NPOやボランティアを支援する日本財団と東京大学などのグループは、7月上旬に水中探査ロボットを用いて
東日本大震災の被災地域を調査する。漁場に堆積した瓦礫や震災による海底地形の変化、これらによる漁場や
水産資源への影響を調査・分析する。撮影した映像や記録を地元の漁業関係者などに公開し、漁場の再開に
向けた活動を後押しする。
東日本大震災では漁業や養殖業、水産加工業が壊滅的な被害を受けた。一部では再開に向けた動きが始まって
いるものの、漁場の再開に向けては水中の実態調査が必須であり、また、堆積した瓦礫や海流の変化などに
よりダイバーによる調査では危険を伴うことから、水中探査ロボットを活用する。ロボットには三井造船の
水中点検ロボットを利用。調査結果は現地報告会などを通じて開示し、専門家による提言も行う。
調査運営は日本財団、全国漁業協同組合連合会、東京大学海洋アライアンスが実施。調査委託先は東京久栄、
三井造船。調査予算は5,000万円。
調査対象には被災地域の沿岸漁業と養殖漁業場を抱える湾部約10カ所を想定。まず宮城県石巻市の網地島、
岩手県宮古市の宮古湾から開始する。今後、調査ニーズが拡大する可能性から、ロボットオペレータの訓練も
併せて行う。5月に行った事前調査では、損傷の少ない地域やウニ、ワカメの繁殖が確認されているという。
▽記事引用元 日刊工業新聞ロボナブル
http://www.robonable.jp/news/2011/07/01oatokyo.html 依頼がありました。
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1308061081/85