にさせるエピソードだ。

★付録�T：自民党の小泉総裁(現首相)をめぐる疑惑(新聞・雑誌等より)(ほんの一部)★
●旧厚生省汚職（岡光事件）贈賄側関連団体からの資金提供
●石油卸商泉井氏からの資金提供疑惑（泉井ヤミ献金疑惑−自民党の山崎幹事長らと共に名前が上がる）
●機関誌収入年間1800万円(ここ10年間で総額１億8000万円)のうち８割が政治資金規正法の「抜け道」としての広告料よる収入
●政治資金集め＆税金対策目的のペーパーカンパニー疑惑、そしてこのペーパーカンパニー疑惑に関連して新たに口利き疑惑(あっせん収賄容疑＆あっせん利得処罰法違反容疑＆偽計入札妨害容疑)が発覚！
●秘書給与詐取(ピンハネ)疑惑；姉を「政策秘書」として採用（年間給与1400万円）。仕事の実態はせいぜい「私設秘書」
●付き合っていた女性の不可解な「自殺」（新橋芸者「小はん」の謎の死）

★付録�U：自民党の小泉総裁(現首相)をめぐる黒い噂(「噂の真相」より抜粋)★
●総裁にしたい候補�ｂPの小泉純一郎、実は本格SM趣味との永田町情報(98年９月号)
●ポスト森有力候補の小泉純一郎の秘書Ｉに介護ベット絡みの利権疑惑説(01年４月号)
●小泉純一郎内閣誕生でスポーツ紙三社が内閣記者会加盟で人気取り作戦(01年８月号)
●小泉純一郎のベテラン秘書Ｉがリンカーンなど高級車を乗り回すとの説(01年９月号)
●芸能界デビュー間近の小泉首相ジュニアは森喜朗の息子同様の遊び人説(01年９月号)
●小泉純一郎に深い関係の地元暴力団幹部とのツーショット写真が出現説(01年11月号)

★付録�V：自民党の小泉総裁(現首相)をめぐる黒い噂(「論談：記者クラブ」「アサヒ芸能」「噂の真相」より抜粋)★
●「離婚の直接の原因は、妻への家庭内暴力（ドメスティック・バイオレンス）」だったとの噂(「アサヒ芸能」02.5.23)
●首相になる前の小泉は、変装して川崎のソープ街に出かけていたとの噂(「論談：記者クラブ」02.4.22)
●「小泉の恥ずかしい写真が出回っている」との怪情報も(「論談：記者クラブ」02.4.22)
●小泉と親交のあった飲食店関係者との「ただならぬ関係」についての情報(「アサヒ芸能」02.5.23)
●鈴木宗男が官房副長官だった頃、小泉に起きた女性関係のトラブルを鈴木宗男がカネで解決したとの噂、
そして、そのカネの出所が官房機密費だったとの噂(「アサヒ芸能」02.5.23)
●「小泉は何でも実姉の言いなりに動くすごいシスコン」との噂。そして、昨年の総裁選出馬も姉にハッパをかけられた結果との噂(「噂の真相」01.6)

【発展途上国以下！Ｗ杯前にニッポン経済、完敗！ムーディーズが国債２段階引き下げ】
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは３１日、
日本国債について現行の「Ａａ３」から２段階引き下げ、最上位から６番目の「Ａ（シングルエー）２」とすることを決めた。
先進７カ国の格付けが「シングルＡ」格に転落したことは異例で、円、株、債券のトリプル安や大手銀行の連鎖格下げを懸念する声もある。
きょう開幕するサッカーＷ杯では苦戦が必至の日本だが、経済ではひと足早く“完敗”の宣告となってしまうのか？

ムーディーズは格下げの理由について
「日本政府の現在及び予想される経済政策では、国内債務状況の持続的な悪化に対して十分に歯止めをかけることができない」としたうえで、
「日本の一般政府債務は、戦後の先進諸国に例をみない水準に近づくと予想されるため、
『未踏の領域』に入りつつある」と指摘した。以下、略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_05/3t2002053102.html

【ムーディーズが日本国債の格付けを２段階引き下げ。チリやボツワナより低位に】(朝日新聞02.5.31)
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは３０日（日本時間３１日午後）、
すでに主要国で最低ランクにしていた日本の長期国債の格付けを、２段階引き下げ「Ａ２」にすると発表した。同日付。
日本政府の財政赤字が巨額で、「日本政府の政策では悪化に歯止めがかからない」との理由を挙げている。
ただ、今後の格付けについては「安定的」としている。

金融市場はほとんど反応しなかったが、今後日本国債の信用力が低下し、
長期金利の上昇（国債価格は下落）を招き、「日本売り」につながる懸念もある。
政府の経済・財政運営にも影響を与えそうだ。

日本国債は同社が格付け対象にした９３年５月以来、２１段階あるランクで最上位の「Ａａａ」を続けたが、
９８年１１月に１段下の「Ａａ１」に落ちた後、００年９月にさらに下の「Ａａ２」、０１年１２月には「Ａａ３」と下がり続けていた。
「Ａ２」への引き下げで、「Ａ１」のチリやアフリカのボツワナなど新興市場国や途上国をも下回った。

「Ａ２」は「シングルＡ」と呼ばれる３ランクの中位にあたる。
「Ａ２」になった主要国は過去に例がない。

「シングルＡ」の定義について同社は「投資対象として好材料があり、元利払いの確実性は認められるが、
将来、確実性を低下させるような事態が起きる可能性がある」と説明している。

海外の機関投資家では、「Ａ１」以下の債券を投資対象から外すルールを決めている例が少なくなく、日本国債が売られるきっかけになる。
日本企業が社債発行で資金調達する際に金利が引き上げられる可能性もある。以下、略。
http://www.asahi.com/business/update/0531/009.html
..

【企業献金規制強化案、見送りの方向＝公共事業対象に反発強く−自民党】
公共事業受注企業からの献金規制を強化する政治資金規正法改正案は３１日、
今国会提出が見送られる方向となった。
「政治とカネ」をめぐる事件が相次いだことを受けて、小泉純一郎首相が検討を指示したが、
執行部が自民党内の強い反発を抑えることができないためだ。
首相の指導力低下を印象付ける結果となりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020531-00000004-jij-pol
↑
やっぱり、自民党には政治改革は無理だ。

◆小泉内閣の閣僚に新たなスキャンダル発覚か！？◆
イトーヨーカ堂から柳沢金融担当大臣への裏献金か？
（平成14年5月29日）「論談：目安箱」より一部転載
差出人：　不明
日本経済の舵取り役である柳沢金融担当大臣に関する文書を手に入れました。

不況のドン底であえぐ国民は、これを是非知るべきだと考え、投書させていただきます。

原文の一部を、プライバシー保護と読み易い様に、修正して掲載しました。　（編集部）

【柳沢金融担当大臣に関する文書】

東急エージェンシーが国税庁に10億円の申告漏れを指摘されたことが明らかになったが、
この10億円の内実について重大な事実が取り沙汰されている。

国税庁では、この10億円が、イトーヨーカ堂から柳沢金融担当大臣への裏献金であり、
献金をマネーロンダリングするためのトンネルとして東急エージェンシーが利用されたという事実を把握している。
以下、略。
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0205/020529.html

１の文長すぎ、
負担増

そんな事より1よ、ちょいと聞いてくれよ。スレとあんま関係ないけどさ。
昨日、近所の永田町行ったんです。永田町。
そしたらなんか人がめちゃくちゃいっぱいで立候補出来ないんです。
で、よく見たらなんか垂れ幕下がってて「一周年記念」とか書いてあるんです。
もうね、アホかと。馬鹿かと。
お前らな、一周年記念如きで普段来てない永田町に来てんじゃねーよ、ボケが。
一周年記念だよ、一周年記念。
なんか親子連れとかもいるし。一家４人で永田町か。おめでてーな。
よーしパパ総理の携帯ストラップ買っちゃうぞー、とか言ってるの。もう見てらんない。
お前らな、サイン色紙やるからどこか行けと。
永田町ってのはな、もっと殺伐としてるべきなんだよ。
同じ選挙区の「社民党」奴といつ喧嘩が始まってもおかしくない、
刺すか刺されるか、そんな雰囲気がいいんじゃねーか。女子供は、すっこんでろ。
で、やっと「自民党」の推薦もらえたかと思ったら、真紀子の親父に門前払い、右翼が街宣車で「竹下（リクルート）登先生は〜」とか言ってるんです。
そこでまたぶち切れですよ。
あのな、ほめ殺しなんてきょうび流行んねーんだよ。ボケが。
得意げな顔して何が、すばらしい方、だ。
お前は「すばらしい方をほめ殺ししたいのか？」と問いたい。問い詰めたい。小１時間問い詰めたい。
お前、すばらしい方って言いたいだけちゃうんかと。
永田町通の俺から言わせてもらえば今、永田町通の間での最新流行はやっぱり、
鈴木（ハウス）宗雄・、これだね。
金丸（インゴット）信・鈴木（ハウス）宗雄・宇野（女性問題）宗祐。これが通の頼み方。
鈴木（ハウス）宗雄・ってのは金を多めに貰ってる。そん代わり常識欠如。これ。
で、それに金丸（インゴット）信・宇野（女性問題）宗祐。これ最強。
しかしこれを頼むと次から週間ポスト・週間大衆・にマークされるという危険も伴う、諸刃の剣。
素人にはお薦め出来ない。
まあお前らド素人は、秘書給与のピンハネでもしてろ！ってこった。

★自民党の福田康夫官房長官と安倍晋三官房副長官が暴言！「日本は核兵器を持てる！」★
【「核は持てる」福田長官発言で大波乱】ZAKZAK 2002/06/01
福田康夫官房長官らの“核保有発言”が終盤国会に超ド級の激震を与えている。
福田長官や政府首脳が先月３１日午後、相次いで「核兵器は持てる」「（国是である非核３原則の）変更もあり得る」と発言したもので、与野党ばかりか周辺諸国の反発も必至。
現在審議中の有事関連法案の成立も困難になるだけでなく、小泉政権の足元を大きく揺るがしそうだ。

「うわっ面の法理論解釈のような話で、核で傷ついた人々の気持ちを逆なですることは断じて許されない。政府の解釈なのか、統一見解が出るまで国会審議には応じられない！」

民主党の鳩山由紀夫代表は同日夜、厳しい表情でこう語った。

福田長官の爆弾発言は、「平和の祭典」といえる日韓共催のＷ杯サッカーの開会式を目前に控えた３１日午後の定例会見で飛び出した。

先日、安倍晋三官房副長官が早大の講演で「核兵器（保有）は憲法上、問題ない」と発言したことについて問われての発言だった。

福田長官は「政治論としてはできない」と断りながらも、
「私個人の理屈から言えば（核兵器は）持てるだろう。憲法上、もしくは法理論上、持ってはいけないとは書いていないと思う」。

その直後、別の政府首脳も国是である「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核３原則について、
「今は憲法だって変えようという時代だから、国際情勢（の変化）や、国民が（核兵器を）持つべきだということになれば、変わることもあるかもしれない」と語ったのだ。

あくまで法解釈論ではあるが、複数の政府首脳が“核保有発言”を続けたことは、「唯一の被爆国」である国民感情を逆なでするだけでなく、
国会での有事関連法案審議に冷水を浴びせた。

国際社会に対し、「日本は核兵器保有の意思がある」との誤ったメッセージを与えかねない。

野党だけでなく、与党内からも「一体、何を考えているのか！」（自民党橋本派幹部）、
「慎重さを欠いた言語道断の発言。有事法案成立も難しくなった」（公明党幹部）と批判が続出した。以下、略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_06/2t2002060109.html
..

【消費税率、４−５年後には「１０％」に！政府税制調査会・石弘光会長が発言】
政府税制調査会の石弘光会長は１日、ＴＢＳ系の報道番組に出演し、
消費税について「少子高齢化に対応した財源として、税率は２けた、１０％に持っていくべきだ」と語り、
将来的に税率を２倍にする必要があることを指摘した。

…略…。小泉純一郎首相は「在任中に消費税率は上げない」と明言しているが、
政府税調は６月中旬にまとめる税制改革の基本方針に税率上げの方向性を明記する見通しで、
今後、政府内の議論が活発になりそうだ。以下、略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_06/3t2002060114.html
補記
小泉首相が、ヨーロッパ並みの消費税率を日本にも導入しようというのなら、
同じくヨーロッパ並みの福祉を用意すべきであろう。
何よりもまず、公共工事や天下り天国の特殊法人・独立行政法人への補助金などの支出部分こそ、
真っ先に見直すべきではないか。
とくに、銀行員より高給取りの特殊法人の天下り高級官僚（１０年間で約３億〜５億の収入を手にしている天下り高級官僚）を
まずなんとかしろ！（「サンデー毎日」より）
それを放置したままでの「増税」には、断固反対だ！
.

防衛庁の「名簿」問題

大正末期の同種の名簿が公開されています。

内務省警保局編『思想要注意人名簿』です。


　　http://members.tripod.co.jp/kafuka1964/

サンデー毎日っていうのはチャイナ・スクールの広報誌なのですか？

朝日新聞より、最近毎日新聞のほうがヒステリックですね。
毎日新聞は、昔、外務省からのスクープをとるために、女性職員に
近づいた西山記者事件以来、購買数が立ち直りません。

>>103
防衛庁はサイテー！
国民の思想を調べて、思想統制・思想による差別を図ろうとしていたんだな！

防衛庁の陰謀・不正が明らかになった以上、
メディア規制法案、とくに個人情報保護法案については抜本的な見直しが必要だ！
政府与党案には断固反対だ！

民間人に対してだけ罰則規定を設けているが、
官僚への罰則規定はない。これはおかしい。
野党が主張している通り、官僚への罰則規定を設けよ！

１人で書きまくっているのですか？

疲れませんか？

>>104
はあ？
「チャイナスクール」だかどうだかしらんが、
公共事業費の大幅削減、特殊法人の抜本的改革といった主張は、正しいじゃないか。

そこに切り込まないで、消費税大幅アップは断固反対！

★★自民党の福田康夫官房長官と安倍晋三官房副長官が暴言！「日本は核兵器を持てる！」「原子爆弾の保有は問題ない！」★★
★非核３原則見直しも　核保有も可能と福田長官
政府首脳は３１日夕、歴代内閣が堅持してきた非核３原則について「憲法のようなものだ。
しかし（最近の世論は）憲法も改正しようというぐらいになっているから、非核３原則も変えよう
となるかもしれない」と記者団に述べ、将来、非核３原則を見直す可能性もあるとの考えを示した。
これに関連して福田康夫官房長官は午後の記者会見で、
原子爆弾などの核兵器保有について「私個人の理屈から言えば持てるだろう」と述べ、理論的には保有できるとの認識を示した。
安倍晋三官房副長官も、小型であれば原子爆弾の保有も問題ないと発言。
http://www.kyodo.co.jp/k2highlight.shtml
★「時代錯誤の発言」と批判　野党、国会で追及へ
(1)「核兵器廃絶の国際潮流に逆流する時代錯誤の発言だ」（筆坂秀世共産党書記局長代行）と
批判、国会で政府の姿勢を追及していく構えを示した。
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020531KIIAPA14110.htm
(2)「うわっ面の法理論解釈のような話で、核で傷ついた人々の気持ちを逆なですることは断じて許されない。政府の解釈なのか、統一見解が出るまで国会審議には応じられない！」
民主党の鳩山由紀夫代表は同日夜、厳しい表情でこう語った。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_06/2t2002060109.html
★あきれ果てる被爆者ら　政府首脳の非核三原則見直発言
３１日、被爆の歴史を棚上げにし被爆者の感情を逆なでするような政府首脳の非核３原則
見直し発言に、核兵器廃絶に取り組んできた人々や被爆者らはあきれ果て、一斉に怒りの
声を上げた。
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020531KIIASA49110.htm
(いずれも一部略。全文は各ソースをご覧下さい)

>>106
いやがらせのカキコしかできないんですか？（ｗ

揚げ足取りしかできないんですか？（ｗ

自民が解党しないと、公共工事利権の赤字国債で、将来日本はデフォルトに陥るだろうな。
しかし自民は不景気が長引いて、公共工事利権の赤字国債の垂れ流しが正当化されることを望んでいる。
これ以上、公共工事利権が長引けば、自民大敗から解党が待っている。

>>110
同感。時代遅れの「自民党幕府」、そろそろ終わってほしいです。

【自民党の町村信孝幹事長代理をめぐる黒い噂、悪い噂】
(1)★元文部科学大臣・町村信孝自民党幹事長代理の女性スキャンダル情報が永田町を駆け巡っている★
平成14年1月28日付けの「論談：記者クラブ」より抜粋
小泉純一郎首相の側近の一人、町村信孝代議士が訪中の際、
「現地女性との間にトラブルを引き起こし拘束された」との情報が永田町を駆け巡っている。

(2)★自民党の町村信孝幹事長代理にも女性スキャンダル発覚か！？★
★自民党の町村信孝幹事長代理が中国訪問中に女性との問題写真を中国公安が撮影したとの噂★
(「噂の真相」02.4号より）

(3)★元文部大臣のＭが中国外遊の際に買春行為の現場を当局におさえられるとの噂★
(「噂の真相」02.6号より)

(4)★自民党の町村信孝幹事長代理の秘書に口利き疑惑が発覚！？スキャンダル情報が流れる！★
平成14年5月14日付け「論談：記者クラブ」より抜粋
― 町村の地元秘書二名の口利き疑惑。
町村の資金管理団体への献金を条件に防衛庁発注工事を地元建設業者に落ちるように“入札妨害”を仕組んだ ―

野中広務も、国民がいくらアホでも公共工事利権の赤字国債の垂れ流しは通用しないことに気づいて、
石原新党を立ち上げようとしたわけだな。

小泉の野郎、参院選前に公共工事減らして、選挙で大勝したら、国道大渋滞のゴミ工事しやがって。
大渋滞でブチキレ、不況爆発じゃないか。公共工事が減って、失業率が上がったところで、全部が自民党の
ゴミ公共工事のつけじゃねえか。公共工事の土建屋は、全部倒産しないと駄目だ。

★鈴木宗男衆議院議員（元・自民党）、口利きで４百万受領★(読売新聞02.6.3)
鈴木宗男衆院議員（５４）が官房副長官に就任した直後の１９９８年８月、
有力後援企業の製材会社「やまりん」（北海道帯広市）の幹部から林野庁の行政処分を巡って依頼を受け、
同じ日に４００万円の献金を受けていたことが２日、関係者の話で分かった。

鈴木議員は依頼を受けた直後、官房副長官室から同庁に電話をかけていた。
鈴木議員は、北方四島支援事業の入札などに介入し、受注企業から献金を受けていたことが表面化しているが、
同議員に対する業者側からの直接の依頼と献金の結びつきが明らかになったのは初めて。
以下、略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020603-00000001-yom-soci
↑
検察は、ついにムネオの尻尾をつかまえたか！？

１０年間で３億〜５億の収入を懐に入れるといわれる天下り高級官僚を規制すること、
特殊法人・独立行政法人への補助金を見直すこと、
公共事業費を大幅削減すること、

そして、社会保障費、雇用対策費にカネを回し、
将来の年金財源の確保、失業者救済に充てよ！

でも、ゼネコンを有力支持基盤とし、
「政官業」癒着の自民党政権では、無理かな。
やはり、政権交代＆政界再編が必要だ。

この３年連続で、自殺者３万人超、
失業者５％代（実際は１０％近くか）…。
このままじゃだめだ。

う

朝日新聞６月３日

政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は１日、衛星放送テレビの番組で、
消費税率について「１０年ぐらい先には１０％程度にするのが普通の議論だ」
と述べた。同会長はテレビ出演後、税率引き上げの時期を問う記者団に
「景気の状況を見つつ４、５年先ではないか」とも語った。
　政府税調は近くまとめる税制見直しの基本方針で、将来の消費税率引き上げを
打ち出す。上げ幅や実施時期には触れない見通しだが、社会保障負担の増大に対応
するには大幅増税が避けられない、との判断だ。
　政府税調に対しては「増収路線」との批判もあるが、石会長は「格好のいい減税だけ
を言わず、苦い薬を飲んでもらうことも説明しなければならない」と理解を求めた。

【消費税率、４−５年後には「１０％」に！政府税制調査会・石弘光会長が発言】
政府税制調査会の石弘光会長は１日、ＴＢＳ系の報道番組に出演し、
消費税について「少子高齢化に対応した財源として、税率は２けた、１０％に持っていくべきだ」と語り、
将来的に税率を２倍にする必要があることを指摘した。

…略…。小泉純一郎首相は「在任中に消費税率は上げない」と明言しているが、
政府税調は６月中旬にまとめる税制改革の基本方針に税率上げの方向性を明記する見通しで、
今後、政府内の議論が活発になりそうだ。以下、略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_06/3t2002060114.html
補記
小泉首相が、ヨーロッパ並みの消費税率を日本にも導入しようというのなら、
同じくヨーロッパ並みの福祉を用意すべきであろう。
何よりもまず、公共工事や天下り天国の特殊法人・独立行政法人への補助金などの支出部分こそ、
真っ先に見直すべきではないか。
とくに、銀行員より高給取りの特殊法人の天下り高級官僚（１０年間で約３億〜５億の収入を手にしている天下り高級官僚）を
まずなんとかしろ！（「サンデー毎日」より）
それを放置したままでの「増税」には、断固反対だ！

★腐りきった防衛庁！組織ぐるみの「犯行」であることが発覚！★
【防衛庁組織ぐるみ、陸空幕でもリスト作成、庁内のＬＡＮにリスト掲載】
中谷元・防衛庁長官は３日昼、海上自衛隊三佐による情報公開者リスト作成問題をめぐり緊急記者会見し、
三佐のほか、内局、陸上、航空両幕僚監部でも職業や会社名など個人情報を盛り込んだリストを作成していた事実が分かったと発表した。
それぞれ庁内の構内情報通信網（ＬＡＮ）にリストを掲載しており、リストの出回り先や広がりを特定することは事実上、不可能となった。

続けて会見した伊藤康成防衛事務次官は「情報公開室の中で作られた。
利用という点で組織全体で見られるようになっていた。
（担当室ぐるみとの指摘は）そういうことだ」と述べ、組織的関与を認めた。
これまで同庁が主張していた「個人の発意」との説明が覆ることから、
野党が中谷長官の責任を追及するのは確実で、進退問題が浮上する可能性もある。

また政府、与党が目指す個人情報保護法案、有事関連法案の今国会成立に影響を与えそうだ。
以下、略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_06/3t2002060310.html
..

◆小泉冷酷！庶民イジメ次々…◆
今度は失業手当、生活保護もカット……。
小泉首相が、また国民に“痛み”を押しつけようとしている。
０３年度の予算編成で社会保障費の一律カットを打ち出そうというのだ。
“小泉丸”の暴走極まれりである。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4152
それだけではない。消費税を１０％以上に引き上げることも決めた。
【消費税率、４−５年後には「１０％」に！政府税制調査会・石弘光会長が発言】
政府税制調査会の石弘光会長は１日、ＴＢＳ系の報道番組に出演し、
消費税について「少子高齢化に対応した財源として、税率は２けた、１０％に持っていくべきだ」と語り、
将来的に税率を２倍にする必要があることを指摘した。

…略…。小泉純一郎首相は「在任中に消費税率は上げない」と明言しているが、
政府税調は６月中旬にまとめる税制改革の基本方針に税率上げの方向性を明記する見通しで、
今後、政府内の議論が活発になりそうだ。以下、略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_06/3t2002060114.html
☆補記☆
失業手当や生活保護費をカットしたり、消費税を引き上げたりする前に、
やるべきことがある。
公共工事や特殊法人・独立行政法人への補助金などの支出部分こそ、真っ先に見直すべきではないのか。
１０年間で３億〜５億の収入を懐に入れることができる高級官僚の「天下りの繰り返し」、
いわゆる「渡り鳥」を規制すべきではないのか。
(政府が昨年12月に決定した「公務員制度改革大綱」には、なぜか「渡り鳥」の規制が入っていなかった）

とはいうものの、ゼネコンを有力支持基盤とし、
「政官業」癒着の自民党政権では、これらの改革は無理だろう。
やはり、政権交代＆政界再編が必要だ。

この３年連続で、自殺者３万人超、
失業者５％代（実際は１０％近くか）…。
このままじゃだめだ。

後藤田元副総理も、「小泉は何もやっていない！」と批判！

｢内閣支持率が４０％になて不支持率が上回ったが、私に言わせれば、まだ高すぎる。
小泉は何もやっていないんだから、もっと低くてしかるべきだ。不良債権問題だって、
構造改革だって、何も出来ていないじゃないか。支持率が維持できずにどんどん下がる
のは、国民がそれをちゃんと見ているからだろう。表向き支えているように見える中曽根
(元首相）なんかも『小泉があそこまで無能だとは思わなかった』と漏らしている｣

（後藤田正晴元副総理談、週刊文春6月6日号より）
.

訂正。

後藤田元副総理も、「小泉は何もやっていない！」と批判！

｢内閣支持率が４０％になって不支持率が上回ったが、私に言わせれば、まだまだ高すぎる。
小泉は何もやっていないんだから、もっと低くてしかるべきだ。不良債権問題だって、
構造改革だって、何も出来ていないじゃないか。支持率が維持できずにどんどん下がる
のは、国民がそれをちゃんと見ているからだろう。表向き支えているように見える中曽根
(元首相）なんかも『小泉があそこまで無能だとは思わなかった』と漏らしている｣

（後藤田正晴元副総理談、週刊文春6月6日号より）

★こともあろうに、政府は、消費税率の大幅アップを事実上決定した。
肝心の構造改革、政治改革は進まず、景気だって、回復していない。
にもかかわらず、失政のツケをまた国民に回そうというのだ。★

「ごまかされてはダメだ」と言うのは、神野直彦東京大学教授。
神野教授によると、日本とアメリカは、ＧＤＰ比で３１％を税金などで政府に支払っている。
スウェーデンは５７％で、税負担が日本やアメリカより重い。
ところが、幼稚園や老人ホームの人件費などの公共サービスで、
政府が国民のために払った額をＧＤＰ比でみると、
スウェーデンの２６％に対し、
アメリカは１５％、日本はさらに低い９％にすぎない。
要するに、日本という国は、公共サービスは貧しいが、
税金だけは立派に取られる国民泣かせの国ということなのだ。

小泉首相が、ヨーロッパ並みの消費税率を日本にも導入しようというのなら、
同じくヨーロッパ並みの福祉を用意すべきであろう。

何よりもまず、公共工事や特殊法人・独立行政法人への補助金などの支出部分こそ、
真っ先に見直すべきではないのか。
１０年間で３億〜５億の収入を懐に入れることができる高級官僚の「天下りの繰り返し」、
いわゆる「渡り鳥」を規制すべきではないのか。
(政府が昨年12月に決定した「公務員制度改革大綱」には、なぜか「渡り鳥」の規制が入っていなかった）

やるべきことをやらないで、単に失政のツケを国民に回すような増税にだけは、断固反対だ。
フェアな「痛み」は容認するが、アンフェアな「痛み」については受け入れる事はできない。
（「サンデー毎日」より）

【中谷防衛庁長官、更迭論強まる、「漏らしたヤツが悪い」の声も】
●リスト作成・閲覧の違法性が問題視されているときに、「漏らしたヤツが悪い」と意気投合する自民党国防族と防衛庁幹部の感覚は尋常ではない！●
防衛庁による情報公開請求者リスト作成・閲覧問題で、中谷元防衛庁長官を更迭すべきだとの声が強まっている。
最高責任者のケジメに加え、自衛隊出身ながら庁内を把握できない政治手腕を疑問視したもの。
小泉純一郎首相は中谷長官の進退問題に慎重姿勢を崩していないが、それに悪乗りしてか、
庁内からは「情報を漏らしたヤツが悪い」といったピント外れの指摘まで聞こえてきている。

「リスト作成・閲覧の違法行為だけでなく、国会でウソの答弁が繰り返され、隠蔽（いんぺい）工作まで明らかになった。
中谷長官の責任は免れない」（民主党の鳩山由紀夫代表）

防衛庁・自衛隊ぐるみの組織的行為が明らかになった、情報公開請求者リスト作成・閲覧問題。
事態の深刻さや悪質さに加え、事情説明が二転三転するなど、庁内を把握できない中谷長官の責任は極めて重い。

この背景には、有事関連法案の審議でも露見した長官自身の力量不足があるのはもちろんだが、
完全な階級社会である同庁で、防大卒ながら二等陸尉で除隊した中谷長官と同庁幹部の間に目に見えない“階級意識”があるとされる。

政府与党は、この問題と福田康夫官房長官の非核３原則見直し発言で、有事関連法案の今国会成立は困難との判断に傾きつつあり、
「中谷長官の進退問題に発展する可能性は十分ある」（公明党幹部）との指摘も。
だが、「１内閣１閣僚」を掲げ、あの狂牛病問題でも武部勤農水相の責任を問わなかった小泉首相は「まず、事実関係を調査してから」と、慎重姿勢を崩していない。

こうしたムードを感じてか、４日の自民党国防関係合同会議では、こんなやり取りがあったという。

自民党国防族議員　「国家機密を扱う時、どういう人間が情報開示を求めるか関心を持つことは必要。
リストを作るのは当然。漏らしたヤツが悪い」

伊藤康成防衛次官　「『漏らしたヤツが悪い』というのはおおせの通り。
国を守り、組織を守るというのは、情報公開とは別の世界だ」

読売新聞が５日報じたものだが、リスト作成・閲覧の違法性が問題視されているときに、
国家機密を建前にして「漏らしたヤツが悪い」と意気投合する感覚は尋常ではない。以下、略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_06/3t2002060505.html
..

★情報公開請求の作家が防衛庁に抗議　【個人情報リスト作成問題】★

防衛庁が情報公開請求者の個人情報リストを作成していた問題で、
昨年に２回、防衛庁に情報公開を請求したノンフィクション作家の久慈力さん(52)＝さいたま市在住＝が６月６日、
中谷防衛庁長官あての抗議文を情報公開窓口の担当者に提出した。
「違法行為によって、大きな精神的苦痛を受けた」として、謝罪と本人に対するリストの公開を求めている。

久慈さんは抗議後、記者団に「私の欄には、人格を傷つけ、仕事に支障がでるような表現があると聞いている。
しかもそれが不特定多数の人に知れ渡った。（リスト作成の）真意を確かめたい」と語った。
http://www.asahi.com/politics/update/0606/003.html

とりあえず
経済と行財政問題に絞って
改革を実行してもらいたい。

外交、安保等を議論するのも大切だが
物事には優先順位というものがある。
いっぺんに複数の難題をこなすのは無理と思われ。

>>126
同感。
「経済と行財政問題」。
それプラス政治改革も。

経済では、雇用・失業対策に重点を。

とはいうものの政権交代なくしては変わらないだろうな。

自民党が日本をダメニシタ腐敗政党。

ったくいつになったら
失業者救済を行うのか？
戦争ごっこしてる場合じゃないだろ？

いいかげん下野しやがれ糞自民め！

★鈴木宗男衆議院議員(元・自民党)、逮捕の入り口は「口利き、同時期献金事件」か！？★

平成14年6月5日

当記者倶楽部既報〈5月28日〉の「宗男逮捕は農水ネタに戻る｣は大当たりか｡

『読売新聞』〈6月３日付〉「製材会社･やまりん献金問題」を受け､各社が一斉に盗伐業者と宗男の関係を報道｡

逮捕の入り口は､ズバリ､宗男の「口利き､同時期献金事件｣か。
http://www.rondan.co.jp/html/kisha/0206/020605-1.html

●＜防衛庁リスト＞発覚直後、修正リスト作成し、再掲示−事実上の隠ぺい工作が発覚！●

防衛庁による個人情報リスト作成問題で、防衛庁は６月６日、
内局と航空幕僚監部がリスト発覚直後、違法性の強い個人情報だけを削除した修正リストを作成し、
庁内の職員専用ＬＡＮ（構内情報通信網）に再掲示していたことを明らかにした。
事実上の隠ぺい工作が明らかとなり、記者会見した伊藤康成・防衛事務次官は「責任を痛感している。
いかような責任処罰も受けなければいけない」と述べた。

防衛庁によると、空幕は、海上自衛隊のリスト問題が発覚した５月２８日、
いったん空幕内のＬＡＮでの掲示を止め、「元自（衛官）」「オンブズマン」などと書かれた個人情報だけを削除し、
同日中にＬＡＮでの掲示を再開していた。

内局のリストも、請求者や請求者の所属団体がイニシャルで記載されていた。
ところが、５月２９日に庁内ＬＡＮでの掲示を止め、この部分だけを削除して同３０日に再掲示していた。
以下、略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020607-00000101-mai-soci
補記
どこまで防衛庁は腐っているんだ！卑劣極まりない！

●「骨抜き」＜あっせん利得処罰法案(与党案)＞衆院可決、「与党案(自公保案)は実効性、不十分」と野党が抗議●(毎日02．6.7)

政治家や公設秘書の口利き行為の処罰対象に、
国会議員の私設秘書も新たに加える与党提出の「あっせん利得処罰法」改正案が６日午後の衆院本会議で与党３党の賛成多数で可決された。
これに対し、野党４党は処罰対象を地方議員の私設秘書や父母、配偶者なども加えることを柱とする対案を提出したが否決された。
↑
またしても、自民党は「抜け道」容認法案で国民をごまかす…。
.

自民党は談合を黙認しているので毎年１０兆円以上も公共事業費が高くなる。
自民党は郵政事業、特殊法人をコントロールしたいので郵政改革させない。
自民党は巨大な官僚機構を温存し天下りを許している。
自民党は利権圧力団体から多額の政治献金をもらっているので既得権益を切れない。
自民党は政官業の癒着体質で、業界から献金をもらい官僚を制御している。
自民党は財政が破綻しているのに、数多くの無駄なハコモノを作ろうとしている。
自民党は選挙のとき、道路や橋を作ると公約するので公共事業が多くなる。
自民党は利権で票を釣って成り立っている政党で利権を手放したがらない。
自民党は族議員、地元優先議員が多く日本全体の利益を損なっている。
自民党は抵抗勢力が７割で、小泉改革は不十分な改革しかできない。

★「汚職・疑惑政治家保護法案」、今国会成立困難に★(以下、引用)
【小泉メンツ丸潰れ、メディア規制法断念、ゴタゴタ続きで成立困難】
政府・与党は７日までに、終盤国会の焦点となっている４大法案のうち、
メディア規制法案（個人情報保護法案）の今国会成立を断念する意向を固めた。
世論の反発が強いほか、防衛庁の個人情報リスト問題も発覚し、会期延長をしても成立は困難と判断した。

政府・与党は医療制度関連法案と郵政関連法案の成立を優先させる構えだが、
郵政関連法案をめぐっては小泉首相と自民党の対立が深刻化。
成立するかどうかは微妙な情勢となっており、ここでも小泉政権は追い込まれた格好となった。

悪評高いメディア規制法案は、４月２６日に衆院内閣委員会で審議入りしたものの、たびたび審議が中断。
これまでわずか７時間程度しか審議がされていない。

こうした中、先月末には防衛庁の個人情報リスト問題が発覚。
行政機関による個人情報保護に対する信頼が大きく損なわれたことで、自民党内でも「成立は困難になった」との見方が大勢に。

５日夜には、自民党の逢沢一郎衆院内閣委員会筆頭理事が福田官房長官に対して、
「会期延長しても通過させるのは難しい」と状況説明をしたこともあり、政府・与党は今国会成立を断念する意向を固めた。

自民党有力筋の１人は「もともとメディア規制法案は、マスコミの政治家に対する疑惑報道にプレッシャーをかけるため、
小泉官邸や森派が成立に向け積極的に動いていただけ。
今後は残った３法案の成立を目指すことになるが、実際に成立できるのは医療制度法案だけになるのでは」と打ち明ける。

まさしくメンツ丸潰れになりそうな小泉首相だが、果たしてどう打って出るのか？ZAKZAK 2002/06/07
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_06/2t2002060710.html
..

菅直人内閣ｷﾀ━━━(ﾟ∀ﾟ)━( ﾟ∀)━( 　ﾟ)━(　　)━(　　)━(ﾟ 　)━(∀ﾟ )━(ﾟ∀ﾟ)━━━!!!!!
http://www.yomiuri.co.jp/01/20020607ia01.htm

菅氏が「政権構想」論文、党代表選へ“出馬表明”
民主党の菅幹事長は６日までに、民主党を中心とした政権構想に関する論文をまとめた。１０日発売の月刊誌「文芸春秋」で発表する。組閣や内閣の運営方針など、自らの“首相”就任を視野に入れたとみられる改革も提案しており、
９月に予定される民主党代表選に向けた「事実上の出馬表明」（菅氏周辺）と見られている。

菅氏は論文で、民主党中心の新政権は「初めの３日間が勝負」として、事務次官会議を即時廃止し、閣僚を首相官邸に常駐化させることを提案。
内閣運営では〈１〉閣僚の任命は、首相が重要問題の指針を明確にしてからにする〈２〉組閣後は全閣僚らが少なくとも３日間、内閣の基本方針を議論する〈３〉与党から１００人前後の国会議員を内閣と各省庁に送り込む――などとしている。

また、自由党の小沢党首と月１回話し合いを始めたことに触れ、「自民党を野党に追いやるには、自由党と協力することが効果的」と強調した。
「細川政権を短期間でつぶしたという反省を共有するメンバーは、政権交代のために小異を残して大同につくことができると考える」として、民主、自由、社民の野党３党を中心に政権の受け皿づくりを進める考えを示した。

(6月7日03:06)

【衝撃！自民党衆議院議員・柳沢伯夫金融相(静岡３区)に汚職疑惑発覚！】
不良債権処理に苦しむ銀行にいちばん睨みがきくのが柳沢金融相だ。
大臣の号令一下、金融庁は銀行検査で住宅融資を厳しくチェックし、
担保不足があれば問題融資として回収するように指導している。
が、奇妙な事実を発見した。
その金融司令官、柳沢氏の自宅建物には融資した地元銀行の抵当がつけられていないのだ。
そういうのはありですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★
柳沢邸のように土地だけ担保に入れて、建物には抵当権がつけられていないという融資のやり方は、
銀行の常識から見ると異例だという。
…略…。明らかに庶民への融資とは扱いが違う。
…略…。金融庁は「検査マニュアルや事務ガイドラインの中に土地を担保に融資して、
その後、建物を建てたときに担保をとるという規定は明記されていません」(広報室)という言い方で逃げた。
つまり、「大臣はいい」といいたげだ。
こんな役所が不良債権処理をやっているから、日本の信用はどんどん地に墜ちる。
（以上「週刊ポスト」02．6.14号より一部抜粋）
.

あほですか？
利権政党？
民主党も共産党も政権与党としてそう、３年から４年もてばそのときから利権政党だね。
たまたま、自民党は長年与党だから、そうなっただけの話し。
わかってないねえ。

>>137
アホなのは君。わかっていないのは君。
「自民党は長年与党だから、そうなっただけの話」。
だから、政権交代が必要。

いかなるイデオロギーであろうと、どんな立派な人物だろうと
権力を握った瞬間、腐り始めるのです。
ひとつの系統に偏らず、定期的に政権交代させる。
これ、歴史の教訓です。

>>137
腐敗の種（族議員候補）がいたとしても、
周期的に絶つことができれば、
回復不能なまでに腐敗する可能性は低くなるのです。
（「政官業」癒着の構造による税金の無駄遣いの結果、借金約700兆円。
誰がどう計算したって返せない。消費税でいうと、少なくとも25％以上に上げないと返せない。
「諸君！」4月号「いかにして日本国は卑小になったか」福田和也著より）

一時期、自民党が下野したときのヘコみっぷりは尋常ではありませんでした。
そういうことなのです。

付け加えると、政権交代したとしても、現在の「非自民勢力」が未来永劫政権の座に居続けることは望んではおりません。
５年くらいの周期で定期的な政権交代が必要だと思っております。

>1
「タカ派リベラル」

巨泉みたいな外交安保を対立軸に据えるオールド左派ではない一方で、
利権保守の利益誘導＆あっせん分配のブローカー政治、伝統保守の伝来の権威・偏見の重視、
新保守の公正より効率優先、ではないアンチ「利益誘導＆あっせん分配のブローカー政治」、
伝来の権威・偏見についての批判的検討、効率と社会的公正の両立をめざすリベラル。

◆小泉冷酷！庶民イジメ次々…◆
今度は失業手当、生活保護もカット……。
小泉首相が、また国民に“痛み”を押しつけようとしている。
０３年度の予算編成で社会保障費の一律カットを打ち出そうというのだ。
“小泉丸”の暴走極まれりである。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4152
●母子家庭の児童扶養手当を減額へ●
母子２人世帯の場合、手当を全額（月４万２３７０円）支給する年収の上限を、
２０４万８０００円未満から１３０万円未満に引き下げるのが柱。
離婚した父親からの養育費も年収に算定、支給条件を厳しくする。
http://www.yomiuri.co.jp/01/20020606i414.htm
それだけではない。消費税を１０％以上に引き上げることも事実上決定。
【消費税率、４−５年後には「１０％」に！政府税制調査会・石弘光会長が発言】
政府税制調査会の石弘光会長は１日、ＴＢＳ系の報道番組に出演し、
消費税について「少子高齢化に対応した財源として、税率は２けた、１０％に持っていくべきだ」と語り、
将来的に税率を２倍にする必要があることを指摘した。
…略…。小泉純一郎首相は「在任中に消費税率は上げない」と明言しているが、
政府税調は６月中旬にまとめる税制改革の基本方針に税率上げの方向性を明記する見通しで、
今後、政府内の議論が活発になりそうだ。以下、略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_06/3t2002060114.html
☆補記☆
失業手当や生活保護費をカットしたり、消費税を引き上げたりする前に、
やるべきことがある。
公共工事や特殊法人・独立行政法人への補助金などの支出部分こそ、真っ先に見直すべきではないのか。
10年間で３億〜５億円の収入(退職金も含めて、年収3000万〜5000万円)を懐に入れることができる高級官僚の「天下りの繰り返し」、
いわゆる「渡り鳥」を規制すべきではないのか。
(政府が昨年12月に決定した「公務員制度改革大綱」には、なぜか「渡り鳥」の規制が入っていなかった）

とはいうものの、ゼネコンを有力支持基盤とし、
「政官業」癒着の自民党政権では、これらの改革は無理だろう。
やはり、政権交代＆政界再編が必要だ。

この３年連続で、自殺者３万人超、
失業者５％代（実際は１０％近くか）…。
このままじゃだめだ。

>1
　　　　 .／彡 ﾉﾐψ
　　　　//ノノﾉ　＼ヽ
　　　　|(| ∩　 ∩ |)|　 ＿__もう夏ですね〜。
　　　 从ゝ　▽　 ﾉ从 （ 祭 ）
　　　 ／￣ヽy/￣＼　 ヽノ
　　／　※;;;;;;/※;ﾉ　￣/)
　 (ヽ＿イ二二二|＼ノ
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　　　　　|;※;;;;;;;;;;;|
　　　　　||＿＿＿|
　　　　　（∨）∨）

●小泉改革と抵抗勢力のウソ●
★橋龍以下の面々を「抵抗勢力」と呼ぶのは間違いだ。
橋龍たちが「小泉改革に抵抗している」というのは、
総理と呼吸を合わせたポーズで国民をだまして、自民党の延命と焼け太りを狙っているだけだ！★

９月１１日のテロ奇襲で最も得したのはブッシュ大統領と小泉総理だろう。
ご両人ともに経済再建の公約不履行で国民支持率にかげりが出ていた。
しかし、ブッシュ大統領はアフガン戦争遂行の指導者演技で国民の目を国内不況対策の失敗からそらしてしまった。
一方、小泉総理の政治と経済改革のウソに国民が気付き始めていた時に、
これ幸いと憲法第９条破壊と米軍戦闘支援のための自衛隊の海外派兵で指導者のふりをして、内政失敗から無邪気な国民の目をそらした。
総理の次に得したのが外務官僚と橋龍以下の自民党の多数を占める改革反対議員だった。
外務官僚は総理や福田官房長官の官邸ボスや橋龍と共謀して、田中真紀子外相たたきで、
対米隷属と外交機密費や対外援助にまつわる自民党ぐるみの大汚職から国民の目をそらしている。
この片棒をかついでいるのが大メディアだ。
橋龍以下の面々を「抵抗勢力」と呼ぶのは間違いだ。
橋龍たちが「小泉改革に抵抗している」というのは、
総理と呼吸を合わせたポーズで国民をだまして、自民党の延命と焼け太りを狙っている。
この片棒をかついでいるのは、…中略…大メディアである。
「７つの特殊法人廃止」と持ち上げているが、実態は官僚と自公保族議員の利権拡大である。
道路税の廃止あるいは一般財源化なしの道路公団民営化では財政赤字は増え、土建国家の肥大化で国民の生活は破壊される。
しかし、ブッシュ人気にもかげりが出ている。
テロネット帝国の首謀者の捕獲に失敗し、戦勝気分から目覚めた国民は国内不況に目を向け始めている。
従って、大統領はアフガン戦後処理のツケを小泉日本に回すが、その使途は米国のエゴで決める。
折から、米国不況の打撃も受けて、アルゼンチンが政治と経済破綻から恐慌へ向かっている。
日本との違いは日本の方が外債負担が小さいだけで、両国ともに経済破綻の原因は政治腐敗による膨大な財政赤字と金融腐敗、企業硬直化である。
アルゼンチンは小泉恐慌の前ぶれである。以下、略。 ＝ニューヨーク市立大教授
http://gendai.net/contents.asp?c=022&id=112

自民党は小沢等によって政権から振り落とされた時期があったが、
その経験から何事をも学ばなかった。

今提出されている４法案関連よりも緊急を要する重要問題は幾つもあるのに、
問題のすり替えをしている。

★欧米に見捨てられた日本−国民は一日も早く小泉自民党を下野させないと生活を破壊させられる★
先週、ワシントンでのＧ７財務相・中央銀行総裁会議で小泉日本は完全に見捨てられた。
塩爺と速水総裁の恍惚両人が小泉首相の日本再建案を発表したが、あまりの不評にメディアに八つ当たりしていた。
…略…。１年前、日本人の多くが小泉改革幻想に浮かれていた時に、
私は「日本の政治、行政、経済、社会、教育そして司法の複合腐敗が日本破綻を高進する」と警告した。
これがピッタリと当たった今、あらためて日本衰退の元凶を指摘したい。
それは、最高裁判事以下の裁判官の制度的腐敗である。
彼らは腐った検事や警察官のように汚職や恐喝は避けているが、憲法の番人であるべき本分を意図的に捨てて、
自民党、行政官僚や大銀行そして検事と癒着して、司法権力の肥大化と組織防衛しか念頭にない。
立法、行政、司法の三権分立が民主主義国家の土台だが、日本では三権癒着がますますひどくなっている。

先々週のコラムでは東京都の大銀行相手の外形標準課税の敗訴を八百長裁判（英語では「カンガルー法廷」という）だと指摘し、
元裁判官の読者も含めて、「よくぞ書いてくれた」との励ましが多かった。
…略…。ブッシュ大統領は日本の最高裁が憲法無視で三権癒着なのを計算に入れて、小泉首相に有事３法をと注文している。
国民は一日も早く小泉自民党を下野させないと生活を破壊させられる。（ニューヨーク市立大教授）
http://gendai.net/contents.asp?c=022&id=129

サンプロ調査
小泉内閣支持率35.6％
不支持率48％

下げ止まらない支持率。
福田、中谷を罷免するべきが過半数。
個人情報保護法、有事法制、健康保険法全て反対が過半数。
その上防衛庁の個人情報収集、ムネヲ、真紀子問題。
守旧派におされて何一つ成果らしい成果を上げられない小泉内閣。
もはやボロボロ、ジリ貧確実。

日本を滅ぼす死神内閣はとっとと辞めろ！！

政党の格付け

Ａ　　自由党　　共産党　
Ｂ　　自民党　民主党　
Ｃ　　社民党　
（ﾟдﾟ）ハァ？　　公明党　保守党

>>148
そうかなあ…。
（ﾟдﾟ）ハァ？　がカルト公明なのは同意だが。
わたくし的には、こう。
Ａ　自由党　民主党
Ｂ　社民党　共産党
Ｃ　自民党　保守党
（ﾟдﾟ）ハァ？　　公明党　　

★「信じ難い経済政策」「自民党を出て解散総選挙で政界再編を」★
★小泉首相は米紙のこの記事をどう読むか！★
小泉首相を見る世界の目はきわめて冷厳だ。
一例として４月１０日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙に掲載された「小泉首相を袋小路から救い出す」と題する記事を紹介する。
同記事は、まず〈世界の関心が、テロとの闘いと中東に集まっているが、日本では核爆発規模の経済面での時限爆弾が仕掛けられていて、
今すぐ大胆な手が打たれないと爆発する〉と、日本の経済危機と世界経済への影響を分析し、
〈小泉首相は信じ難いほど、不十分な経済政策をとっている。
小泉の計画では世界の大部分を道連れにする日本経済破綻の道を軌道修正できない。
仮に小泉が本当に必要な改革をやりたくても自民党の守旧派がそれを許さない〉と断定している。
さらに〈アメリカは既存政策の枠外で考えるときが来ている。
まず手始めにブッシュ政権は自民党政権への信頼の欠如を明らかに示すべきだ〉と、アメリカの対日政策の転換を提言し、
次のように自民党の守旧派を仰天させることを述べている。
〈小泉首相は、自民党の中で改革を実行できないことがすでに明白になったのだから、
彼の唯一とるべき道は、党を出て国会を解散し、政治及び経済改革の必要性に焦点を当てた選挙を行い、政界再編を模索することである。
このような動きはワシントンのニーズに全く合致するものであり、ブッシュ政権は小泉首相がこれを真剣に検討するよう激励すべきである〉
首相が今の自民党を基盤とする限り日本の将来は絶望的であるとして、
首相に新しい政権基盤づくりへの決起を促しているのだ。
…略…。明らかに小泉首相は追い込まれている。
発足１年の小泉政権に対して、今や「実績に乏しい」との批判が強まっている。
袋小路の首相は、米紙のこの提言に応える度胸はあるのか？
あればご立派だが、多分ないだろう。
このままでは首相と道連れで日本は奈落の底まで転げ落ちる。
http://gendai.net/contents.asp?c=021&id=181

★鈴木宗男衆議院議員(元・自民党)のＸデーは…★
★ムネオ捜査、本格的動きは、ワールドカップが終わってからか！？★
論談：記　　者　　倶　　楽　　部 平成14年6月11日
『週刊ポスト』が6月21日号で｢52億円･ムネオ橋」をスクーブ扱いにしたが､
これはすでに『ＦＲＩＤＡＹ』が連休前(5月3日号)で報じたもの｡

ただの焼き直し｡　
とは言っても､本来､バックデータであるべき捜査スケジュールだけ報じて
｢したりがお｣している他誌に比べるとまだまだマシな方か。

ムネオ捜査､６月７日に後援企業二社にガサが人ったが､
本格的動きはやはり、ワールドカップが終わってからか！？
http://www.rondan.co.jp/html/kisha/0206/020611-3.html

小泉には失望した！
よいうより、自民にはほとほと失望した！！！！！！！！！！！！
皆、選挙は行ってますか？
いれるところがないと言う方、消去法（もぐらたたき）でイイ政党が出てくるのを待つ方策を採るべきではなかろうか。

ムーテイ―ズ：政党の格付け

Ａ　　民主党
Ｂ　　自民党　自由党　保守党
　 Ｃ　 社民党　
（ﾟдﾟ）ハァ？　公明党　共産党

ムーテイ―ズ：政党の格付け

Ａ　　民主党
Ｂ　　自由党　
Ｃ　 共産党　社民党
（ﾟдﾟ）ハァ？　自民党　公明党　保守党

◆小泉冷酷！庶民イジメ次々…◆
今度は失業手当、生活保護もカット……。
小泉首相が、また国民に“痛み”を押しつけようとしている。
０３年度の予算編成で社会保障費の一律カットを打ち出そうというのだ。
“小泉丸”の暴走極まれりである。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4152
●母子家庭の児童扶養手当を減額へ●
母子２人世帯の場合、手当を全額（月４万２３７０円）支給する年収の上限を、
２０４万８０００円未満から１３０万円未満に引き下げるのが柱。
離婚した父親からの養育費も年収に算定、支給条件を厳しくする。
http://www.yomiuri.co.jp/01/20020606i414.htm
それだけではない。消費税を１０％程度に引き上げることも事実上決定。
改革はほとんど進んでいないにもかかわらず、痛みだけを国民におしつけようとしている。
【消費税率、４−５年後には「１０％」に！政府税制調査会・石弘光会長が発言】
政府税制調査会の石弘光会長は１日、ＴＢＳ系の報道番組に出演し、
消費税について「少子高齢化に対応した財源として、税率は２けた、１０％に持っていくべきだ」と語り、
将来的に税率を２倍にする必要があることを指摘した。以下、略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_06/3t2002060114.html
●自民党、消費税率１０％まで引き上げ　税制改革を提言●（毎日新聞6.12）
参院自民党の政策審議会は１１日、
消費税率を７〜１０％まで引き上げる試算を盛り込んだ「税制改革に関する提言」を発表した。
☆補記☆
失業手当や生活保護費をカットしたり、消費税を引き上げたりする前に、
やるべきことがある。
公共工事や特殊法人・独立行政法人への補助金などの支出部分こそ、真っ先に見直すべきではないのか。
10年間で３億〜５億円の収入(退職金も含めて、年収3000万〜5000万円)を懐に入れることができる高級官僚の「天下りの繰り返し」、
いわゆる「渡り鳥」を規制すべきではないのか。
(政府が昨年12月に決定した「公務員制度改革大綱」には、なぜか「渡り鳥」の規制が入っていなかった）

とはいうものの、ゼネコンを有力支持基盤とし、
「政官業」癒着の自民党政権では、これらの改革は無理だろう。
やはり、政権交代＆政界再編が必要だ。

この３年連続で、自殺者３万人超、
失業者５％代（実際は１０％近くか）…。
このままじゃだめだ。

【中央官僚「信頼せず」７４％…本社世論調査】(読売新聞６月13日)
読売新聞が先月２５、２６の両日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、
中央省庁の官僚を「信頼していない」は、「どちらかといえば」を合わせると７４％に上り、
「信頼している」（「どちらかといえば」を含む）２２％を大きく上回った。

官僚からイメージする言葉を挙げてもらったところ、
「天下り」が４１％で最も多く、次いで「政界・業界との癒着」３５％、
「無責任」３４％など、マイナスイメージが上位を占めた。
「無責任」は、９４年５月調査と比べると２１ポイントも増えた。

天下りについては、「認められない」が過去最高の６７％を占め、
「やむを得ない」２６％、「問題はない」３％だった。

…略…。政治家と官僚の接触のあり方については、「今のまま制限しない」は９％に過ぎず、
「接触は制限しないが、官僚がその内容を大臣などに報告する」が４２％、
「官僚が接触できる政治家を、原則として、大臣、副大臣、政務官に限定する」が３３％だった。

官僚は日ごろ、何を重視して活動していると思うかでは、
「特定の政治家の意向」３８％、「所属省庁の利益」３７％、
「関係団体・業界の意向」３０％などが上位を占め、
「国民全体の意向」は１２％にすぎなかった。
P.S
高級官僚の天下りを禁止できない小泉「自民党・創価学会」政権は、滅びよ！
自民党・創価学会政権が、ヨーロッパ並みの消費税率を日本にも導入しようというのなら、
同じくヨーロッパ並みの雇用失業対策・福祉を用意すべきであろう。
何よりもまず、公共工事や特殊法人・独立行政法人への補助金などの支出部分こそ、真っ先に見直すべきではないのか。
天下りを繰り返し、ほとんど働かないで年収3000万円〜5000万円を得ている高級官僚の天下りを、真っ先に禁止すべきではないのか。
やるべきことをやらないこんな卑劣な自民党・創価学会政権による消費税率の引き上げにだけは、断固反対だ！(参考：「サンデー毎日」02.2.3)

国債格付け会社のムーディーズが小泉日本の国債の格付けを一気に２段階も下げて、
小泉政権発足以来低下一方の日本国債のランクはアフリカの途上国並みになった。
エンロン事件以来、格付け会社は各国の政治と経済のリスク評価を厳しくしており、
小泉日本の政治と経済破綻や、政府や日銀ぐるみの財政と金融の粉飾決算を見抜いている。
普通の民主国なら政権交代が当然である。以下、略。
（ニューヨーク市立大教授霍見芳浩氏）
http://gendai.net/contents.asp?c=022&id=134
..

今後選挙はいきません。おたくら正気ですか？まだ懲りてないんですか？
脳は焼っ切れていませんか？
今後選挙はいきません。おたくら正気ですか？まだ懲りてないんですか？
脳は焼っ切れていませんか？
今後選挙はいきません。おたくら正気ですか？まだ懲りてないんですか？
脳は焼っ切れていませんか？
今後選挙はいきません。おたくら正気ですか？まだ懲りてないんですか？
脳は焼っ切れていませんか？
今後選挙はいきません。おたくら正気ですか？まだ懲りてないんですか？
脳は焼っ切れていませんか？

今後選挙はいきません。おたくら正気ですか？まだ懲りてないんですか？
脳は焼っ切れていませんか？
今後選挙はいきません。おたくら正気ですか？まだ懲りてないんですか？
脳は焼っ切れていませんか？

政界再編すら外圧がないとできねぇのかよ！＞糞政治家

>>159
まったくそうだね。
同様なことはそのクソ政治家たちを選んだ国民にもいえるけどね。

明治維新や第二次大戦の敗北−大日本帝国の崩壊、
これらの変革は、外国の直接的な圧力によってもたらされたもの。
結局、「ガイアツ」の力を借りないと
日本人は「自民党幕府」を倒すという自己変革を実現できないのだろうか…。

★鈴木宗男代議士５００万円収賄容疑、逮捕許諾請求を検討★(朝日新聞02.6.14)
鈴木宗男代議士(元・自民党)が官房副長官に就任した直後の９８年夏、
後援企業の製材会社「やまりん」（北海道帯広市）側から現金約５００万円を受け取っていたことがわかった。
やまりん側は、自社に対する行政処分をめぐって、林野庁に不正な働きかけをするよう鈴木氏に頼んだとされる。
東京地検特捜部は、不正な請託と知りながら現金を受け取った場合、あっせん収賄容疑が成立すると判断。
法務省と協議して、鈴木氏の逮捕許諾請求手続きを進めることを検討している。
鈴木氏の事情聴取にも乗り出す模様だ。

関係者によると、やまりんは９８年６月、
国有林の無断伐採をしたとして林野庁の出先機関の帯広営林支局(当時)から７カ月の競争入札参加停止処分を受けた。

やまりんと関連会社の幹部は同年８月４日、上京して鈴木氏を訪ね、
副長官の就任祝いの名目で約５００万円を手渡した。

特捜部は、鈴木氏の介入は行政処分を事実上骨抜きにする不正な行為だったと認定した模様だ。
以下、略。
http://www.asahi.com/national/update/0614/007.html
..

★鈴木宗男議員(元・自民党)、来週逮捕★
東京地検特捜部は鈴木宗男議員を収賄容疑で立件する方針を固め、
来週にも逮捕許諾請求する見通しだ。
特捜部が刑事責任を問えると判断したのは、
宗男議員の地元有力後援企業で大手林業会社の「やまりん」が９８年、
国有林を無断で伐採して、林野庁から７カ月間の入札参加停止処分を受けた際、
宗男議員側は処分軽減など口利きを依頼された見返りに４００万円の資金提供を受けたとされる疑惑だ。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4212

ソビエトが崩壊した時リュックサックいっぱいのルーブル紙幣で
パンを２つほど買えたという　マフィアの力が増大したという
日本がそうならないよう願うがな・・・・・・・・・

>>163
「自民党幕府」には逝ってもらうしかない。日本を救うためにも。

「自民党幕府」は「耐用年数」を過ぎた。
そろそろ、滅びよ！
そうしないと、いつまでたっても新しい時代がやってこない。
あいかわらず、「口利き政治」だ。
すなわち、政治家が公共事業をはじめ、あらゆる利権に群がり、
「口利き」の力量を競っているだけの政治。
こんな政治、つまり汚職と国の借金を量産する政治は、もうおしまいにしよう。

★国民の税負担増は不可避　政府税調が税制見直し案を答申★(朝日02.6.15)
政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）は１４日、
中長期的な税制見直し案「あるべき税制の構築に向けた基本方針」を小泉首相に答申した。
財政再建の必要性を前面に打ち出し、国民の税負担増が不可避と明記。
将来の消費税率引き上げ方針を明確にした。

基本方針は国と地方の債務残高が約７００兆円に積み上がり、
少子高齢化で社会保障費も膨らむなか、財政再建のための負担増が避けられないと強調。
【補記】
消費税率を大幅にアップして、
自民党政権がつくった国と地方の借金約７００兆円のツケを国民に回そうとしている。
しかも、肝心の構造改革・政治改革はまるで進まず、景気だって、回復していないのに。

そもそも、自民党・創価学会政権が、ヨーロッパ並みの消費税率を日本にも導入しようというのなら、
同じくヨーロッパ並みの雇用失業対策・福祉を用意すべきであろう。
何よりもまず、公共工事や特殊法人・独立行政法人への補助金などの支出部分こそ、真っ先に見直すべきではないのか。
天下りを繰り返し、ほとんど働かないで年収3000万円〜5000万円を得ている高級官僚の天下りを、真っ先に禁止すべきではないのか。
やるべきことをやらずに、消費税率だけを引き上げることには断固反対！(参考：「サンデー毎日」02.2.3)

自民は、政権に居たいだけ。こんな無能・利権政党
はNO！！

●鈴木宗男の逮捕許諾請求、最高検も了承−やまりん処分で林野庁幹部に執拗な圧力−●

最高検、東京高検も了承し、
週明けにも東京地検特捜部があっせん収賄容疑で逮捕許諾請求の手続きに入る鈴木宗男衆院議員(元・自民党)。
自らの有力後援企業「やまりん」（北海道帯広市）に対する行政処分をめぐり、林野庁幹部に圧力をかけ、
処分が不可避と見ると、今度は「損害を取り戻させてやってくれ」と執ように働きかけをしていた。
以下、略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_06/3t2002061514.html

★鈴木氏逮捕状６月１７日にも請求★
製材会社「やまりん」（北海道帯広市）を巡る鈴木宗男衆院議員（５４）のあっせん収賄疑惑で、
法務・検察当局は１５日、
１７日にも鈴木議員(元・自民党)に対するあっせん収賄容疑での逮捕状を請求する方針を固めた。
これにより、同議員の逮捕許諾請求の手続きが始まる。

東京地検特捜部では、同議員側が１９９８年１２月末、
同社幹部らから受け取った５００万円のうち４００万円を返却した行為について、
「鈴木議員が資金の違法性を認識していたことを示す行為」と見ており、
わいろ性は十分立証できると判断した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020616-00000402-yom-soci

ははは！
どんなに熱く自民けなしても、代わる政党が無けりゃ自民で行くしかないじゃん。
民主もいまいちだしね。　基本的にこの国は保守政党が求められてんのに、
リベラル気取ってる政治家多いからな〜
ちなみにぼくは、比例はいつも小沢自由党です。　　この政党もなんだかな〜

>>169

自民党をけなす？あんな亡国政党けなしたくもないね。
ただ政権から引き摺り下ろし、非自民非共産政権による、
政官業癒着構造改革を実現し真の改革を実現するために
、具体的方策を探ってみましょう！

引退した米政府の元情報担当高官や元外交官によると、米中央情報局(CIA)は1950
〜1960年代に、自民党とその党幹部に数百万ドルにも上る資金援助を行った。
これは日本に関する情報収集と共に、日本を共産主義に対するアジアの防波堤にし、
日本の左翼陣営を妨害することが狙いだった。
　歴史家やジャーナリストは、これまで長い間、CIAが日本の政界へ資金援助している
と見なしてきたが、自民党はそれを事実無根であると否定し続けてきたし、その支援の
規模や内容も決して公開されることはなかった。この秘密援助が暴露されれば、
日本の国益の代弁者である自民党の信用に傷がつくため、同盟国間のスパイ活動について
取り上げることは常に慎重を要した。
　マサチューセッツ大学の日本に関する権威、ジョン・ドワー教授は次のように語っている。
「この話は、米国人が戦後日本の汚職や一党独裁の民主主義にどれだけ大きな役割を果たして
きたかを初めて明らかにするものである。米国は自民党を見て、その腐敗と一党政治の民主主義
を嘆くが、その歪んだ構造の形成を助けたのは我が国である」
　米国では法律で、30年経過後に政府の記録が機密解除されることになっている。
それによって、CIAと自民党の関係が断片的にではあるが暴露された。
国立公文書館に収められた国務省文書によると、佐藤栄作元首相が、東京のホテルで、
1958年の選挙資金援助を米国に要請したと記されている。新しく機密解除になった
CIAの記録も、その年の秘密援助について触れている。完全な真相はまだ隠されたまま
であるが、生存する関係者へのインタビューから、まだ機密扱いの国務省文書の内容を
引き出し、1960年代初めにケネディ政権が自民党へ秘密援助するまでの全容が浮き彫り
にされた。

http://www.billtotten.com/japanese/ow1/00014.html

この国は破綻しない限り何も変わりませんな。
利権あっての日本経済。

>>171
CIAにしてみれば、自民党もアフガンゲリラも同じようなものだったというわけですな。

◆抵抗勢力に完敗！「道路公団第三者機関」これが新委員のリストだ！◆
(「週刊文春」02.6.20号)
道路公団民営化第三者機関の人事が６月１７日に発表される予定だ。
公共事業の中でも最大の無駄遣いと批判される高速道路建設にメスを入れる、
小泉改革の第一歩だが、小誌はその新委員人事案を入手。
その中身は反対派が過半数、すでに総理は抵抗勢力に敗北を喫していた。

★ムネオ、あす逮捕を前にまだ「辞めぬ」★
★四面楚歌の中でも「不正は一切してない」と居直り★

「やってない。オレが狙いなら早くやれ！！」−。
１９日夕、あっせん収賄容疑で東京地検特捜部の手に落ちる鈴木宗男衆院議員（５４）＝元・自民党＝。
周囲に「オレは逮捕されない」と強気の構えを見せ続けたが、
逮捕許諾請求には「覚悟はできている」と微妙にトーンダウン。
「強気は弱気の裏返し」の声も。
宗男議員は東京拘置所の取調室でも検事相手に宗男節を通せるのか。
以下、略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_06/3t2002061805.html

●鈴木氏(元・自民党)、首相官邸でわいろ受領●
森山真弓法相らは１８日の衆院議院運営委員会で、
あっせん収賄容疑で逮捕許諾請求を行っている鈴木宗男衆院議員（自民党離党）の被疑事実などを説明した。
それによると、鈴木議員は（官房副長官就任直後の）１９９８年８月４日ごろ、
首相官邸の官房副長官室で、
不正伐採で入札参加資格の７カ月間停止の行政処分を受けていた「やまりん」の山田勇雄会長、山田哲社長らと面会。
処分を受けなかった場合と同量の林産物を、
処分終了後に随意契約で購入できるよう林野庁幹部に働き掛けてもらいたいとの請託を受け、
その場で現金５００万円のわいろを収受した。　（時事通信）[6月18日]
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/muneo_suzuki/

★鈴木宗男衆院議員に続いて、
自民党の松岡利勝衆院議員(熊本３区)や松下忠洋(九州ブロック＝自民党比例区)にも疑惑発覚！★
●やまりん社長「松岡・松下氏に献金」　陳述書で判明●(朝日02.6.19)
逮捕許諾請求が出されている鈴木宗男衆院議員が１８日、
衆院議院運営委員会に提出した文書の中で、
製材会社「やまりん」（北海道帯広市）の山田哲社長が、鈴木氏に資金を提供した９８年８月に
自民党の松岡利勝、松下忠洋・両衆院議員にも献金したと記述していることが分かった。
以下、略。
http://www.asahi.com/national/update/0618/035.html

★これでは景気は絶対に回復しない−狂気錯乱の小泉政治−★
★「小泉が辞める以上の対策なし」が市場の常識！★
市場は正直、株価もドンドン下がっているのに
景気対策どころか国民負担の増加策ばかり打ち出している狂気錯乱の小泉政治。
どこがデフレ対策なのか。株価全面安の冷水浴びせられた財務省の超愚策。
サミットでは完全無視。「小泉が辞める以上の対策なし」が市場の常識。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4229
..

http://www.vote.co.jp/vote/29275480/index.phtml?cat=29036952
個人情報保護法案の、Ｖｏｔｅの投票です。

個人情報保護法は、例えばここのように、政府与党に批判的な
論議をしている掲示板の運営者や、反対署名を行っている者を
自民党族議員から指示を受けた警察が「個人情報が管理できていない」と
イチャモンを付けて逮捕し、刑事訴訟法に沿って、
最長２２日間拘留が出来る、とんでもない法律です。
この法案が通ると、事実上、フェミファシズム悪法。児ポ法反対活動が抹殺されます。
反対しましょう。

>>179
児ポ法は、右翼・保守勢力も推し進めていますね。
右派の石原都知事もエロ雑誌の規制に熱心だそうですし…。

宗男が橋本政権時代に官房副長官時代に、やまりんから
官邸で５、０００、０００円受け取った。
官邸を、犯罪利用した自民議員。
衆院議長でありながら、秘書逮捕のくちききで辞任した自民出身議員。
逮捕されても議員辞めない、自民出身議員。

どれもこれも、散発的に起きたのか？

そんなはずはない。すべては自民の政官業癒着体制が根本原因。

自民党に投票する人々

自分たちが得するから投票する人たち

�@　大企業（銀行等含む）の個人大株主とその一族。
�A　日本医師会と歯科医師会とその一族。
�B　日本遺族会とその一族。
�C　宗教関係者（創価学会のぞく）
�D　広域暴力団の本家筋幹部とその家族。
�E　大企業（銀行等含む）の役員とその家族。
�F　農業、漁業、畜産関係者。
�G　キャリア公務員すべて
�H　特殊法人職員
�I　警察官僚（共産政権ができるとまずいから）
�J　マスコミ上層部と中間層（おこぼれと批判の対象がなくなる。証拠は
　　　　　　　　　　　　　　中途半端な報道姿勢と腰の砕け方をみれば
　　　　　　　　　　　　　　わかる。宗男バッシング等は「みんなでや
　　　　　　　　　　　　　　れば怖くない！」ちなみに宗男の同和畜産
　　　　　　　　　　　　　　利権に関しては黙殺。）
�K　税金を納めてない人（主にアンダーグラウンドビジネス界の資本家たち。
　　　　　　　　　　　　彼らは自民党政権の恩恵を多大に受けている。
　　　　　　　　　　　　警察官僚、税務署キャリア、自民党議員に女と現金
　　　　　　　　　　　　を提供することによって不法行為に封印することが
　　　　　　　　　　　　できる。但し、表に発覚し社会問題化した場合はそ
　　　　　　　　　　　　の限りではないが、その為にパクラレ要員を準備し
　　　　　　　　　　　　ている。）

備考　　農民、漁民は従来自民党の恩恵を多大に被ってはいたが、最近では
　　　　切り捨てられる傾向にあると思われ。
　　　　故に「得するから、、、」よりは「損するにも、、、」が適切かも。

投票すると損するのに支持する人たち

�@　サピオとか読売新聞等読んでその気になってるサラリーマン。
�A　小泉首相とか田中真紀子さんに勘違いしている女性たち。
�B　�Aに該当する学生さん。
�C　世間を知ったつもりになっている自称「勝ち組み」の人たち。

追加補正よろしくお願いします。

>>182
な〜る。ほぼ納得。ただ、�Cの「宗教関係者（創価学会を除く）」のところは、
ちょっとちがうんじゃないかな。
創価学会員は、自分たちの公認候補(公明党候補)がいない多くの選挙区では、
自民党公認候補に投票していますからね。
将来的には、「自創」新党もありうるかもしれないね。

●国会議員(自民党の原田義昭衆院議員＝福岡５区)の元私設秘書を逮捕＝未公開株販売装い４千万円詐取−広島●
現職国会議員の私設秘書と名乗り、未公開株販売を装って４千数百万をだまし取ったとして、
広島県警捜査２課と西条署は２０日、詐欺容疑で東京都新宿区矢来町、無職横山直史容疑者（３７）を逮捕した。
同容疑者は１９９６年から９９年ごろまで実際にこの議員の私設秘書だった。(時事通信６月20日)

自民党亡国利権政党

衆院議院運営委員会の鳩山邦夫委員長と、同委員会の与党理事が

委員長室で酒盛りの宴会を開いていたっ！！！！！！！！！！！！

こんな、クソ野郎なんて逝け！

こんなあほオヤジはsine

【自民党の松下忠洋議員(九州ブロック＝自民党比例区)、やまりんからの献金認める】(朝日新聞02.6.22)

あっせん収賄容疑が持たれている鈴木宗男議員と同じ時期に、
やまりん側から献金を受けていた松下忠洋衆院議員は６月２１日、
受領額は５０万円だったと明らかにした。

やっぱり、だめか…。
早くも、小泉内閣の閣僚から、族議員と妥協すべきとの声が…。
●道路関係四公団民営化論議、党側に配慮を＝石原行革相●(時事通信02.6.22)
石原伸晃行革担当相は６月２２日午後、
広島市での自民党広島県連のパーティーであいさつし、
道路関係四公団民営化推進委員会の委員の人選に与党が反発していることについて
「民営化は目的ではなく手段だ。
小泉内閣も１年がたったので、自民党内や地方としっかり議論して行革を進めていくべきだ」と述べ、
高速道路整備見直しなどの論議では党内に配慮すべきだとの考えを示した。
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020622140327X544&genre=pol　

自民党支持者が国民の４人に１人もいるそうですが、私には不思議でなりません。
自民党を支持する人は
1、愚か者（昔世話になったと義理堅い者を含む）
2、脅迫されている者
3、金の亡者
4、精神異常者

ぐらいしか思いつかないのですが。1〜4に分類される人間が４人に１人もいる国は滅んでも仕方ないでしょう。

◆小泉内閣の石原伸晃行政改革担当相、自民党道路族と妥協宣言！◆
【＜道路公団民営化＞自民党小委員会を容認　石原行革担当相】
石原伸晃行革担当相は６月２３日、報道番組で、
自民党が政府の「道路関係４公団民営化推進委員会」に対抗し党内に小委員会を設置することについて、
「これからの高速道路はどうあるべきかっていうことを政治家の立場で考えるのだから、
抵抗勢力っていうのは間違いで当然じゃないか」と述べ、容認する考えを示した。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020624-00002041-mai-pol

◆だめだこりゃ…。自民党に政治改革をする意思なし◆
【＜企業献金＞規制に慎重姿勢　自民・町村幹事長代理】
自民党の町村信孝幹事長代理は６月２３日、ＮＨＫの報道番組で、
公共事業受注企業からの献金規制について「企業献金は悪だとは思ってない。
政府や地方自治体との契約をいかに透明性を確保するかを考えるべきで、
企業献金の禁止という形で政治献金を縛るのはいかがなものかと思う」と述べ、
慎重な姿勢を示した。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020624-00002035-mai-pol

自民自身が抵抗政党ということを
隠す産経読売

●中谷防衛庁長官、「辞任すべきだ」５割近く　本社調査●(朝日新聞02.6.24)
防衛庁の違法な個人情報リスト作成問題に関連して、
本社世論調査で、中谷元・防衛庁長官の進退について聞いたところ
「辞任すべきだ」と考えている人は４７％で、
「そうは思わない」の４１％を上回った。
防衛庁は調査日（２２、２３両日）直前の２０日、関係者の処分を決めたが、
問題発覚後から不手際続きの対応ぶりに、国民の視線は厳しいようだ。

小泉首相は中谷長官の引責辞任について、「考えていない」と否定している。
しかし、「辞任すべきだ」と考えている人で内閣を支持していない人は６割近くに達し、
今の政治に「大いに不満」と感じる人も、５６％と高かった。

今回の問題が、首相への不満や、政治への不信感につながっている様子がうかがえる。

●道路公団　小泉ペテン改革●
やっぱり小泉改革はポーズばかりで中身ゼロということか。
大騒ぎして決まった道路４公団民営化推進委員の人選に、
早くも「バケの皮がはがれた」という声が聞かれるのだ。
委員には高速道路建設の一時凍結を主張し
自民党道路族の目の敵にされている作家・猪瀬直樹氏がメンバー入り。
改革に期待を抱かせる体裁にはなっている、しかし、
だれも首相が本気で道路公団を“ぶっ潰す”とは思っていないようだ。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4250

自民党欺瞞政治に終止符を

同じセリフを狂ったように繰り返すのは
ノイローゼなんじゃないのかな？
”聖域なき構造改革とか”ばっかりじゃん。
でも、結局、変えてるのは弱い立場の人の負担をふやすことばかり。
強いものには遠慮して、老人やサラリーマンばかりに
痛みを押し付ける小泉には当然天罰がくだうことでしょう。
日本史に残る無能政治家、ムネオといっしょにはやくやめろ！

>>196
そうだよなあ。
まず、高級官僚の天下りを禁止すべきだ。
ほとんど働かないで、10年間で３億〜５億もちゃっかりもらえるなんて。
平均的な普通のサラリーマンが一生かかっても手にすることができない大金を
わずか10年で…。

小泉が首相になってから天下りも増えているし、何でこいつを支持する
のかさっぱりわからん。

>>198は天下りに嫉妬してるんだね。

age

じじじじじじいじみんとう

だーーーーーーーーいきらい

>>197-198
おまえら頭のいいキャリア組の国家公務員に嫉妬してるだけだろ（ｗ。

おまえら民間のしがないサラリーマンかい？
それともノンキャリの下級国家公務員かい？
地方公務員かい？

国家�T種試験に合格したんだからいい思いして当然だろ。
くやしかったら東大入って、国家�T種に受かって、
財務省や国土交通省などに入るんだな（ｗ。

>>202

「嫉妬」という言葉を多用するのはなぜ？

>>203
202は、父親が年収５億円の特殊法人への天下りを繰り返す高級官僚、
すなわち、通称「渡り鳥」のボンボン息子と思われ（ｗ。

●宗男逮捕と小泉失政隠しの極めて怪しい関係●
小泉首相が就任して１年以上経って、
改革どころか国と国民生活がドン詰まりになっているというのに、
今こそ改革を断行するときがきた、改革の意志の表れだなどと、
またぞろ言い始めた小泉首相本人と取り巻きの御用学者たちの言い分、
余りに恥知らずではないか。
この期に及んで抵抗勢力との対立を田舎芝居さながらに演出して
政権の座にしがみついている小泉無責任首相の泥臭い三文演技にだまされては危険だ。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4253

>>204
「泥臭い三文演技」は同感。こんな猿芝居は見苦しい。
こんな欺瞞を助長する大マスコミも同罪。
巨悪の陰謀・・・だれか黒幕がてぐすね引いているとしか思えない。

【財政投融資の対象の特殊法人、将来の税負担７兆5000億円・財制審】
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は６月25日、
財政投融資の対象の特殊法人など31機関が今後必要とする税金が単純合計で7兆5133億円に達するとの試算を公表した。
昨年試算に比べ約3割減ったものの依然として高水準。
政府の特殊法人改革の効果も道半ばで、
今後の金利や事業収入の動向しだいでは税負担がさらに重くなる可能性もある。
以下、略。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt8/20020625deei058425.html

【国の借金、６００兆円超える＝国民１人当たり４７７万円に−財務省】
財務省は６月２５日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、
２００１年度末時点で６０７兆３１２２億円に達したと発表した。
前年度末と比べ１２．８％、６８兆９０００億円余り増え、過去最悪を更新した。
国民１人当たりにすると、４７７万円の借金を負っていることになる。（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020625-00000062-jij-pol
補記
地方の借金も併せれば、債務残高は800兆円前後か！？

☆金子勝慶応大学教授『セーフティーネットの政治経済学』（ちくま新書）☆
☆解説：稲葉振一郎氏『論座』（朝日新聞社）2000年１月号より☆
…略…。金子氏のいうセーフティーネットとは、市場の円滑な作動を支える制度的な枠組み、
具体的には労働市場にとっての雇用保険や社会保障、金融市場における預金保険機構や中央銀行制度のことであるが、それだけであれば特に目新しい話ではない。
昨今の緊縮財政・規制緩和路線においても、そのような意味でのセーフティーネットの必要性は否定されていない。
しかしながら緊縮財政・規制緩和路線、あるいは「市場原理主義」にとってセーフティーネットはいわば必要悪である。
つまり、経済効率の観点からすれば市場の自由なはたらきに全てを任せ、それを制約する制度や政策はない方がよい。
にもかかわらず実際には、市場原理の徹底が行われえないのは以下のような理由による。
すなわち市場における競争は敗者を生む。
敗者が単なる企業であれば倒産すればすむが、生身の人間であればそうはいかない。
倒産した企業に雇われていた労働者やその他その企業によって生活を支えられていた生身の人間に、
企業とともに競争の敗者として市場からの撤退を求めることはできない。
現代社会においてそれは「死ね」と言うに等しいからだ。
経済的に効率の悪い個人に対しても生存権が確立している現代社会の市場経済は、その生存権によってたがをはめられている、と。
このように捉えられた「セーフティーネット」とは、市場からの脱落者を救うものであり、
そこで問題とされているのは市場自体のセーフティーではない。
セーフティーネットがなくては困るのは市場から脱落しかねない経済的弱者、であって、
経済的強者や市場という仕組みそのものはセーフティーネットがなくても困らない、
というよりセーフティーネットはかえって負担、足かせになる。
更にこのような観点からすればセーフティーネットはそれにつけ込む不正、救済機能をだまし取るモラルハザードの温床でもある。
だが金子氏によれば「セーフティーネット」とはそのようなものではない。
社会保障制度にせよ金融政策にせよ、「市場原理主義」が考えるように市場の効率性を犠牲にして市場からの脱落者をすくい上げるのではなく、
まさに市場からの脱落者を救うことによって市場の効率的なはたらきを保障する、市場そのものを支えるネットなのである。
たとえば「市場原理主義」にとってセーフティーネットは、競争圧力を緩和することによって企業の技術革新、新事業へのチャレンジへの意欲を削ぐものであるのに対して、
金子氏によれば、まさにセーフティーネットの存在によって多少の失敗でも許容されるがゆえに、企業は大胆な革新への試みに乗り出すことができるのだ。

●失業率どこまで上昇？専門家の見方−「景気悪化で６％台も」−●
失業率は今後、どこまで上昇するのか。

ニッセイ基礎研究所は「完全失業率は０３年３月ごろに最悪の５．６％に達する」との見通しだ。
需給ミスマッチと構造改革による公共投資削減で景気が悪化するためだ。
２、３年以内の離職者は１３０万人と試算。
「米国の景気減速で６％台の可能性も」

日本労働研究機構の白石栄司研究主幹は「悪化のテンポは速まる」との見方だ。
９７年に４％台になって以降、ＩＴ（情報技術）バブルでも若年失業は増えた。
「企業の人員余剰感が強い。訓練や人材あっせんをセーフティーネットの軸にすべきだ」と話す。

八代尚宏日本経済研究センター理事長は「主婦や高齢者で職探しをあきらめる人の急増を考えると、
とっくに５％になっていて不思議はない。６％もありうる」と見る。

人を雇った企業に助成金を出すような政策は「雇用の増加に結びつきがたい」として、
「派遣または有期雇用で雇う道を広げるために、雇用の多様化を進めることが有効」と主張する。

一方、小野善康大阪大教授は小泉内閣の財政緊縮方針について
「政府支出をただ減らしても、失業給付が増えるのでは無駄な公共事業を続けるのと同じ」と批判。
「必要なのは雇用をつくること。ゴミ処理施設を建設したり、小学校にパソコンを教える若者を派遣したりと、
できることはたくさんある」と話した。
http://www.asahi.com/business/situgyo/K2001082900056.html

【ワークシェアリング：オランダの知恵】　
「１人の仕事を２人で分け合うからリストラしないでほしい」――。
同時多発テロで大打撃を受け、大規模なリストラが必至とされている米航空業界で、
こんな提案がスチュワーデスから広がっているという。
給料は半分で我慢するから、解雇しないでという切実な思いが伝わってくるようだ。

これは文字通りワークシェアリング（仕事の分かち合い）の発想だ。
ひょっとすると市場原理一辺倒で、企業の競争力強化のためには雇用調整は当たり前とするアメリカン・スタンダードを揺るがすのかもしれない。

ワークシェアリングで忘れることができないのはオランダだ。
８０年代初めから実施した結果、失業率は８・３％（８５年）から４・２％（９８年）に改善、見事に成功し、
今や「オランダ・モデル」と呼ばれている。

成功の秘けつは何か。
いくつかの資料を総合すると、労働時間の短縮とパートタイム労働の条件改善のパッケージだったと思われる。

つまり１人当たりの労働時間を短縮し、新規雇用を創出する。
その際、パートタイマーの賃金や雇用条件をできる限りフルタイマーに近づけたのである。
その結果、家庭に戻っていた女性や退職していた高齢者たちが喜んで仕事に復帰。
個人消費も活発になり、景気上昇にもつながったと評価されている。

時短の過程で、日本の正規社員に当たるフルタイマーの実質賃金は低下した。
しかし彼らは全体の雇用増加のためにこの「痛み」を甘受したのである。
独り勝ちを目指すアメリカ人とは対照的だ。

アメリカン・スタンダードをグローバル・スタンダードと信じ込むことが本当にいいのか。
じっくりと考えたい。（邦）
（毎日新聞２００１年１０月２４日東京朝刊から）

ワークシェアリングは、人件費破壊を引き起こす。
これは、豊かな物質生活の中断を意味するが、人件費が半分になるわけ。
一気に韓国に負けない人件費を達成できる。
人間、ジャンプする前にはしゃがむもの。
同様に、一時的に豊かさが下がっても、国債競争力は回復するわけで今後の経済成長が期待できるのではなかろうか？
また、今はものがありすぎて購買意欲が低い。しかし、物がなくなれば購買意欲も増すというもの。
企業もリストラする前に一考するべき。

>>211
まあ、失業者を吸収するわけですから、
人件費トータルは、そう変わらないのかもしれませんが、
より人間的な社会にはなりますね。

好況時は過重労働、不況時はリストラ…。
まるで人間が経済に従属して生きているかのような現在の状況を
打破しうる一つの方策としてのワークシェアリング。

ワークシェアリング以前にサービス残業を止めさせるほうが先と思われ。

【小泉内閣=KSD汚染内閣＠泉井ﾔﾐ献金疑惑、厚生省汚職】参考：(「小泉改革に異議あり」久慈力著＆新聞)
1996年11月に、厚生省の岡光序治事務次官が、福祉法人から賄賂6000万円を受け取るなどさまざまな便宜を受けて逮捕される事件があった。
当時の小泉厚生大臣（現総理大臣）は、岡光を懲戒免職にするのではなく、退職金6000万円が支払われる辞職にとどめ、「辞表受理の判断は間違っていない」と居直っている。
また、自分の監督責任は給与の２箇月間の20％返納にとどめ、「処分が甘い」と批判を受けている。
この岡光事件に関連して、小泉自身にも福祉団体の関連団体から少なくても合計450万円の政治献金がなされていたことが判明している。
厳密に刑法の贈収賄罪を適用すれば、犯罪にあたる可能性も否定できなかったのである。
政治献金した団体は「日本病院寝具政治連盟」と「日本メディカル給食政治連盟」で、病院からの仕事を独占するために談合していた疑いで公正取引委員会からたびたび勧告や警告を受けていた。
自民党厚生族国会議員や厚生大臣の職務と明白に関係ある。
小泉は「寝具政治連盟」の名誉会長も務めていた事実もある。
小泉は厚生族の一人と考えられており、医療関係からの政治献金が多い。
彼の政治団体である東泉会の最近５年間の収支報告書をみれば、届け出があったものだけでも、毎年、7000万円から１億を超える政治資金を集めている。
医薬・医療関係、建設関係、運輸関係などが多くなっており、特に目立つのが、
日本医師連盟、日本歯科医師連盟、日本眼科医連盟、健康保険政治連盟、医薬品卸組合、日本薬剤師連盟などからの献金が多いことである。
ちなみに、小泉が結婚し、わずか４年で離婚した相手はエスエス製薬創業者、泰道照山の孫娘であった。
そればかりではない。石油卸商の泉井純一による詐欺、贈賄事件でも、小泉の名前が取り沙汰された。
泉井は「自民党の山崎拓政調会長（現自民党幹事長）に1991年から1995年にかけて合計６回、総額２億円以上を献金した」
「自民党の加藤紘一幹事長（当時）、小泉純一郎前厚生大臣（当時）の主宰する『グループ・新世紀』に5000万円を献金した」と発言していた。
このほかに泉井から政治資金の提供を受けていた政治家として、
渡辺美智雄元大蔵大臣（当時）、小渕恵三外務大臣（当時）、森喜朗自民党総務会長（当時）とともに小泉前厚生大臣（当時）の名前も上がっていた。
…略…小泉は、自己の周辺の疑惑事件、政治資金のあり方については、ほかの自民党議員の感覚とほとんどかわらない。
…略…（そして）、小泉内閣は、明白にＫＳＤ汚染内閣である。
「自民党はＫＳＤによって総汚染されている」と言われるほどであるから当然の話になるのであるが、
小泉本人を筆頭に、片山総務大臣、福田官房長官、尾身沖縄・北方担当大臣兼科学技術担当大臣、森山法務大臣、石原行政改革担当大臣、柳沢金融担当大臣と７人の閣僚が
ＫＳＤ関係の議員連盟である中小企業経営問題議員連盟（豊明議連）の会員であり、
特に片山総務大臣は、ＫＳＤの古関忠男前理事長と深い関係にあった。
…略…。また、小泉は、ゼネコン汚職事件で逮捕された自民党の中村喜四郎元建設大臣について、
代表質問で、野党４党から出されている議員辞職勧告決議案についての対応を聞かれ、反対する趣旨の答弁をしている。
結局、この決議案は自民党などの与党の反対で可決されなかった。
小泉は、口先のパフォーマンスと違って、政治腐敗に対する追及の姿勢が極めて弱い。

>>211総人件費は基本的には変わらない。雇用する人数が増えるのがワークシェアリング。
対象者は時間的な余裕が出来るから、色々金を使うだろうし、ボランティアとか社会参加も増えるだろう。
夫婦2人で１．５人分働くってのがいいかも。

★汚職＆税金浪費(借金700兆円)党=自民党は分解せよ！★
☆利権政党・族議員政党＝自民党は分解せよ！☆
【自民党国会議員の汚職＆疑惑の政治思想史(主なものだけ)】(新聞・雑誌等より)（修正版）
１９８８年
リクルート事件：藤波孝生官房長官（当時）、収賄罪で在宅起訴
１９９０年
国際航業事件：稲村利幸元環境庁長官、所得税法違反（脱税）で在宅起訴
１９９２年
共和事件：阿部文男元北海道開発庁長官、収賄罪で逮捕
１９９３年
佐川急便事件：金丸信元副首相（自民党副総裁）議員辞職
金丸脱税事件：金丸信元副首相（自民党副総裁）、所得税法違反（脱税）で逮捕
１９９４年
ゼネコン汚職：中村喜四郎元建設相、収賄罪で逮捕
１９９６年
泉井献金疑惑：ベトナム油田開発権益獲得のために山崎拓氏（現自民党幹事長）にヤミ献金をした疑い。
１９９９年
証券取引法違反：新井将敬衆議院議員逮捕直前に自殺
２０００年
富士重工汚職及び政策秘書給与詐取（ピンはね）：中島洋次郎衆議院議員、収賄罪と詐欺罪で逮捕（元防衛政務次官）
２０００年
ゼネコン汚職（その２）：中尾栄一元建設相、収賄罪で逮捕
公職選挙法違反：飯島忠義衆議院議員、公職選挙法違反（事後買収）で逮捕
（久世公尭財政・金融担当相が党費立替え、無断党員登録問題、そして銀行からの献金問題で財政・金融担当相を辞任
越智通雄財政・金融担当相が手心発言問題で財政・金融担当相を辞任
中川秀直官房長官が不倫・覚せい剤使用疑惑・捜査情報漏洩疑惑、暴力団系右翼との交際疑惑で官房長官を辞任）
２００１年
ＫＳＤ事件：村上正邦自民党参院会長（元労働相）、収賄罪で逮捕；小山孝雄参議院議員、収賄罪で逮捕
「第二のＫＳＤ事件」＝高祖事件：高祖憲治参議院議員　議員辞職
２００２年
やまりん事件：鈴木宗男衆議院議員(元北海道・沖縄開発庁長官)、あっせん収賄罪で逮捕
注）鈴木宗男議員については、他にも様々な疑惑が取り沙汰されており、今後の捜査の進展具合によっては、再逮捕・再々逮捕もありうる。

【｢民主･自由･社民｣新党結党！結集点＝利権政治の否定】
【リベラル勢力は、いかなる戦略を持つべきか。「民由社」新党あるいは「民由共社」新党の結党を！
少なくとも「民由社」選挙連合（日本版「オリーブの木」）あるいは「民由共社」選挙連合（日本版「オリーブの木」）の結成を！結集点は、「利権政治の否定」】
当面の最大の課題は自民党による利権政治を終わらせることである。
そのためには、第一に、自由党から共産党まで含めて、出自にこだわらず広汎な多数派を組む必要がある。
なぜなら、純化路線・孤立主義路線は今の選挙制度には決定的に不利だからだ。
中選挙区制では、得票率１０％程度でも、１００議席近く取れた。
しかし、現行制度のもとで同じ得票率なら、その半分もいかないだろう。
それゆえに、民主党が結束すべきであることは言うまでもないが、野党全体も大同団結の方向で結束すべきである。
できれば、「民主・自由」合体新党、「民主・社民」合体新党、ひいては「民主・自由・社民」合体新党が結党されることが望ましい。
（「小泉新党」が結成されれば、もちろん合流をも含め、全面的に提携する。）
共産党は、党名と綱領を見直し、民主集中制を廃止して、社会民主主義政党に脱皮し、そのうえで「民由社」新党と「オリーブの木」（選挙連合）を組むのが望ましい。

そして、第二に、政権奪取後、利権政治を終わらせるために細川政権の教訓を踏まえ、真の政治改革・行政改革を早急に実現することが必要である。
自民党の腐敗政治は、中央集権的な公共事業と、裁量行政をもとにしたあっせん政治の二本柱から成り立っている。
公共事業の分権化とあっせん利得処罰法の強化（秘書経由などの抜け道をふさぐ）という二つの劇薬を飲ませれば、自民党は分解する。
一部は「下放」して地方で生き残るのだろうが、そうなれば住民の戦いでこれを退治できる。

それを実現するまでは、安全保障などの他の重要課題について大きな転換を起こすことはできないだろうし、すべきでもない。
たとえば、日米安保体制の方向性を転換するなどといった大きなテーマとなると、残念ながら日本にはそうした構想やビジョンを相手国や周辺国に対して説得するだけの知的蓄積がない。
社民党的な「頑固に平和」では、誰も納得してくれないのである。
そうした分野では、現状を継続し、反撃のための知的準備をすることが当面の課題となる。

自民党が解体すれば、当然「非自民＝利権政治の否定」というシンボルも意味を失う。
そうなると、「民由社」新党も結束する意味はなくなるであろう。
その時には改めてリベラル派の政権構想が問われることになる。
新たな雇用創出と社会の階層化の阻止、アジアとの共存の枠組み、環境中心の経済政策、働く女性に恩恵をもたらす政策、マイノリティーの地位向上策などいくつかの柱で、理念を彫琢（ちょうたく）しておかなければならない。

＜雇用拡大＞年齢でなく能力で評価を　有識者会議が中間報告(毎日新聞02.6.28)

厚生労働省の「年齢にかかわりなく働ける社会に関する有識者会議」（座長・宮崎勇大和総研特別顧問）は２７日、
高齢者の雇用拡大に向けた中間報告をまとめた。
定年制や新規雇用の年齢制限など現在の雇用システムから、
段階的に能力評価中心に転換させる必要があると指摘。
官民が協力して条件整備を進めるよう求めている。

焦点の一つだった年齢差別禁止の制度化については
「米国のように能力評価システムが確立されていない現状では混乱を招く」との意見が多く、結論を見送った。
厚労省は近く経済団体や労組、経済産業省などと協議会を発足させ、
各業種ごとの能力評価の基準作りに着手する。

【５月の失業率５．４％に上昇　正社員、最大の減り幅　女性の失業率、過去最悪】
総務省が２８日発表した労働力調査によると、５月の完全失業率（季節調整値）は５．４％で、
２カ月連続で横ばいだった４月から０．２ポイント悪化した。
完全失業者数は前年同月比２７万人増の３７５万人で、１４カ月連続で前年を上回った。
正社員が前年同月比で１２６万人減と過去最大の減り幅となり、
女性の失業率が５．３％と過去最悪を記録するなど雇用・失業情勢は依然として深刻だ。
一方、厚生労働省が同日発表した５月の有効求人倍率は０．５３倍と４月を０．０１ポイント上回り、３カ月連続で改善した。

就業者数は６３５６万人と１４カ月連続減少。
前年同月比１１７万人減で、５４年１月の１３２万人減に次ぐ過去２番目のマイナス幅となった。
雇用者は前年同月比で９３万人減、正社員は１２６万人減といずれも過去最大の減り幅。
従業員５００人以上の大企業での減少が際だっている。
産業別では製造業（７５万人減、前年同月比５．８％減）や卸・小売業、飲食店（３９万人減、同２．６％減）で減少が目立ち、
サービス業は３１万人増（同１．８％増）だった。

完全失業率は女性が５．３％と４月から０．４ポイント悪化した。
会社都合で離職する女性正社員が増え、男性と同様にリストラの影響を受けているという。
男性は５．５％と０．１ポイント悪化した。

定年を含めた非自発的失業者数は１５２万人と前年同月比５０万人増。
うち、倒産やリストラなどの会社都合で離職した人が１１３万人を占めた。
自己都合の離職は１２１万人と会社都合を上回ったが、
総務省統計局は「会社の先行き不安からの離職など、非自発的ともいえる失業者が多いと推測できる」としている。
世帯主の失業者が１０１万人と引き続き１００万人を超えた。

一方、５月の有効求人数は前月比１．２％増で、有効求職者数も０．５％増えた。
景気の先行指標となる新規求人数は前年同月と同じ水準に回復した。
主な産業では、４月に引き続き建設業（１１．５％減）や製造業（７．２％減）が減り、
サービス業（６．３％増）や卸・小売業、飲食店（１．５％増）が増えた。

●景気回復後、消費税率アップを＝町村自民党幹事長代理●(時事通信02.6.29)
自民党の町村信孝幹事長代理は２９日昼、愛知県東浦町で講演し、
今後の税制の在り方に関連し、
「景気の状態が良くなれば、消費税率を上げさせてもらわないと（日本の財政は）やっていけない」と述べ、
財政状況の改善のため、景気回復後に消費税率を引き上げるべきだとの考えを示した。
以下、略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020629-00000042-jij-pol
小泉首相が、ヨーロッパ並みの消費税率を日本にも導入しようというのなら、
同じくヨーロッパ並みの福祉・雇用失業対策を用意すべきであろう。
何よりもまず、公共工事や天下り天国の特殊法人・独立行政法人への補助金などの支出部分こそ、
真っ先に見直すべきではないのか。
天下りを繰り返し、ほとんど働かないで年収3000万円〜5000万円を得ている高級官僚の天下りをこそ、
真っ先に禁止すべきではないのか。

それとも、やるべきことをやらないで庶民だけに「痛み」強いようとするのか。
とすれば、自民党・創価学会政権は、あまりにも卑劣すぎる。
こんな信頼のできない政権による増税にだけは、断固反対だ！(参考：「サンデー毎日」02.2.3)

あぼーん

>>221
自民党支持者は、下品ないやがらせをやめてください。

【ＳＳＫの「幽霊」自民党員集め、小山被告(元・自民党議員＝ＫＳＤ事件で逮捕)だけでなく、
村上被告(元・自民党議員＝ＫＳＤ事件で逮捕)支援でも】(朝日02.7.1)
厚生労働省の「生涯能力開発給付金」詐取容疑で、前社長らが逮捕された佐世保重工業(ＳＳＫ)が98年の参院選前に、
比例区で自民党から立候補を予定していた元労相の村上正邦被告＝ＫＳＤ事件で公判中＝の支援のため、
社員らを自民党に入党させようとしていたことがわかった。
社員らには「党費は会社で負担する」と説明していたという。
村上被告は現在も、同社の顧問。

関係者によると、同参院選前、ＳＳＫは社員に用紙を配り、
社員や家族、知人の名前や住所などを記入するよう求めた。

まず、利権構造を破壊することが先決。
自民党の利権政治を粉砕することは、経済政策の根本的な革新にもつながるはずである。
今までの景気対策が、ざるで水をすくうようなものだった。
自民党の利権政治という穴から水が漏れることで、政策の効果は大きく減退した。
公共投資から理不尽な政治の圧力を除去することによって、国民の需要に見合った効率的な投資が可能になる。

また、産業構造の転換を促すべく、
情報・知識産業、あるいは知識集約型産業を支える基盤として機能する
社会的インフラストラクチュアの整備も肝要。

日本は工業化社会からポスト工業化社会への移行段階にある。
画一的な教育や雇用制度、政官業癒着といった旧来のシステムの根本的改革を避けて通れない。

【人権擁護法案、国連が問題視　高等弁務官が首相に信書】
国連筋は１日、ロビンソン国連人権高等弁務官が、小泉首相あてに、
日本の人権擁護法案に懸念を表明する信書を送ったことを明らかにした。
同弁務官事務所は、人権委員会を法務省の外局に置くなどの内容が、
人権機関の独立性を求める国連原則に合わない点などを問題視しているとみられる。

信書は数カ月前と最近の複数回出されたとの情報がある。
同筋は「弁務官の仕事は、人権委員会を国連の定めた原則や国際的な基準に沿ったものにしてもらうよう手助けすることだ」と述べた。

「国連の定めた原則」とは、９３年に採択された「国内人権機関の地位に関する原則」（通称、パリ原則）を指す。
パリ原則は、政府からの人権委員会の独立性を重視、自前の職員、土地・建物を持てるような財源措置が必要としている。

だが、日本の人権擁護法案では、人権委員会を「法務省の外局に置く」とし、
事務局職員についても、主に法務省の役人が就任することが想定されている。

また、パリ原則は人権委員の選任について、多様な意見を反映できるよう「多元的な代表の確保」を求め、
非政府組織（ＮＧＯ）やジャーナリストなど社会各層の協力を得て行うとしている。
しかし、法案では、常勤の人権委員は２人（このほかに非常勤３人）しか任命されず、「多元性の確保」は困難な状況だ。

９８年には国連規約人権委員会の対日勧告が、「警官、入国管理職員の虐待」を例にあげ、
公権力による人権侵害への苦情申し立てを扱う独立した人権救済機関の設立を日本政府に求めた経緯がある。
その結果作られたはずの法案が、公権力による人権侵害への対処ではなく、報道による人権侵害を主要な規制対象とするなど、
「国際基準」から離れた内容となっていることも「懸念」表明につながったとみられる。

信書には、人権擁護法案（の修正など）について、日本政府から求められれば同弁務官事務所が、「支援」を提供する用意があると書かれているという。
http://www.asahi.com/politics/update/0702/001.html

【堀内自民総務会長ら５代議士が報道機関の役員など兼職】
１日に公開された国会議員の収入と、報酬を得ている企業名などによると、
堀内光雄自民党総務会長ら５人の代議士が、報酬を得て報道機関の役員や顧問を務めていることが分かった。
取材や報道の規制につながる「個人情報保護法案」「人権擁護法案」には報道機関側はいずれも反対しているが、
５人のうち４人が推進派の自民党だ。

堀内氏（山梨２区）はテレビ山梨（甲府市）の代表取締役会長。
法案については「党所属議員として、すべての問題について党の方針、政策を踏まえて対処している」と答えた。
テレビ山梨は「法案には反対」だが、こうした堀内氏の見解については「コメントを控えたい」。

河村建夫氏（山口３区）は萩ケーブルネットワーク（山口県萩市）取締役。
法案について「賛成だ。しかし問題点があれば修正すれば良い」と話す。

奈良テレビ放送（奈良市）の取締役を務める奥野誠亮氏（奈良３区）は「マスコミが反対しているので、必要があれば話し合って法案を修正すればいい」。
西日本放送（高松市）の元社長で、現在は顧問の平井卓也氏（香川１区）は「国民の視点に立って、冷静かつ十分な議論を行うべきだ」とそれぞれ慎重な考えを示した。

一方、岡山日日新聞社（岡山市）の顧問を務める民主党の後藤茂之氏（長野４区）は法案に反対している。

桂敬一・東京情報大教授（メディア論）は「経営と編集は分離しているという考えもあるが、メディア規制法案についてはそれでは済まされない。
報道や表現の自由を考えない経営者、顧問はおかしい。
メディア側も政治家との関係を考え直すべきだ」と話している。
http://www.asahi.com/politics/update/0701/007.html

【郵政法案修正は青木・野中の出来レース−首相、抵抗勢力に“大きな借り”−】
郵政民営化を目指す小泉純一郎首相と阻止で結束する郵政族議員の間でもめにもめた郵政関連法案の修正協議が２日、ようやく決着した。
だが、舞台裏では、“郵政族のドン”野中広務元幹事長、青木幹雄参院幹事長の橋本派「抵抗勢力」が暗躍、
２人のツルの一声で郵政族を抑えた出来レースだったとの見方もある。
小泉首相は９月の内閣改造・党役員人事で、抵抗勢力に大きな借りを作ってしまったようだ。

…中略…。もともと、野中氏らにとっては「断固阻止しなければならないのは郵貯、簡保の民営化。
こんな法案は民営化に直結するものではない」（自民郵政族）のが本音。

このため、「解散までちらつかせ、まとめ切れなかった首相に代わって、
党内をまとめることで首相に貸しを売った」（同）との見方が強い。

子分の郵政族をワキ役に使い、自作自演の出来レースを演じた野中、青木両氏。
最大の狙いは「９月の内閣改造・党役員人事で山崎拓幹事長の首を切り、子飼いの古賀誠前幹事長を返り咲きさせること。
つまり、小泉傀儡（かいらい）政権の樹立なのです」（自民党幹部）ともされる。

掛け声だけの小泉首相はまんまと一杯食わされ、９月の人事で、大きな足かせをはめられるだけに終わった格好だ。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_07/2t2002070307.html

したたか自民・・・こんな陰謀・亡国政党に変わる「よりまし」政権の
樹立が一日も早く必要・・・・

>>227
そうだね。
たとえどんな立派な理念を掲げていようと、
たとえどんな立派なリーダーであろうと、
権力は必ず腐敗する。
（そして、すでに自民党は回復不可能なほどにまで腐りきっている）
だから、一つの政治勢力に偏らず定期的に政権交代する。
これ歴史の教訓です。

【機密費詐欺、損失回収は３億円＝福田官房長官明かす】
福田康夫官房長官は３日午後の衆院決算行政監視委員会で、
松尾克俊・元外務省要人外国訪問支援室長による官房機密費詐欺事件について、
昨年１１月の時点での内閣官房の被害額が約４億５０００万円に上り、
このうち債権を回収し国庫に納めたのは３億４９８万円にとどまることを明らかにした。
金子善次郎氏（民主）への答弁。
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020703195633X888&genre=pol
補記
なんとあのスケベオヤジの松尾、国民の税金を４億5000万円も「盗んで」、
私腹を肥やしていたのか…。
４億5000万円もの金で、多数の愛人を囲い、かつ高級マンションや競走馬を購入しておったのか…。
開いた口がふさがらん。
もし、与党が推進している個人情報保護法案等の「メディア規制法案」が成立したら、
こういった事件はもう明るみにならなくなるかもしれない。
まさに、個人情報保護法案どころか、「汚職政治家＆汚職官僚保護法案」だ！　

おお！目のさめるような正統派の政治スレだと思います！

★まだあった！　防衛庁国民監視リスト★
防衛庁幹部ら２９人が処分されたリスト問題で、
驚愕の資料が新たに出てきた。
防衛庁関連の情報公開を請求する人たちが最初に接触する各地の情報公開窓口が作成した資料で、
これが本庁で作られた各種リストの“大本”になったとみられる。
そこには何が記されているのか。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4290

「週刊ポスト」の投稿ページに米・バージニア州在住の読者から以下のような投稿があった。
以下、一部引用。「有権者は、次もまた自民党に騙されるの」
…。
日本国民は、半世紀以上にわたって日本の政治を支配し、腐敗させてきた自民党の悪弊に気づいたのでしょうか。
総選挙で、今度こそ自民党政権ではダメだという判断を下すのでしょうか。

自民党はこれまで通りのトリックとレトリックを使うはずです。
「我々の党は変わります。日本を正しい方向に改革します」などといって、
「今度こそ大丈夫だから、政権を任せて」というやり方です。
次回選挙では、これに加えて、「自民党は官僚と手を切ります。
彼らの問題を厳しく追及します」ともいうはずです。
小泉首相は、先頭に立ってそう連呼することでしょう。

国民が次もまた自民党に騙されてしまうのか、そこを世界は注視しています。
日本の最大のリスクとは、不良債権でも不況でもなく、
日本人自身にそうした問題を取り除く能力があるかどうかです。
自民党は政治も官僚機構も変えられない。
野党は自民党政権を倒せない。
しかも、国民には政治や社会を変える勇気もないということになれば、
諸外国は完全に日本を見放すと思います。

日本の知識層、そして学生を含む若者たちが、日本の政治を変えようと立ち上がることを期待します。

図　　政策理念の対立構図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リスクの社会化


　　　　　　　　　　　　　　　　　抵抗勢力　　　　日本版第三の道

　　　　　　　　　　裁量的政策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　普遍的政策　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　自民党生き残り　　　小泉構造改革


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リスクの個人化
（世界週報２００２年２月１９日　山口二郎北海道大学教授）

知識層の弱さが、自民党の長期政権を許していると思う。少なくとも
今の大学では、政治を変えるエネルギ−は感じられずそれどころか
自分の就職活動に、必死になっているか何となく大学に来ている学生しか
見あたらない。これはインテリジェンスの退廃で政治腐敗と同じくらいの
惨状と思う。

日本の知識層の場合、例えば立花隆氏にしてもあるいは上記の山口二郎氏にしても
識見はあってもそれを一般大衆に投げかけてその先頭に立とうという気は
見て取れない。また、大江健三郎氏のように海外で評価されてもそれを
日本での活動に活かして、問題提起をしようと言う動きはない。
知識人達の、このような「言うことは言うが、活動はしない。」行動は
結局大衆運動に結びつかないし、一般大衆もまた本当の意味で支持することはない。

その結果として、既存の枠組みの仲で政治は行われしがらみや上意下達の組織に阻まれて
マジョリティの意見は政党の利権の代弁者となってしまう。
（俺は、山口二郎は嫌いだね・・・あれだけ、目をつり上げて悪口言うのなら
自分でやったらいい。それが出来ないなら、大衆を惑わすな！選挙の結果見て、物言うな！）
また、知識層の発言内容も理解しにくい箇所が多数あってそれをわかりやすくするとか
あるいは、一般大衆と接点を持つなど誰もしようとしない。象牙の塔に籠もって
自分のシンパの学生と話をしているだけである。これでは、マスタ−ベ−ションにすぎない。

利権に群がる人々は、いわば生活をかけている。それ以上の熱意と、行動力がない限り
今の支配構造を変えることは困難で、言うことは言うがそれ以上のことはしないというのは
ある意味、支配層にとってこれ以上の安心はない・・・と言うことになる。

庶民もあきらめているのだろうか…。

【この国の庶民はデタラメ政治にあきらめているのか】
こんなことがいつまでも続くわけがなく、
間もなく自滅寸前という希望的見通しもあるが、
悪政は国が滅びるまで続くというのが歴史の教えでもある。
いまもうひと押しで崩壊するところまできたデタラメ政権を追い詰めないと国も国民生活も滅びる。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4301

>>234

同意ですね。むしろ普通の無名の労働者の中から、問題提起ができる
人が出てくるのをサポートしたほうがいいと思う。日本の学者、メデ
ィア人はどこか他人事と思っているところがあるし。

>>236は社会主義者なんだね。

こひじょぽんｈ

【小泉内閣の衰退絡めて報道＝田中知事不信任でＷポスト紙 】
【ワシントン６日時事】６日付の米紙ワシントン・ポストは、
長野県議会による田中康夫知事の不信任案可決を小泉内閣の衰退ぶりと絡めて詳細に報じ、
「日本の既成の政治権益を打破する期待がまたも後退した」との見方を伝えた。
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020706162026X480&genre=pol

アメリカも無能無策の小泉を見放した模様。
政権維持の為に戦争屋ブッシュと官僚に媚び売る小泉惨め（嘲

【ムネオ、バレた！「陳述書は虚偽だった」−孤立無援の大窮地に−】
林野庁の行政処分を巡るあっせん収賄事件で、
衆院議員の鈴木宗男容疑者(54)＝元・自民党＝が国会に提出した地元後援企業「やまりん」による贈賄否定の供述書について、
山田哲同社社長が「宗男容疑者側に勝手に作成された」と東京地検特捜部に供述していることが、
８日までの関係者の話で分かった。
卑劣な偽証工作がバレて、容疑否認の宗男容疑者の悪運が尽きそうだ。
以下、略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_07/2t2002070802.html

【宗男の女金庫番、裏金実態を全面供述！−政官界に環流した数十億円の流れ明らかに−】
あっせん収賄容疑で逮捕された衆院議員、鈴木宗男容疑者（５４）の「女金庫番」で、
入院中とされた女性秘書（６６）がついに、東京地検特捜部の調べに対し、
巨額の裏金管理の実態などを全面自供し始めたとみられることが９日、関係者の話で分かった。
女金庫番は宗男容疑者が地元後援企業「やまりん」側から受け取ったワイロ額について、
宗男容疑者の主張を崩す決定的な供述も行っており、
特捜部は今後、政界や中央官庁工作などムネオマネーの使途について全容解明を急ぐ方針。
以下、略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_07/3t2002070901.html

【日本経済は「猫の死体」と同じ】
同行記者の多くは小泉首相の私設ＰＲ屋よろしく「首相のサミット外交成功」と歯の浮くようなウソを広げていた。
日本の改革は小泉首相の公約倒れであり、「もう、日本には何も期待できない」とサミットに臨んだ各国首脳は知っていた。
ブッシュ米大統領も、日本破綻の構造的原因の一つが小泉首相の有言不実行だと気付いている。
そこで、サミットでは、小泉首相をオダテて、米国主導のテロ対策やアフリカ援助、そして、ロシアのＧ８フル参加昇格のタイコ持ちにさせたのだった。
それでも、小泉日本の改革不履行への苦言として、カナダのクレティエン議長が、サミット冒頭に「まず日本から経済運営の報告を」と小泉首相をうながした。
国際会議の慣行ルールでは、これは明らかに、「お前の国が一番危ないのだから」という「お叱り」である。

しかし、こんな外交感覚なぞ薬にしたくともないのが我が首相だから、褒められたとでも勘違いしたのだろうか、
トクトクと「景気は５月に底入れした。私の支持率が下がっても、私は改革をやりとげる」と空疎な大見得を切った。
他の首脳は一斉に心中で、「もう公約はいらない。実行してくれよ」とあきれ、小泉首相に「早く公約実行を」との願いを込めて、拍手したり、テーブルをたたいたりした。
しかし、この皮肉は小泉首相には通じなかった。
日本が５月に発表したＧＤＰの上昇は、日本不況の底入れを示したのではなく、あれはウォール街の用語で「デッド・キャット・バウンス（猫の死体の跳躍）」という。
猫の死体をビルの屋上から投げると、落下の勢いで、地面に衝突すると死体は上方に少しははねる。このはねたのを見て、猫が生き返って跳び上がったと錯覚するのはオメデタイ。
日本経済は地面に落ちたまま、地面のスロープ伝いにズルズルと滑り落ちている。
なにしろ、首相はこれまで１４カ月間、やるべきことには手をつけずに、日本としてはしてはならぬことばかりを「改革だ」と言ってきている。
有事３法案、個人情報保護法案は悪法だし、経済改革にマイナスだ。
郵政４法も無意味なものだ。不良債権処理も間違いだらけ。すべてを廃案にして拙著「大変革」で示した真の経済改革に注力すべきだ。
民主党は小泉悪法の廃案と銀行の貸し手責任の追及で国民の期待に応えてほしい。（ニューヨーク市立大教授霍見芳浩氏）
http://gendai.net/contents.asp?c=022&id=138
..

★＜鈴木宗男議員(元・自民党)＞あっせん収賄罪で起訴、政策秘書も　東京地検★(毎日新聞02.7.11)
林野庁の行政処分をめぐり、後援企業のために不正な働き掛けをする見返りに現金５００万円を受領したとして、
東京地検特捜部は１０日、衆院議員の鈴木宗男容疑者（５４）と、
政策秘書の多田淳容疑者（５０）をあっせん収賄罪で起訴した。

起訴状によると、鈴木議員は９８年８月４日、
国有林の無断伐採で入札参加資格停止７カ月の行政処分を受けた製材会社「やまりん」(北海道帯広市)の山田勇雄会長(86)らから、
同庁への不正な口利きをする請託（依頼）を受け、現金５００万円を受領した。
やまりん側は贈賄罪の時効（３年）が成立している。

【鈴木議員(元・自民党)を収賄の罪で起訴　容疑否認のまま】
東京地検特捜部は７月１０日午後、
元官房副長官で衆院議員の鈴木宗男容疑者（５４）ら２人をあっせん収賄の罪で起訴した。
製材会社「やまりん」（北海道帯広市）側から不正の請託を受け、
現金５００万円を受け取ったとされる。
鈴木議員は容疑を一貫して否認しており、「議員辞職の考えもない」と周囲に話しているという。

国会議員があっせん収賄罪で起訴されたのは、
９４年のゼネコン汚職事件の中村喜四郎元建設相＝一、二審有罪、上告中＝以来。
特捜部は今後も鈴木議員をめぐる疑惑の解明を続け、
政治資金の不正処理や国会での偽証、外務省公電の漏洩（ろうえい）などの疑惑について捜査を進めるとみられる。
以下、略。
http://www.asahi.com/national/update/0710/019.html

●この国に明日はない●
今この国が経済を始めとして内政も外交もデタラメの限りで没落が予想されている時に、
政府も与党も崩壊寸前で何の役にも立たないばかりか唯一の解決策も決断できない袋小路に追い込まれている。
あの小渕さんが総理大臣になってから、無能な森が闇の５人組の手で後継にされ、
その後に無能なくせにシブといだけの小泉と続いた自民党政治がもたらしたこの国の政治の惨状。
いまだにワルの黒幕の１人が小泉内閣を操っているのが実情。
このままいったらどうなるのか。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4325

リベラル派や社会民主主義派が進むべき道を考えるためには、
まず小泉政権下の政治的対立構図を明らかにしておかなければならない。
ここでは、裁量的政策----普遍的政策、
リスクの社会化----リスクの個人化という二つの軸を組み合わせることによって、
政治理念の整理を行ってみたい。

裁量、普遍という軸は、利権政治を維持するか、改革するかという対立である。
最近露見した公共事業の口きき問題に象徴されるように、
自民党政治は支持者の要求に応じて公共事業、補助金、税の減免などの特別な恩恵を配分することを最大の課題としてきた。
そうした恩恵は政策担当者の裁量によって動かされ、自民党の支持基盤に注がれてきた。
これに対して、所得税減税や年金の拡充など一般的な制度の整備によって同じ条件の人々には同じような恩恵が行き渡るようにするのが普遍的政策である。

リスクの社会化、個人化という軸は、競争原理や自己責任原理をどこまで適用するかという対立である。
失業、倒産、病気といった人が生きていくときに遭遇するリスクを個人で処理するという考えからは、
個人がリスクを取って競争に立ち向かうことを奨励する政策が出てくる。
リスクを社会化するという考えからは、人々が税金、社会保険料あるいは自由競争にしたときよりも割高な物価などを負担することによって、
リスクに直撃された人の負担を小さくするという政策が出てくる（>>233図参照）。

今までの自民党政治は、談合・口きき政治に象徴されるように、
裁量的な利益配分を行いながら、リスクは社会全体で引き受けて弱い人、企業、地域が落ちこぼれることのないように経済社会を運営してきた。
しかし、こうした政治の仕組みについては、財政負担を増やす、経済効率を阻害する、不透明で腐敗につながりやすいといった弊害の方が目立つようになった。
そこで、小泉首相が登場して構造改革を唱えることとなった。
小泉政権が進めようとしている構造改革とは、一方で官僚や政治家の介入を排除して、効率性、収益性など明快な基準による普遍的政策を目指すものである。
また同時に、自由競争における個人の自己責任を強調するものでもある。

自民党内における小泉と抵抗勢力の対決は、どちらかの明確な勝利というよりも、両者の妥協に終わると私は予想している。
政策理念についてみれば、リスクの個人化と裁量的政策の組み合わせに落着するであろう。
実は九〇年代に自民党政権は、経済のグローバル化に対応して市場原理の拡大を行ったが、
その裏で競争激化に伴う被害者には裁量的利益配分政治を施してきた。
コメの市場開放とそれに対応する六兆百億円の農業予算の組み合わせはその典型である。

今の日本政治に必要なのは、普遍的政策とリスクの社会化とを組み合わせた理念を担う勢力である。
それは、官僚の腐敗や特権を正し、あっせん政治を排除すると同時に、
すべてを市場の競争に任せるのではなく、リスクに見舞われた人を含めて人間の生活を支えるための普遍的な制度基盤を構築するという政治理念である。
たとえて言えば、経済の構造変化からはじき出された人を放置したり、業界ごとのその場限りの救済策を講じたりするのではなく、
雇用保険の強化、誰にでも利用できる教育訓練の提供など普遍的な政策を通して人間の自立を援助するという政策を進める政党が必要である。
（参考：「世界週報」2002.2.19)

★英エコノミスト：「(小泉首相を)もう見限るとき」−小泉改革失速を痛烈批判−★(毎日新聞)

【ロンドン福本容子】「小泉（純一郎）首相への希望はもう捨て去る時」――。
英週刊誌「エコノミスト」は７月１２日発売の最新号で、小泉首相が掲げる構造改革の実現の遅れを痛烈に批判した。

小泉首相が自民党内などの反改革勢力に妥協し、公約を果たしていないと指摘、
「（反改革派との）妥協が無意味なことに気づき今すぐ変わらなければ、
銀行の不良債権同様、首相も償却されるべき」と論評している。

同誌は小泉首相への失望の理由として特に最近の金融庁長官人事と衆院を通過した郵政関連法案を挙げ、
退任の森昭治金融庁長官を「（不良債権処理の推進より）腐った銀行の延命を優先した」と酷評。
後任として有力視されていた原口恒和氏を新長官に採用すれば、不良債権問題解決への道が開かれたはずなのに、
「森氏の同類で自民党の反改革派に近い高木祥吉氏をトップにしたことで首相は好機を逸した」と指摘している。

郵政法案については、財政や金融業界の競争をゆがめている郵便貯金、簡易保険制度の改革に全く手をつけていないとし、
「小泉首相が当初掲げた目標からすれば漫画のようなもの」と切り捨てた。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20020713k0000m020109000c.html

いったい、日本の永田町のどこに
理念の改革のってヤツがあるのかね。

ポッポは三菱地所の大株主だし
汚沢は、角栄の仲人で「道路で儲けた新潟福田組」の金と結婚したヤツだろ。

どっちを向いても、土建ばかりでござんす。
土建でなきゃ、小泉型の大蔵チルドレン。
つまり、永田町は、どちらも守旧の大蔵土建の寄生虫一色。

>>249は野生のピカチュウだね。

無策無能の小泉のせいで国の借金は前年度より１割以上増えて６０７兆円。
赤ちゃんも含め国民一人あたり４７７万円の借金持ちだ。

なのに小泉自民党はパフォーマンスのみで｢構造改革は進んでいる｣と
ノー天気に繰り返すばかり。
無策のツケは国民にだけ痛みを押し付け消費税の大幅アップなど増税でまかない、
景気対策とナーンも関係ない有事法制に必死になっている至上最低首相小泉。

次の選挙は絶対に自民党や与党には入れないぞ。

★(小泉政権の「司法改革」は)腐敗構造の日本では司法改悪になる危険★
先週、ワールドカップ騒動後の日本へ行った。
外からは小泉改革のウソが丸見えだが、日本の中では大メディアがまた、
「郵政事業の民営化始まる」と小泉ヨイショを競っていた。
この実態は首相に改革のふりをさせては、郵政族議員と官僚が民間を締め出す独占の強化だった。
日本経済の再建には役立たないし、政府規制撤廃の公約違反でもある。
小泉改革は日本破綻の元凶には少しも手をつけない。
まるで、心臓麻痺（金融腐敗）の日本病患者をだましては、患者の指先のオデキのピンボケ治療をするようなものだ。
また、首相の不良債権処理は銀行の貸し渋りと弱者からの貸付金のはぎ取りである。
このために、首相は「すべての裁判は２年以内に結審に」と数値目標を司法改革の目玉にしている。
これも司法改悪以外の何物でもない。
日本の遅速裁判は暗黒司法の兆候であって原因ではない。
司法腐敗の元凶は裁判官が検事や行政と与党そして銀行と癒着していることである。
これを放置したまま数値目標で裁判のスピードアップを裁判官に押しつけるとどうなるのか。
刑事では警察と検察によるデッチ上げ冤罪が増える。
自然環境保全や税金のムダ遣い監視など、
市民によるお役所相手の行政裁判では中央や地方の行政側の常勝となる。
被害者市民による大銀行相手の貸し手責任追及の訴訟では、現在の「１％勝率」も消え不良債権処理は見せかけだけとなる。

ウソだと思う人は、バブル時代に融資型変動保険で三菱銀行（当時）と明治生命と大蔵省（当時）の３者共謀による甘言勧誘の被害に泣く人々の話を聞くとよい
（椎名麻紗枝「１００万人を破滅させた大銀行の犯罪」講談社）。
そして被害者による東京三菱銀行相手の担保競売執行停止の民事裁判を傍聴するのがよい。
法廷では銀行と癒着している裁判官は銀行の偽証は丸のみにして、被害者の善良な老人をあざけり、よく居眠りをしている。
また、こんな不公平な裁判からも被害者の多くは締め出されている。
訴訟には担保物権額の６割もの金を裁判所に供託しなければならないからだ。
また、裁判官は未決の件数を減らせとの最高裁によるスピード化の圧力に屈して、銀行の肩を持つ「和解」を被害者に押しつける。
これに小泉数値目標の政治圧力が加わったらどうなるかと思うと寒気がする。以下、略。
（ニューヨーク市立大教授霍見芳浩氏）
http://gendai.net/contents.asp?c=022&id=139

【自民党などに「骨抜き」にされた改正あっせん利得処罰法が成立−「抜け道」など問題点多し−】(朝日02.6.19)
公共事業の口利きなどの見返りに報酬を受け取ることを禁じるあっせん利得処罰法を国会議員の私設秘書にも適用する同法の改正が
１９日の参院本会議で可決され、成立した。
加藤紘一・元自民党幹事長の元事務所代表による脱税事件など、国会議員秘書絡みの不祥事が相次いだことを受け、
今国会の課題になっていた。

成立したのは与党が提出した改正案で、
現行法の処罰対象である国会議員、国会議員の公設秘書、地方自治体の首長、議員に加えて
「衆院議員または参院議員に使用される者で、当該議員の政治活動を補佐するもの」との表現で、
対象を国会議員の私設秘書に拡大した。

野党４党は、あっせんの見返りを「要求」「約束」した場合も処罰されるようにするほか、
政治家の「父母、配偶者、子もしくは兄弟姉妹」も処罰対象に含めるなど与党案よりも厳しい改正案を出していたが、
与党側に押し切られた。
【補記】
６月９日付けの朝日新聞社説は、
「衆院を通過したあっせん利得処罰法改正案では、
立証が難しい『請託』を構成要件に含めて抜け道がつくられたが、
これも参院でしっかり修正すべきである」と主張していた。
ところが、結局は、自民党などの与党が数の力で押し切り、この「抜け道」は塞がれなかった…。

自民党が不良債権。もうだめぽ。

【与党に「骨抜き」にされた官製談合防止法案、衆院本会議で可決−実効性に疑問−】(朝日02.6.19)
公務員が公共工事の落札業者を指名するなどの「官製談合」を防止する官製談合防止法案が、
１８日の衆院本会議で可決され、参院に送られた。
今国会で成立する見通しだ。

法案は与党３党による議員立法。
処罰対象になる公務員の談合への「関与」について、
落札業者をあらかじめ指名することや、予定価格などの情報を漏らすことなどと定めた。
談合を取り締まる公正取引委員会の権限を強化し、
官製談合があった場合、公取委が国や地方公共団体に改善措置を求めることができる。
行政側は関与した職員に損害賠償を求めなければならない。

ただ、官製談合の調査は各省庁や地方自治体の職員が実施する「身内が身内を調査する」形となっており、
実効性には疑問も残る。
この日否決された民主党案では「談合を黙認する行為」も規制対象としていたが、
与党案には盛り込まれなかった。

【鈴木宗男議員(元・自民党)、長官時代に開発局工事でも収賄…立件へ】(読売新聞02.7.20)
林野庁の行政処分を巡るあっせん収賄事件で起訴された鈴木宗男衆院議員（５４）が、
北海道沖縄開発庁長官だった１９９７年から９８年にかけ、
有力後援者の「島田建設」（北海道網走市）側から、
北海道開発局発注の複数の工事の受注で便宜を図るよう依頼され、
同時期に計数百万円の裏金を受け取っていたことが１９日、分かった。

鈴木被告は受領した現金を政治献金として処理しておらず、
東京地検特捜部は工事受注の見返りとしてのわいろだったと判断、
国会閉会後の来月上旬にも、鈴木被告を受託収賄容疑で立件する方針を固めた。
以下、略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020720-00000101-yom-soci

★鈴木宗男被告(元・自民党)秘書、近く立件へ＝規正法違反事件、本人(鈴木宗男)も関与の疑い−東京地検★
衆院議員鈴木宗男被告(54)＝あっせん収賄罪で起訴＝の政治団体「北海道開発研究会」(開発研、解散)をめぐる政治資金規正法違反事件で、
東京地検特捜部は２０日までに、３億円超の収入を政治資金収支報告書に記載していなかったとして、
開発研の会計責任者で第１公設秘書宮野明被告（５４）＝偽計業務妨害罪で公判中＝らを近く、
同法違反容疑（虚偽記載）で立件する方針を固めた。
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020720144329X208&genre=pol

自民党、族議員、高級官僚、圧力団体、天下り役人。
こいつらが未だに縄をなっているから、いつまでたっても捕らえられないんだ。

自民党の収賄防止に関する案は、抜け穴だらけの「ザル」法ばっかし。
穴も１つずつしか埋めない。(あっせん利得処罰法)
これは選挙のためのただの「ポーズ」だ。
国民はだまされてはいけない。

http://qb.2ch.net/saku/
http://qb.2ch.net/saku2ch/

☆「新進党時代を反省」　小沢氏、野党協力を確約　雑誌で☆(朝日02.7.23)
「私には新進党時代の反省もある。
今度は党が違っても我々は一切利己的な文句は言わない」
――自由党の小沢一郎党首が２２日発売の雑誌「プレジデント」で、
細川、羽田両首相のもとで続いた非自民政権が自社さ連立の村山内閣誕生で終わった経緯について自らの責任を認めた。
自民党政権打倒のための野党共闘に「すべて協力する覚悟だ」と語っている。

小沢氏は「平成の薩長連合の中心になるのは、もちろん民主党だ」と述べたうえで、
「９月の民主党代表選で誰が代表に選ばれても構わない。
社民党の土井党首とも話し合う。
自民党に勝てるなら自由党はなくなってもかまわない」と強調。
１０月の衆参補選で野党統一候補を立てて全勝すれば小泉首相を退陣に追い込める、としている。

★小泉の“経済オンチ”ぶり、これが実態！−役所のレクチャーは１５分以内「後はよろしく…」−★
経済オンチの小泉純一郎首相のもと、米史上最大のワールドコム倒産などによる米国売りの反動で円高・株安が続き、
金融危機の恐怖が日増しに強まる。
不良債権など問題先送りを繰り返し、マグマは膨らむばかり。
首相は危機回避の道筋をつける必要があるのに、これが期待薄。
省庁の政策レクチャーはＡ４版２、３枚、１５分以内。最後は「よろしく頼む」が口癖だ。
「これでは日本経済はアルゼンチンのようにクラッシュする」（外資系アナリスト）との声が現実味を帯びてくる。

小泉首相の経済オンチぶりや指導力不足は、度々指摘されている。
それでは、具体的にはどのような感じなのか。

官邸内での小泉首相の様子を、金融当局関係者は次のように明かす。

「各省庁の担当者は官邸に小泉首相を訪ね、政策課題についてレクチャーする。
その際、制約が課せられる。首相に見せる資料はＡ４判で２、３枚、レクチャー時間は１５分以内。
忙しいから仕方ないかもしれないが、首相はそれをチラッと見ただけで『あとはよろしく頼む』のひと言」

「構造改革なくして景気回復なし」の念仏ばかりの小泉改革。
その実態を垣間見るようなエピソードだが、官邸周辺からはこんな話も伝わる。

「『よろしく頼む』はなかば小泉首相の口癖になっている。
レク内容を理解した上での言葉ならいいが、どうみても中身を分かっていない。
それ以前に、重要課題の経済や金融には興味がない感じ。
最近の政策は財務省主導といわれるが、こんな首相では主導権を握られても仕方がない」
以下、略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_07/3t2002072304.html

★自民党前政調会長亀井静香氏に疑惑発覚(帝京大疑惑)−東京地検特捜部も重大関心−★
記　　者　　倶　　楽　　部
平成14年7月22日

帝京大学不正入試・寄附金事件は「永田町」に飛び火するのか。

沖永荘一総長の��盟友�°T井静香・前自民党政調会長の��顔色�≠ｪない。

政敵はしきりに「亀井への資金提供問題が出る」と息まく。

一方、国税、東京地検は亀井の選挙区内にある帝京大学所有の広大な土地に重大関心。
http://www.rondan.co.jp/html/kisha/0207/020722-3.html

記　　者　　倶　　楽　　部
平成14年7月23日

帝京大学不正入試･寄附金事件の永田町汚染は､
亀井静香･元自民党政調会長と自民党の松島みどり代議士(元朝日新聞記者)の二ルートといわれているが､
もう一人､テレビでもおなじみの中堅代議士の不正入学疑惑が浮上している｡

いま､売り出し中の｢Ｈ｣代議士｡　
子息が同大学医学部に在学中だが､これが裏口入学だったのか？

裏口入学資金を提供したスポンサーは言うまでもないことだが、
｢Ｈ｣の支援企業であるレジヤー産業の雄、｢Ａ｣社。
http://www.rondan.co.jp/html/kisha/0207/020723-1.html

【ムネオ(元・自民党)の“女金庫番”、佐藤玲子を逮捕−１億円を報告書に不記載−】
衆院議員の鈴木宗男被告(54)＝元・自民党＝を巡る政治資金規正法違反事件で、
東京地検特捜部は２３日午後、女金庫番の佐藤玲子容疑者(66)を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕、
他の秘書２人も同容疑で再逮捕した。

再逮捕されたのは、公設第一秘書の宮野明被告(54)と、政策秘書の多田淳被告(50)。

…中略…。宗男被告は北海道・沖縄開発庁長官を務めた９−１０年にかけ、
地元有力後援者の「島田建設」から、網走港北防波堤建設工事（約７億２６００万円）など、
北海道開発局関連の複数の工事を受注できるよう依頼を受けたとされる。

特捜部では、衆議院の逮捕許諾請求が必要なくなる今月末の国会終了を待って、
来月上旬、宗男被告を受託収賄容疑で再逮捕する方針。

３人の強制捜査は、宗男被告に決定的なダメージとなるとともに、
捜査はいよいよ、数十億円とされるムネオマネーの全容解明の核心に入る。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_07/3t2002072302.html

【日経平均株価、終値も１万円割れ　】
７月２４日の東京株式市場は、前日までの米国株価の急落を受けて日経平均株価が大幅に反落し、
前日比２６７円９１銭安の９９４７円７２銭で取引を終えた。
終値が１万円の大台を割り込むのは、２月２０日以来約５カ月ぶり。
市場全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も２月下旬以来となる低水準に下落、
終値は同１６．２０ポイント低い９７６．６３。
出来高は７億７０００万株。

午後の取引が始まってすぐ、株価指数先物に大量の売り注文がでたことをきっかけに、
日経平均株価は１万円を割り込んだ。
「前日までは１万円割れに迫ると、機関投資家らが大量の買い注文を出したが、
２４日にはこうした買い戻しの圧力が弱かった」（大手証券）という。

米国景気の先行き懸念から、北米市場への輸出依存度が高い電機、精密などハイテク株や自動車株が売られた。
このところ堅調な値動きを続けていた銀行株も総じて伸び悩んだ。
http://www.asahi.com/business/update/0724/010.html

自民党が最後の悪あがきで無茶苦茶をしているというのが
巷での評判

死ねばそれまでよ

記　　者　　倶　　楽　　部
平成14年7月23日
★自民党も加藤紘一・元自民党幹事長も汚い！★
佐藤三郎･加藤紘一事務所前代表が初公判で脱税を認めたが、
一方、加藤紘一･元自民党幹事長の方は、地元･山形で復活活動を開始している。

自民党も加藤紘一も汚い。

10月27日に行われる補選シナリオができあがっているという｡　
山形県は「5増5減｣で定数一減となるが、その見返りに比例区代表上位を要求｡

補選で当選した候補者は次期衆院でこの席を加藤紘一に譲り、比例区に回るという。

これでは補選は、最初から議席を失った「加藤救済選挙｣ではないか！
http://www.rondan.co.jp/html/kisha/0207/020723-3.html

●自殺者３万　世界に恥ずべき社会病理だ●
全国の自殺者が４年連続で３万人を超えた。
交通事故死者の３・５倍、地方都市が毎年一つずつ消滅していく計算だ。
ことに７割強を占める男性は、平均寿命まで押し下げている。
危機的状況に何とか歯止めを掛けたい。
自殺には複合要因がつきもので、動機は結局、判然としないことが多い。
約３割が遺書を残していても、必ずしも真相が投影されるとは限らない。
宗教観、死生観とも深くかかわり、日本はもともと自殺者が多い国柄でもある。

しばしば生活の困窮が大きな要因とされるが、自殺率(人口１０万人当たり)の推移をみると、終戦後の耐乏時代は決して高くない。
暮らしが安定に向かった昭和３０年代前半、青年層の自殺が相次ぎ２５人にまで急上昇してピークを迎えている。
その後、低減したものの、社会が豊かになるにつれて逆戻りしてしまった。

遺族や関係者から事情聴取した警察の推定では、病苦や健康に起因する自殺が半数を占める。
次いで経済・生活苦が２割強、以下は家庭問題、勤務問題、男女問題……の順という。
経済・生活苦が９０年代以降増え、９８年に急増していることから、
長引く不況や深刻化するリストラの影響が関係していることは間違いない。

確かなことは、私たちの社会が３万余人を踏みとどまらせるまでには魅力的でないということだ。
自殺者の６割強を５０歳以上が占める現実は、高齢化が進むほど絶望的になる人が増えると暗示しているようだ。
懸命に働いて、楽をすべき年代に入った後、明日への希望を失うのではあまりに悲しい。

多数の自殺者を出す社会は、どんなに栄えていても、不健康と言わざるを得ない。
自殺を個人的な事情で片付け、弱い者が選ぶ道などと考えていてはならない。
所得格差の広がりや目に見えぬ階層分化の影響も無視できない。
過疎化や離婚の増加との相関関係も問われるべきだ。
社会病理と捕らえ総合的な施策を講じる必要がある。以下、略。
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200207/26-2.html

●＜都宅協＞政治団体入会金を強制　自民支部に迂回●
東京都宅建業協会（都宅協）が、関連政治団体の東京不動産政治連盟（東政連）の入会金を強制的に徴収したうえ、
集金を容易にするため一部を自民党東京都宅建支部に迂回させるルートで、
資金処理していたことが２６日分かった。
東政連は過去３年間で、迂回の約７００人分約１億４０００万円を政治資金収支報告書に記載していなかった。
都宅協と東政連の政治資金規正法違反（不当勧誘、虚偽記載）の疑いが強まった。
東政連は自民党国会議員の建設族などに献金している。以下、略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020727-00000186-mai-soci

【鈴木宗男議員(元・自民党)　受託収賄　週内にも立件−北海道開発局事業で東京地検】(東京新聞)　
衆院議員鈴木宗男被告（５４）＝あっせん収賄罪で起訴＝が北海道開発庁長官当時に、
有力後援企業「島田建設」（北海道網走市）から数百万円の裏金を受け取っていた疑惑で、
裏金が北海道開発局発注の港湾整備事業などの受注増を求めたわいろだった疑いが強いことが二十七日、分かった。
東京地検特捜部は、鈴木被告には、開発局の公共事業について幅広い職務権限があったと判断。
国会閉会後の今週後半にも、
受託収賄の疑いで同被告の本格捜査に踏み切る方針を固めたもようだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20020728/mng_____sya_____004.shtml

★小泉首相に金銭スキャンダル発覚！読売、朝日、時事通信などが一斉に報道！★
【小泉首相　銀行使ってカネ集め】
小泉首相の金銭スキャンダルが発覚した。
旧さくら銀行（現三井住友銀行）の専務や支店長ら幹部７人が、
融資先の中小企業から首相への献金を集めていたのだ。
業務関係を利用し威迫する形での献金斡旋を禁じた政治資金規正法に違反する疑いが浮上している。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4392

★鈴木宗男議員(元・自民党)、後援企業から６百万円−受託収賄容疑で立件へ−★
衆院議員鈴木宗男被告（５４）が北海道・沖縄開発庁長官時代に、
北海道網走市の建設会社「島田建設」から職務に関して
計約６００万円のわいろを受け取っていた疑いが強まり、
東京地検特捜部は、国会終了直後にも鈴木議員を受託収賄容疑で立件する方針を固めた模様だ。
今月１０日に議員本人が起訴されたあっせん収賄事件に続く汚職の摘発となる。
http://www.asahi.com/national/feature/K2002073100097.html

●鈴木宗男議員(元・自民党)、あす再逮捕＝島田建設から６００万円、受託収賄容疑−東京地検●
衆院議員鈴木宗男被告（５４）＝あっせん収賄罪で起訴＝が北海道開発庁長官当時、
有力後援企業「島田建設」（北海道網走市）から６００万円のわいろを受領したとされる疑惑で、
東京地検特捜部は３１日、鈴木被告と政策秘書多田淳容疑者（５０）＝政治資金規正法違反容疑で再逮捕＝を
８月１日に受託収賄容疑で再逮捕する方針を固めた。
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020731190946X448&genre=soc

●鈴木宗男議員(元・自民党)　受託収賄あすにも立件●(東京新聞)
衆院議員鈴木宗男被告（５４）＝あっせん収賄罪で起訴＝が北海道開発庁長官在任中、
北海道開発局発注工事に便宜を図る見返りに、
有力後援企業「島田建設」（北海道網走市）から裏金を受領したとされる疑惑で、
同被告が自ら電話などで開発局幹部に同社の受注を働きかけていたことが三十日、関係者の話で分かった。
裏金の総額は約六百万円に及ぶことも判明。
東京地検特捜部は国会閉会後の八月一日にも、
受託収賄の疑いで再び鈴木被告と
政策秘書の多田淳容疑者（５０）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝の強制捜査に踏み切るもようだ。
以下、略。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20020731/mng_____sya_____007.shtml

【鈴木宗男議員(元・自民党)きょう再逮捕へ、６００万円受託収賄の容疑】(読売新聞)
鈴木宗男・衆院議員（５４）（あっせん収賄罪で起訴）が北海道沖縄開発庁長官だった当時、
北海道開発局（札幌市）の幹部を東京の北海道開発庁長官室に呼び出して、
「島田建設」（北海道網走市）に同開発局の工事を受注させるよう指示していたことが３１日、分かった。
この幹部は東京地検特捜部に対して同様の供述をしている。

特捜部はすでに、同社社長（５６）が鈴木被告に提供したわいろ計６００万円を特定したほか、
社長側の請託（依頼）を裏付ける「工事一覧表」も押収しており、
鈴木被告の受託収賄容疑は固まったと判断、１日、同被告を再逮捕する方針だ。
以下、略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020801-00000101-yom-soci

●＜鈴木宗男議員(元・自民党)＞後援企業の受注工作　東京地検、１日再逮捕●
衆院議員、鈴木宗男被告（５４）＝あっせん収賄罪で起訴＝が北海道開発庁長官在任中に、
同庁北海道開発局で発注業務を担当していた特定の幹部に対し、
６００万円のわいろを提供した後援企業「島田建設」の名前と具体的な工事名を挙げて、
受注させるよう指示していたことが分かった。
幹部は東京地検特捜部の調べに、こうした事実を認めているという。

特捜部は、同社の請託（依頼）を裏付ける事実とみており、鈴木議員と、
現金の受け取り役だった政策秘書の多田淳容疑者（５０）＝あっせん収賄罪で起訴、政治資金規正法違反容疑で再逮捕＝を１日、
受託収賄容疑で再逮捕する方針。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020801-00000219-mai-soci

●鈴木宗男議員(元・自民党)：公共工事めぐるわいろで再逮捕　東京地検特捜部●(毎日新聞)
東京地検特捜部は１日、
北海道開発庁長官時代に公共工事をめぐり後援企業から６００万円のわいろを受け取っていたとして、
衆院議員、鈴木宗男被告（５４）と政策秘書の多田淳容疑者（５０）＝政治資金規正法違反で再逮捕＝を
受託収賄容疑で再逮捕した。
あっせん収賄事件とあわせ、鈴木議員が受け取ったわいろ総額は１１００万円になった。
以下、略。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020801k0000e040090000c.html

【鈴木宗男議員(元・自民党)を再逮捕＝開発局工事に絡み６００万円−受託収賄容疑で・東京地検】
北海道開発庁長官当時、有力後援企業「島田建設」（北海道網走市）から職務に絡み現金６００万円のわいろを受け取ったとして、
東京地検特捜部は１日、受託収賄容疑で衆院議員鈴木宗男容疑者（５４）＝あっせん収賄罪で起訴＝と
政策秘書多田淳容疑者（５０）＝政治資金規正法違反容疑で再逮捕＝を再逮捕した。
鈴木容疑者をめぐる疑惑は、同開発庁を舞台にした汚職事件に発展した。
元同庁長官では、阿部文男元衆院議員(自民党)が１９９２年、
「共和汚職事件」の受託収賄容疑で逮捕され、実刑が確定している。（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020801-00000661-jij-soci

★鈴木宗男議員ら２人(元・自民党)を再逮捕★(読売新聞)
東京地検特捜部は８月１日午後、
元北海道沖縄開発庁長官の鈴木宗男被告（５４）（あっせん収賄罪で起訴）と
同被告の政策秘書・多田淳被告（５０）（あっせん収賄罪で起訴、政治資金規正法違反容疑で逮捕拘置中）を
計６００万円のわいろを受領した受託収賄容疑で再逮捕した。

特捜部の調べによると、鈴木被告は１９９７年１０月下旬、
有力後援企業「島田建設」（北海道網走市）の社長（５６）らから、
北海道開発局発注の紋別港港湾工事などを受注できるよう同開発局幹部らに指示してほしいと頼まれ、
その見返りとして、同社長らから現金２００万円のわいろを受け取った。
また、翌９８年１月下旬には、同社長らから、網走港防波堤建設工事などについて同様の取り計らいを依頼され、
同年３月中旬から８月上旬までの間、３回にわたり計４００万円のわいろを受け取っていた。

いずれのケースも、社長らの請託（依頼）は東京・霞が関の北海道開発庁長官室で行われ、
わいろは衆院議員会館の鈴木事務所で、同社長らが多田被告に手渡していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020801-00000004-yom-soci

★「地上地獄」を現出させた自民党・創価学会政権★
▼出口なしニッポン、中高年自殺者の実態−リストラ契機に鬱病を発症−▼
▼▼出口の見えない不況ニッポン。自殺者にも歯止めはかからず…▼▼
出口が見えない平成のデフレ不況で、昨年の自殺者数は４年連続で３万人を超えた。
経済苦を理由にした中高年層の自殺が目立つ。
企業戦士はどんな悲痛な叫びを挙げ、防止策はあるのか。

「リストラされ、気がめいって入院。収入もなくなり、妻とも離婚した。
周りの友達も何人か自殺した。自分も死んだ方がいいのでは…」（４０歳代男性）

警察庁が先に発表した平成１３年の年間自殺者は、３万１０４２人。
過去最悪を記録した１２年の３万１９５７人より２．９％減少したが、
３万人の大台突破は４年連続だった。

原因別で最も多いのは「健康問題」の１万５１３１人。
不況を端的に表す「経済苦・生活苦」は、
４０〜５０代を中心に４年連続で６０００人を突破。
不況ニッポンの実情がにじみ出ている。

「日本いのちの電話連盟」が１３年末、実施した電話相談には、
冒頭のような深刻な相談が寄せられていた。以下、略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_08/3t2002080305.html

★汚職＆税金浪費(借金700兆円)党=自民党は分解せよ！★☆利権政党・族議員政党＝自民党は分解せよ！☆
【自民党国会議員の汚職＆疑惑の(主なものだけ)】(新聞・雑誌等より)（修正版）
リクルート事件(1988年)：藤波孝生官房長官（当時）、収賄罪で在宅起訴
国際航業事件(1990年)：稲村利幸元環境庁長官、所得税法違反（脱税）で在宅起訴
共和事件(1992年)：阿部文男元北海道開発庁長官、収賄容疑で逮捕
佐川急便事件(1993年)：金丸信元副首相（自民党副総裁）議員辞職
金丸脱税事件(1993年)：金丸信元副首相（自民党副総裁）、所得税法違反（脱税）容疑で逮捕
ゼネコン汚職(1994年)：中村喜四郎元建設相、収賄罪で逮捕
泉井献金疑惑(1996年)：ベトナム油田開発権益獲得のために山崎拓氏（現自民党幹事長）にヤミ献金をした疑い。
証券取引法違反(1999年)：新井将敬衆議院議員逮捕直前に自殺
富士重工汚職及び政策秘書給与詐取（ピンはね）(2000年)：中島洋次郎衆議院議員、収賄容疑と詐欺容疑で逮捕（元防衛政務次官）
ゼネコン汚職（その２）(2000年)：中尾栄一元建設相、収賄容疑で逮捕
公職選挙法違反(2000年)：飯島忠義衆議院議員、公職選挙法違反（事後買収）容疑で逮捕
（久世公尭財政・金融担当相が党費立替え、無断党員登録問題、そして銀行からの献金問題で財政・金融担当相を辞任
越智通雄財政・金融担当相が手心発言問題で財政・金融担当相を辞任
中川秀直官房長官が不倫・覚せい剤使用疑惑・捜査情報漏洩疑惑、暴力団系右翼との交際疑惑で官房長官を辞任）
ＫＳＤ事件(2001年)：村上正邦自民党参院会長（元労働相）、受託収賄容疑で逮捕；小山孝雄参議院議員、受託収賄容疑で逮捕
「第二のＫＳＤ事件」＝高祖事件(2002年)：高祖憲治参議院議員　議員辞職
やまりん事件(2002年)：鈴木宗男衆議院議員(元北海道・沖縄開発庁長官)、あっせん収賄容疑で逮捕
島田建設事件(2002年)：鈴木宗男衆議院議員(元北海道・沖縄開発庁長官)、受託収賄容疑で逮捕
注）鈴木宗男議員については、他にも様々な疑惑が取り沙汰されており、今後の捜査の進展具合によっては、再々逮捕もありうる。

【先行減税、首相の政治決断＝景気浮揚効果は疑問−石弘光税制調査会長】
政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は８月３日、
金沢市で開催された地方公聴会後の記者会見で、
小泉純一郎首相が先行減税を指示したことについて
「政治的決断として受け止めるべきだ」との判断を示した。
ただ「１、２兆円の先行減税で、
将来増税が行われると分かっているのにどれくらい効果があるかはなはだ懐疑的」と強調した。
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020803201542X186&genre=pol
補記
石弘光会長は、すでに消費税率を１０％以上に引き上げることを表明している。

…、ロッキード、ダグラス・グラマン、リクルート、国際航業、共和、佐川急便、金丸脱税、
ゼネコン汚職、ＫＳＤ、高祖、やまりん、島田建設…。
「人の噂も75日」という諺どおり、国民はすぐに忘れてしまう。
汚職＆税金の無駄遣い（国と地方を合わせて借金800兆円超）を生み出す「政官業」癒着構造は、ほとんどかわっていないのに、結局うやむやになってしまう。
自民党議員が絡んだ未解明の疑惑も、数多くある。なかには、狡猾な自民党に結局うやむやにされてしまい、真相が闇に葬られてしまった疑惑も数多くある。
以下は、例(全体のごく一部。なお「疑惑の総合商社」＝小泉首相については別記)。
額賀元経済財政相のＫＳＤ疑惑(1500万円のヤミ献金を受領した疑惑)
中川秀直前官房長官の覚醒剤使用疑惑、捜査情報漏洩疑惑、暴力団系右翼との交際疑惑
森喜朗前首相の買春疑惑、エイズ患者差別発言
佐田玄一郎元郵政政務次官の買春疑惑（「週刊宝石」1998.6.11号より）
久間章元防衛庁長官の暴力団組長との交際疑惑
亀井前政調会長の許永中からのヤミ献金疑惑（3000万円のヤミ献金を受領した疑惑）、帝京大との癒着疑惑
鈴木宗男元北海道・沖縄開発庁長官の「航空三社」談合指示関与疑惑、ケニアＯＤＡ疑惑、北方２島での旧地主「地権」買占め疑惑、
信用保証詐欺事件関与疑惑、北方四島支援事業の入札への関与疑惑、北海道開発庁への圧力疑惑など数多くの疑惑
塩川正十郎財務相の医療法人からの違法献金受領疑惑
三塚元旧蔵相（元自民党幹事長）と坂井隆憲衆議院議員の大和都市管財グループ詐欺事件関与疑惑
二田孝治衆議院議員の借金踏み倒し疑惑（複数の企業から借り入れた４億円、うち一企業から6000万円の貸金返済請求訴訟を起こされる）
山本幸三衆議院議員の借金踏み倒し疑惑（後援者から借り入れた5000万円）（「サンデー毎日」3.10号）

<承前>
青木幹雄自民党参議院幹事長のあっせん利得処罰法違反容疑（日本道路公団に圧力をかけ、13件の高速道路工事発注見送り方針を撤回させ、その見返りに建設会社から資金提供を受けた疑惑）
栗原博久衆議院議員、田中和徳衆議院議員の秘書給与詐取疑惑
山崎拓自民党幹事長の統一教会(カルト教団)女性信者との不倫(機密情報漏洩疑惑)＝日本版「プロフューモ事件」
桜田義孝衆議院議員、岩倉博文衆議院議員、岸宏一参議院議員、斉藤滋宣参議院議員、森下博之参議院議員、山下善彦参議院議員の買春疑惑（ロシアのサハリンで外務省職員が手配した女性【ロシア娘】を国民の税金で買った疑惑）
山崎拓自民党幹事長の変態疑惑（放尿プレー・親子丼３Ｐなど）＆公私混同疑惑（外遊に愛人を同伴）＆政治資金規正法違反疑惑・所得税法違反疑惑(「週刊文春」等)
町村信孝自民党幹事長代理の女性スキャンダル疑惑＆秘書の「口利き」疑惑(「噂の真相」「論談：記者倶楽部」等)
松岡利勝衆議院議員と松下忠洋衆議院議員に対する「やまりん」(鈴木宗男衆議院議員に賄賂を渡した企業)からの献金
片山虎之助総務相の私設秘書の給与を建設会社が全額肩代わりしていた事実が発覚
石原伸晃行政改革担当相の不倫スキャンダル(「アサヒ芸能」「日刊ゲンダイ」等)
安倍晋三官房副長官の不倫スキャンダル(「噂の真相」「論談：記者倶楽部」)

<政権交代に向けた戦略・戦術>by山口二郎北海道大学教授
民主党が当初の小規模な市民政党から非自民の受け皿になってからもう四年経つ。
その間一貫して、量における非自民と質における非自民という二つの目標の間でアイデンティティの模索を繰り返してきた。
量における非自民という性格を追求すれば、政策や思想とは無関係にともかく議員の頭数をそろえればよいということになる。
しかし、その点は民主党の脆弱性を増すことにつながる。
老練な自民党は時折安全保障問題を中心に、民主党を困惑させるためのくせ球を投げてくる。
そして、民主党について重要な問題について党としての意見をまとめられないいい加減な政党というイメージを作ろうと努力している。
自民党政権の危機が深刻化するにもかかわらず、民主党への支持が上がってこないのは、そうしたイメージ戦略が一応成功していると考えるべきであろう。

逆に、質における非自民という路線を追求するならば、自民党政権の政策に対して明確な対立図式を描くことが必要となる。
現在の民主党は右から自民党を否定する人々と左から否定する人々の寄り合いという性格をもっており、
質における非自民を鮮明にすれば党分裂の危機に自らを招くことになる。
九月の代表選において候補者たちが生煮えの憲法論争をはじめれば、議論がエスカレートして党の分裂につながるかもしれない。
しかし、社民党や共産党のような政党をもう一つ作っても、日本政治にとってはマイナスでしかない。

私自身、この数年民主党に対して質における非自民を期待し、日本版の中道左派政党を目指すべきだと主張してきた。
この信念に変化はないが、自民党政治の切り札とも言うべき小泉政権が傾きかけている現状で、民主党に理想を追い求めることを要求することは非現実的だとも思う。
民主党にどんな説教をしても、この党を構成する様々な議員が改宗するはずはない。
だとすれば、民主党を自民党による一党優位体制を崩すための過渡的な手段として位置付けるほかはない。
政権交代を起こし、腐敗している政治や行政の仕組みを転換するという当面の最大課題を実現するために何が必要かという観点から民主党問題を考えるべきである。

<承前>
政治の世界には常に権力と理念の二つが必要である。
先ほどの言葉でいえば、質における非自民と量における非自民の折り合いの二つをどうつけるかが問題である。
民主党が政権構想を作るといっても、今の時代、政権をとったときに本当に変えられることは限られている。
特に交渉の相手方がある対外関係などは、急速な変化は望めない。
したがって、当面の政策目標を、長年の自民党政権と官僚支配を支えてきた基盤的制度の変革に限定し、
とかくイデオロギー的対立を招きやすい争点については現状凍結でまとまるべきである。
たとえば安全保障については、テロ対策特別措置法を現状とし、アメリカによるイラク攻撃への協力などそれ以上の行動はしないこととする。
その上で、他の野党と選挙協力に向けた協議を早急に進めることが必要である。
民主党の中にはかつての新進党時代の軋轢を引きずり、小沢一郎氏と協力することに拒絶反応を示す政治家もいるといわれているが、
政権交代という大義の前にそうした個人的感情を持ち込むべきではない。

実はこうした政治転換の手法は、地方政治で先行している。
地方では、様々な背景を持つ知事が改革に取り組んでいる。
憲法や安全保障など理念をめぐる色分けをすれば、おそらく保守も革新もいるだろう。
しかし、住民にとって重要な改革を進める上では、あえてそうした政治的信仰告白をする必要はない。
実際彼らはいまの日本の行財政における構造的欠陥について現実的に取り組み、少しずつ答えを出している。

国政の場合、議会で多数を取らなければ権力を取れないので、大統領型の地方よりも改革勢力の結集に大きな困難が伴う。
しかし、地方で出来たことが国政で出来ないはずはない。
民主党は、自民党の分裂を誘うなどという冒険主義的な発想ではなく、
次の総選挙において野党勢力の結集によって多数派を取るという正攻法で政治の転換の道筋を描くべきである。
政権交代の最大のテーマは、この通常国会で浮かび上がった政官業の癒着構造を打破すること以外には見当たらない。
日本から利権と陳情という言葉を追放すること、そのための地方分権と公共事業改革を軸に、必要最小限の政権構想を立てることが必要である。
(｢週刊東洋経済｣2002.8.3号より一部抜粋)

○自民党政治＝利権政治を倒すための野党協力の可能性と課題○(山口二郎北海道大学教授の主張＋一部補記)
年明けの日本は、新たなスキャンダル、失業者の一層の増加、株安に見舞われ、暗雲垂れ込める新年のスタートとなった。
権力の維持だけに関心を奪われつつある小泉政権の迷走が、日本という国全体の希望を奪っているように思える。
その意味で、政治の転換は何にも勝る緊急の課題である。
したがって、民主党と自由党が、野党協力の議論を行っていることも、とりあえず国民の期待に応えようとするものと評価したい。
…略…。小沢一郎氏が言うように、自民党政治を終わらせることはそれ自体目的である。
そのためには、政党の理念を超えた協力が当面必要であることも分かる。
また、自民党を下野させれば、この党は近い将来瓦解するだろうということも分かる。
…略…。90年代が日本政治にとって失われた10年となったことについては、
自民党政治を転換することを目指す側が十分な戦略や構想を持っていなかったことが最大の原因だったと私は考えている。
自民党をしばらく野党においておけば自然に分解するというのは正しいとしても、
その間の政権は経済運営や外交をこなさなければならない。
そのためには、「自民党ではない」という後ろ向きの共通項では不十分である。
そのことは、93、94年の非自民政権の崩壊劇によっても実証された。
呉越同舟がとりえのアメーバー政党自民党を倒すには、野党の側も呉越同舟にならざるをえない。
しかし、呉越同舟で政権をとっても前向きの転換を進める推進力が生まれない。
この隘路をどう突破するか。
非自民という後ろ向きの共通項を前向きの結集軸に転化する方法はただ一つである。
それは、外交や税制などの争点は現状維持に甘んじても、自民党の利権政治の土台を徹底的に粉砕することに全野党のエネルギーを集中することである。

<承前>
…略…。具体的には、「自公保」政権によって、骨抜きにされたあっせん利得処罰法を大幅に改正して、抜け道をふさぎ、
政治家が利権の追求を一切できないようにすることがもっとも有効であろう。
すなわち、処罰対象に自治体首長・地方議員の私設秘書と親族(父母、配偶者、子など)を加える。
立証が困難な「請託」を構成要件から外す。
さらに、公共事業予算について地方分権を徹底して、少なくとも国会議員が公共事業の利権に関わることを封じることこそ、究極の改革である。
自民党の腐敗政治は、中央集権的な公共事業と、裁量行政をもとにしたあっせん政治（口利き政治）の二本柱から成り立っている。
公共事業の分権化(道路特定財源の一般財源化、公共事業費の大幅削減、地方への財源の移譲…)とあっせん利得処罰法の強化という２つの劇薬を飲ませれば、自民党は分解する。
利権政治の追放と自民党の分解は、実は経済政策の根本的革新にもつながるはずである。
今までの景気対策は、ざるで水をすくうようなものだった。
自民党の利権政治という穴から水が漏れることで、政策の効果は大きく減退した。
公共投資から理不尽な政治の圧力を除去することによって、国民の需要に見合った効率的な投資が可能になる。
野党各党に、21世紀の遠大なビジョンで一致せよなどとは言わない。
ともかく、自民党が最も困るテーマを正面から取り上げ、利権政治家の糧道を絶つための改革で一致して、シングル・イシューの暫定政権を樹立することを求めたい。
本当の政党政治の舞台を作ることが当面の野党の使命である。
(その後、日本の政治が保守とリベラルに分かれ、近代的な政治構造になってはじめて55年体制が清算される。
まずこれが、「日本の改革」へ向けてスタートする政治のあるべき姿なのである)

>日本とドイツでは、同じ失業でも全く条件が違う。
>ドイツは社会保障がかなり充実している（それが良いこととは必ずしも言えないが）。
>失業保険の給付期間は３年間。それで３年間たっても職がない場合は、
>失業扶助というのがある。これは生活保護ではないので、立派な家があっても
>かまわない。失業扶助は、１２−３万から１５万ほどの金額を、年金をもらう
>年齢に達するまで国が支払う制度。ほとんどこれだけで食べていける。

★ムネオや松岡利勝(自民党衆議院議員・熊本３区)も出てくる日ハム牛肉偽装事件の闇★
日本ハムの牛肉偽装問題で農水省は週明けにも、
日ハム本体に対して立ち入り調査を行う。
偽装工作をした日ハム子会社の日本フード姫路営業部の部長は、
「独断による指示」とか言い出し、一人で罪をかぶろうとしているが、冗談ではない。
この事件、裏側には、政界をも巻き込んだ疑惑が見え隠れするのである。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4454

★小泉首相に2000万円の裏金収受疑惑が発覚！★by「週刊文春」02.8.15-22
【元選対事務部長 裏面史告白 自民党への遺言１−小泉純一郎に手渡した裏金二千万円】
…略…。自民党選対部長だった金尚(こんたかし)氏の扱った裏金は、
法を破って選挙区、候補者にばら撒かれた領収書のない、闇から闇に使われた裏金そのものなのである。
要は、自民党も金氏も、違法であることを百も承知の上でやってきた「汚れた裏工作」なのである。
「…略…。自民党がこれまでいかに札束をばら撒き、裏金の力で時々の選挙に勝ってきたか。
これまでひた隠しにしてきたこの秘密を、国民の前に明らかにして過去と訣別することこそが本当の改革なんです。
先日終わった国会では、鈴木宗男衆院議員(元・自民党)の逮捕をきっかけに、
「政治家と金の問題」が重要なテーマとして取り上げられていた。
私は求められればどこへでも出向くつもりです。
いい機会だから言っておきますが、私が『小泉さんでは改革などできない』と言うのは、
そもそも小泉さん自身がその裏金の恩恵を受けて、
それで政界に登場してきた人物だからですよ」
「昭和47年の選挙のとき、いつものように橋本登美三郎自民党幹事長らと情勢分析を行っていた時のことです。
『神奈川の小泉は、今度はいけそうだ。少し押しておこう』ということになった。
それで幹事長らの意見で小泉には(裏金)2000万円を渡してテコ入れし、万全を期すことになった。
…略…。小泉の時は選挙期間中だったこともあり、親族が委任状をもって自民党本部に足を運び、
その(裏金)2000万円をもらって帰りました」（金尚氏の証言)
なんと小泉首相は、裏金をもらって当選していた、というのである。（続く）

★小泉ニセ改革による大不況が恐るべき世相の原因★
爆弾やピストルまで白昼堂々罷り通り凶悪殺人や金庫破りが
続発している物情騒然のこの暑い夏の世情をどう見るか。
自殺者３万人、失業者３６８万人、ホームレス３万人、凶悪事件５６８８件、
このまま行ったらどうなるのか、大不況からの脱出はあるのかできるのか。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4469

★政権交代なくして景気回復なし★
小泉がやっているデタラメ経済政策とインチキ改革をすぐやめさせないと
企業倒産、失業者の群れ、金融システムの崩壊で、
この国はブラックホール突入必至。
橋本・小渕・森・小泉と無能政権が７年も続いている間に
失われた国民財産１０００兆円。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4481

今年中の解散総選挙が予想される。

小泉・自民党はダメ、かといって民主党をはじめとする野党もいまいち
国民の支持を得られない状況。

これでは何も変わらない。
今の状況を打破するため、「石原新党」が期待される。

自民・民主若手国会議員が石原新党結成に立ち上がり総選挙を迎えれば、
状況は激変する。
石原新党が国民の支持を集めれば、総選挙後の主導権を握ることが出来る。

その場合、石原新党＋旧民主党＋自由党＋その他賛同する党・国会議員で
政権を取れる。

小泉・自民党をぶっつぶせ！

>>296
「小泉・自民党をぶっつぶす」ことには賛成ですが、
石原首相は望みません。ごめん。

◆消費税率、４−５年後には「１０％」に！政府税制調査会・石弘光会長が発言◆
政府税制調査会の石弘光会長は１日、ＴＢＳ系の報道番組に出演し、
消費税について「少子高齢化に対応した財源として、税率は２けた、10％に持っていくべきだ」と語り、
将来的に税率を２倍にする必要があることを指摘した。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_06/3t2002060114.html
◆小泉冷酷！庶民イジメ次々…◆
今度は失業手当、生活保護もカット……。
小泉首相が、また国民に“痛み”を押しつけようとしている。
０３年度の予算編成で社会保障費の一律カットを打ち出そうというのだ。
“小泉丸”の暴走極まれりである。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4152
補記
小泉首相が、ヨーロッパ並みの消費税率を日本にも導入しようというのなら、
同じくヨーロッパ並みの福祉を用意すべきであろう。
何よりもまず、公共工事や天下り天国の特殊法人・独立行政法人への補助金などの支出部分こそ、
真っ先に見直すべきではないか。
10年間で３億〜５億円の収入(退職金も含めて、年収3000万〜5000万円)を得ている高級官僚の「天下りの繰り返し」、
いわゆる「渡り鳥」を規制すべきではないのか。
(小泉政権が昨年12月に決定した「公務員制度改革大綱」には、なぜか「渡り鳥」の規制が入っていなかった）

それを放置したままでの「増税」には、断固反対だ！

★こともあろうに、政府は、消費税率の大幅アップを事実上決定した。
肝心の構造改革、政治改革は進まず、景気だって、回復していない。
にもかかわらず、失政のツケをまた国民に回そうというのだ。★

「ごまかされてはダメだ」と言うのは、神野直彦東京大学教授。
神野教授によると、日本とアメリカは、ＧＤＰ比で３１％を税金などで政府に支払っている。
スウェーデンは５７％で、税負担が日本やアメリカより重い。
ところが、幼稚園や老人ホームの人件費などの公共サービスで、
政府が国民のために払った額をＧＤＰ比でみると、
スウェーデンの２６％に対し、
アメリカは１５％、日本はさらに低い９％にすぎない。
要するに、日本という国は、公共サービスは貧しいが、
税金だけは立派に取られる国民泣かせの国ということなのだ。

小泉首相が、ヨーロッパ並みの消費税率を日本にも導入しようというのなら、
同じくヨーロッパ並みの福祉を用意すべきであろう。

何よりもまず、公共工事や特殊法人・独立行政法人への補助金などの支出部分こそ、
真っ先に見直すべきではないのか。
１０年間で３億〜５億の収入を懐に入れることができる高級官僚の「天下りの繰り返し」、
いわゆる「渡り鳥」を規制すべきではないのか。
(政府が昨年12月に決定した「公務員制度改革大綱」には、なぜか「渡り鳥」の規制が入っていなかった）

やるべきことをやらないで、単に失政のツケを国民に回すような増税にだけは、断固反対だ。
フェアな「痛み」は容認するが、アンフェアな「痛み」については受け入れる事はできない。
（「サンデー毎日」より）

「第三の道」
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/010609ja6120.html
http://www.sanin-chuo.co.jp/ronsetu/2001/06/10.html

実はマスコミと小泉
ぐる

米国経済は手本にならない
ハーバード大学名誉教授のガルブレイスは明確に、
『ブッシュ大統領は、米経済全体ではなく彼の支持者である富裕層を重視している。
政策は方向が違っている。』と、語っています。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/07/sousai06.htm

ガルブレイスは日本経済についても　「年金や医療保険、介護システムといった
社会保障制度を充実させることは景気刺激の上で重要なポイントだ」と語ってい
ます。
さらに公共事業への投資よりも教育への投資が重要だとも述べています。
＞日本は景気刺激のため、(ルーズベルト大統領が実施したように)
＞公共事業に多額の資金をつぎ込んできた。
＞しかし、日本の経済構造は大恐慌当時のアメリカと比べ大きく変化しており、
＞公共事業が景気に与える直接的インパクトは極めて小さくなっていることを
＞政治家は認識すべきだ。

＞いま資金を投入すべきインフラストラクチャー（社会基盤）の一つは、
＞技術や芸術などを支える人材を育成するための教育面だ。
＞世界は人材開発競争の時代に入っており、
＞こうした面で立ち遅れては、国家としての将来展望が開けなくなってしまう。

☆日本は、歳出構造の見直しを。最大の問題は日本には政権交代がないこと☆
(byコウゾウ・ヤマムラ教授【ワシントン大学国際関係学部教授】朝日新聞02.8.23インタヴュー記事)
Ｑ．デフレを脱する妙手はありませんか。
「日銀が国債をさらに購入するとか、土地まで買わせるとかいう議論あるが、
深刻なインフレを招く危険がある。
そんな実験より、政府の歳出構造を見直すことが先だ。
無駄な公共事業をやめ、国民の教育とか健康に金を使うべきだ」
Ｑ．日本の復活は？
「あるだろう。日本は海外に膨大な資産を持つ。
新技術が確立する安定期に入れば、日本のシステムの良い部分が生きる。
労使関係や、銀行と企業の長期の協調関係などだ」
「ただ、日本にとって人口の減少は深刻で、移民の受け入れで解決しなければならない。
そして最大の問題が政治。
与党が半世紀近くほとんど変わらなければ、どんなシステムも腐る」

小泉内閣になって
個人の税率と一緒に
内閣支持率25％前後上乗せがマスコミ界の常識となっています
金持ちだけが得をする

●カリスマ主婦、株式取引疑惑で証人喚問−マーサ・スチュワートさん−●
【ニューヨーク２５日共同】米誌ニューズウィーク最新号（２６日発売）は、
米議会委員会が来週にもファッション家庭雑貨ブランドの創始者で
「カリスマ主婦」として有名なマーサ・スチュワートさんを株式インサイダー取引疑惑で
証人喚問することを検討していると報じた。
スチュワートさんは米バイオ企業インクローン・システムズの株式を価格が急落する前の昨年１２月に売却した。
スチュワートさんが同社の前最高経営責任者と親交があったことから、議会が実態解明に乗り出していた。

同誌によると、スチュワートさん側は先週、電話や電子メールの通信記録約１０００ページを提出したが、
その多くが「インクローン株には無関係」として黒く塗りつぶされていたために、
議会側が態度を硬化させた。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_08/3t2002082615.html

◆「第２東名」「第２名神」凍結できない決定的理由−60兆円ＩＴＳ利権−◆
「族議員の手のひらで踊らされているだけじゃないのか」――。
道路公団民営化推進委にこんな声があがっている。
２カ月間もスッタモンダしたのに、中間答申に「高速道路建設の全面的な一時凍結」を盛り込めそうにないからだ。
その結果、族議員ですら半ばあきらめていた「第２東名と第２名神」も、そのまま建設続行になりそうだ。
その裏には、巨大利権が見え隠れする。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4524

小泉マジックの欺瞞・・・・

政界再編：理念、政策本位の新たな日本へ。

１．石原新党----霊友会を中心とする法華経団体（立正佼成会など。）
２．平沼新党----生長の家を中心とする新興宗教団体（PL教など。）
３．公明党------層化
４．共産党------マルクス教
５．鳩山新党----キリスト教団体
６．橋本新党----神道、日本遺族会
７．真理党------アレフ
８．スポ平------スポ魂狂
９．管新党------アンチ狂
１０．バカ党----バカ

管は幸福の科学って聞いたんだけど本当なの？

幸福の科学といえば、自民党森派(旧三塚派)の三塚博元自民党幹事長が
有名。
幸福の科学は、
「哲人政治家　三塚博総理大臣待望論」小川空城編(幸福の科学出版)
という本まで出して、称賛している。

自民党ーーー日本を地獄へと導く天皇教

★自民党は歴史的な役割を終えた政党だ(by北岡伸一東京大学教授「ＡＥＲＡ」02.8.26号所収)★
通常国会の終盤、自民党は衆院選挙区の５増５減問題に必死になっていたが、
大きな課題を抱えている時にエネルギーをすり減らす問題なのか。
試験直前になると不思議とゲームに熱中して逃げ込んでしまう学生がいるが、
それと似ている。
あと10年で1000兆円を超しそうな財政赤字をどう解決するのか。
デフォルト(債務不履行)する可能性があるのだから、
ドラスティックな歳出削減や増税が必要なのに小泉さんでもできなかった。
「反小泉」の自民党国会議員に「どうしたいのか」と聞いても
「小泉改革をゆっくりやらせたい」と言うだけ。
基本的に歴史的な役割を終えた政党なのだろう。
…略…。歴史の必然として自民党が壊れるのなら、
それで政治の世界も変わっていくわけだから、
もっと早く全部壊さなければならない。

かなり経済が悪化してきましたな〜

>>310
で、管はどうなの？

三塚博ってまだ生きてたっけ？

>>314
管じゃねーよ馬鹿！

姦がどうかした？

個人負担倍増なのに
小泉支持率キープは
フジ・朝日・ＮＨＫのわな

>>1の提案には同意する。
しかし、『細川内閣時代』の官僚の政治家に対する反応は、『田中真紀子vs外務商』の構図そのものだったように感ずる。
官僚の改革が絶対必要だ。

>１
自民党の利権政治の土台を徹底的に粉砕する具体的な方策。
野党の公約＆提出法案より
・道路特定財源の一般財源化
・公共事業費の３割削減
・公共事業受注企業からの政治献金禁止
・斡旋利得処罰法の実効性強化
(自治体首長・地方議員の私設秘書も処罰対象に含める、
立証の困難な「請託」を構成要件から外すなど)
・高級官僚の天下り禁止
・「政と官」の接触禁止など

民主が環境政策：省エネ・リサイクル社会で新規雇用創出

　民主党は２７日、環境と雇用の両立をキーワードに掲げた環境政策を発表した。
環境問題への取り組みは、省エネやリサイクル技術の分野で新たな雇用を生み、
経済と環境の両立は可能だとしている。同党が包括的な環境政策をまとめたのは初めて。
　目的を達成するための具体策として、石油などの使用量に応じて課税する炭素税を
０４年度に導入するなどとした。また、今秋の臨時国会や来年の通常国会で、環境教育の推進法案や
化学物質の規制を強化する法案などの提出を目指す。
　９月２３日には党代表選が行われるが、政策の継続性について、小宮山洋子・党ネクストキャビネット
環境大臣は「党首によって政策の優先順位が変わることもあるかもしれないが、大筋は継続される」と語った。
【田中泰義】［毎日新聞８月２７日］ ( 2002-08-27-19:11 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20020828k0000m010060000c.html

　
　個人負担倍増なのに
　小泉支持率キープは
　フジ・朝日・ＮＨＫ各報道のわな
　小泉派閥の不利になる言葉は
　なるだけ言わなかったり、出さない
　ようにしています。

民主、道路特定財源廃止や環境税導入提言 (日経02.8.29)

　民主党は次期衆院選に公約として掲げる「税制改革の基本構想」をまとめた。
(1)道路整備に使途を限定した道路特定財源を廃止し、一般財源にする
(2)環境税を創設する――が柱で、自民党内で反対の強い道路特定財源の廃止を前面に打ち出し、
違いを鮮明にする。月内にも公表する。
　道路整備を目的にかさ上げされている国税の自動車重量税を元の水準に戻し、
地方税の自動車税と統合する。同じくかさ上げされている自動車取得税は、
消費税と二重課税になっているために廃止し、揮発油税や石油ガス税は廃止して一般財源とする。
道路特定財源の廃止で無駄な公共事業を減らし、財政の健全化につなげる狙いもある。
　環境税は石炭を含む化石燃料すべてを課税対象とし、2004年度中の導入を目指す。
課税水準は炭素トン当たり3000円程度（ガソリン換算で1リットル当たり2円程度）とし、
年1兆円程度の税収を見込む。企業の温暖化ガス抑止への取り組みには軽減措置も検討する。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20020829AT1EI00J828082002.html

転載
＞厚生労働省の来年度予算の概算要求、１９兆５２３７億円。
＞今年度当初予算に比べ４．６％の伸び。
＞医療・年金・介護での「制度上の支出に基づく義務的経費」が、
＞３．９％増の１８兆４６２８億円なのだそうだ。
＞義務的経費って、もっともらしい表現だけど、
＞物価スライドの凍結解除や雇用保険の見直し、
＞介護保険の事業計画見直しとかなんとか・・・、これってほんと〜〜〜にナンセンス。
＞元気なまま歳を重ねていけるように、シニア世代がいつまでも活躍できる場所の提供
＞などの“初期投資”に予算を費やすという話ならわかるが、これじゃあダメ。
＞もっと抜本的改革に予算を使おう！
＞しかし、とにかく、今、一番必要なのは、無駄な公共事業を削減して、
＞その分、雇用対策４兆円！！さっさと予算を組替えて、用意して下さい！

★【衝撃スクープ】小泉首相に灰色政治献金！(旧さくら銀行幹部による献金あっせん)★(週刊ポスト02.9.6)
夏が終わると秋が来る。まさに小泉改革は正念場を迎える。
選挙区をみれば、政治家の真価がわかるといわれるのは、
選挙の仕方、金の集め方が一目瞭然だからである。
そして、知る。小泉氏は決して改革宰相とはいえない。
銀行が仲介したやらずぶったくりの金集めの実態がわかった。
融資の口利き疑惑も飛び出した。
なんだい、やっていることは改革とは裏腹の「抵抗勢力」そのものじゃないか。
…略…。元最高検検事の土本武司･筑波大学名誉教授はこう指摘する。
「この件はまさに寄付のあっせん制限に抵触するかどうかが問われる。…略…。
銀行が融資先に寄付をあっせんした場合、企業側は拒否すれば融資条件に影響が出るかもしれないと思うかもしれない。
そのことが『組織の影響力を利用して威迫する』行為にあたるかどうかはグレー判定だ。…略…」
…略…。政治資金研究の第一人者、岩井奉信･日本大学教授は銀行族としての小泉首相に焦点をあててこう分析する。
「小泉首相は大蔵族の中でもとくに銀行に強い影響力を持つ政治家(銀行族)とみられてきた。
小泉首相の持論の郵政民営化はライバルである郵貯の力を弱めたい銀行業界の悲願でもある。
だが、これまでの小泉首相は族議員の顔を表に出さず、改革政治家のイメージを前面に出してきた。
郵政民営化も、郵政族と大蔵族が長く対立してきたテーマだが、
なぜか改革という面ばかりが強調されている。
銀行からの献金あっせん問題は、小泉首相が銀行業界の具体的支援を受けてきた族議員そのものであることを示している」
小泉氏は自民党抵抗勢力との対決を演じているが、
小泉氏の背後にいるのも、抵抗勢力をバックアップしているのも、
同じ霞が関官僚であり、それぞれの業界である。
改革を願う国民の声をよそに、そうした省庁間の利権調整を「改革」と偽装されてはたまらない。

★自民党の松岡利勝衆議院議員(熊本３区)にスキャンダル！★(週刊文春02.9.5)
松岡利勝　三越「二千万円ビール券」
踏み倒し工作　西のムネオの仰天スキャンダル
http://www.bunshun.co.jp/weekly/weekly.htm

「自民党について」by論談：目安箱02．8.30
>今まで独裁政権と言われるまでに、自民党が政権を握ってきました。
>結果はどうなっていますか？
>長い間に業者と親密な関係が生まれ、道路建設、を中心に各省庁での汚職、
>馬を買ったり、出張費の水増し請求等。
>援助の名のもとに、献金欲しさの、北方領土で修理で済むはずの発電所建設、
>水を使うがごとく国税を使い、今では国の借金はやがて700兆円、
>先進国中、格付け最下位、これでいいでしょうか？
>やはり流れぬ水は腐るがごとく、国税を預ける政党は時々変えたほうが、
>帳簿のチェックが出来、安心と思う。
>今後は悪い事をしたら、次の選挙で確実に政権交代するようにすれば、
>国会議員も真剣に国が良くなる働きをするのでは？
>他のだらしなく見える政党も、政権を経験すれば、自覚が生まれ、良くなると思う。
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0208/020830.html

★小泉首相に2000万円の裏金収受疑惑が発覚！★by「週刊文春」02.8.15-22
【元選対事務部長 裏面史告白 自民党への遺言１−小泉純一郎に手渡した裏金二千万円】
…略…。自民党選対部長だった金尚(こんたかし)氏の扱った裏金は、
法を破って選挙区、候補者にばら撒かれた領収書のない、闇から闇に使われた裏金そのものなのである。
要は、自民党も金氏も、違法であることを百も承知の上でやってきた「汚れた裏工作」なのである。
「…略…。自民党がこれまでいかに札束をばら撒き、裏金の力で時々の選挙に勝ってきたか。
これまでひた隠しにしてきたこの秘密を、国民の前に明らかにして過去と訣別することこそが本当の改革なんです。
先日終わった国会では、鈴木宗男衆院議員(元・自民党)の逮捕をきっかけに、
「政治家と金の問題」が重要なテーマとして取り上げられていた。
私は求められればどこへでも出向くつもりです。
いい機会だから言っておきますが、私が『小泉さんでは改革などできない』と言うのは、
そもそも小泉さん自身がその裏金の恩恵を受けて、
それで政界に登場してきた人物だからですよ」
「昭和47年の選挙のとき、いつものように橋本登美三郎自民党幹事長らと情勢分析を行っていた時のことです。
『神奈川の小泉は、今度はいけそうだ。少し押しておこう』ということになった。
それで幹事長らの意見で小泉には(裏金)2000万円を渡してテコ入れし、万全を期すことになった。
…略…。小泉の時は選挙期間中だったこともあり、親族が委任状をもって自民党本部に足を運び、
その(裏金)2000万円をもらって帰りました」（金尚氏の証言)
なんと小泉首相は、裏金をもらって当選していた、というのである。（続く）

故泉純一郎は自分の頭の構造改革をしてください。

今、日本は北朝鮮より日本の景気回復。

できもしない中途半端な郵政民営化や道路公団の民営化
より株価対策。

自分の経済オンチから大量の失業者や自殺者を出しているにも拘らず、
自分は景気対策よりものんきにオペラ鑑賞。

故泉純一郎　無能総理、あなたは、とっとと長野の県議団と
同様のやくざ面の　故賀誠ら、国よりも自己の利益を優先する
売国奴の自民党の族議員らと供に逝っちゃってください。　

▼株安連鎖−「９月危機」の本当の怖さ／一時平均株価９０００円割れ▼
▼▼ついに株価が一時９０００円割れ。
／銀行経営を直撃し、９月金融危機がカウントダウンに入った！？▼▼

「９月金融危機」がカウントダウン−。
４日の東京株式市場で、平均株価が一時９０００円の大台を割り込んだ。
バブル崩壊後の最安値を更新した３日の東京を起点に、
アジア、欧州、米国へと連鎖して世界同時株安へと発展。
地球を１周しても止まらなかった。
大手銀行１２行が抱える株式の含み損は４兆５０００億円規模に膨らんだとみられ、
ほぼ全行が健全性の目安である自己資本比率１０％を割り込んだようだ。
平均株価９０００円は「金融機関が存続できるかのデッドライン」（金融アナリスト）。
公的資金の再注入が不可避との声が噴出するものの、
小泉政権の危機感はゼロで、もはや危機は避けられない？！
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_09/3t2002090401.html

世界の富は欧州に！！

　小泉派閥の一部のような朝日系・フジ・ＮＨＫを中心に(小泉よいしょの）
　
不利になるようなことは、できるだけ報道しなかったり報道規制しています。
　
例えば、不況関係やいじめ等は報道規制しています。　
　
庶民負担倍増で、内閣支持率も２５％前後上昇せてます。　
　
朝日新聞、テレビ・フジ・ＮＨＫの裏側がすごい

http://www.asahi.com/politics/update/0902/009.html

ニュース ＜ＴＷＰ特報＞
１ 小泉首相に灰色献金
選挙区を見れば、政治家の真価がわかるといわれるのは、
選挙の仕方、金の集め方が一目瞭然だからである。
そして、知る。
小泉純一郎氏は決して改革宰相とはいえない。
銀行が仲介した強引ともいえる金集めの実態がわかった。
小泉氏が「これほどきれいな献金はない」といいのけた問題である。
融資の口利き疑惑も飛び出した。
やっていることは改革とは裏腹の“抵抗勢力”そのものではないか。
http://www.weeklypost.com/jp/020906jp/index/index1.html

政治の実情

公共事業などの利益誘導やばらまきと映りがちな面が
否めない政治の実情が、政党と距離を置く心情となって
はね返ってもいる。田中氏が唱えた県政改革と重なり合
うことを各党が胸に刻み直す必要がある。
http://www.shinmai.co.jp/news/2002/09/04/007.htm

★「新しい歴史教科書をつくる会」支持者である元自民党参議院議員の
小山孝雄被告に実刑判決！(ＫＳＤ汚職)★

【小山元参院議員に実刑判決　ＫＳＤ汚職で東京地裁 】
ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）側から請託を受け、
国会質問の見返りなどに約３１６０万円のわいろを受け取ったとして、
受託収賄罪に問われた元参院議員小山孝雄被告（５８）に対し、東京地裁は６日、
懲役１年１０月、追徴金約３１６０万円（求刑懲役３年、追徴金約３１６０万円）の判決を言い渡した。
川口宰護裁判長は判決理由で「高度の倫理性、廉潔性を求められる国会議員でありながら犯行に及んでおり、
国民への背信性の極めて高い行為」と指摘。
「自ら贈賄側に資金提供を依頼し犯行を重ねるなど規範意識のまひは著しく、
職責への自覚の欠如も甚だしい」と厳しく批判した。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=IWT&PG=STORY&NGID=AMAN&NWID=A0040600

◆規正法違反？：自民党支部に３００万円献金　久間章生(ふみお)議員(自民・長崎２区)が支部長◆
赤字が続き、６月に破産が確定した長崎市の建設資材会社「山田興産」が００年１２月、
元防衛庁長官で自民党政調会長代理の久間章生衆院議員（長崎２区）が支部長を務める
自民党支部に３００万円の政治献金をしていたことが分かった。
政治資金規正法は３年度以上赤字が続く企業からの政治献金を禁止しており、
長崎地検などは同法に違反する疑いもあるとみて捜査を進めている。以下、略。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020906k0000e040095000c.html

>>1よ、もう少し日本語を勉強しる！

■申告漏れ：小渕元首相の遺産で六千数百万円　遺族４人(小渕優子自民党衆院議員ら)■
００年５月に６２歳で死去した小渕恵三元首相の遺産を巡り、
相続した妻千鶴子さん（６２）や二女の小渕優子衆院議員（２８）ら遺族４人が、
関東信越国税局の税務調査を受け、
約六千数百万円の申告漏れを指摘されていたことが、分かった。
追徴税額は過少申告加算税も含め約１５００万円と見られる。

関係者によると、
昨年の申告時には把握されていなかった預金や株約６０００万円あったという。
小渕元首相の課税対象となる遺産は昨年４月の公示で東京都北区内の自宅や有価証券など
約５億９５００万円だった。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020906k0000e040057000c.html
うーん。小渕優子自民党議員らに脱税の故意があったかもしれないな。
とすれば、悪質だな。

◆小渕優子代議士(自民党)ら追徴課税◆
一昨年５月に死亡した小渕恵三元首相の遺族が、
相続税の申告漏れを指摘されていたことが６日、明らかになった。
関東信越国税局から指摘を受けたのは、
小渕元首相の妻・千鶴子さんと二女で衆議院議員の優子さんら４人。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4574

◆小渕優子議員(自民党)、遺産申告漏れ指摘される／遺族に約１５００万円追徴課税◆
小渕優子議員らが追徴課税−。
首相在任中の平成１２年５月に死去した小渕恵三元首相の遺産をめぐり、
遺族が関東信越国税局の税務調査を受け、
預金など６千数百万円の申告漏れを指摘されたことが６日、分かった。
遺族は過少申告加算税を含め、約１５００万円を追徴課税されたもようだ。

関係者や群馬県・中之条税務署の公示によると、
遺族は当初、小渕元首相の遺産は東京都北区内の自宅不動産や株式など約５億９５００万円で、
妻の千鶴子さんや二女の優子衆院議員ら４人が相続したと申告した。
しかし、同国税局が調査したところ、
預金など６千数百万円が申告されていなかったことが分かったという。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_09/3t2002090605.html

打倒！！！自民党！！！！！！！！！！！！！

>>337
アンタよりマシ（ｗ。
自民信者、必死だな（笑い

警察利権もぶっつぶさなな
週プレにレッカー利権、ノルマがあるんだってよ
前からうわさだったけどな
免許利権と言い

「今の永田町はオヤジの花園。永田町を一歩出たら、私の方が普通」
「『支持団体がなく、カネをもらっていないあんたは珍しい』といわ
れる」。永田町の感性と一線を画してきた。
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200209/07-2.html

旧自民党体制復活か？

悪あがき？>>345

チョソといっしょに消えてもらうしかないな。

>>1
>理念･政策本位の政界再編
って、あーた、正気？それともネタ？
熱にうなされてるみたいだし、うわごともウルサイっす。
ぱぶろんのんで、早く治してね。

>>343

警察はパチンコ利権がすごいよ。

既得権益者のやりたい放題だね。

警察も逮捕だな。

県内の３セク、約４割赤字
５社が債務超過に
http://www.kanagawa-np.co.jp/news/nw02090713.html

韓国の次大統領候補、チョンさんだね。

>>1
同感

アメリカに破綻しそうな北朝鮮の面倒を見ろとか言われたのかな？

２カ国で逝けば良いじゃん。
で、２カ国で応分負担。

あ〜げ〜

>>348
自民信者、必死だな（ｗ
うるさいのは誹謗中傷を突然、
あびせかけてくるようなおまえのような奴（ｗ
正気かい？（ｗ
はやく精神安定剤でも飲んで治せよ（ｗ。

■＜あっせん収賄＞元自民都議に懲役２年判決　さいたま地裁■
東京都水道局の発注工事を巡る汚職事件で、さいたま地裁は９日、
あっせん収賄罪に問われた東京都渋谷区広尾４、
元自民党都議、塚原宏司被告（４４）に懲役２年、追徴金１６５０万円の実刑判決を言い渡した。
大渕真喜子裁判官は「都庁職員、都議に対する社会的信頼を失墜させた」と述べた。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020910-00002070-mai-soci

利権のしがらみ、既得権益の呪縛。
小泉に自民党はぶっ潰せない。

そんな大うそを大々的に扇動したのは・・・・

★自民党の亀井静香氏に３００万円献金＝松島氏らのパーティー券も購入−帝京大側・収支報告★
入学手続き前の受験生から多額の寄付金を受け取っていたことなどが問題となっている
帝京大学（東京都板橋区）の冲永荘一総長夫妻と関連会社が昨年、
自民党の亀井静香、松島みどり両衆院議員ら国会議員３人の資金管理団体に対し
献金やパーティー券購入の形で総額９６０万円を提供していたことが、
１３日付で公表された２００１年政治資金収支報告書で分かった。
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020912174823X782&genre=pol

★逮捕直前まで自民党に献金続ける＝ＫＳＤ事件の２元参院議員−収支報告★
ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）をめぐる汚職事件で
受託収賄罪に問われている元参院議員小山孝雄（５８）、同村上正邦（７０）の両被告。
１３日付で公表された２００１年政治資金収支報告書から、
両被告は逮捕される直前の昨年１月と２月まで、
自民党本部などに寄付をしていたことが明らかになった。
自民党などはこれまでに寄付を返しておらず、モラルが問われそうだ。　
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020912174927X783&genre=pol

>>ALL

汚職がなくなると「景気が良くなる」らしい

（一人あたり所得伸び率が５０％ちがうらしい）
長期政権は金権政治につながりやすいし、
新規参入を許しにくい今の「産業保護主義」
じゃ、今の変化の早い経済にはついていけないでしょ？

とりあえず、政治権力の力を削ぐためと、長期政権の
悪癖をやめるために、「政権交代」は意味のある
ことではないですか？

●帝京大、自民党の亀井、松島氏らに９６０万円／献金やパー券購入など●
入学手続き前の受験生から多額の寄付金を受け取っていたことなどが問題となっている
帝京大学（東京都板橋区）の冲永荘一総長夫妻と関連会社が昨年、
自民党の亀井静香、松島みどり両衆院議員ら国会議員３人の資金管理団体に対し
献金やパーティー券購入の形で総額９６０万円を提供していたことがわかった。

亀井氏の資金管理団体「亀井静香後援会」の収支報告書によると、
冲永総長と同総長の妻が昨年、計３００万円を献金。
松島氏に対しては、
同大関連会社の「帝京サービス」（豊島区）と「三荘企業」（同）が
計６００万円分のパーティー券を購入した。
また、帝京サービスは、小野清子参院議員（自民）のパーティー券計６０万円分も購入していた。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_09/2t2002091303.html

★外務省と鈴木議員の癒着解明に厚い壁　東京地検特捜部★
鈴木宗男衆院議員（５４）をめぐる事件で、
東京地検特捜部は立件した４つの事件を通じて「ムネオ的」とも言われた鈴木議員の強引な政治手法の裏に潜む犯罪をあぶり出した。
しかし、疑惑の本筋といわれた外務省との癒着関係の解明には難しい「壁」があった。
「ムネオハウス」事件で側近の秘書を、同省職員による背任事件では腹心と言われた佐藤優元主任分析官を逮捕。
捜査は鈴木議員の周辺から登りつめる手法で進んだ。

その後、北海道の企業を資金提供元とする汚職事件で議員本人を２度摘発し、
特有の恫喝的手法や「利益誘導」政治を明らかにした。
この日追起訴した政治資金規正法違反事件では、自宅購入費の一部に政治資金を流用した公私混同の事実を浮き彫りにし、
偽証事件では鈴木議員に文字通り「うそつき」のレッテルを張った。

だが、並行して進めた外務省ルートの捜査は佐藤元分析官の黙秘などの抵抗で難航。
打開のため、逮捕前からうわさがあった公電漏洩（ろうえい）問題での切り込みを検討した。

公電や省の内部情報を入手した見返りに、佐藤優元分析官が使った飲食費を肩代わりしたという見立てだった。
立証できれば、鈴木議員を贈賄罪、佐藤元分析官を収賄罪で立件できる。

ところが、押収できた領収書だけでは金額が少なく、個別の飲み食いと、どの公電漏洩とが結びつくのかも突き止められなかった。

この１０年で四つ以上の罪に問われた国会議員は、山口敏夫元労相、故・中島洋次郎元防衛政務次官に続き、３人目。
山口元労相、故・中島元次官とも一審で実刑判決が言い渡されており、今回も検察側は立証に自信を深めている。以下、略。
http://www.asahi.com/national/update/0913/044.html

自民資金団体に東電役員ら３５人が計６０５万円献金
http://www.asahi.com/politics/update/0912/004.html

★小泉首相らに汚職疑惑！？東京地検が実弟から事情聴取？★
★★永田町に「怪文書」が流れる！以下、その文書を一部引用★★by「論談：記者倶楽部」
東京地検特捜部は、郵政事業への民間参入を認める郵政関連法の成立に絡み、
小泉首相周辺と参入を目論んでいるヤマト運輸との間に多額の資金の授受があったとの見方を固め、
首相の実弟・小泉正也から事情聴取を開始した。
小泉正也はヤマト運輸の他に、先に逮捕された衆院議員･鈴木宗男からも一千数百万円の借入金があり、
この不透明な資金の流れや使途、その目的についても併せて事情聴取が行われた模様。
ヤマト運輸から首相周辺に対する多額の資金の流れが明らかになったのは、
東京国税局が昨年末に実施したヤマト運輸に対する税務調査の過程で浮上した。
両者間の資金の流れは、まず首相就任直後に私設秘書･小泉正也が受領した2000万円の首相就任祝い金と、
その後、首相秘書官･飯島勲がヤマト運輸側に依頼し、
提供を受けた数千万円から一億数千万円に上る貸付金に大別されるものとみられる。
前者の2000万円については、政治資金としての届出措置など
小泉事務所による政治資金規正法上の処理が一切行われておらず、同法違反の疑いが極めて濃厚。
因みに、小泉正也は数回にわたる事情聴取のなかで「ヤマト運輸側の申し出により領収書に自ら署名し、
同資金を飯島勲と半分ずつ分けた…」と明確に供述している。
これを受けて同地検は、小泉事務所の会計責任者でもある首相の実姉･小泉信子の参考人聴取を
少なくとも２度にわたって同事務所に申し入れたが、同人はこれを拒否した。
…略…。両者(小泉首相側と東京地検側)のにらみあい、攻防はすでに水面下で事実上、
核心に迫る段階へと進展中だ。以下、略。
http://www.rondan.co.jp/html/kisha/0209/020910-3g.html

【自民党丸ごと汚染＝ＫＳＤ汚職：ＫＳＤから自民党に「裏金」等、１５億円以上流れる】
★ＫＳＤ汚職。衝撃！ＫＳＤから自民党に１５億円〜２０億円もの「裏金」が流れた！★（新聞等より）
ＫＳＤ(ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団)は、その名のとおり中小企業の経営者がケガや病気などで働けなくなったときのために、
出し合った掛け金で保障し合う共済事業をおこなう労働省所管の財団法人である。
公益法人だから、もちろん政治活動、政治献金が禁じられているが、
一昨年秋頃から、ＫＳＤの小関忠男前理事長が、｢国を動かす｣ために同財団を支援する議員連盟に働きかけたり、
集会に自民党の有力政治家を多数招待するなど、自民党との結びつきをつよめ、
政治献金や党費立て替え、広告料、ヤミ献金など、
おもに４つのからくり（ルート）を使って自民党に総額で１５億とも２０億ともいわれるカネを流していたことが明るみに出た。
▼４つの資金ルート▼
●第１のルート：表の政治献金ルート…ＫＳＤからＫＳＤ豊明会、自民党豊明支部､豊政連という資金の流れ。
トンネル団体のＫＳＤ豊明会をつくって５年間に１３７億円の補助金を出し、
豊明会を通じて自民党豊明支部に５年間に２億５７４０万円。
さらにＫＳＤの政治団体、豊政連に２億６９３２万円が献金され､自民党議員６２人に。
●第２のルート 自民党の党費立替えを５年間に(推定)１２億円。
●第３のルート 広告費でも２億８０００万円。
●第４のルート 個々の自民党議員へのヤミ献金。
当時官房副長官だった額賀福志郎衆議院議員への１５００万円の資金提供､
小山孝雄参議院議員への３１６０万円・村上正邦参議院議員（元自民党参議院議員会長）への７２８０万円余の賄賂（わいろ）など。

age

●江副被告、来年３月４日に判決＝リクルート事件−東京地裁●
リクルート事件で値上がり確実な未公開株を政治家らに譲渡したとして、
贈賄罪などに問われた元同社会長江副浩正被告（６６）の最終弁論は１９日も、
前日に引き続き行われ、江副被告が「私の行為が大きな社会問題となり、
多くの方々に迷惑を掛けた責任の重みを今も強く感じています」などと陳述し、結審した。
判決は来年３月４日、初公判から１３年余を経て言い渡される。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020919-00000319-jij-soci

▼日銀の異様な強行策▼
それで景気は果たして良くなるのか。
あえてこの世界の禁じ手の強行策に踏み切った日本銀行の責任とこれから。
・危機を全面に打ち出した日銀とノーテンキ金融庁の落差
・不良債権処理が今後進まない３つの決定的理由
・バクチが裏目に出ればトリプル安のハイパーインフレ
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4625

＜転載＞
：27 ：02/09/21 22:58

保守主義　→　インフレ抑制重視、低い土地保有税、緊縮財政、自己資本主導経済
　　　　　　　　　（金持ち、土地所有者、自営業者、農民の支持）　「農業・商業社会最適型」

社会主義　→　公共事業重視、高い所得税・消費税、積極財政、銀行融資主導経済
　　　　　　　　　（官僚機構、職能団体、勤労者の支持）　「工業社会最適型」

第三の道（仮称）　→　社会福祉＆市場重視、貨幣増刷・土地保有税強化、
　　　　　　　　　　　低い所得税・消費税、証券市場主導経済
（自由＆民主主義）　　（投資家、市民団体、全国民の支持）　「情報・地価社会最適型」

★言われちゃった！「日本はゾンビ経済」／米経済誌が酷評…、その通りだけど★
【ニューヨーク２０日共同】低迷を続ける日本経済に対する米メディアの論調が厳しさを増している。
米誌フォーチュン最新号は、企業の破たん処理をためらう日本を、倒れているはずの企業がはびこる「ゾンビ経済」と呼んだ。
破たんすべき企業を銀行が救済し過ぎ、金融市場は機能していないと辛らつだ。

米国ではこのところ日米の経済比較が盛ん。
日本経済の弱さを検証する機会が増えたことが、米メディアの対日観を先鋭化させているようだ。

２０日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、
日銀が決めた銀行保有株の買い取り案を「自暴自棄の行為。大失敗するだろう」と酷評。
同紙記者は同日のＣＮＢＣテレビで、
日本国債の応札額が初めて予定額を下回ったことについて「投資家が日本経済に新たな不信任票を投じた」と皮肉たっぷりに語った。

おひざ元の米経済に対する懸念も根深いが、フォーチュン誌は容赦なく企業を破たんに追い込む米国の金融市場の在り方や、
企業や個人の行動原理の違いなどを理由に「経済の“ＤＮＡ”が違う。米国が日本の道をたどることはない」と断言している。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_09/2t2002092113.html

★自民党の久間章生議員側への献金、実際は別会社から／虚偽記入(政治資金規正法違反)の疑いも★
自民党の久間章生・元防衛庁長官側が、累積赤字を抱えて破産し、
詐欺破産容疑で元社長らが長崎県警に逮捕された建設資材会社「山田興産」（本社・長崎市）から
３００万円の政治献金を受けていたとされる問題で、
同社と取引があり、背任容疑などで社員らが
長崎地検に逮捕された中堅ゼネコン「不動建設」（本社・大阪市）は２１日、
朝日新聞の取材に対して、この献金が実際は同社からだったことを認めた。
長崎地検は、久間氏側の政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いも視野に入れて捜査を進めている。
以下、略。
http://www.asahi.com/national/update/0922/002.html

◆住民基本台帳ネットワーク強力推進派の小泉内閣閣僚・片山総務大臣に
女性との不倫告発の怪文書が流失◆
（by「噂の真相」02.10）

▼米紙ニューヨーク・タイムズが報じた小泉政権の恥部と問題点▼
…略…。一つは、人口が米国の半分以下の日本で、
毎年の自殺者が３万人と米国のそれを大きく上回っているという事実の背景説明だった。
もう一つは、「住基台帳ネット」(国民総背番号制)に反対する者が多く、
日本人としては“珍しく”(ニューヨーク・タイムズ記者の言葉)、
「市民の造反闘争デモ」と「個人のプライバシー保護がお上の国民管理ニーズよりも大切との認識」が目立つと報じられていた。
これら２つともに、小泉首相の人間失格と日本の恥部を示している。
日本の自殺者の急増は、日本経済破綻による失業増大と社会不安の拡大に密接に関連している。
自信喪失と不安感と周囲の人間関係の冷たさの三重苦は、うつ病の原因となる。
欧米の近代社会と異なり、日本はまだ前近代性(司馬遼太郎氏によると「疑似中世人」の迷信と偏見)が濃い。
うつ病などの心の病を隠すのは、これを恥とする風潮が強いからである。
早期治療は不可能に近く、医療側の受け入れ態勢も不十分だ。
独りで陰にこもって悩み、周囲の無理解で病は高進し、ついには自殺者が増える。
隠れうつ病患者は急増している。
…略…。(住基台帳ネット)ができると、うつ病だけではなく、
病人の多くは世間体をはばかり、勤務先に漏れるのを恐れて、手遅れになるまで隠そうとする者が続出する。
また、急務の経済改革はサボっているのに、小泉首相は国粋右傾化策や官僚の国民統制権限の拡大だけには熱心だ。
こんな政府が「住基台帳ネットでは個人のプライバシーは守る」など言ってもだれも信用しない。
確かに、米国やカナダにも国民背番号は、国民年金や医療保険のためにある。
しかし、日本と根本的に違い、戸籍や住民票というお上によるプライバシー侵害の国民管理の制度はない。
また、個人のプライバシーは特定法でも判例でも確立しているし、これを破る国や地方の行政を相手に国民が損害賠償訴訟を自由に起こせる。
また、裁判官も日本と異なり、行政や与党と癒着していない。
国民総背番号制を急ぐ前に、小泉首相は、企業や官庁が率先して社員や職員のうつ病治療とプライバシー尊重を行うべく努力すべきである。
以下、略。(ニューヨーク市立大教授霍見芳浩氏)
http://gendai.net/contents.asp?c=022&id=144

●総理大臣への色気を捨てきれない石原慎太郎の元スポンサーの逮捕劇●（１）
（「噂の真相」02.9号）
…略…。「3000万円詐欺容疑　警視庁が会社役員ら３人を逮捕」
この６月11日、全国紙社会面の片隅にこんな記事が掲載された。

…略…。逮捕されたのは「日本経営者同友会」という団体の会長である「Ｔ」という人物なのだが、
このＴ会長というのは本誌2000年11月号でもその存在を報じた、
知る人ぞ知る「石原の陰のスポンサー」だった人物なのである。
当時、二人の関係について取材をした本誌は、Ｔ会長の元側近からこんな証言を得ていた。
「Ｔ会長は石原とは30年来の友人で、石原が政界に進出してからは、
いわゆる『タニマチ』として石原のことをずっと物心両面で支えてきたんだよ。
石原が衆議院議員時代は毎月のように石原のために、経済人との朝食会を開いていたし、
1000枚以上のパーティー券をさばいたり、事務所経費を立て替えたりということも珍しくなかったしね。
それに、石原の当時の秘書にＹという男がいたんだが、会長は石原が議員を辞めるまで、
このＹに月々100万円の給与を払っていた。
とにかくＴ会長が石原のために使った金は５億はくだらないだろう」
以下、続く。

●魚住参院議員(自民党)、歳費差し押さえられる　負債２億円●
元防衛政務次官で自民党の魚住汎英参院議員（６２）＝比例区＝が、
参院熊本選挙区の補選に当選した直後の００年６月以降、
議員給与の歳費と期末手当全額（年額計約２１００万円）を熊本地裁の命令で差し押さえられていることが、分かった。
負債額は法人・個人９者で約２億円あり、差し押さえ額は４０００万円以上とみられる。
負債の中には魚住氏が親族企業の手形を裏書きし、決済できずに差し押さえに至ったケースもある。
参院事務局が熊本地裁に提出した陳述書などによると、
債権者は今年６月時点で都内の信販会社や京都府の金融業者など５法人と個人４人。
差し押さえの対象となる負債額は２０５万〜７０１３万円で、総額は約２億円にのぼっている。
地裁は００年６月から今年６月にかけて順次、命令を出した。
魚住氏からの返済がなければ今後も差し押さえが続く。
以下、略。
http://www.asahi.com/national/update/0929/012.html

★小泉内閣閣僚の石破茂防衛庁長官に汚職疑惑発覚か！？★

「有事法制の強硬推進派の石破茂に昨年から軍需産業が多額の政治資金説」
（by「噂の真相」02.8号）

▼「竹中平蔵金融相」で倒産、失業ラッシュ必至／公的資金投入、銀行「国有化」圧力強まる▼
内閣改造で最大の焦点だった金融担当相の柳沢伯夫氏を更迭し、
竹中平蔵経済財政担当相が兼務する人事の波紋が広がる。
「銀行業界の代弁者と化した柳沢氏がいなくなり、
公的資金再注入や不良債権処理が加速する」と評価する一方、
「金融のシロウトで政治力も皆無」と学者大臣の手腕に不安の声も。
それどころか、竹中氏は「構造改革」の名の下に景気や雇用を悪化させた張本人。
失政の責任を問われるべき人物が日本経済の命運を握り、景気悪化が一段と深刻化しかねない。
以下、略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_10/2t2002100101.html

業界団体の代弁者
自民党の改革はすすんでるのか？？？？？？？？？？？？？？
？？？？？？？？？？？？？？？？？？？

＜１８歳投票＞公職選挙への導入は「時期尚早」　片山総務相
片山虎之助総務相は１日、閣議後の記者会見で、
秋田県岩城町で１８歳以上の住民が参加した住民投票が実施されたことに関連し、
公職選挙の有権者の年齢引き下げについて「（政界には）時期尚早との意見が強い。
われわれも今の年齢でやむを得ないと考える」と述べ、
２０歳の現行基準見直しに慎重姿勢を示した。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021001-00003065-mai-pol
補記
何が「時期尚早」だ！
欧米先進国では、「１８歳選挙権」などとっくの昔に導入されとるわ。
やっぱり、自民党は「守旧派」だな。
少子・超高齢化時代の２１世紀を担う若い世代の声を国政に少しでも反映するためには、
「１８歳選挙権」の導入は不可欠。
もちろん、権利付与には責任を伴う。
少年法を改正して、「１８歳成年制」も実現すべし。

少し前まではこのスレ見てても「あー、そうだよなぁぁ」って感じてたけど
ごく最近は「いいから邪魔すんなよ」感が。

>>383
それはお互い様だろ。
「邪魔だなあ」と思うスレは俺にとってもいくらでもあるよ。

「敵」とともに共生するという、不愉快な雑居状態を甘受せざるを得ない
掲示板が２ちゃんねるなんだよなあ。
まあ、他のメガＢＢＳもだいたいそうだけどね。

いや、今俺が邪魔くさく感じてるのはマスコミの小泉政権に対するしょぼいダメだしの方。
「一旦民主党に政権変わってその間に政界再編しねぇかなぁ」って思ってたんだけど
肝心の民主党がアレじゃあね。今ポッポが総理になるぐらいなら小泉さんの方がまだマシ。
って思ったってコトっす。ここ２，３日の話だけどね。

>>385
「しょぼいダメだし」？
たしかに、大マスコミは、政府ＰＲ番組のようにショボイ。
もっと、徹底的に小泉の疑惑等をとりあげるべき。

民主党については、たしかに鳩山は好かない。
しかし、政権交代なくして、
税金の無駄遣いを生み続ける今の「政官業」癒着体制の打破はないと思われ。
理念・政策本位の政界再編もできないと思われ。

言いたいことは分かるし同意したいんだけどねぇ。
期待値の問題。
「大蔵族の小泉さんが竹中を金融担当にして大銀行の頭取達に
詰め腹切らせる覚悟で不良債権処理をするかも知れない」
っていう期待値と、「政界再編しなければ」っていう期待値が、
今俺ン中で逆転してんのよ。
俺もベースは民主支持だし頑張ってもらいたいんだけど、
ポッポの指導力の無さも知れたし、
政権取っても閣僚席に取り合いで内部分裂が落ちだろうな
って負の期待値しかないんだよ。

たぶん、自民が潰れないとダメだろうってのは理解してんだが
それ以上に今の民主党には期待が持てない。正直な話ね。

与党も野党も駄目ならどうにもならんな。

朝鮮総連の手先の社民党が拉致など存在しないと言って
拉致家族を門前払いし北朝鮮が拉致を認めるとダンマリを
決め込んでいる。全て話し合いによる解決と言っていながら
党首の身辺警護は強化する矛盾だらけの社民党をマスコミに
取り上げて貰おう。

>>387
いわば、現状は、政治的な閉塞状況にあるわけだ。
わたしは、現在の与野党双方とも期待していない。

だが、権力を握っているのは与党。とくに自民党。
批判するなら、批判の矛先は与党中心にならざるを得ない。

小泉がたとえば「道路特定財源の廃止」
「歳出構造の抜本的見直し（たとえば、公共事業費３割削減）」
「企業団体献金の禁止、少なくとも公共事業受注企業からの献金禁止」
「斡旋利得処罰法の強化
（処罰対象範囲の拡大、とくに自治体首長・地方議員の私設秘書も対象とする、
「請託」を犯罪の構成要件から外す等）
「政と官の接触禁止」などなどの施策を断行して、
自民党族議員の利権政治システムを粉砕するのであるなら、
さすがにアンチの俺でも小泉を支持せざるを得ないけどね。
でも、そこまで小泉はやる気がなさそうだ。
結局、表面的な改革と利権構造の温存の組み合わせという今までの
パターンが繰り返されるのではないか。

佐和隆光元京大教授の話

２０世紀の保守とリベラル：市場を万能視し、自己責任・自助努力をモットーとし、
低福祉低負担を志向し、社会的異端に対して厳しいのが新保守主義。
市場は万能ではないから、経済安定化のためには政府の市場介入が必要不可欠だとし、
相対的には高福祉高負担を志向し、経済的弱者をも含めて社会的異端に対して寛容なのがリベラリズム。

新しいリベラリズム：８０年代にアメリカン・リベラリズムは死に絶えたと言われたが、
Jeffrey Berry：The New Liberalism: The Rising Power of Citizen Groups(1999)によると、
新しいリベラリズムは経済的諸問題(所得再分配等々）ではなく、
ライフスタイルの「脱物質主義」(post-materialism) 化を目指す。
すなわち、環境保全、人権、消費者保護、清潔な政府等がその政策綱領の主題に据えられる。
http://www.eda-jp.com/satsuki/2001/010330.html

◇ 自称「リベラル」と自称「保守」の違い

自称「リベラル」の立場の人の大方は、
「リベラル」はセーフティーネットを構築して安心できる社会を作る立場であり、
「保守」は弱者を切り捨てると共に利権には敏感な立場である、と定義します。

自称「保守」の立場の人の大方は、
「保守」は自由経済を重視し自立した市民活動を前提とする小さな政府を指向する立場であり、
「リベラル」は社会主義的な結果の平等を確保しようとする大きな政府を指向する立場である、
と定義します。
参考文献：「アメリカの保守とリベラル」佐々木毅東大教授著

さまざまなイデオロギーを，ある基準によって位置づけるにはどのような方法があるだろうか．
よく使われるものは左翼―右翼という尺度である．
1789年の三部会で，貴族は，名誉ある席である国王の右側に，
「第3身分」と言われた平民などは，国王の左側に陣取った．
それにならって，1792年のフランス国民公会で，議長席から見て右側にジロンド派，
左側にジャコバン派が坐った．ここから，左翼―右翼という対比が生まれた．
このときの「左翼」は共和政に対する賛成を，「右翼」は王政復古を求めるもので，
フランス革命に対する賛否を意味していた．
一般的には，「左」は既存の制度の変革を指向し，
「右」は現在の支配的な体制・制度を維持しようとするものである．

左翼―右翼という尺度は，時代状況の変化や国によって異なる意味を持つようになる．
社会主義から右翼まで，政治勢力の違いの大きな西欧では，
「左」と「右」の一直線上に政党や有権者を位置づける．
一方，社会主義が国内にほとんどなく，
相対的にイデオロギー的一体性の強いアメリカでは「リベラル―保守」の尺度を使う．
by 蒲島郁夫東大教授のセミナー

★カリスマ主婦ピンチ！　証券マンが暴露／インサイダー取引の関与で★
【ニューヨーク２日共同】「カリスマ主婦」として家庭用品ブランドで知られるマーサ・スチュアートさん担当の大手証券会社メリルリンチ社員が２日、
スチュアートさんの株式インサイダー取引への関与を示唆する証言をした。

スチュアートさんは昨年末、米医薬品ベンチャー企業、インクローン・システムズの株式約４０００株を、
同社の抗がん剤が米当局に認可されないとの内部情報にもとづき売却した疑いを持たれている。
メリル社員の証言で「カリスマ主婦」の刑事責任の追及が一気に進む可能性が出てきた。

この社員はメリルのブローカー補佐ダグラス・ファニュイル氏（２６）。

同氏はこの日のニューヨーク連邦地裁での証言で、
メリルの関係者から口止めのための金品を受け取っていた事実を告白。
「これまで知っていることを全部話していなかった」とした上で、
「内部情報を受けた顧客が株式を売った本当の理由を知っていた」などと証言、名指しは避けたが、
スチュアートさんのインサイダー取引関与を示唆した。

ロイター通信によると、メリルは同日、ファニュイル氏と上司を解雇したことを明らかにした。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_10/3t2002100326.html

●北朝鮮「土産マツタケ」、国会で問題に／外務省が調査を約束●
先の日朝首脳会談の際、北朝鮮の金正日総書記から小泉首相らに贈られたとされる疑惑のマツタケ３００箱について、
正式に調査されることになった。

同疑惑が取り上げられたのは、
超党派国会議員でつくる「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」が４日午前、
国会内で開いた総会でのこと。

出席した議員らから、「マツタケは誰にあてたもので、どういう趣旨か。
今後、どう取り扱うのか」など、批判や指摘が噴出。
出席した政府調査団の斎木昭隆外務省アジア大洋州局参事官らが「調査する」と述べ、
マツタケの存在を含め、調査することを明らかにしたのだ。

マツタケ疑惑は日朝首脳会談後、
一部のメディアで「小泉首相が北朝鮮から帰国する政府専用機に、
マツタケ３００箱が積まれていた」などと報じられたことから浮上した。

それによると、首脳会談後、羽田空港に到着した政府専用機からはマツタケの絵が描かれた木箱が運び出された。
木箱は３トントラックに２台分もの量にのぼるという。
北朝鮮には、国賓に対してマツタケを土産に持たせる風習があるとされ、
「北朝鮮直送のマツタケなら１キロあたり２万円の価値はある」（業界関係者）という。

一方、この疑惑に対して官邸サイドは一貫して、
「保管先や処分方法どころか、事実そのものを関知していない」などと否定していた。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_10/3t2002100405.html

公共投資と福祉・保健支出の対ＧＤＰ（国際総生産）比（単位：％）

　　　　　日　本 　アメリカ 　イギリス 　西ドイツ 　フランス
公共投資 ７．９ 　　１．７ 　　２．１ 　　２．３ 　　３．４
福祉保健 １．１ 　　１．５ 　　７．５ 　　７．８ 　　４．５

http://www.kochi.med.or.jp/opinion/iryouhi.htm
など

▼東証大暴落　一時８６５０円最安値更新▼
週明け７日午前の東京株式市場は、
不良債権処理の加速に伴う景気悪化や
前週末の米国株急落を嫌気した売り注文が優勢となり、
電機・ハイテクや銀行株を中心に下落に歯止めがかからず、
一時は８７００円も割り、
４日更新したばかりの取引時間中のバブル崩壊後の最安値を大きく割り込んだ。
８６００円台を付けたのは終値ベースでは８３年６月以来１９年４カ月ぶり。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4686

http://politics.j.u-tokyo.ac.jp/lab/edu/seminar/study/3rd-semi/8ha/figs.html
参考資料。

■株価暴落　標的にされる５１社■
「竹中金融相が誕生し、
不良債権処理を加速させる特別プロジェクトチームに
元日銀マンの木村剛氏が加わったことでハードランディングが待ったなしになった。
『大き過ぎて潰せない企業はない』『問題企業は退場しろ』などの過激発言もあって、
市場は餌食にされる企業を血眼で探しています。
なかでも５１社リストなるものが格好の標的にされているのです」（金融事情通）
問題のリストは金融庁の特別検査前に作られた資料で、
銀行ごとの債務残高と格付けランクが並んだもの。
作成時期が古く、たわいもない資料だが、
こんな時期には何でも悪用され、株が売り込まれてしまう。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4692

コピペ小僧


さげ　

>>400
自民信者、必死だな（ｗ

★汚職＆税金浪費(借金800兆円)党=自民党は分解せよ！★☆利権政党・族議員政党＝自民党は分解せよ！☆
【自民党国会議員の汚職＆疑惑の(主なものだけ)】(新聞・雑誌等より)（修正版）
リクルート事件(1988年)：藤波孝生官房長官（当時）、受託収賄罪で在宅起訴
国際航業事件(1990年)：稲村利幸元環境庁長官、所得税法違反（脱税）で在宅起訴
共和事件(1992年)：阿部文男元北海道開発庁長官、受託収賄容疑で逮捕
佐川急便事件(1993年)：金丸信元副首相（自民党副総裁）議員辞職
金丸脱税事件(1993年)：金丸信元副首相（自民党副総裁）、所得税法違反（脱税）容疑で逮捕
ゼネコン汚職(1994年)：中村喜四郎元建設相、あっせん収賄容疑で逮捕
泉井ヤミ献金疑惑(1996年)：石油卸商の泉井純一氏がベトナム油田開発権益獲得のために山崎拓氏（現自民党幹事長）にヤミ献金をした疑い。
証券取引法違反(1999年)：新井将敬衆議院議員逮捕直前に自殺
富士重工汚職及び政策秘書給与詐取（ピンはね）(2000年)：中島洋次郎衆議院議員、受託収賄容疑と詐欺容疑で逮捕（元防衛政務次官）
ゼネコン汚職（その２）(2000年)：中尾栄一元建設相、受託収賄容疑で逮捕
公職選挙法違反(2000年)：飯島忠義衆議院議員、公職選挙法違反（事後買収）容疑で逮捕
（久世公尭財政・金融担当相が党費立替え、無断党員登録問題、そして銀行からの献金問題で財政・金融担当相を辞任
越智通雄財政・金融担当相が手心発言問題で財政・金融担当相を辞任
中川秀直官房長官が不倫・覚せい剤使用疑惑・捜査情報漏洩疑惑、暴力団系右翼との交際疑惑で官房長官を辞任）
ＫＳＤ事件(2001年)：村上正邦自民党参院会長（元労働相）、受託収賄容疑で逮捕；小山孝雄参議院議員、受託収賄容疑で逮捕
「第二のＫＳＤ事件」＝高祖事件(2002年)：高祖憲治参議院議員　議員辞職
やまりん事件(2002年)：鈴木宗男衆議院議員(元北海道・沖縄開発庁長官)、あっせん収賄容疑で逮捕
島田建設事件(2002年)：鈴木宗男衆議院議員(元北海道・沖縄開発庁長官)、受託収賄容疑で逮捕

●自民党職員の妻子が「無理心中」した理由●(「週刊新潮」02.10.10号)
「妻と子供が自宅で首をつって死んでいる」
そんな内容の119番通報を受け、救急隊員と警視庁の捜査員が、
東京都江東区にあるマンションに駆けつけたのは、９月18日の夜だった。
通報者は、自民党職員の竹田栄治氏(35)＝仮名＝。
亡くなったのは、竹田氏の妻(29)と生後７ヵ月の長女である。
「２人は居間にあるドアの上部にスカーフをくくりつけ、そこにぶら下がっていました。
奥さんは黒いワンピース、子供はレースのついた上着を着ていました。
奥さんはまず子供を抱え、首をかけさせて殺した後、自分も自殺したのです」(捜査関係者)
この一件は、竹田氏の肩書を「団体職員」として新聞でも小さく報じられた。
「竹田さんが属しているのは、自民党の政務調査会という部署。…。
…、自民党のエリートです」(政界関係者)
自民党には、政治家志望の職員も多数おり、竹田氏もその一人だという。
「竹田さんは愛知県の出身で、地元原義からは『次期総選挙では彼を候補者として擁立しよう』という声も上がっていました。…」
…。順風満帆…。しかし、突如不幸は降りかかった。なぜ竹田氏の妻子は無理心中したのか。
「…。実は、自民党職員の間では心中の原因は竹田さんの職場での不倫が原因ではないかと言われているのです。…」(事情通)
実際、ある議員秘書はこういう。
「竹田さんが交際していたのは、元々は政調会にいて、今年の春に国際局に移った20代の女性職員です。
２人の仲は、政調会の同僚や親しい秘書では知らない者がいないくらい、公然としたものでした」
さらに、ある関係者によると、
「亡くなった奥さんは遺書を遺していました。
『竹田栄治様』と書かれた封筒に入っており、『あなたは義務感で私と同居している。
私があなたに対してできるのは死ぬことだけ』といったような内容のことが記されていました。
そこには、竹田さんが交際していたという女性の名前もありました」
…。竹田氏ご本人は、「妻が自殺した理由は言えませんが、
私の不倫が原因ということはありません」と言うのみである。
しかし、事件後、竹田氏と、遺書に名前のあった女性は職場に姿を見せていない。

＜ノーベル賞＞首相が祝福　「日本も捨てたもんじゃないね」

　小泉純一郎首相は８日夜、小柴さんのノーベル物理学賞受賞の吉報
に触れて「いいニュースだね。科学技術立国、連続３年（受賞）。日
本も捨てたもんじゃないねえ」と、満面の笑みで祝福した。深刻な金
融経済状況下で仏頂面が続いた首相だが、この時ばかりは「あんまり
悲観主義に陥っちゃいけないね」と終始顔が緩みっ放し。（毎日新聞）


その悲観主義の根本原因があんただろが。

自民党議員を落せ！！！
＜統一補選＞参院千葉、鳥取選挙区の告示でスタート

　衆参７選挙区に膨らんだ秋の統一補欠選挙のうち参院千葉、同鳥取２選挙区の補選が１０日午前、
告示された。千葉では、与野党系の３新人が立候補。鳥取では、与党系２人、野党系２人の４新人が出馬し、
両選挙区とも与野党対決型になった。１５日告示の衆院５補選と合わせ、２７日に投開票が行われる。
７補選が同時に実施されるのは戦後初めて。参院千葉を含めた４補選は、
金銭スキャンダルに伴う議員辞職が原因であるため、
「政治とカネ」の問題が改めて問われるほか、低迷する日本経済の再生策が争点に
なるとみられる。　 　　　　

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/by_election/

自民党と社民党はいらん。ドッチも利権まみれだから。

★＜マツタケ疑惑＞「なぜ隠す」　与野党から批判相次ぐ★
日朝首脳会談の際に金正日（キムジョンイル）総書記から小泉純一郎首相に
マツタケがお土産として贈られていたとされる問題が１０日、
衆院外務委員会などで取り上げられた。
与野党議員から「なぜ隠すのか。きちんと説明すべきだ」などとの批判が相次いだ。

民主党の中川正春衆院議員が北朝鮮による日本人拉致事件への反発を引き合いに、
「国民世論に鈍感だ。なぜ持って帰ったのか」と追及したのをはじめ、
与党からも松浪健四郎・前外務政務官が「オープンにすべきだ。苦言を呈する」と政府側の姿勢をただした。

これに対し、首相の訪朝に同行した安倍晋三官房副長官は「承知していない」とけむに巻き、
外務省の田中均アジア大洋州局長も「どこの国でも儀礼上、何を交換したのか公にするのは差し控えている」などの一点張り。

平行線の議論を見かねたのか委員会終了後、
小泉首相は記者団に「相手の立場も考えなくてはいけないから、騒ぎにするような問題じゃない」と発言。
暗にお土産の受け取りを認めた形だった。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021011-00000087-mai-pol

＜村上元労相(元自民党参院議員)＞ＫＳＤ汚職公判で引退表明　来年１月に結審
ＫＳＤ汚職事件で、受託収賄罪に問われた元労相で元参院議員(比例)の村上正邦被告（70）は１１日、
東京地裁の公判で、「政治家として今後活動することはない」と、初めて政界からの引退を表明した。
公判はこの日で証拠調べを終え、３０日の論告求刑を経て、
来年１月２２日に弁護側が最終弁論を行って結審する見込み。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021012-00002040-mai-soci

■公的資金注入、日銀“カラッポ”提言／具体策なし、政府におまかせ■
日銀が、不良債権問題で暴走気味の竹中・木村コンビと妙に息の合うところを見せている。
１１日に発表した「不良債権問題の基本的な考え方」で、貸し倒れに備える引当金の増額や公的資金注入を提言。
これが処理強硬コンビの考えとピタリと一致しているのだ。
ただ、具体的な手法となると政府にゲタを預けており、「あまりに無責任」（野党政策担当者）との声も出ている。

日銀の提言では、金融機関の不良債権を厳しく評価し、十分に貸し倒れ引当金を積む必要があると強調。
こうした処理の過程で資本不足に陥った場合は、公的資金注入を検討するよう政府に求めている。
日銀ももちろん金融危機の恐れがある場合、無担保融資（日銀特融）を実施する算段を示した。

また、この日は提言と合わせて、日銀による銀行保有株買い取りの具体的内容も発表。
今月から来年９月までに、総額２兆円を限度に大手銀行を中心に時価で買い取る。
１行当たりの買い取り限度額は５０００億円。
購入した株式は平成１９年９月末まで売却せずに保有、以後１０年間のうちにすべて売却するとしている。

速水優日銀総裁が自信満々で発表した提言だが、そのタイトル通り「考え方」だけで、具体的手法が欠落。
永田町での評判は「竹中平蔵・木村剛コンビが普段言っていることと内容は同じ。
日銀からわざわざ言われなくても、という内容がほとんど」（野党政策担当者）と芳しくない。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_10/2t2002101203.html

アンチ自民は理解できるが、コピペしまくりはちょっと。。。

>>410
本スレ・他スレでの
小泉狂信者・自民狂信者による嫌がらせ目的のアホなカキコ・マルチコピペ等よりは
マシ。

小泉ＯＬ教は永遠だ!

淋しき小泉純一郎「女帝と執事」がすべて
http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/top_news/20021019/top_1/main.html
本誌はこれまで、政権の人事や政局を動かしているのは、実は小泉ではなく、
小泉が気を許す二人の人間だと報じてきた。一人は飯島、そしてもう一人が小泉の
政策秘書であり実姉の小泉信子（64歳）である。この1ヵ月、政治は小泉訪朝と
内閣改造という二つの事件に大きく揺れた。そこでも二人は大活躍をしている。

　今回の改造人事に、当然二人は口を出した。改造の目玉となった経済閣僚人事に
ついて、すでに夏休み前から周囲に、こうほのめかしている。
「経済閣僚をどうするかだわね。アッと驚くことが、あるかもしれないわよ」（信子）
「金融庁の持っている金融政策立案部門を、金融庁から引き剥がして、財務省に
兼務させたい。金融庁に権限を持たせておくことはない」（飯島）

　二人が予言した通り、直前まで留任と思われていた柳沢伯夫金融担当相は更迭され
、竹中平蔵経済財政担当相が兼務する人事となった。
　小泉ブレーンの一人はこう言う。
「小泉が信用する側近は、一に信子、二、三がなくて四が飯島だ。身内政治なんだ。
特に信子は、小泉自身が決めなければならない政治の重大な局面にくると必ず、口を
出している。信じがたいことだが、この国を動かしているのは、あのオンナなんだよ。
彼女は常に陰で存在感を発揮する不気味なオンナだ」

　小泉の私生活の面倒を見る傍ら、政局を決める最終的なゴーサインを出す「女帝」信子が
首相公邸（現在は東京・品川区の仮公邸）の主。一介の「執事」に過ぎないはずなのに、
官僚を顎あごで動かす飯島が首相官邸の主。そしてこの二頭立て馬車に、自分では
何ひとつ決めることができない小泉が乗っかっている「トロイカ体制」が、この国の政まつりごとの
正体だ。二人がいなければ、小泉は首相はおろか、政治家として存在できたのか、はなはだ疑問だ。

週刊現代　10月19日号　10月7日発売

なんかすげー情熱ですね。。。ここの人。でも、そんな長文の山、
だれが読むかな。。人間スキャナーやってるより、ｴﾝﾀﾒ路線努力した
ほうが、みんな読むと思いますよ。まあ頑張って。ちなみに
わたくし小泉支持派ですがね。傾聴すべき意見はちゃんと聞きます。

小泉さん自体は旧来の自民党議員にベットリ染み着いてた「既得権益」臭のしない人だしね。
叩くべきは「族議員」共でしょ。俺はもし自民が解党しても小泉さんは支持すると思うですよ。

>>414
「エンタメ」路線なるスレは、２ちゃんねるでは腐るほどある。
こういう「スクラップ帳」みたいなスレが何本かあってもよい。
>>415
小泉首相は、自民党族議員の手の平で「改革ごっこ」を演じる
客寄せ（票集め）ﾊﾟﾝﾀﾞにすぎないと思われ。
今後、小泉政権は、見せ掛けの改革と既得権の温存の二重構造という
今までの自民党政権と同じ道をたどることになるであろう。

そもそも、「小泉支持」はその大半が自民党の票につながる。
その結果、土建屋・利権団体・カルトの手先のような候補者が当選する。
すなわち、当選するのは、抵抗勢力のはずの候補者が大半。

やはり、小泉政権の本質的役割は、
自民党の腐敗政治＝利権政治の延命にあると判断せざるを得ない。

>>416
小泉がいるかぎり土建屋には金が回らず自民党の資金源と票田が壊滅状態になる。
これで自民党もおしまいさ。

>>415
＞橋龍以下の面々を「抵抗勢力」と呼ぶのは間違いだ。
＞橋龍たちが「小泉改革に抵抗している」というのは、
＞総理と呼吸を合わせたポーズで国民をだまして、
＞自民党の延命と焼け太りを狙っている。
＞この片棒をかついでいるのは、…中略…大メディアである。
＞「７つの特殊法人廃止」と持ち上げているが、実態は官僚と自公保族議員の利権拡大である。
＞道路税の廃止あるいは一般財源化なしの道路公団民営化では財政赤字は増え、
＞土建国家の肥大化で国民の生活は破壊される。
＞以下、略。 ＝ニューヨーク市立大教授霍見芳浩氏
http://gendai.net/contents.asp?c=022&id=112

なお、私は小泉首相がほんとうに自民党を解党したら、小泉首相を支持するよ。
もちろん、そんなことはありえないと思うので、批判するしかない…。

>>417
小泉が道路特定財源の廃止、
公共事業受注企業からの献金禁止、
公共事業費３割以上の削減、
「政と官」の接触禁止、
斡旋利得処罰法の強化のための再改正
（処罰対象のさらなる拡大、構成要件から「請託」を外す等）
一部野党が主張している「公共事業コントロール法案」（仮称）の成立
（閣議で決定される治水、道路、港湾などの長期計画を、国会承認事項とするなど）
…などなどを断行したら、小泉を信用するよ。
それまでは、信用しないね。

>>415
小泉も「立派な族議員」ですな↓。
★小泉首相に灰色献金 −(1) 銀行が融資先に献金“あっせん”★
３枚つづりの文書の表題には、『小泉純一郎代議士を囲む会のご案内』とある。
問題の献金あっせんは、小泉首相が第２次橋本内閣の厚生大臣として入閣する２か月前の９６年９月から始められた。
舞台となったのはさくら銀行（現・三井住友銀行）の三田通支店で、
同行の当時の専務や支店長が中心となって融資先企業に小泉氏の後援会（囲む会）への入会を勧誘し、
会費名目で献金集めを行なっていた。
銀行が特定の政治家への献金をあっせんするというのは極めて異例である。
…略…。見落とせないのは文書中の次のくだりである。
＜本会は、政治資金規正法第19条第２項の規定による小泉純一郎代議士の資金管理団体「東泉会」の傘下支部となります＞
任意の親睦会どころか、小泉首相の資金管理団体の正規組織であり、
“運営を承知していない”ではすまない。
そこで浮かびあがってくるのは、小泉首相が標傍する“改革政治家”とは裏腹の大蔵族議員としての素顔である。
旧さくら銀行の後援会勧誘文書にもあるように、
小泉首相は大蔵政務次官、衆院大蔵委員長を歴任した大蔵族議員であり、
その中でも自民党と金融界とのパイプ役を長く務めた≪銀行族≫の第一人者として知られる。
http://www.weeklypost.com/jp/020906jp/news/news_1.html

>>419
＞この片棒をかついでいるのは、…中略…大メディアである。
頭大丈夫か？今やってるのは支持基盤潰しだよ。
お前の言ってるように簡単にはいかないだろう。
まず外堀をうめてからだな。

>>421
お前こそ頭大丈夫か？
小泉のやっていることは、見せ掛けの改革だよ。
外堀を埋めるなら、419くらいのことはやれるはずだ。
それをやらないで、選挙で「抵抗勢力」を増やすのであるなら、
「族議員の手の平で改革ゴッコを演じている人寄せパンダ・票集めパンダ」に
すぎない。

大風呂敷を広げる→自民党族議員や霞ヶ関と調整する間に土俵が狭まる→最後にちっちゃな改革が残る。
これが「小泉改革」のパターン。

小泉が本当に自民の利権構造を破壊し始めたり、自民を出て新党を立
ち上げるなら大いに支持するよ。まぁありえない話だけど。

補選で自民党議員いれるなよ！
自民党をぶっ潰す公約は守ってもらうからな！

>>416
「ごっこ」かどうかは次の総選挙までに判断するとして、小泉総裁の下で
当選した議員（小泉チルドレン？）は反小泉にはならないんじゃないんですかね。

>>418
ごめんなさい。ゲンダイの言い分は何一つ信用していませんので。
あそこは支持率と部数が反比例する新聞社ですから。

>>420
さいですね。ついでに言えば厚生族でもありますね。
でも今度の銀行への公的資金注入の際に頭取共の責任を
きちんと追及出来たらそのレッテルは無くしてやっていいかなと思ってます。
献金についてはどうでもいいです。


ま、今までもこれからも自民に投票するつもりはないですけどね。
＃漏れが小泉さんびいきなのは横須賀出身だからですが

>>425
＞当選した議員（小泉チルドレン？）は反小泉にはならないんじゃないんですかね

必ずしもそうとはいえないと思われ。
昨年の参院選で当選した議員は小泉改革を推進しているのがほとんどなどという話
なんて聞いたことがない。
しかも、「改革派」を自認する舛添は、「小泉は馬鹿」などと週刊誌誌上で公言するなど
抵抗勢力とは逆方向からの批判を小泉首相に行っている。
「抵抗勢力」はもちろん、たとえ「改革派」であろうとも、必ずしも「＝小泉支持」とは
限らないよ。

>>418
まあ、それは見解の相違ですな。俺は「一切」ではなく、「個別具体的に」判断するね。
２ちゃんねるでは、「朝日の記事は世論調査も含め一切信用しない」という輩もいれば、
「産経の記事は一切信用しない」という輩もいる。だいたいが感情的・主観的な判断で
そういっているのだろうが、私は朝日であろうと、産経であろうと、記事については
他紙と読み比べながら、個別具体的に判断するね。
それに、その記事、ゲンダイの記者が書いた記事ではなく、
ニューヨーク市立大教授霍見芳浩氏が書いた批評だよ。

＞あそこは支持率と部数が反比例する新聞社ですから。

ソースは？

>>420
献金については、政治資金規正法第22条の７に抵触する疑いがあると、
元最高検検事の土本武司筑波大学名誉教授が指摘しているね（「週刊ポスト」9.6号）。
少なくとも、小泉は違法の疑いのある献金を返還し、道義的責任を果たすのが当然だと思うよ。

ペイオフの全面解禁の事実上撤回は銀行保護政策と受け取られても仕方がない。
また、小泉は財務省傘下の日本政策投資銀行をはじめとする政府系金融機関の廃止を見送っている。
大蔵族（銀行族）としての素顔が見え隠れする…。

★中尾元建設相に懲役２年＝６千万円受託収賄事件−東京地裁★（時事通信02.10.16)
建設省（現国土交通省）発注の公共工事をめぐり、
中堅ゼネコン「若築建設」（東京都目黒区）側から計６千万円のわいろを受け取ったとして、
受託収賄罪に問われた元建設相で元自民党衆院議員中尾栄一被告（７２）に対する判決公判が１６日、
東京地裁で開かれた。
木口信之裁判長は「国政上枢要な地位にありながら、
短期間のうちに多額のわいろを収受した刑事責任は誠に重い」と述べ、
同被告に懲役２年、追徴金６千万円（求刑懲役３年６月、追徴金６千万円）の実刑判決を言い渡した。
被告側は控訴する方針。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021016-00000749-jij-soci

>>426
えー、だってゲンダイは今の状況でハードランディングしろって言ってるんですよ。
最悪じゃないですか。サッチャーの失敗を繰り返すのはアホのすることです。
>> 部数
ソースは駅売りのおばちゃんとコンビニの店長。二人に同じことを言われて記憶に残ってたんです。

それとペイオフ解禁延長は全くもって正しいです。
今この状況で無駄に金融不安を起こさせるのは愚行です。
やるべきは銀行の再生なんです。勿論ケツはしっかり持たせた上でのですが。
政府系金融機関に関しては仰るとおり腰砕けですね。
まぁ差し当たっては郵貯からでしょうから、これは私はまだ評価保留です。

漏れもツラいトコなんですよ。ポッポに微塵も期待しない以上
疑いつつも小泉さんに期待するしかないんですから。

●中尾元建設相、懲役２年判決−東京地裁／追徴金６０００万円も●
旧建設省発注の工事などをめぐり、
「若築建設」（東京）側から６０００万円のわいろを受け取ったとして、
受託収賄罪に問われた元建設相中尾栄一被告（７２）に対し、東京地裁は１６日、
懲役２年、追徴金６０００万円（求刑懲役３年６月、追徴金６０００万円）の判決を言い渡した。

判決理由で木口信之裁判長は「建設大臣在任中の被告が４カ月の短期間に４回にわたり、
多額のわいろを受け取った犯行で、
政治と行政に対する国民の信頼を著しく損ない厳しい非難を免れない」と指摘した。

さらに「業者側から請託を受ける度に了承し、
建設省幹部らに依頼に沿うよう働き掛けるなどしており、責任は誠に重い」と非難。
「被告が反省していることなどを最大限考慮しても、刑の執行を猶予するのは相当でない」と述べた。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_10/3t2002101609.html

>>428
ハードランディング？
同じく「ハードランディング路線」の竹中平蔵金融・経済財政担当相と同じだね。
でもゲンダイのコラムを読むと、激しく竹中氏を批判しているのだが…。
まあ、竹中氏は99年当時、経済戦略会議のメンバーとして、
銀行経営者のバブルの責任を棚上げすることを主張してきた人物だし、
不信感があるのは当然かもしれないが…。

ところで、金子慶大教授が主張している案がいちばん納得いくと思われ。
日本の大手銀行はそのほとんどが実質経営破綻なのだから、
金融庁が十分な額の公的資金を一挙に強制的に注入し、
経営陣は責任を取って総退陣、悪質な奴は訴追し、明確なルールに基づいて
不良債権にはしっかり引当金を積む。そして、不良債権を２〜３年かけて整理する。

あと、正直、ペイオフについては、よくわからん…。
ペイオフ解禁延期は、金融システムの安定化のためというけれど、
ペイオフを解禁し、マーケットによる選別を経た金融機関こそ、
安定した金融システムをもたらしてくれるものだと主張する識者もいる。
（浜矩子同志社大学教授兼三菱総合研究所客員研究員兼金融審議会委員）

★大島氏(農林水産大臣・自民党衆院議員・青森３区)秘書の疑惑で地元に波紋★
農林水産大臣の大島理森代議士の政策秘書が公共工事などに絡み口利き料を得ていた
−との週刊誌報道による疑惑が浮上した十六日、地元八戸市の大島派関係者はいらだちを募らせた。
疑惑の舞台とされる市民病院関係者などにも驚きが広がった。

「本当にびっくりしている。推移を見守るしかないが、代議士の潔白を信じている」。
大島派のある自民党県議は突然の報道に驚きを隠せないでいた。
同じく同派の自民党市議は「（大島氏周辺で）業者選定に絡み、
疑惑をもたれるようなうわさは聞いたことがない」と話し、冷静さを保とうとしている様子。
後援会幹部は疑惑報道に「一体どういうことだ」と、いらだちの表情を見せた。

同市柏崎一丁目の大島事務所は終日、支持者やマスコミの対応に追われ、
秘書は「一切分からない」と繰り返し、疲れ切った様子だった。

疑惑が指摘されたのは、一九九四−九五年に入札が行われた八戸市民病院や今年六月の八戸赤十字病院改修工事など。
市民病院では「入札や工事に絡んで変なうわさは聞いたことがない。
独自に調査することは考えていないが、情報収集に努める」、
赤十字病院は「大島氏の秘書がかかわったというのは考えられない」と話し、驚いていた。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2002/1017/nto1017_9.html

> 「本当にびっくりしている。推移を見守るしかないが、代議士の潔
白を信じている」。
> 大島派のある自民党県議は突然の報道に驚きを隠せないでいた。


あいかわらずのくさい演技だな・・・

●大島農水相(自民党・青森３区)、秘書口利き疑惑を「精査中」　週刊誌報道●
ブリュッセルを訪問中の大島理森農水相は１６日夕（日本時間同日深夜）、
同氏の政策秘書が地元青森県内の公共工事に絡んで高額の口利き料を得ていた疑いがある
との１７日発売予定の週刊誌の報道について、
「日本に帰って報道を見てから対応したい。
今、精査しており、これからすべてを判断する」と語った。
帰国直前にブリュッセルの空港で記者団に語った。
http://www.asahi.com/national/update/1016/035.html

●大島農水相(自民党・青森３区)の秘書官更迭へ　業者から多額の口利き料？●
大島理森農水相の宮内寛大臣秘書官が青森県内の公共工事に絡んで業者から多額の口利き料を得ていた疑いがある
と週刊文春で報じられた問題で、宮内秘書官が近く更迭されることになった。
１７日夕、官邸で首相に面会した際、大島農水相が明らかにした。
１８日から始まる臨時国会で野党から追及されるおそれもあり、更迭は不可避と判断した。

大島農水相は宮内秘書官を更迭する理由を「信頼の欠如に対しては敏感でないといけない。
職務を遂行できる状況にない」と説明した。
自身の進退は「総理からの言葉を重く受け止め、努力してまいりたい」と辞任の意思はないことを強調した。
報じられた問題の事実関係については「わからない。
記事をよく読んで、精査したい」として明言を避けた。以下、略。
http://www.asahi.com/national/update/1017/026.html

●帝京大前総長、３代議士(松島自民党議員、小林自民党議員、下村自民党議員)に献金　計３５０万円●
入学前の寄付金受け取りが問題になった帝京大学（東京都板橋区）の冲永荘一・前総長が昨年、
東京都選出の自民党代議士３人の資金管理団体などに対して計３５０万円を献金していたことが１６日、分かった。
冲永前総長はこのほか、
昨年までの過去７年間に国会議員９人の側に献金やパーティー券購入の形で少なくとも２５００万円を資金提供しており、
前総長の幅広い政界人脈が明らかになった。

東京都選管の０１年分の政治資金収支報告書によると、
献金を受けていたのは、小林興起議員（東京１０区）が１００万円、
下村博文議員（同１１区）が１００万円、
松島みどり議員（比例東京）が１５０万円で、
小林、松島両議員は自ら代表を務める自民党支部で献金を受けていた。 以下、略。
http://www.asahi.com/politics/update/1016/004.html

◆＜口利き疑惑＞農相秘書官で揺れる自民　首相は大島氏続投の意向◆
大島理森農相の政務秘書官の「口利き」疑惑で、小泉純一郎首相は１７日、
大島氏の説明を受けたうえで大島氏続投の意向を示した。
ただ、「野党が政府・自民党攻撃に利用するのは必至」（同党幹部）とみており、
与党は臨時国会を目前に控えた時期の疑惑浮上に頭を抱えている。
特に、衆参統一補選（２７日投開票）の４選挙区で保守分裂を抱えている自民党にとって事態は深刻だ。

大島氏は、自民党国対委員長として、田中真紀子前外相、鈴木宗男衆院議員らの「政治とカネ」をめぐるスキャンダルで
混迷した通常国会の「司令塔」役を務めた。
鈴木議員の第一秘書が逮捕された時は、「議員には秘書の監督責任がある」と批判していただけに、党内の風当たりは強い。

参院自民党幹部は「何もしないでは通らん話。大島さんが責任をもって調べればすぐにわかる話だ」と述べ、
大島氏の説明責任が問われるとの見方を示した。
山崎派幹部は「事実とすればやっかい。臨時国会も始まる。長引かせるべきでない」と早期収拾を求めた。
橋本派幹部も「そういう話が出ること自体が問題」と苦りきった表情だ。

当選６回の大島氏は先の内閣改造で、首相の「一本釣り」で農相に就任したばかり。
衆参わずか１４人の高村派の所属だが、
官房副長官、環境庁長官、文相、党国対委員長と華麗なキャリアを持つため、党内にはやっかみが少なくない。
大島氏への風当たりの強さはこうした背景もある。

ただ、改造後３週間もたたない時点での農相更迭という事態になれば、首相の任命責任が問われる。
首相サイドが大島氏の過去の発言との整合性に目をつぶっても辞任を回避しようとする理由はそこにある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021018-00000135-mai-pol　

●口利いたがカネはもらっていない　秘書問題で農水相釈明●
大島理森農水相(自民党・青森３区)の宮内寛・大臣秘書官が、
公共工事に絡み、多額の口利き料を得ていたとされる疑惑で、
大島農水相は１８日午前の閣議後定例記者会見で、
「宮内秘書官は『相談を受けて、相手に業者の紹介はした。
カネをもらったことはない』と言った」と述べ、
事実上、宮内秘書官が口利き行為をしていたことを明らかにした。
１週間以内に調査結果を発表するという。
「農政に全力を尽くしたい」とも述べ、自らは辞任する意思がないことを強調した。
以下、略。
http://www.asahi.com/politics/update/1018/006.html

金融庁は、公的資金の注入を受けながら中小企業への「貸し渋り」「貸し剥がし」を続ける銀行に対し厳重な監視を強める。
１８日、ＵＦＪホールディングスとあさひ銀行に対し業務改善命令を出したのはその方向性を明確にしたもの。
今月中には一般からの情報を受けつけるホットラインを庁内に設置、さらに厳しく目を光らす。

中小企業向け融資が経営健全化計画に盛り込んだ目標を大幅に下回ったとして金融庁は１８日、
ＵＦＪとあさひ銀行に対し、目標を達成するための新たな計画の提出を求める業務改善命令（行政処分）を出した。
いわゆる「貸し渋り」での業務改善命令は、昨年１０月に新生銀行に対して発動されたが、５大金融グループでは初めて。

金融早期健全化法に基づく公的資金注入を受けた銀行は、
中小企業向け貸出残高を増加させることが義務づけられているが、
大手銀行のうち５行が１４年３月期の中小企業向け貸し出しの増額目標を達成できなかった。
ＵＦＪは目標が前年実績より５００億円増だったのに、逆に２兆５２４７億円も減らし、
あさひ銀も目標１００億円増に対し１兆４３５４億円減と減少幅が突出していた。

金融庁は「達成に向けた努力が不十分」として改善命令に踏み切った。
これに対し両行は、景気悪化による資金需要の低迷、大手企業系列の中小企業の返済増加などと説明しているが、
同日、「処分を真摯（しんし）に受け止める」とコメントした。

今回の処分は、銀行が自己資本比率の保全のために、
とくに中小企業に対して「貸し渋り」や、強引に融資を回収する「貸し剥がし」を強めているとの根強い批判に配慮したもの。

竹中平蔵経済財政・金融相は、不良債権処理加速の具体策を詰める中で、
中小企業に配慮して貸し渋りなどを監視する姿勢を表明。
今月中にも一般企業から直接、金融機関の融資態度に関する苦情などの情報などを受け付ける
「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」を金融庁内に設置する。

悪質なケースやたびたび名前の挙がる銀行に対しては、さらに業務改善命令や緊急検査を行う。
公的資金の注入を受けた大手行が、さらなる厳しい監視を受けるのは必至だ。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_10/3t2002101906.html

来る日　来る日　　も

コピペして　　暇だなあねえ・・ 　だんなも

>>429
６０００万円貰って、貰った６０００万円返すだけなの？？

>>439
真夜中にわざわざ嫌がらせのカキコ、必死だね…だんなも（ｗ

＜鳩山民主党代表へ　今こそ真の経済改革を迫れ＞by米バージニア大準教授Ｒ・ショッパ(朝日02.10.21)
民主党代表選は、党にとって大失敗であり、中野寛成氏の幹事長起用は事態をさらに悪化させた。
…国民の政治への信頼が地に墜ち、日本経済の崩壊を回避するための緊急措置が必要なときに、
不幸にも、民主党は混乱の最中にある。代表のあなたが指導力を発揮すべき時だ。
自民党が経済危機対応策をめぐって分裂しているいまこそ、大胆なイニシアチブをとるべきではないか。
小泉首相と竹中経済財政・金融相は、回復が見込めない企業の清算と銀行への公的資金投入による不良債権処理を示唆した。
日本道路公団の改組や郵政事業の民営化にも熱心だ。
だが、自民党の保守派議員たちは、改革を実行させるつもりはないと公言し、財政改革の代わりに大幅減税と公共投資を要求している。
しかし、危機の日本経済に派閥ゲームの余裕はない。
小泉首相が掲げる改革の柱にあなたが主張する柱を加えた包括的改革案を示し、その実行を迫れば、危機打開に大きな役割を果たすことができる。
首相が取り上げる前から、補助金ばらまきや無駄な公共事業、銀行経営への監督不行き届きについてキャンペーンをしてきたのは、あなたではないか！
包括的な経済改革計画に含めるべき最も重要な柱は、不良債権処理に伴う雇用不安を緩和する政策とともに、
失業者や働く女性のためのセーフティーネットを拡充することである。
従来の企業向けのセーフティーネットに基づくシステムは、もはや機能していない。
しかし、全くセーフティーネットなしの状態に移行すべきではない。
…。求められているのは、国民のための効果的なセーフティーネットだ。
経済調整期には一般財源で補填し、全ての労働者をカバーして、これまでより寛大な給付をする失業保険や、
労働者の再訓練補助、女性がフルタイムの労働力として大量に加われるような育児への補助拡充である。
民主党は長い間、これらの目標を支持してきた。
…。労組の支持者たちも、社会的な保護システムの拡充を伴うなら、企業によるリストラや生き残りのための職場べらしを受け入れるだろう。

<承前>
日本が必要としているのは、いす取りゲームの仕組みだ。
労働者と資本が非生産的な部門から新しい生産的部門へ移動する必要がある。
このゲームにはあまりにも長い間、居心地よく座っている人からいすを取り上げる荒々しい改革が必要だ。
しかし、一緒に床まで剥がしてしまってはいけない。
人々がより生産的ないすを見つけられるまで、移動し続けられるような仕組みにしなくてはならない。
もし小泉首相が何らかの財政刺激をせずに銀行改革を実施すれば、経済はデフレスパイラルに陥るだろう。
一方で首相は、改革に財政的な特効薬を付けることに抵抗してきた。
自民党の保守派と取引すれば、経済の非効率的部門を生き残らせるような公共支出に財政資金が回されることを知っているからだ。
鳩山代表よ、今こそ、首相の改革が効果的に機能する答えを民主党が持っていることを示す絶好の機会だ。
そうしてこそ、あなたが一度は捨てた、首相と自民党改革派を民主党に招き入れるというシナリオも現実味を帯びてくるだろう。

バブルもデフレもつくったのは自民党

●小山元政務次官(元自民党参議院議員)秘書が口利きか＝助成金不正「働き掛け」否定−厚労省●
ＫＳＤ事件で受託収賄罪に問われ有罪判決を受けた元労働政務次官小山孝雄被告(58)＝控訴＝の私設秘書が、
佐世保重工業（ＳＳＫ）が不正受給していた助成金について口利きをしていた疑いのあることが２１日、
厚生労働省の調査で分かった。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021021-00000955-jij-soci

内閣支持率調査にご協力ください。

２チャンネラーだけで、投票しています。
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結果はこちらから見れます。
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17 ：名無しさん＠１周年 ：02/10/18 22:39
＜自民党政治による日本型システム＞
画一的な教育、雇用制度（終身雇用、企業別組合、年功序列）、
一党優越体制にもとづく政官業癒着政治＝あっせん分配＆利益誘導のブローカー政治…。
工業化社会からポスト工業化社会への移行段階にある２１世紀初頭の時代に、
こんな時代遅れの日本型システムに

19 ：名無しさん＠１周年 ：02/10/18 23:16
>18
＜ポスト工業化社会＞
高度情報化技術を取り入れ、人員削減などで価格競争力を回復させた製造業と、
情報や通信、金融などのソフトウエア産業が両論となって経済を引っ張る社会だよ。
日経新聞や他の新聞の経済面を読めば、用語解説がたまにでてるぞ。

＞１億総中流階級策

そりゃ、社会民主主義の目標のひとつは、「平等」な社会だから、
国民のほとんどが中流になれば、目標のひとつが達成されたことになる。
ただ、９０年代以降の「新しい社会民主主義」は、従来の社会民主主義が
効率性を軽視したことを反省し、市場経済・競争原理を重視しつつ、
平等や福祉を念頭に社会正義や機会均等もはかろうという立場。
そして、弱者救済ではなく、公的教育や職業訓練による雇用対策など
「弱者」が減るような政策が特徴。

「ばらまき政治」、「公共事業偏重の景気対策」に象徴される古い自民党的政治とは
似て非なるものだ。

●不良債権処理加速案の中間報告を断念／小泉首相への批判必至●
竹中金融相は、２２日に予定していた不良債権処理の加速策の中間報告を断念した。
銀行の自己資本算定を大きく見直すなどの内容に、自民党が「金融不安を招く」と反発し、了承が得られなかったためだ。
内容を再調整したうえで、政府の総合デフレ対策と併せ、月末に改めて最終報告として公表する考え。
対米公約ともなった不良債権処理問題をめぐる混迷で、日本の経済運営に対する不信が募ることは避けられず、
竹中氏を任命した小泉首相にも批判が高まるのは必至だ。

竹中氏は、不良債権処理の加速策として、大手行の資産査定を厳格化し、
新たにあぶり出された不良債権を処理した結果、経営の健全度を示す自己資本比率が基準を割れば、公的資金を注入する方針を固めた。

また、過去に注入した優先株の普通株への転換による大手行の「国有化」も視野に入れるなど、
小泉首相の基本方針である０４年度の「不良債権問題の終結」を確実に達成するため、大胆に踏み込んだ金融行政の転換を打ち出すはずだった。

その中では、不良債権処理のため前払いした税金の戻りを見込んで自己資本をかさ上げする「繰り延べ税金資産」について、
繰り入れ分を米国並みに大幅に圧縮する方針だった。

これらの基本的な考え方について竹中氏は、小泉首相の了承を得たとしており、
２２日夕、自民党８役の了承を取り付けたうえで発表する予定だった。

だが、かねて中小企業への影響を懸念する自民党８役から強い異論が相次いだ（ため、中間報告を断念した）。

…。(こうした事態が、）総合デフレ対策の遅れにつながった場合、米経済の退潮やデフレ進行で、再び国内景気の後退懸念が強まっており、
株式市場や有権者の不信や不安が急速に高まりかねない。
与党内からは、大型補正予算の編成など、経済運営を与党寄りに引き寄せようとの動きが一層強まりそうだ。
http://www.asahi.com/business/update/1022/014.html

（コピペ推奨）
１０月２１日写真週刊誌「フラッシュ」より

「小泉訪朝の翌々日、突然懇談会をやろうとごく親しい記者だけを自宅に
招いて、奥さんの手料理の晩御飯をご馳走になったんですが、出てきたのが
なんとテンコ盛りのマツタケご飯だったんです」
と驚き気味に語るのは、政治部記者。自宅へ番記者を招いた主は、外務省
の田中均アジア太平洋州局長と並んで、小泉訪朝の陰の仕掛け人といわれる
福田康夫官房長官（６６）だ。


なぜ福田が居丈高になって、生ものはすぐ腐って無価値だからいくら受け取
ってもかまわないなんてでたらめなことを喚き散らしたのかがわかる話だね。

●ヤコブ病発言：教科書問題報道で中川昭一衆院議員　患者ら反発●
自民党の中川昭一衆院議員（北海道１１区選出）が教科書問題をめぐる報道を
クロイツフェルト・ヤコブ病に例えて「思考が停止している」などと批判したことが１７日、分かった。
「ヤコブ病に感染したのは薬害」として国などの責任を問う損害賠償請求訴訟を起こしている患者、家族らの原告団は
「発言は患者、家族、遺族の尊厳を踏みにじり、侮蔑（ぶべつ）するもの」と強く反発し、
同日、発言の撤回と謝罪を求める抗議文を郵送した。

中川議員の事務所などによると、中川議員は１４日、北海道の帯広市内で講演した際、
「新しい歴史教科書をつくる会」が中心になって執筆した歴史教科書を批判した報道機関を
「ヤコブ病で脳がスポンジ状態になっている。思考が停止している」とやり玉に挙げた。

ヤコブ病は、たんぱく質の一種（プリオン）の蓄積が原因でうまく歩けないなどの症状が出て、半年ほどで寝たきりになる。
発病すると１〜２年で死亡する場合が多い。
国内では輸入された脳の硬膜の移植手術を受けて発症した患者がいて、
１９９６年に大津地裁、９７年に東京地裁で「薬害ヤコブ病訴訟」が起こされた。

中川議員は事務所を通じ不適切な発言を撤回させていただく。
患者の皆様、ご家族、ご遺族に心からおわび申し上げる」と謝罪のコメントを出した。
以下、略。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200104/18/0418m189-400.html

◆金融ＰＴ、中間報告を断念＝基準厳格化で自民党と調整つかず−竹中流に批判噴出◆
竹中平蔵金融・経済財政担当相は２２日、
同日予定していた金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム（金融ＰＴ）の不良債権処理加速策の中間報告取りまとめを断念し、
２５日に最終報告として公表する方針を決めた。
金融ＰＴの検討している自己資本比率の算出基準厳格化などが大手銀行の資本不足など金融不安を招く恐れがあり、
自民党との調整がつかなかったためとみられる。
金融ＰＴの最終検討案では、将来の収益に応じて戻る税金分を資本に算入する「繰り延べ税資産」の扱いを厳格化。
(1)算入額を中核的な自己資本（ティア１）の１０％に制限
(2)算入期間を現行５年から１年に短縮−などの案を示している。
この会計ルール変更が実現すれば、大手銀行の大半が資本不足に陥るのは確実で、公的資金の事実上の強制注入は避けられない。
竹中金融相は、公的資金の“強制注入”と過去に資本注入した優先株の普通株転換による事実上の銀行国有化というハードランディング（強行着陸）路線で、
不良債権問題の決着を図る方針。
金融相は同日夕、山崎拓幹事長、堀内光雄総務会長ら自民党幹部との会談の席上、
今年度中にも繰り延べ税資産の資本算入額を中核的自己資本の１０％に制限する考えなどを表明したもようだが、批判が続出し、理解を得られなかった。
日経平均株価も大幅下落するなど市場も竹中路線に否定的な反応を示した。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021022-00000109-jij-pol

●大島農相資金団体などに八戸の請負業者が献金１８００万●
大島農相の前政務秘書官（５３）が、青森県八戸市の市民病院建設工事などに絡んで口利き料を得ていた疑惑に関連し、
農相側が同工事の請負業者１８社から、１９９５年―９７年の３年間で総額１８９９万円の政治献金を受け取っていたことが２４日の衆院予算委員会で明らかにされた。
共産党の佐々木憲昭議員が指摘した。

同議員によると、献金の受け皿となったのは、農相の資金管理団体「大島理森政経会」と農相が代表を務める「自民党青森県第三選挙区支部」。
９５年には同病院工事の元請け、下請け業者の６社が計１６２万円を献金したが、
９６年には１３社で計１５４４万円（うち１７０万円がパーティー券）と前年の１０倍近くに急増。
９７年は１１社で計１９３万円だった。同工事の入札は９４―９６年にかけて行われた。

佐々木議員は同工事の落札率が９９・９―９８・９％で談合の疑いがあるとも指摘し、
「農相自身が受注の見返りに献金を受けたのではないか」と追及。
これに対し、大島農相は「細かいことは分からないが、（献金は）見返りではなく、法にのっとって適正に処理されている」と答えた。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021024-00000513-yom-soci

ああコピペ楽しいなあ

◆不良債権処理　今やらずにいつやるのか◆
竹中平蔵金融・経済財政担当相は、不良債権処理の加速策の中間報告を当面、とりやめた。
自民党や銀行から強い反発を受けたからだ。

またか、と思う。９０年代後半以降、何度、こうした光景を見てきたことか。
確かに、報じられている今回の不良債権処理策は、従来の手法に比べると厳しく見える。

しかし、銀行資産の厳格な査定、自己資本の強化、企業統治の強化は金融システム安定の前提だ。
問題を先送りしてきた分だけ、事態は悪化している。
竹中大臣の根回しは稚拙だったが、
銀行経営者や自民党は、今回の不良債権処理策は、自らの過去の怠惰と憶病さの結果であると自覚すべきだ。

不良債権処理を先送りして、何かいいことがあっただろうか。
日本経済が活力を取り戻すことはなかった。
中小企業の倒産は高水準が続く。
経営に失敗した退場すべき企業が債権放棄を受けて存続し、自力で生き残ってきた企業との不公平が拡大している。
銀行経営は一向に改善せず、信用創造機能や金融仲介機能という金融に期待される機能は働いていない。

不良債権の処理を先送りすべきだと主張してきた人々の日本経済への懸念は、
不良債権処理を先送りしても現実になってしまった。
失われた１０年から何も学ばないのか。
いま不良債権を処理しないで、いつやるというのか。

…。不良債権処理策からは、次のような筋書きが読み取れる。
資産の厳格査定→引当金の大幅積み増し→自己資本の不足→公的資金の投入→経営責任の追及または国有化（経営陣の一掃）。
資産査定から経営責任まで直結している。

公的資金の投入で経営責任が問われたことはない。
今回は最初から経営責任に触れている。
沈黙してきた銀行経営者が、急に不良債権処理策に批判や反対を叫び始めた。
銀行経営者の関心は自らの保身かと疑われるとすれば、銀行経営者の不徳の致すところである。
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200210/24-2.html

＜スウェーデン＞
失業者を一旦大学に吸収して、今じゃ欧州の堂々黒字国家だ。
一時は日本よりムチャクチャ財政がひどかったスウェーデンがだ。
神野直彦に言われるまでもなく、雇用弾力性硬直時代に、失業者層の吸収は
場当たりの公共事業じゃなくて教育装置に一旦回収した方がいい。
要するに、「ドキュソを再教育しなきゃいかん」ということだ。

ニューディールモデルなのかスウェーデンモデルなのか、あるいは
ちまたにホームレスあふれあふれモデルなのか、ということだな。

◆平蔵“ハードランディング”空中分解？／大手銀行首脳との第３ラウンドも物別れ◆
衆参統一補選での与党圧勝で、経済政策が大混迷−。
政府は30日にも、竹中平蔵金融・経済財政担当相が検討する不良債権処理加速策と総合デフレ対策を発表する。
だが、補選圧勝で勢いづく与党３党は、超ハードランディングの竹中案の全面修正を求め、
孤立無援の小泉純一郎首相も自信を深めて竹中案で突っ走る構えをみせ、双方の対立激化は必至。
竹中氏は28日午前、大逆襲に転じる大手銀行首脳と３回目の会談を行ったが、物別れで決裂し、経済政策の公表が間に合わないとの見方も浮上。
竹中案が空中分解する可能性が高まってきた。

…。最大争点の「自己資本の見直し」とは、将来戻ってくることが見込まれる税金(繰り延べ税金資産)の自己資本への繰り入れ率を、
現在の「自己資本の実質４０％」から「１０％」に引き下げるというもの。
実施されると、自己資本が大きく目減りし、大手銀行でも軒並み、健全性の目安である自己資本比率８％を割り込むことになる。
竹中案は目減りした自己資本を半ば強制的な公的資金の再注入によって補い、銀行の経営陣を交代させ、大手銀を国有化する…。
これで不良債権処理を一気に加速させようというシナリオだ。

これに対し、与党や大手銀行は「自己資本比率低下を防ぐには、貸出などの総資産を圧縮せざるを得ない。
『貸し渋り』や『貸し剥(は)がし』が激化する」(大手都銀幹部)、
「国有化による不良債権処理で、過剰債務を抱えた問題大企業の倒産が急増する」(与党幹部)と猛反発している。

…。与党と首相のもう一つの対立点が、デフレ対策。
与党サイドは、不良債権の処理加速に伴うデフレ圧力を緩和するため、
減税や公共事業の追加による需要喚起型の対策が必要と主張。大規模な補正予算編成を求める。

首相サイドは、財政構造改革路線に固守。
雇用対策や中小企業対策などセーフティーネット(安全網)の整備に重点を起き、需要喚起型の対策は採らない方針だ。

…。政府・与党が当事者能力を失い、経済政策が後手後手に回ることで、不況が一段と加速するのは必至。
両者の対立で一番の犠牲になるのはいうまでもなく国民である。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_10/3t2002102801.html

＞衆参統一補選での与党の勝利で、
＞かえって小泉純一郎首相と自民党幹部とのぎくしゃくぶりが露呈している。
＞首相は５勝という選挙結果に自信を深めているが、
＞首相の経済政策に反発する与党側は「首相だけの勝利ではない」（幹部）と強くけん制。
＞政権与党としての勝利の一体感は見られない。

＞首相は２７日（日本時間２８日）のメキシコでの記者会見で
＞「竹中金融・経済財政担当相の基本方針に沿って与党と調整したい。
＞与党も竹中氏を支持している。
＞政府、与党一体となって改革路線を確固たるものにしたい」と述べ、竹中路線への支持を表明。
＞首相は記者団に「ちょっと勝ちすぎだよな」と冗談を飛ばすなど「与党５勝」に自信を深めている様子だ。

＞こうした首相の強気に、山崎氏を除く与党幹部の首相不信はいっそう募る。
＞自民党橋本派幹部は２７日深夜、首相の言動について
＞「いずれ（首相との対決を）決断しないといけないかもしれない。
＞勝ち負けは考えずにやる」と周辺に漏らし、
＞首相との激突も視野に入れていることを明らかにした。
＞亀井静香前政調会長は２８日の講演で「５勝２敗でも株価は上がらない。
＞首相が信任を受けたと誤解して間違った政策をやるという危惧があるからだ」と首相を批判した。
＞今回の勝利は首相の人気ではなく公明党との連携を軸にした与党の結束の勝利というのが、幹部たちの共通認識だ。
（毎日新聞）

カルトに牛耳られる日本の政治

【悪政失政の小泉政権が生き残った謎】
まさか疑惑の池田大作氏がこの国の政治を牛耳るのでは
という巷の識者の懸念の声も。
とにかく、一寸先が分からなくなったこの国の政治。
多くの有識層がいま懸念している最大の関心事は
創価学会と日本の政治の関係がどうなるかという一点である。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4775

今の構造の上では、誰がリーダーになっても改革はむずかしい。
政治ほど基礎構造によって規定されているものはない。
だから、今の自民党のように、党内に抵抗勢力を抱え込んでいたりすると
現状打破はむずかしい。誰が総理・総裁になっても。

結局、政界再編して、政治の交通整理をする必要があると思う。
それが改革断行の必要条件だ。

●諌早干拓受注社、自民長崎県連に献金　１６年で７億円超●
長崎県の諌早湾干拓事業をめぐり、
農水省が事業計画を決定した８６年から０１年までの１６年間に、
工事を受注した少なくとも４８社が自民党長崎県連に計７億２２００万円を献金していたことが、朝日新聞社のまとめでわかった。

九州農政局から同事業の工事契約調書の写しを情報公開請求して入手し、
長崎県選挙管理委員会などが公表した政治資金収支報告書と照らし合わせた。

それによると、１６年間の受注企業による自民党長崎県連への献金額は、
この期間に同県連が受け取った企業献金総額の５４％を占めた。

潮受け堤防など契約額が高い工事を受注したゼネコン（総合建設会社）やマリコン（海洋土木会社）は軒並み献金している。
献金額の上位３社は五洋建設（本社・東京）、若築建設（同）、熊谷組（同）。
五洋建設の場合、年間の最大が９００万円、１６年間で計８７００万円にのぼった。

献金は個人にも行われている。
事業の地元、衆院長崎２区選出の久間章生・元防衛庁長官（自民）の資金管理団体と
久間氏が代表を務める政党支部には、９９〜０１年の３年間だけで１１８０万円、
金子原二郎・長崎県知事の資金管理団体にも、９８〜９９年の２年間に１５６０万円が献金された。
以下、略。
http://www.asahi.com/national/update/1106/002.html

すでに自民小泉派と公明創価学会とマスコミ（とくにフジ系・朝日系・ＮＨＫ
共同通信）は裏で大の仲良しになっています。
マスコミ主導の特権政治体制へ

>>461
>裏で大の仲良しになっています

ソースは？　　　　　　　

>理念政策本位の政界再編のためには、自民党の分裂解体が不可欠。
>自民党の分裂解体は、自民党が下野しない限り困難。
>よって、野党は何年かかっても総選挙を通じた政権交代を目指す他に道はない。

＜政府提出法案＞
内閣による原案作成
（場合によっては、審議会などを経る）
↓
与党による事前審査
（関連部会での意見集約が山場）
↓
閣議決定
↓
両院事務局に提出
↓
国対委員間で審議の優先順位付け
（実際にはどの段階で入るのか不明）
↓
議院運営委員会での了承
↓
該当する委員会に付託
↓
委員会での審議・採決
↓
本会議での審議・採決

＜議員立法＞
国会議員による法律作成
↓
２０名以上の賛同者集め
（国会法による。予算措置必要な場合は５０名以上）
↓
所属党内で了解を得る
（関連部会での意見集約が山場）
↓
両院事務局に提出
（党役員の承認印なしには受付けられない。与野党とも同様）
↓
国対委員間で審議の優先順位付け
（実際にはどの段階で入るのか不明）
↓
議院運営委員会での了承
↓
該当する委員会に付託
↓
委員会での審議・採決
↓
本会議での審議・採決

☆個人情報保護法案は廃案に　野党４党（産経新聞02.11.8）☆
民主、自由、共産、社民の野党４党は８日午前、国会内で政策責任者会議を開き、
先の通常国会で継続審議となった政府の個人情報保護法案について、
廃案や撤回を求めていくことを確認した。
与党側から抜本的な修正協議の働き掛けがあった場合は、
４党の政策実務者会議を窓口とし、足並みをそろえて対応していくこととした。

公共事業受注業者からの政治献金を禁止する政治資金規正法改正案と、
口利き行為の処罰対象を地方議員や首長の私設秘書、親族にまで拡大する「あっせん利得処罰法改正案」は、
いずれも先の通常国会で廃案となったが、４党で今国会に再提出し、審議を求めていくことを確認した。
http://www.sankei.co.jp/news/021108/1108sei052.htm

>検索したらこんなのが見つかりました。

>様々な自由・リベラルの定義

>広辞苑
>自由＝他からの拘束・束縛・強制・支配を受けないこと
>民主党，管幹事長
>「リベラルの定義」＝「市民を一番大事にする政治思考」
>新党・自由と希望（別名：リベラル市民），白川党首
>「リベラルの定義」＝「リベラルということをもう一度きちんと定義しておきましょう。
>社会的公平を重視する自由主義のことです。
>セーフティ・ネットをきちんと整備している自由主義のことです」
>イギリス人ジャーナリスト，ビル・エモット氏
>「リベラルの定義」＝「選択の自由・表現の自由・権威を公然と疑う自由」

石原都知事北朝鮮問題で過激発言続々

石原慎太郎東京都知事（７０）が１０日、テレビ朝日の討論番組の中で朝鮮民主主義人民共和国
（北朝鮮）に対する日本からの食糧支援のコメについて「北朝鮮は日本の商社に戻して現金化している」
と発言した。石原氏は米国から聞いた情報とし、自民党の政治家の関与も指摘しており、
真偽を含め論議を呼びそうだ。北朝鮮に残る拉致被害者家族については
「北朝鮮が迫害したり病気と称して殺したりしたら、日本は堂々と戦争していい」
などと過激な発言を繰り返した。
　石原氏は、討論番組「サンデープロジェクト」の中で、北朝鮮支援のコメの半分が、日本に戻り、
現金化されていると発言した。自民党の大物政治家が関与して、日本の商社が買い戻し、
その取引の金の一部が政治家に流れているという。これらは米国から聞いた情報という。

　北朝鮮へのコメ支援ではかねてから、大半が軍や朝鮮労働党幹部などが奪い、
市民にまで届いていない実態が報告されてきた。石原氏は「全部じゃないが（北朝鮮は）
金に換えている」と指摘した。

　さらに、北朝鮮の核開発発覚以来、日韓米間で凍結か否かが論議されている、
朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の事業の重油提供についても言及。
「支援の重油の相当量を、日本の暴力団と組んで横流ししている。
暴力団はそれを使って不正な軽油を製造している」などと発言。
東京都の摘発例を示して、問題提起した。

http://www.nikkansports.com/news/society/p-so-tp0-021111-06.html

age

◆＜中曽根元首相＞「変人首相で変人社会になった」小泉政権を批判 ◆
自民党の中曽根康弘元首相は１２日、静岡市内で講演し、
小泉純一郎首相の政権運営について
「党内の実力者を抵抗勢力と切り捨てるのは選挙に勝つためにはいいが、
政策を通すという点では邪道だ」と厳しく批判した。
そのうえで「変人首相が出てきたことで変人社会になってしまった。
来年あたり（小泉首相に代わって）誰を総理にするかという話が出てくるかもしれない」と述べ、
来年９月の自民党総裁選で対抗馬を擁立する可能性にまで言及した。

また中曽根氏は不良債権処理加速に関連して
「小泉君は経済政策をあまり持っていない。
竹中（平蔵金融・経済財政担当相）君は学者であって国会に足もない。
竹中君に丸投げしたところに小泉君の浅さがある」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021113-00000113-mai-pol　

【中曽根氏、政権批判 　静岡市内で講演
／「変人首相が出たことで、変人社会になってしまった」
／来年の総裁選、候補者擁立に含み】（産経新聞）
自民党の中曽根康弘元首相は十二日、静岡市で講演し、
小泉純一郎首相の政権運営について、「ポピュリズム(大衆迎合主義)の典型だ。
変人首相が出たことで、変人社会になってしまった」と厳しく指摘。
その上で、「次に誰を総理大臣にするかという話が、来年あたりに出てくるかもしれない」と述べ、
来年九月に予定される自民党総裁選に向け、首相に代わる候補者を模索する動きが表面化する可能性に言及した。

また、中曽根氏は首相の経済財政運営について「竹中(平蔵)金融・経済財政相に丸投げしている。
経済政策を持っていない」と批判。
「不良債権処理は、それだけでは十分ではない」と述べ、
産業再生策を一体的に実行するよう求めた。

また、「今までの『ショーウインドー内閣』では諸課題に対応できない。
党人で実力あるものを政府に入れるべきだ。
初めから『抵抗勢力』と決め付けるのは、政策を通すためには邪道」と述べ、
先に首相が行った内閣改造の手法に不満を示した。
http://channel.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20021113/NAIS-1113-03-02-35.html

◆中曽根氏が「小泉君の浅さを感じる」　不良債権問題で◆
中曽根康弘元首相は１２日、静岡市内で講演し、
「国民に選ばれているわけではない竹中君（金融相）に不良債権問題を丸投げしたことに、
小泉君の浅さを感じる」と語り、小泉首相の政策運営を批判した。
中曽根氏はさらに、「小泉君は経済を知らない。情報を持っていないからだ」と切り捨てた。

中曽根氏は「小泉君ははじめから抵抗勢力などと言っている。
選挙対策なら分かるが、政治をやるには邪道。
党総裁の統制力が弱まり、政党政治が混乱期に入ってきている。
自民党は黒い存在のように思われている」とも指摘。
派閥や党の意向を無視して人事や政策を進め、
意見の対立を鮮明にすることで世論を引きつける小泉氏の手法に不快感を示した。
http://www.asahi.com/politics/update/1113/003.html

【ぶち切れ中曽根氏、ついに小泉批判開始／内閣改造で助言無視され、対抗馬擁立まで言及】
自民党の中曽根康弘元首相は１２日、静岡市で講演し、
小泉純一郎首相の政権運営を「ポピュリズム(大衆迎合主義)の典型だ。
変人首相が出たことで、変人社会になってしまった」と厳しく批判。
「次に誰を総理大臣にするかという話が、来年あたりに出てくるかもしれない」とし、
来年９月の自民党総裁選で対抗馬を擁立する可能性に言及した。

先の総裁選で亀井静香前政調会長に本選出馬を辞退させて以来、
政界では数少ない首相の理解者だった中曽根氏。
しかし、「内閣改造で首相が中曽根氏の助言を無視、完全にぶち切れた」(山崎派幹部)とされ、
一転小泉降ろしの口火を切った格好だ。

中曽根氏は「竹中平蔵金融・経財相に丸投げで、(首相は)経済政策を持っていない」
「今までの『ショーウインドー内閣』では諸課題に対応できない。
初めから“抵抗勢力”と決め付けるのは、政策を通すためには邪道」などと、
改めて先に行った首相の内閣改造に不満を示した。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_11/3t2002111304.html

◆「歳入欠陥は首相の失政」与党／税収不足2兆8000億円に◆(産経新聞)
平成十四年度税収が二兆七千億−二兆八千億円も不足する見通しとなったことについて、
与党内では、構造改革に伴う緊縮財政を断行してきた小泉純一郎首相の経済運営が「元凶」と批判する声が強まっている。
歳入欠陥の穴埋めで、首相が公約した国債発行三十兆円枠の突破も確定的。
首相の経済運営が次々とほころびをみせる中、大規模補正予算を求める与党の要求は沸点を迎えそうだ。

「緊縮財政が(税収不足による)財政赤字を拡大している。その現実に目をつぶってはいけない」

保守党の野田毅党首は十三日の記者会見でこう語り、
景気回復重視路線への政策転換に踏み切ろうとしない首相の経済運営を批判し、
歳入欠陥は首相の“経済失政”の結果との見方を示した。

これに対して小泉首相は記者団に「(塩川正十郎財務相が)そんな額を言ったの。
塩ジイの直感じゃないの」と言葉を濁すばかりで、いまだに明確な方針を示していない。

歳入欠陥の穴埋めのため、三十兆円枠を上回る国債発行で、
来年一月の通常国会に補正予算を提出することは、政府・与党ともほぼ織り込み済みだ。
問題はその規模と内容。
首相サイドでは、税収不足分に上乗せする追加歳出は、
不良債権処理の加速に伴う企業倒産や雇用環境悪化に備えた一兆円規模のセーフティーネット(安全網)にとどめる意向だ。

これに対して与党では、公共事業の追加発注を含む積極的な需要喚起策を求める声が圧倒的。
規模でも、自民党の堀内光雄総務会長が十兆円、亀井静香元政調会長が五兆円などと、具体的な注文が相次いでいる。

公明党の神崎武法代表は十三日の会見で「(歳入欠陥の穴埋めと安全網中心だと)規模が小さくなるが、
それでは今の経済の落ち込みに対応できない」と首相の方針を強く牽制(けんせい)。
自民党幹部も十兆円規模について「だんだん現実味を帯びてきた」と述べた。

自民党の麻生太郎政調会長は十三日の講演で「景気対策でいくらのものを積むかというところで、意見があっていない。
今週いっぱいは押したり引いたり、いろいろあると思う」と、政府に対して攻勢を強める考えを示した。
http://channel.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20021114/NAIS-1114-01-02-23.html

◆＜首相批判＞「総裁再選は困難」の発言続く　経済政策で過熱◆
０２年度補正予算の規模など小泉首相の経済政策をめぐって、
首相をけん制する与党実力者の動きが目立つ。
また、来年９月の自民党総裁選について、
中曽根康弘元首相や亀井静香前政調会長らが公然と「小泉再選は困難」と発言し始めた。
小泉首相は受け流しているが、首相と「抵抗勢力」の駆け引きは過熱している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021114-00002081-mai-pol

◆「サルでも反省」＝小泉首相を痛烈批判−自民・江藤氏◆
自民党江藤・亀井派の江藤隆美会長は１４日午後、都内で記者団に対し、
小泉純一郎首相の政権運営について「言うこととやることがちぐはぐになってきた。
サルでも反省する時代。
人間はもっと反省しないといけない」と痛烈に批判した。
また、２００２年度補正予算案に関しては「１０兆円ぐらいやったらいい。
中途半端はやらない方がいい」と語った。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021114-00000043-jij-pol

☆選挙権年齢の引き下げ求めシンポ　若者のＮＰＯ主催☆
現在２０歳の選挙権年齢を引き下げよう−−こんなシンポジウムが１６日、東京都渋谷区であった。
大学生らでつくるＮＰＯ（非営利組織）法人「ライツ」の主催。
欧米の選挙権年齢は１８歳が主流で、スウェーデンの２０歳の市議ら海外から４人の若者を招き、
外国の現状を聴きながら意見を交わした。

南オーストラリア州で１０代、２０代で構成する政府審議会代表のマット・ウェンハムさん（２１）は
「環境など将来に影響が出る問題は、若者の意見も反映させる必要がある」。
スウェーデンの市議、キラ・レプカさん（２０）も、
選挙前になると政党のメンバーとして小学校に招かれて政策を話し合った経験を紹介し、
「政治参加には子どものころからの政治教育が必要だ」と語った。

一方で「若者の政治参加を大人の多くは快く思わない」
「意見は聴くが政策に反映されない」といった各国共通の悩みも。
ライツ代表理事の大学２年生、野村耕平さん（１９）は
「年齢の引き下げと同時に、若者側の意識改革も必要だ」と話した。

ライツは日本でも、最終的には１６歳まで引き下げるよう求め、
国会議員との懇談会や若者の模擬投票などの活動をしている。
http://www.asahi.com/national/update/1116/021.html

★野中、怒！　「塩爺−竹中」に辞任迫る／公然と「倒閣」を宣言★
塩川、竹中は辞任せよ−。
自民党の野中広務元幹事長は１７日、滋賀県近江八幡市内で講演し、
小泉政権の経済運営を「今年は（税収が）２兆数千億円の減だ。
そこには政策の誤りがあった」と断罪。
「担当大臣は責任をとる厳しさがなくてはいけない」と述べ、
塩川正十郎財務相、竹中平蔵金融・経財担当相ら経済閣僚に辞任を厳しく迫った。

自民党内では今月に入り、江藤・亀井派の亀井静香前政調会長、中曽根康弘元首相らが
「小泉政権は（自民党総裁選任期の）来年９月でおしまいだ」（亀井氏）と公然と「倒閣」宣言。

小泉純一郎首相を「独裁者」と批判してきた野中氏だが、
一連の動きには「潮目を見ないと…」と漏らし、最大派閥・橋本派のドンとして距離を置いてきた。

だが、小泉閣僚の“クビ”にまで踏み込んだこの発言は、
「野中氏もついに倒閣に舵（かじ）を切ったのでは」（首相周辺）と首相官邸を震え上がらせている。

経済失政をタテに、「来年９月の総裁選を待たず、年末にも不信任案などを絡め、
橋本派をはじめとする抵抗勢力が小泉降ろしを仕掛けるのでは」（民主党幹部）というわけだ。

野中氏は講演で、「誰も責任を取らない時代になった」と、
小泉首相の政権運営を痛烈に批判した。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_11/2t2002111802.html

「構造改革も結構だが、日本経済がクラッシュする」−。
経済失政をよそに、パフォーマンスのみで政権維持に躍起の小泉純一郎首相についに、自民党内からマグマが噴き始めた。
「任期は来年９月の総裁選まで」がコンセンサスになりつつあるが、公約の国債30兆円枠突破など、経済無策のツケが一気に噴き出すのは必至。
先の内閣改造で斬られ、反小泉経済政策の旗頭・柳沢伯夫前金融担当相も、小泉降ろしに腰を上げる。
「赤穂浪士ではないが、討ち入りも」との声も出るなど、厳冬の大政局に発展する可能性もある。

『小泉降ろし』の機運が一気に高まったのは、12日に行われた大勲位こと中曽根康弘元首相の講演が契機だった。
…。「ポピュリズム(大衆迎合主義)の典型だ。変人首相が出たことで、変人社会になってしまった。
(首相は)竹中金融・経財相に丸投げで、経済政策を持っていない」と厳しく批判。
さらに、「次に誰を総理大臣にするかという話が、来年あたりに出てくるかもしれない」と、
来年９月の党総裁選挙で対抗馬を擁立する可能性にも言及したのである。

呼応するかのように翌13日、…自民党の麻生太郎政調会長が
「(待望する)声が上がれば、それに応える覚悟はある」と述べ、次期総裁選挙に再出馬する意欲を表明した。

…。党内の抵抗勢力からは、「国会議員を相手にしない人は相手にされない。
首相は来年９月の(総裁選で)再選は不可能」(亀井静香前政調会長)と小泉降ろしが公然と語られ始めている。

江藤・亀井派は、月内にも首相の経済運営に不満を抱く地方議員を集め、100人規模の大集会を行う予定で、
「ついに亀井氏が表立って小泉潰しの行動を始めた」(山崎派議員)。

「小泉に代わる選挙の顔が党内にいない」(橋本派中堅)というのが、抵抗勢力側の唯一のウイークポイントだった。

だが、先月27日の衆参統一補選では、抵抗勢力が推した与党候補が５勝と圧勝(野党は１勝)している。

「相手が鳩山由紀夫民主党代表なら、小泉首相でなくても選挙は勝てる」(与党幹部)との認識が広がり、一気に抵抗勢力が勢いづいている。…。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_11/3t2002111901.html

【早期解散、体を張って阻止＝首相は総裁任期で退陣を−亀井氏】
自民党の亀井静香前政調会長は２０日、大分市内で講演し、
与党内で早期の衆院解散があり得るとの見方が出ていることについて
「こんなに国民が苦しんでいる時に解散なんてもってのほか。
体を張ってでも阻止する」と述べ、
早期解散の可能性を示唆する小泉純一郎首相の言動を改めて批判した。

亀井氏は「首相は間違いを改め、
残る９カ月ちょっとで有終の美を飾る努力をしてほしい」と述べ、
来年９月の自民党総裁選で首相の再選を支持しない考えも強調した。
（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021120-00000364-jij-pol

テロ事件統計
平成１３年に右翼が起こした事件はなんと１４５７件
（右翼による「テロ、ゲリラ」事件検挙件数に含めれば１４６１件）、
極左が46件、オウムが9件。(警視庁)
http://www.npa.go.jp/seisaku_hyoka/kekka-h13jisseki/5.2.htm
.....

極左や極右は、双方とも全体主義志向が見られる。

穏健左派や穏健右派は自由主義と民主主義を基本的には尊重する。

穏健左派は、社会面では、個人の自由・人権の最大限の尊重、
経済面では、市場経済と競争原理の効率性を重視しつつ、
平等や福祉を念頭に社会正義や機会均等も図ろうとする志向が強い。
..

ＩＬＯ、公務員のスト権で日本政府に再考促す
【ジュネーブ＝清水真人】国際労働機関（ＩＬＯ）は20日の理事会で、
日本の公務員制度改革を巡り、
スト権一律禁止などを見直す法改正を検討するよう政府に勧告する
「結社の自由委員会」の中間報告を採択する。
連合が「政府の改革案はスト権など労働基本権の制約を緩めない半面、
各省の人事管理権限を強める内容」と反発、2月に同委に提訴していた。

中間報告は改革後もスト権などの制約維持を表明している日本政府に「再考」を要請。
法改正を実施し、「結社の自由」の原則に適合させるため、
政府や労働側など改革の全関係者による「十分で率直かつ意味のある協議」を強く促した。
勧告内容に法的拘束力はないが、連合はこれを受けて政府に改革案の再考を迫る方針で、
法制化作業に影響する公算もある。
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002112105116

●党費肩代わり：多額献金の宅建議連　自民党の陳情窓口に ●
全政連からの多額献金が明らかになった宅地建物等対策議員連盟（宅建議連）は、
故小渕恵三元首相の跡を継いで綿貫民輔衆院議長が会長に就任、村岡兼造衆院議員が会長代行を務め、
衆参１７７人の自民党議員が所属している。
宅建業界からの同党の陳情窓口となっている。
事務局長の清水達雄参院議員は、全政連の関連公益法人から延べ３人の公設秘書の派遣を受けていることも判明している。

全政連から１１００万円の献金を受けていた古賀誠前自民党幹事長は毎日新聞の取材に対し、
事務所を通じて「２０年来後援して頂いている団体で、後援会の政経パーティーで協力を頂いている」と、
パーティー券購入代だったことを認めたうえ、
「今後もパーティー券で協力してもらうかどうかは検討します」と慎重な姿勢を示した。

石原伸晃行革・規制改革担当相の事務所は全政連の党費肩代わり問題について、
「政治団体は適切に運営されるべきだ」とし、
今後も献金を受けるかどうかは「後援会と相談をして決めたい」と回答。
森元首相の事務所は「献金は政治資金規正法上、問題がなく、適正な手続きをしている」と答えた。

保岡議員の事務所からは回答がなく、
村岡議員の事務所は「本人が入院中のため回答できません」とコメントした。

清水議員の参院選をめぐる党費１億円肩代わり問題などを追及している
野党４党の調査プロジェクトチーム（座長・桑原豊衆院議員、民主）は２６日、
全政連に調査に入る。
当初、２１日を予定していたが、全政連側の都合で延期になった。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20021125k0000m010121000c.html

age

政府が今、進めようとしている公務員制度改革は、国際労働基準から見ても、問題があることがはっきりした。
労組の全国組織である連合や全労連の提訴を受けて、国際労働機関（ＩＬＯ）が日本政府に出した「勧告」は異例の厳しさで公務員改革の内容や進め方を批判、
国際労働基準に違反する疑いが強いとして見直しを求めた。その判断を支持する。
「勧告」は、昨年末に政府が閣議決定した「公務員制度改革大綱」の経過、内容をくわしく検討しており、説得力に富む。
まず手続き上の問題として、中央官庁で働く人々を代表する労働組合との話し合いが十分でない、とした。
確かに、労組とのヒアリングを何度も開いたが、合意作りの努力をした形跡はない。
労働基本権をこれまで通り制限するとした政府方針について、「勧告」は再検討するよう求めた。当然であろう。
憲法は働く人々に労働基本権を認めた。
公務員だけには労働基本権のうち、労働条件を労使交渉で決める団体交渉権を制限し、スト権を禁止し、
その代わりに、賃金や給与のランク付けなどを決める人事院制度が設けられた。
ところが今回の「改革」は「能力主義」という名の下に、人事院の権限をできるだけ縮小し、各省庁や大臣の裁量、権限を大幅に認める。
労働基本権を制約する代償措置である人事院制度を骨抜きにしようというのは、労働基本権を保障した憲法やＩＬＯ条約に違反する疑いが強い。
「勧告」が指摘するように、人事院制度を大幅に縮小するというなら、公務員にも労働基本権を与えるべきなのだ。

＜承前＞
…、ＩＬＯ「勧告」は、日本の実情への理解は深い。
しかも、日本は常任理事国であり、４６のＩＬＯ条約を批准、中心的な役割を果たしてきた。
ＩＬＯの基本的原則を受け入れたからこそ加盟したはずだ。
ＩＬＯの主張に根拠があれば、相応に尊重する義務を負う。
…。国際労働基準を守るのは、働く人々の権利を保障するというだけではない。
働く人々の条件を守り、ある程度そろえることで、国際市場での行き過ぎた競争に歯止めをかける役割を担う。
グローバル化で、その重要性は増している。
政府の姿勢はそうした流れに逆行することにもなりかねない。
われわれは「国のかたち」を決める公務員改革が一部の官僚や政治家により進められ、独善的な案がまかり通る危険をこれまでもたびたび指摘してきた。
今回のＩＬＯ勧告を貴重な提言と受け止め、国会で仕切り直しの論議を始めることを求めたい。
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200211/26-1.html

日本の自殺者の生涯所得損失額は、年平均２兆５０００億円に上り、
総消費額で年約６０００億円、ＧＤＰ（国内総生産）で１兆３０００億円の
マイナスをもたらしているとの試算が７日、厚生労働省で開かれた自殺防止
対策有識者懇談会で発表された。
試算をした国立社会保障・人口問題研究所の金子能宏社会保障応用分析研究部室長は
「みんなが健康に働ける環境ができれば、大規模な先行減税や公共投資によらなくても、
経済を活性化させることも可能」と指摘した。(毎日新聞社 8月8日)

●１０月完全失業率、再び過去最悪を更新／不良債権処理加速で大失業時代到来●
総務省が２９日発表した１０月の労働力調査結果によると、
完全失業率（季節調整値）は６カ月ぶりに前月から０．１ポイント悪化して５．５％と、
昨年１２月の過去最悪に並んだ。
男性の失業率も同０．１ポイント悪化し５．９％と前月に続き過去最悪を更新。
竹中平蔵金融・経財担当相の不良債権処理加速で倒産やリストラが加速、大失業時代の到来が予想される。

完全失業者数は前年同月比１０万人増の３６２万人と、前年同月比で１９カ月連続で増加。
就業者数は６３５５万人と、前年同月比５０万人減で、１９カ月連続の減少。
製造業や農林業の減少が目立った。
世帯主の失業者は９８万人、定年や勤め先都合などによる「非自発的失業者」も１５４万人と高止まりしている。

一方、厚生労働省が同日発表した１０月の有効求人倍率（同）は前月を０．０１ポイント上回る０．５６倍。
雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比１０．７％増と４カ月連続のプラス。
製造業やサービス業に持ち直しの傾向がみられるが、建設業はマイナスとなっている。

景気の腰折れが懸念される中、竹中氏のハードランディング路線で、
銀行が融資先を選別する動きは強まっている。

帝国データバンクの調査では、１０月も倒産件数は高止まりしており、
ニツセキハウス工業やフーズネットなど上場企業の倒産も発生している。

全国の銀行が破綻懸念先以下の不良債権約２７兆円を処理すると、
離職者は１１３万人も増加するという試算もあり、
年末や来年３月末に向けて企業倒産がさらに増加することも懸念される。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_11/2t2002112902.html

>1
ほぼ同意。
俺もはっきり言って外交安保や歴史認識に関心なし。
その面は当面、現状維持でいいよ。
問題は国内政策。
歳出構造を抜本的に見直す。
公共事業費をそれこそ３割〜５割削減し、
その分をセーフティーネットの強化・張替え、年金・医療費への充填、
情報通信産業のためのインフラ整備などに当てて欲しい。
欧州型社民路線が望ましい。国内政策は。

馬鹿とか利口とか、能力差があるのは当然といっても、
それを拡大して社会が評価するのか、縮小して評価するのかは社会の選択する
価値観の問題。
新自由主義(新保守主義)的には、勝ち組負け組みの激烈な選別が当然とする価値観。
それでいいのかと思う。
そこで、「第三の道(新しい社会民主主義)」「ニューリベラル」路線が登場する。
……

Ｑ：本日の中日新聞に、「民主党は竹中大臣の発言には責任を追及するが政策的には賛成の議員が多い」とありました。
これは本当なのでしょうか。確かに公的資金投入による不良債権処理というのは焦眉之急だと思いますが、
「友愛」を党是とする民主党が、新古典派経済学者（やや厳しく言えば米国一辺倒）である竹中先生の政策に賛成というのは、
経済学には全くの素人の私から見ても奇妙に映ります。
そして、新聞でも言うとおり、結局小泉首相との対立軸が明確に見えてこず、
ますます民主党は埋没してしまうのではないかと恐れております。
私は、構造改革の大前提は自民党から最低５年間政権を奪い取り、自民党に利権を与えなくすることと考えており、
ここで民主党が埋没すれば日本再生のシナリオは永遠に崩れ去ると思います。
さて、ここからが本題なのですが、私は、民主党の取るべき経済政策は金子勝・塩沢由典氏に代表される、
従来の古典派経済学の前提そのものを批判する経済学者（私は勝手に「複雑系経済学者」と呼んでいるのですが）の提言を軸にするものだと思うのです。
特に金子先生は小泉−竹中改革の問題点を一般庶民にもわかりやすくあぶりだし、
セーフティーネットの張り替えを機軸とする政策を提言しておられます。
自民党（小泉政権）との明確な対立点をもちつつ、独自の構造改革路線を貫くには、金子路線しかないと個人的には考えている次第です。
Ａ：私たちの考え方はまずセーフティーネットの張り替えをきちんとやるという金子路線と基本的に同じです。
ただその中で不良債権処理の方法については、
「銀行を救うのではなく金融システムを維持する」ことを目的に
公的資金導入による銀行の一時国有化も含めた抜本的な対策を講ずることが必要だ
という点においては竹中案と一脈を通ずるものがあるのです。
小泉路線には大前提としてのセーフティーネットの張り替え政策がありません。
つまり政策パッケージとしては異なるのですが、中味の一部については同意するところもあるのです。
http://www.furukawa.cc/04/bbs.html

>民主党の政策
http://www.dpj.or.jp/seisaku/

>自由党の政策
http://www.jiyuto.or.jp/JPN/our_policy/datalist.html

>民主党の不良債権処理
http://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0055.html

●＜大島農相＞秘書の口利疑惑に「逆ギレ」　衆院予算委で●
「議員にもプライバシーはある。疑惑があるなら証拠を示せ」。
前政務秘書官による口利疑惑で防戦一方だった大島理森農相が、
２日の衆院予算委員会で野党側の質問に「逆ギレ」する一幕があった。

自由党の山田正彦氏は、
宮内寛・前政務秘書官と組んで口利きをしていたとされるコンサルタント会社社長から入手した国会手帳を取り上げ、
口利きで得た金額と日付の記録をを読み上げた。
農相は「その内容はすでに（国会で）たびたび質問を受けている」。

逆に農相は「テレビの前だから明確にしておきたい」と、
東京都内に所有するマンション購入をコンサルタント会社社長があっせんしたとされる疑惑を否定。
「開き直るな」というヤジに「何を言っているんだ！」と声を荒げた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021203-00000116-mai-pol　

●長崎知事選：ゼネコン４社が自民党県連に９００万円寄付●
長崎県発注の公共工事を請け負っていた大手・中堅建設会社４社が、
２月にあった県知事選の直前、
金子原二郎知事を支援した自民党県連（会長・虎島和夫衆院議員）に対して計９００万円の寄付をしていたことが分かった。
また、県建設業協会長崎支部の加盟１４社も金子知事を支援した政治団体に計７００万円を寄付していたことも明らかになった。

長崎地検はこれらの寄付が知事選の資金となった可能性が強いとみて３日、
公職選挙法が禁じる「特定の寄付」（公共事業受注者からの発注元への寄付）の疑いで
大手・中堅４社の東京、大阪本社や長崎支店など計１０カ所を家宅捜索。
県建設業協会の上滝勝会長（７４）ら関係者から事情聴取を始めた。
以下、略。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20021204k0000m040108000c.html

●長崎知事選で自民党長崎県連に違法献金か　大手建設４社を家宅捜索●
今年２月に実施された長崎県知事選で、
現職の金子原二郎知事を応援した自民党長崎県連に昨年１２月、
同県発注の公共工事を請け負っていた大手建設４社が計９００万円を政治献金していたことが３日、分かった。
長崎地検は、選挙資金目的の献金だった可能性があるとして、
公選法（特定寄付の禁止）違反の疑いで同日、
鴻池組（大阪）、五洋建設（東京）、不動建設（大阪）、東亜建設工業（東京）４社の本社や
福岡、長崎両市内の支社など計１０カ所を家宅捜索した。
政治資金収支報告書によると、４社は昨年１２月１９−２７日にかけて、
再選を目指す金子知事を支援していた自民党長崎県連に、
鴻池組が２００万円、五洋建設が３００万円、不動建設が３００万円、東亜建設工業が１００万円をそれぞれ献金していた。
http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20021203/20021203a4360.html

◆道路公団：森氏が推進委の猪瀬氏批判　「元左翼の人だ」◆
自民党の森喜朗前首相は４日、和歌山市内のホテルで講演し、
政府の道路関係４公団民営化推進委員会の高速道路建設推進派と慎重派の対立が続いていることに関連し、
「（慎重派の）猪瀬直樹委員は元左翼の人だ。
言っていることだけ通ればいいと思っているのではないか」と批判。
「国会を通らない報告を作っても意味がない」と発言している同委の今井敬委員長を擁護した。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20021205k0000m010099000c.html

＜額賀氏が道路公団民営化推進委の最終報告を批判＞
自民党の額賀福志郎幹事長代理は７日、滋賀県長浜市内で講演し、
政府の道路関係４公団民営化推進委員会による高速道路の新規建設に歯止めをかける最終報告について、
「借金を返すために道路建設をあきらめるのは、正しい論理ではない。
必要な道路は造っていくという視点がなければ、将来の日本の国土建設の展望は開けない」と批判。
そのうえで、「最終的には国会できちっと審議の上で決定するのがルールだ。
高速道路を９３４２キロを建設することを政党、政府として決定している」と述べ、
計画通り高速道路を建設するよう求める考えを強調した。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021207-00000212-yom-pol

ＫＳＤからの１５００万円の資金提供疑惑はどうなったの？＞額賀自民党幹事長代理

＜五つの「盟約」守る政治家を支援　市民グループ結成＞
ジャーナリストや学者らが８日、市民グループ「盟約５（ファイブ）」を結成する。
平和主義など五つの政策を掲げ、これに賛同する政治家を所属政党にかかわらず支援し、
「支持政党がない」と冷めている有権者に、政党ではなく政策で投票する相手を決めるよう提案したい考えだ。
すでに中村敦夫参院議員（みどりの会議、東京選挙区）ら４人と「盟約」を結んでいる。

呼びかけ人はジャーナリストの今井一さん、山口二郎北海道大教授、カタログハウス社長の斎藤駿さんら。
結成総会は８日、東京都内で開く。

盟約は（１）日本の「非戦国家」化（２）脱原発（３）住民投票の法制化（４）公共事業の見直し（５）徹底した情報公開。
この五つを実行すると約束した政治家をホームページなどで支援する。
盟約に反する言動があった場合は「約束を破った政治家」として公表する。

国会議員約２０人に打診し、中村議員のほか、
これまでに鮫島宗明衆院議員（民主、東京比例区）、
桜井充参院議員（同、宮城選挙区）、大渕絹子参院議員（無所属、新潟選挙区）が応じた。

中村議員は「数合わせのために群れているだけの政党に、有権者はいらだちを感じている。
理念を示し、政治家を結集しようという趣旨に共鳴した」と話す。

事務局を務める今井さんは「横浜、熊本、新潟、兵庫県尼崎市などで続々と無党派市長が当選した。
無党派層が動けば政治を変えることができる」と意気込み、来春の統一地方選の立候補予定者にも呼びかける。
http://www.asahi.com/politics/update/1207/005.html

age

●亀井静香氏「政治家は結果責任とれ」と首相に退陣要求●
自民党江藤・亀井派の亀井静香会長代行は９日、小泉首相と首相官邸で面会し、
「我々のアドバイスが一顧だにされず、（景気が）惨憺（さんたん）たる状況になった。
政治家は結果責任をとるべきだ」と、事実上の退陣要求を直接つきつけた。

会談は、補正予算案の今国会処理を求める同派の要請で実現した。
しかし、政府・与党内では通常国会での処理が固まっており、
首相は「できない。我慢のときだ」と突っぱねた。
同席した江藤隆美会長は「自分の意見と違うから抵抗勢力というのは間違いだ。
やめなさい」とも迫った。

会談後、首相は「割合穏やかだったが退陣要求だった。
構造改革路線を進めるしか日本の明日への経済発展はあり得ない。
抵抗勢力も与党だと思っている」と記者団に語った。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/006.html

★亀井静香氏「首相は退陣を」★
自民党江藤・亀井派会長代行の亀井静香前政調会長は９日午後、
首相官邸で小泉首相と会談し、首相が経済政策をデフレ対策重視に転換しないことを指摘し、
「経済は惨たんたる状況だ。政治家としての結果責任、政治責任をきちんとしないといけない」と述べ、
経済政策の責任を取って退陣するよう求めた。

首相は「（小泉内閣で）構造改革路線を進めていくしか、日本の明日の経済発展はあり得ない」とし、これを拒否した。

同席した同派会長の江藤隆美・元総務庁長官は、今国会の会期を延長して今年度補正予算案を成立させるよう求めたが、
首相は「もうできない」と拒否。
また、江藤氏は首相に対し、「『自民党をぶっ壊す』とか『抵抗勢力』といった言い方をやめてもらいたい。
みんな自民党を支えようとしている」と述べたが、首相は「（与党を）敵とは思っていない」と述べるにとどまった。

亀井氏らは、来年９月の党総裁選での首相の再選阻止を掲げており、
今後、自民党内で小泉首相に批判的な勢力の結集を進める構えだ。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021209-00000014-yom-pol

★首相は責任を　亀井氏が“退陣要求”★
自民党の亀井静香元政調会長は九日、首相官邸で小泉純一郎首相と会談し、
「全力で支えようと努力してきたが、
一年半も私たちのアドバイスが一顧だにされず惨憺(さんたん)たる経済状況になった。
政治家は結果責任がある。きっちりされないといけない」と事実上の退陣勧告。
亀井氏は「思い切った政策転換も責任の取り方の一つだ」と指摘したが
首相は「政策は転換できない」と述べ、退陣も経済政策の転換も拒否した。
このあと、小泉首相は記者団に対して
「割合、穏やかだったけれども退陣要求だったね」と説明したうえで「意見の違いがあってもいい。
私は抵抗勢力も味方だと思っている」とかわしていた。（産経新聞）
http://channel.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20021210/NAIS-1210-04-02-09.html

我が国の失業率は、不景気なので仕事が見つからないだろうと、求職をあきらめて家にいる人(潜在失業者)を含めれば、10％に近づいている。
公表失業率(約５％代)より実態はもっと深刻である(自殺者は30,000人超)。
この時期に経済構造改革論議が盛んである。不良債権処理を進める過程で、さらに失業者が増えるといわれる。
わが国の改革案を他国と比較した上で、改革が実施されたときの「功罪」を考えてみたい。
構造改革に成功した先進諸国の方策には大別して次の二つがある。
第一の代表は、1980年代英米の保守政権によるもので、規制緩和、競争促進、社会保障削減などが根幹をなす。
いわば民間活力育成策である。
第二の代表は、1980年代から90年代にかけてのオランダ、デンマーク、スウェーデンなど、
政府・経営・労働の三者合意にもとづく「豊かさを分かち合う」方式である。
公共部門が様々な分野で積極的な役割を果たし、国民の敗者(失業者など)の数を最少にした。 …。
第二の方策は、たとえばオランダでは、ワーク・シェアリングの導入によって、パートタイマーの雇用拡大を図った。
デンマークでは、公共部門が失業者の職業訓練に積極的に取り組んだ。
スウェーデンでは、国民の教育水準を高めるために公費を多く支出した。…。
第二のグループの国は生産性が向上し、失業率の削減にも成功した。…。
我が国でも規制緩和、競争促進が必要な分野は数多くある。
しかし、効率性のメリットを打ち消して、敗者の増大や貧富の格差拡大もありうる。…。
セーフティー・ネットへの手立てや税・社会保障制度の見直しが同時にないと、
規制緩和、競争促進、財政再建といった改革は、失業問題をより深刻化し、貧富の格差を一層拡大しかねない。…。
ここでの私の主張は、我が国の構造改革は、第二の方策も同時にとりえないかということである。…。
効率性と公平性をうまくミックスさせる構造改革が、理想と思われる。
【補記】
自民党は「第一の方策の骨抜きバージョン」を目指している。
すなわち、表舞台においては構造改革を唱える小泉首相のパフォーマンスで世間の期待と喝采を集め、
舞台裏では既得権益を温存すべく族議員が改革を実質的に骨抜きにして、
一応形の上でなんだか改革ができたような気分にさせることを目指している。

★＜党費肩代わり＞全政連が自民７４議員に献金　総額７億円超★
自民党の清水達雄参院議員（６８）の９８年参院選で、
党費１億円を肩代わりしていた全国不動産政治連盟（全政連）が、
同党の宅地建物等対策議員連盟（宅建議連）所属の衆参５９議員に、
９８年から４年間で総額１億５２２８万円を献金していたことが、分かった。
献金トップは、事務局長を務める清水議員の３９６０万円。
こうした「宅建族」議員や同党の資金管理団体への献金の総額は、４年間で７億８７１９万円に上っており、
全政連が自民党の集金・集票マシンとなっている実態が明らかになった。

全政連の９８〜０１年の政治資金収支報告書によると、
収入は傘下の都道府県不動産政治連盟（会員１１万５０００人）からの寄付として毎年約３億３２００万〜４億円が記載されている。

支出は清水議員ら旧建設省ＯＢ１０人を含む宅建議連の議員５９人の政治団体などへ４年間で総額１億５２２８万円を寄付しているほか、
森喜朗前首相ら宅建議連以外の閣僚経験者ら１５人に計２２５８万円を寄付していた。
…。
◆全政連からの寄付額上位（９８〜０１年分）◆
国会議員　　主な資金管理団体　　金額
（１）清水達雄　　清水達雄後援会　　　３９６０
（２）古賀　誠　　古賀誠筑後誠山会　　１１００
（３）村岡兼造　　兼　　山　　会　　　１０５０
（４）森　喜朗　　春　　風　　会　　　８８６
（５）石原伸晃　　石原伸晃の会　　　　６９０
（６）保岡興治　　保岡興治後援会　　　５９０
※敬称略、金額の単位は万円（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021125-00000120-mai-pol

>1
小泉が自民党を割ればいちばんいいのだが。
それができない点が、小泉の限界か…。

選挙をやっても、自民党の総裁であるから、
結局、自民党の族議員を増やすために選挙をやるようなもの。
先の統一補選でも圧勝したが、増えたのは
橋本派、江藤・亀井派。
昨日、統一補選で初当選した田村耕太郎が橋本派（経世会）に入り、
橋本派は１００人の大台に乗った。
江藤・亀井派（志帥会)にも入会が相次ぎ、森派と並んで、第二派閥に進出。

道路族どもは、道路公団改革に猛烈抵抗…。
小泉は選挙で勝ったにもかかわらず、
亀井をはじめ族議員らから退陣要求をつきつけられる…。
（小泉自身も旧大蔵族なんだけどね）

このネジレを解消する力が小泉にはあるか？
たぶんないだろう。
結局、日本経済財政の３つの問題（デフレ不況、不良債権、財政赤字）は
根本的に解決されず、まだまだ閉塞状況が続きそうだ…。

◎評論家の宮崎哲弥氏、「小沢、菅の両頭体制が最も望ましい」◎(「私の視点」02.12.7付け朝日新聞)
…。今回の鳩山民主党の挫折は、図らずも政権交代可能な政党の条件を照らし出した。
指導者の器、明快で実質的な政治理念、具体的な政策目標、の３点である。
私見によれば、この条件を満たすことのできる中堅以上の政治家は野党に２人しかいない。
小沢一郎氏と菅直人氏である。
理念が鮮明で、実務的な手腕が期待でき、摩擦と破壊を厭わない。
小泉流の新自由主義や新米主義のカウンターパートナーとなり得るのは、小沢・菅のコンビしかいない。
この両頭体制が最も望ましいというのが、私の年来の−小泉政権発足のずっと以前からの−判断だった。
鳩山氏は最後の最後になって民主党、自由党合同の可能性を示唆した。
あるいはこれも保守合同の当事者だった祖父の足跡を踏襲しただけかもしれない。
しかし、この置き土産は、日本政治への最大の貢献となる可能性を秘めている。
..

この本が参考になる。
http://www.sakurai-shoten.com/fukushi.htm
福祉国家の可能性―改革の戦略と理論的基礎―

テレ東のワールドビジネスサテライトで先日、斉藤と植草が議論をやっていたが、
「中道リベラル」と称する人とにたような主張をしていた。内容は、

バブル崩壊後、景気対策として公共事業を中心に財政出動を行ったが景気は良く
ならず、財政赤字だけが拡大していった。これからは、

（１）不良債権処理を３年程度で一気に行う
（２）その結果発生する失業者１００万人に対して、６兆円を失業手当てに、４兆円を新しい仕事につくための教育費に当てる
（３）産業再生費として３０兆円を用意する
（４）株式市場対策費用として１０９兆円を用意し、株式市場の下落を止める
（５）総需要が５００兆円、総供給量が５５０兆円で、
現在５０兆円の需給ギャップがありますので、５０兆円の需給ギャップを埋めるための企業倒産・銀行倒産・設備の廃棄などが必要である。

http://www.imd.ch
http://www.weforum.org/

世界成長力ランキング2001
１．フィンランド
２．アメリカ
３．カナダ
４．オーストラリア
５．ノルウェー
６．オランダ
７．スウェーデン
１８．日本

アメリカを除き、日本より大きな政府指向の国がトップクラス。

企業の効率性ランキング
１．アメリカ
２．オランダ
３．フィンランド
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２５．日本

効率性ランキングＩＭＤ版
１．アメリカ
２．フィンランド
３．ルクセンブルグ
４．オランダ
５．デンマーク
６．スイス
７．カナダ
２３．日本

総裁選再選目指す解散ない　古賀氏「国に必要な時」
自民党の古賀誠前幹事長は１５日午前のフジテレビ番組で、
衆院解散の時期について「首相の専権事項」としながらも
「私なりに小泉（純一郎）首相の性格は知っているつもりだが、個利個略はない。
党のために、国に必要な時ということで解散を考えられる方だ」と述べ、
首相が来年９月の自民党総裁選で自らの再選を目指して解散することはないとの見方を示した。
古賀氏は「政治が結果責任を持つ以上、与党、政府が一体となって決める。
そこを間違えなければ、小泉改革を進めていく必要性は自覚すべきだ」と小泉政権を当面支える考えを強調。
一方で「政権を取って、はしゃぎすぎてはいけない。
国民の支持だけで政権が守られるかどうか。
あまりにも大衆だけを見た政治手法というのがいいのか」と述べ、
首相の経済運営や政治手法を批判した。
http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20021215/20021215a1010.html

小泉もそろそろ気づいてほしい。
「政官業」癒着構造に寄生している自民党を支持基盤にしている限り、
デフレ不況、財政破綻、不良債権という、日本の経済・財政の抱える３つの課題を
根本的には解決できない。

新党を結党して、江藤・亀井・野中・古賀らと訣別し、そして解散総選挙後、
「政官業」癒着構造の破壊という一点で、菅・小沢らが率いる「民主・自由」と
連立政権をつくるべき。

…などと期待するものの、小泉は自民党を割らないだろうな…。
そもそも、小泉自身、族議員という一面を持っているしな…
まだまだ閉塞状況は続きそうだ。

★こともあろうに、政府は、消費税率の大幅アップを事実上決定した。
肝心の構造改革、政治改革は進まず、景気だって、回復していない。
にもかかわらず、失政のツケをまた国民に回そうというのだ。★

「ごまかされてはダメだ」と言うのは、神野直彦東京大学教授。
神野教授によると、日本とアメリカは、ＧＤＰ比で３１％を税金などで政府に支払っている。
スウェーデンは５７％で、税負担が日本やアメリカより重い。
ところが、幼稚園や老人ホームの人件費などの公共サービスで、
政府が国民のために払った額をＧＤＰ比でみると、
スウェーデンの２６％に対し、
アメリカは１５％、日本はさらに低い９％にすぎない。
要するに、日本という国は、公共サービスは貧しいが、
税金だけは立派に取られる国民泣かせの国ということなのだ。

小泉首相が、ヨーロッパ並みの消費税率を日本にも導入しようというのなら、
同じくヨーロッパ並みの福祉を用意すべきであろう。

何よりもまず、公共工事や特殊法人・独立行政法人への補助金などの支出部分こそ、
真っ先に見直すべきではないのか。
１０年間で３億〜５億の収入を懐に入れることができる高級官僚の「天下りの繰り返し」、
いわゆる「渡り鳥」を規制すべきではないのか。
(政府が昨年12月に決定した「公務員制度改革大綱」には、なぜか「渡り鳥」の規制が入っていなかった）

やるべきことをやらないで、単に失政のツケを国民に回すような増税にだけは、断固反対だ。
フェアな「痛み」は容認するが、アンフェアな「痛み」については受け入れる事はできない。
（「サンデー毎日」02.2.3より）

イギリス労働党の公約集（マニフェスト）は実に具体的に書かれている。
年金なら「基礎年金を２００３年までに単身者で週７７ポンド、
夫婦で週１２３ポンドに引き上げる」といった具合で、
金額や実施時期を明示している。
日本の昨年の総選挙で「現役世代の手取り収入のおおむね６割を確保し、
国民が安心できる制度を構築します」とするだけだった自民党の公約とは比較にならない。
どんな生活が期待できるのか有権者に分かるようにするのが公約というものだ。
日本の政党もそれを心掛けてもらいたい。
http://www.mskj.or.jp/getsurei/kumi9704.html

☆小泉政権の最大の弱点である経済政策に的を絞り、国民を納得させる対抗提案を作ることこそが民主党の唯一の課題☆
…。それにしても、今年の国会は史上最低の内容だった。
腐敗事件が次々と露呈したにもかかわらず、指導者の緊張感は希薄であった。
公共事業を私物化して権力を太らせる政治の構造を放置して、一体いかなる構造改革があり得るのか、国民には皆目わからない。
形ばかりの郵政事業改革と医療費自己負担の引き上げが小泉改革の成果だなどと自画自賛されると、
雇用や倒産など国民の大事を放っておいて自分の趣味だけで政治をするなと言いたくなる。

政府与党によるこうしたたるんだ国会運営を許した責任は、最大野党民主党にもある。
細川政権ができて自民党が初めて野党になったとき、
中曽根康弘元首相は「野党の最大の仕事は政権を倒すことだ」といって自民党の中堅議員を鼓舞したという話がある。
同じ言葉を今の民主党に贈りたい。…。

…。(党内で)政策論争が盛り上がることは結構だが、論争の結果やはりこの党は一つでいるのは無理だという結論になっては困る。
政策的凝集性を求めるあまり、自由党や社民党のような政党が二、三個増えても、日本の政治には何のインパクトもない。
現在の選挙制度を前提とすれば、政権交代を起こすためには大きな野党の存在が不可欠である。

私自身この数年、民主党に日本版中道左派政党を目指せという提言をしてきた。
しかし、今の民主党にそうした理念上の結集を求めるのは無理だと思うようになった。
民主党は、政権交代を起こすための過渡的な道具だと割り切ればよい。
今の時代、政権を取ってもすぐに変えられることは限られている。
とりわけ外交安全保障などはその典型である。
だとすれば、憲法や安全保障をめぐって弁論大会を開き、あげくの果てに意見の違う者同士が喧嘩をするというのは愚の骨頂である。
小泉政権を倒すためには、この政権の最大の弱点である経済政策に的を絞り、
国民を納得させる対抗提案を作ることこそが民主党の唯一の課題といってよい。
…。民主党は国民の生活という目の前の現実だけに徹底して取り組むべきである。
以下、略。（北海道大学教授　山口二郎氏）
http://www.juris.hokudai.ac.jp/%7Ejyam/library/dousin/doushin20028.html

＜大失業時代…＞
総務省が２７日発表した１１月の労働力調査結果によると、
完全失業率（季節調整値）は過去最悪を記録した前月から０．２ポイント改善し、５．３％となった。
完全失業者数も前年同月比１２万人減の３３８万人と、２０カ月ぶりに減少したが、
長引くデフレ不況で倒産やリストラは高止まりしており、
来年も大失業時代が終わることはなさそうだ。

就業者数は同８４万人減の６３４６万人で、２０カ月連続減少しており、
失業率が改善したといっても、求職活動をあきらめた隠れ失業者が増加しただけとの見方もある。
一方、世帯主の失業者は１０３万人と増加している。

厚生労働省が同日発表した１１月の有効求人倍率（同）は前月を０．０１ポイント上回る０．５７倍。
雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比７．０％増と５カ月連続のプラス。
製造業やサービス業が持ち直しているが、建設業はマイナス。

企業の倒産や、金融機関の貸し渋り、貸し剥がしも続いている。
来年もサラリーマンにとって厳しい年となりそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_12/2t2002122704.html