東京法務局

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32 ：人権擁護部第二課　北村修：
対象区分：［法人／団体］管理人裁定待ち
削除対象アドレス： 削除理由・詳細・その他：
    上記書き込みは，個人の名誉・信用等を毀損し，又はプライバシーを侵害し，
    当該個人が形成している社会生活の平穏を害するおそれがあります。
    人権擁護上問題がありますので，削除されるよう依頼します。
33 ：削ジェンヌ ★：2013/11/29(金) 07:41:15.77 0
>>32
合わせ技で全削除です。
34 ：ひみつの検閲さん：2024/12/03(火) 01:34:42 ID:MarkedRes
このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2014-12-19 12:53:08
https://mimizun.com/delete.html
35 ：クソスレ立てるな死ね：2014/06/13(金) 16:10:34.62 HOST:pw126255001249.9.panda-world.ne.jp
>>34
ではこの件にその判例が適用される証明をお願いします
36 ：おちんちんびろんぐ：2014/06/13(金) 17:26:02.94 HOST:s586207.xgsspn.imtp.tachikawa.spmode.ne.jp
>>22と>>32以外はことごとく却下されてて草生える
第二課長ガンバレ
37 ：九段下：2014/06/13(金) 18:03:43.92 HOST:p5189-ipngn100103niho.hiroshima.ocn.ne.jp
　
>>34
最高裁判所平成６年２月８日第三小法廷判決（民集４８巻２号１４９頁）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A3%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%80%8C%E9%80%86%E8%BB%A2%E3%80%8D%E4%BA%8B%E4%BB%B6

> ある者の前科等にかかわる事実を実名を使用して著作物で公表したことが
> 不法行為を構成するか否かは、その者のその後の生活状況のみならず、
> 事件それ自体の歴史的又は社会的な意義、その当事者の重要性、その者の社会的活動及びその影響力について、
> その著作物の目的、性格等に照らした実名使用の意義及び必要性をも併せて判断すべきもので、
> その結果、前科等にかかわる事実を公表されない法的利益が優越するとされる場合には、
> その公表によって被った精神的苦痛の賠償を求めることができるものといわなければならない。

当該最高裁判例の事案においては
前科を公表された人物が一介のバス運転手であり、事実を公表されない法的利益が優越すると言えますが、

本件書き込みに関しては
前科を公表されている人物は元弁護士、元大学教授であり
同人が法学者として執筆した著作物が数多く出版され市井に流通している以上
「その当事者の重要性、その者の社会的活動及びその影響力」は大きいです

裁判所の判断なくして
明らかに「前科等にかかわる事実を公表されない法的利益が優越する」事案とは認められません。
　
38 ：クソスレ立てるな死ね：2014/06/14(土) 00:28:51.72 HOST:113x32x161x226.ap113.ftth.ucom.ne.jp
>>37
勉強になります
39 ：あぼーん：あぼーん
あぼーん
40 ：受託テンプ：2016/11/24(木) 21:24:00.69 HOST:KD124211199045.ppp-bb.dion.ne.jp
今時の酷いパワハラ、たかだか業務管理者がスタッフに転職退職を迫っている。それを上層部のマネージャー達がうやむやにしようと躍起になっている。天下の派遣会社（テンプスタッフ）の恥ずべき事実です。東京法務局中野出張所の今です。
41 ：受託テンプ：2016/11/24(木) 21:26:40.32 HOST:KD124211199045.ppp-bb.dion.ne.jp
今時の酷いパワハラ、たかだか業務管理者がスタッフに転職退職を迫っている。それを上層部のマネージャー達がうやむやにしようと躍起になっている。天下の派遣会社（テンプスタッフ）の恥ずべき事実です。東京法務局中野出張所の今です。
42 ：”削除”依頼：
上記書き込みは，個人の名誉・信用等を毀損し，又は
個人のプライバシーを侵害し，当該個人が形成している
社会生活の平穏を害するおそれがあります。人権擁護上
問題がありますので，削除されますようお願いします。
なお，前科等にかかわる事実については，最高裁判所
平成６年２月８日第三小法廷判決（民集４８巻２号
１４９頁）が，これを公表されない利益が法的保護に
値する場合があることを指摘しています。