恋より酒

英国は有事において、保守党のチャーチルが戦争という喫緊課題に専念するばかりに、国内政策の多くをおざなりにした。
そこに連立政権内の社会主義者が触手を伸ばし、国内の秩序が崩れ始める。そのような背景で誕生したのが、
1944年教育法だ。この教育法を主導したのは労働党だ。この1944年教育法には3本の柱があった。「児童の権利を尊重する人権教育の推進」、
「イギリス帝国主義批判の歴史教育の推進」、「教師の自主性を尊重する教育行政の確立」だ。現在のどこかの国の教育実態と酷似している。
良く知られるとおり、英国は古くから世界各地に植民地を持っていた。日本の台湾統治、朝鮮統治と違い、
欧米の植民地とは搾取のシステムである。そういう背景を、この1944年教育法のもと、英国の教育者は自虐史観の
刷り込みを徹底的に行った。人種差別は白人の伝統的価値観に由来するとし、教育は偏向を極めた。英国の学校なのに、
国語を教えず、インドや中南米の言語を教えたり、英国史の代わりに旧植民地の歴史を教えたりと、やりたい放題の状態だったという。

そこで登場するのがサッチャーだ。
サッチャーと保守党は、英国人としての誇りと道徳の回復を訴えた。しかし、1944年教育法においては、
教材は学校側に決める権利があり、カリキュラムは教師の裁量に委ねられていた。
システムが砦となって、サッチャーの主張は通らなかったのだ。
そこから、サッチャーと労働組合の激しい戦いが始まる。教師は半年間もストをしたり、国会へ向けたデモを行うなど、徹底抗戦した。
しかし、鉄の女は屈しない。熾烈な闘争を経て、サッチャーの努力は1988年教育改革法という形で結実する。
この改革法において、英国は教育内容の決定とその実施のチェックに対する最終的責任が国にあることを明示したのだ。
サッチャーが英国首相に就任してから、9年の年月を費やした集大成だ。

英国病克服の事例では経済が取りざたされることが多いが、教育改革も同列に語られるべき大事業だったのである。
このことを何故日本のメディアが好んで取り上げないかは、推して知るべしである。
日本ではいまだに自虐教育が行われ、それが黙認どころか肯定されている現状がある。
日教組は、構成員を減らしてもなお少なくない影響を教育現場に及ぼし、それを補完する左側の勢力はいたるところに存在する。
第一次安倍政権では、戦後永きに渡って固定化されていた教育基本法を改定した。
これは大きな功績だが、民主党への政権交代によって、進んだ歩みもリセットされてしまった感がある。
第二次安倍政権においても、教育改革は重要なテーマとなるはずだ。既に、英国が教育法を改正した1988年から四半世紀も遅れを取っているのだ。

月刊「正論」の2005年1月号に、「サッチャー改革に学べ！教育再興の任は国家にあり」と題した討論が掲載されている。
討論の参加者は、安倍晋三（当時自民党幹事長代理）、古屋圭司、下村博文、山谷えり子という、自民党教育部門のオールスターズだ。
この対談で、安倍現首相は下記のように述べている。この信念を曲げずに、国家百年の計である教育に、大ナタを振るってほしい。
教育基本法にもう一度魂を入れ、教科書採択におけるプロセスの抜本改革を断行してほしい。私はそれを切に願う。
基本法前文は、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と
人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである…
ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立する」と書かれています。
しかし、そこで実現を目指すという憲法の理想や精神は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」
という前文に見られるように、国際情勢の現実にまったく合致しない認識に基づく空理空論に過ぎないことを、
いまや多くの国民が理解しています。社会の構成単位である地域や家庭の大切さや、
両者による教育についてもどこにも書いてありません。これを戦後六十年後生大事に守ってきた結果が今の状況だと思います。
教育基本法を改正して何が変わるのか、何も変わらないだろうと反対派は言います。
例えば朝日新聞の平成十五年三月二十三日付社説は「理念をいじっても、いじめや学力低下の処方箋にはならない。
基本法を変えれば解決できるほど、問題は簡単ではない」としています。しかし、基本法の改正は、荒廃した現在の教育を、
二十一世紀の日本を担う人材を育成できる教育として再興するためのスタートなんですね。
教育を根本から改革していこうという創造的なスピリットがそこから生まれてくる。サッチャーが半年間にも及ぶ教職員組合のストに
あってもたじろがず、改革を断行した精神にわれわれも学びたいと思います。

これこそ革新だね。神奈川の田舎者とは違うわな。

昔読んだ、井沢元彦氏著の「歴史の嘘と真実 ― 誤解だらけの「正義」と「常識」)」をパラパラとめくっていたら、面白い記述があった。
南ドイツ新聞のヒルシャー極東特派員は、「『朝日』は“宗教新聞”、産経は“リベラル・レフト”である」と指摘したことがある。（『日本人は日本を知らない』竹村健一編） なかなか面白い比喩だ。
産経は他紙と比較すると右寄りと見られているが、ヒルシャー氏によると、「欧米から見ると、「産経」には社会民主主義の改革者の
立場がよく現れているから“リベラル・レフト”という位置づけになるらしい。ちょっと皮膚感覚では分からないので、この辺の解釈はスルーさせていただく。
一方で、朝日新聞が宗教新聞というとはストンと腹に落ちるから面白い。
ヒルシャー氏の解説は明瞭だ。氏は「朝日の場合、「事実」よりも「理想」を記事に書く傾向があり、その
意味から日本共産党の機関紙である「赤旗」や、創価学会の「聖教新聞」と何ら変わらない。それゆえ“宗教新聞”なのだ」という。
この“理想を記事に書く”という傾向は、氏の仰る通りだ。
竹村健一氏が『日本人は日本を知らない』を書いたのは1977年である。朝日の論調は、少なくとも36年を経ても、ちっとも変っていないのだ。
最たる例は、「戦後日本の平和は、憲法によって実現されてきた」という論説である。これは朝日の社是と言っても良い、もっとも特徴的な論説だ。
だが、戦後日本に平和をもたらしたのは、憲法などではない。自衛隊であり、在日米軍であり、日米安保条約である。朝日や護憲派が何と言おうと、これは動かし難い事実だ。
いま、支那がしきりに尖閣、引いては沖縄に挑発的な態度を取っている。隙あらば取ろうという姿勢が現れている。
では、尖閣は一九四六年憲法があるから、尖閣は絶対にで守れるのか？答えるまでもない。
支那に取って、日本のドメスティックな憲法など、尊重する謂れもない。彼等の実力行使を抑制させているのは、間違いなく自衛隊と在日米軍、日米安保である。

宗教というのは、歴史的に見れば、常に対立を生みだして来た厄介な代物だが、こと個人の宗教は、心の安らぎを得るための媒介だろう。
同時に、行動の規範となり、個人の人生観に大きな影響を及ぼすものだろう。
個人のレベルであれば良い。だが、マスメディアが宗教化すると、まことに宜しくない。それは、理想によって現実が隠匿されてしまうからである。
朝日新聞の宗教がかった論説は、多くの読者を迷わせ、洗脳し続けてきた。
彼等はもともと、北朝鮮賛美のために紙面を惜しみなく割いてきたメディアである。今でこそ信じられないだろうが、
昔は韓国に対して極めて辛いスタンスを取ってきたのである。
北朝鮮賛美は「北朝鮮は地上の楽園」という印象を社会に植え付け、実態を知らない多くの在日朝鮮人が本国に戻った。
その帰国した元在日朝鮮人が人質となり、在日韓国人は多額の仕送りを余儀なくされた。
この仕送りが金ファミリーの独裁体制の資金として使われてきたことは言うまでもない。
そういう朝日新聞が、「橋下市長の独裁はいけない」と一節ぶつ。これこそ、「お前が言うな」だ。

朝日新聞は宗教新聞である。
周りに読者がいたら、そのことを伝えて差し上げるのが賢明だ。

諸悪の根源、『反応心』
人生は、時として私たちを打ちのめすことがあります。
わけもなくムシャクシャしたり、カッとなったり、理由もなく不安になったり、突然の自信喪失など…。
あなたにもそんな経験がありませんか？
人にありがちな、このような心は、その人本来の能力や活力をおおいに弱めてしまいます。
ある刺激に対して自動的に反応し、本人の意志とは関係なく働く心のことを『反応心』と呼びます。
『反応心』は心の奥深くに潜んでいます。
たとえば、上司の顔を見ると憂鬱になり、親の声を聞くとイライラするなどは、
『反応心』が作動している一例です。
これが極端なものになると対人恐怖、うつ、心因性の病気（心が原因となって起こる心身の不調）
を引き起こすこともあります。
　

邪悪・闇が支配するこの世の中で、魂は常にストレスを感じている。
魂＝光は互いに誰かが大変な時は思いやり、助けあい、楽しい時は一緒に笑い、
悲しい時は慰める、本質的にそのようなものである。
だから、それに反する行動を親・上司・教師や友人がとると深く傷つく。
その悲しみや苦しみが蓄積・沈殿していくと生きる力＝光＝魂が減じていく。

なうの使い方
http://nanapi.jp/258/

あたしも

三島演説文
http://www.geocities.jp/kyoketu/61051.html

大変そうなところですね

◆高温で加熱すると酸化する
揚げ物や炒め物に使った油は酸化してしまいます。
油はとても不安定な性質をもっていて、高温で加熱すると、すぐに酸化してしまうのです。
また、油の一部は有害なトランス脂肪酸に変化してしまいます。

酸化した油は、動脈硬化の原因になったり、体が酸化して老化をスピードアップさせます。揚げ物でつかった油を保存しておいて、繰り返し使うのはやめたほうがいいでしょう。
「揚げ油を一度使っただけで捨てるのは、もったいない！！」と思う気持ちもわかります。
でも、その酸化した油を使って、健康を害したり、老化が進んでしまうのは、もっともったいないですよね。

◆マクドナルドはトランス脂肪酸を使っています。今のところ、転換の予定もないようです。
政府が調査を始めたので、調査結果を見て対策を取るとのこと。
マクドナルドコメント：
「日本では栄養表示基準（厚生労働省）や日本食品標準成分表（文部科学省）でもトランス型脂肪酸の取り扱いはないため、 私どもも
データを持っておりませんが、トランス型脂肪酸は脂質の成分のひとつであり、栄養成分のひとつである脂質も食全体のバランスで見
ることが重要であると考えます。 欧米と比較して、油脂の摂取が少ない日本では脂質の摂取量が少なく、脂質に含まれるトランス型
脂肪酸の摂取量も健康上問題になるようなレベルには達しておらず、 「日本人の食事摂取基準（２００５年版 厚生労働省）」でも摂取量の推定の対象として扱われておりません。」
◆日本ケンタッキーライドチキン：トランス脂肪酸の含有量を半減させた調理油に切り替え済み。
現在トランス脂肪酸を含まない油を開発中。今後含有量を減らし、ゼロにする予定。
ケンタッキーフライドチキンコメント：「含有量をゼロにする油の研究を進めており、政府の取り組みをみながら、できるだけ前倒しで対応したい」
◆ミスタードーナツ：全店でトランス脂肪酸値を大幅に抑えたオイルを採用済み（２００７年１２月〜）
◆ロッテリア：揚げ油はトランス脂肪酸フリーの植物性油脂パーム油100％を採用済み。
◆モスバーガー：トランス脂肪酸フリー。植物油脂100％（パーム油となたね油）使用。
ビタミンEとオレイン酸を配合した栄養機能食品指定の油です。

脂肪のうち、不飽和脂肪酸にはトランス型とシス型があります。
この「トランス型」の脂肪酸は、ある条件で油脂に含まれます。

１　水素添加をした油脂
２　高温・高圧で加熱した油脂
３　反芻動物（牛など）の体内で生産

問題となっているのは、自然界に存在するより多量に含まれる１と２です。
２の場合、揚げ油以外に「油脂を加工した商品」なども含まれる場合があるようです。
健康によいという触れ込みで、植物性油脂を加工しコレステロールを下げる機能を謳った油脂に含有されるトランス脂肪酸の量が、原料の油脂よりも多いという結果があるそうです。

で、２つの条件の場合、「シス型の脂肪酸がトランス型に置き換わっている」ために、
「最初からトランス脂肪酸が少ない油脂でも、
１、２を経るとトランス脂肪酸の多い油脂に変わってしまう」と私は理解しています。
つまり、もともとはトランス脂肪酸が少ない油を使用しているのにも関わらず、
ショートニングやマーガリン、全ての揚げ物は一定のトランス脂肪酸を含むようになるということです。
ポテトチップスばかりやり玉に挙がりますけれど、実際には
天ぷらやフライのほうが食べる機会の多い人が多数でしょうから、問題はこっちです。
あと、油を生産する時に原料を高温・高圧で圧搾することがありますが、このような油も望ましくないらしいです。
残念ながら、サラダ油によく使われる大豆油、菜種油はやや多いみたいですので、
家庭で揚げ物に使う商品の段階で、100gあたり1g以上のトランス脂肪酸を含む商品が多いそうです。

恋の町札幌

安倍総理と、日本維新の会の橋下、松井コンビが、首相官邸で会談した。
表向きの会談目的は、大阪府・市からの陳情ということだったが、陳情をいきなり首相に上げることに無理があるし、第一、首相官邸
で会談する必要性が見当たらない。会談目的は政局だったと考える方が自然だろう。陳情があったとしても、安倍総理との会談の前に
会った菅官房長官のところで方はついているはずだ。
もともと、橋下氏が大阪のローカル政党だった大阪維新の会を全国区にするため、首都の顔が必要だと考え、
安倍氏に党首を要請したことは周知の事実である。安倍首相も橋下氏も、お互いウマがあっていると思っている。
護憲派が喚き続ける中、維新は石原色の強い綱領を発表し、改憲路線に一歩も二歩も踏み出した。憲法改正を
悲願とする安倍首相には心強いパートナーと映るに違いない。

維新は、自らの路線を“是々非々野党”と位置付けている。だが私は、維新が夏の参院選後の連立政権入りを目指していると信じて疑わない。
どう考えても、公明党の理念と比較すると、維新の理念のほうが自民党には近しい存在だ。そのことをアピールするために、維新は96条改正を強く打ち出した。
橋下氏は案外、官邸で、「公明党と組んでいては、憲法改正ができませんよ」と囁いたのではないか。
公明党としては面白くないだろう。だが、もっと面白くない政党が存在する。みんなの党だ。
“みんなの党”という政党名そのものが「センスがねぇなぁ」と感じさせるこの政党。実は、渡辺喜美の独裁政党だと言われる。
渡辺喜美と、幹事長の江田憲司の不仲は有名である。野党としては致し方ないところなのだろうが、政権政党との思想の違いを出そうと毒を吐くところに、この政党の胡散臭さが漂う。

喜美率いるみんなの党は、昨日、こう切り出した。
みんなの党は9日の役員会で、憲法改正について「前面に掲げて次の参院選を戦うことはしない」との方針を確認した。
改憲を強く志向している自民党と日本維新の会との違いを明確にする狙いがあるとみられる。
野党が政策による与党との差別化を行おうとするのは、世の常である。理念や政策が同じであれば、存在意義を失うからだ。
政策や理念すら確定できず、差別化以前の未熟さを露呈した民主党は、だから国民から忘れ去られようとしているのだ。
渡辺喜美はいつも威勢がいい。たまに毒舌を吐きながら、プレゼンスを誇示する。だが、その毒舌に品格がないから、
支持に結びつかない。覚えている方も多いだろう。昨年5月の党首討論で、自民党の時間をもらった善美は野田首相（当時）に「出来損ないの自民党みたい」
と暴言を吐いた。恩を仇で返すことすら平気なのだ、この男は。

今度も、自民と維新が政策的協調路線を取るそぶりをみせた憲法96条の改正論に冷や水をかけるような行動に出た。
幹事長の江田憲司は、「憲法改正の前にやるべきことがある。政治改革や公務員制度改革が先であり、
国民が身につまされている生活、経済、福祉の問題に注力していくのが党の立場だ」と語った。
公務員制度改革は、みんなの党の一丁目一番地だから、返す言葉があるとすれば、「好きなだけ言ってろ」である。
だが、この党は憲法によって拘束される国家の自衛や防衛の制約などをどう考えているのか。
公務員改革や福祉は国内問題だ。だが、ミサイルが飛んでい来る時期は、我が国がコントロールできるものではない。
つまり、有事は明日あるかもしれないのに、それは二の次だと言っているのに等しい。

みんなの党は見栄で政治をやっているようにしか思えない。
そしてその見栄っぱり振りは、渡辺喜美という政治家のキャラクターそのものである。
直近の時事通信の世論調査では支持率僅か1.4%、新報道2001の調査では2%。この政党が将来輝きを増し、政界の中枢に位置することはないと断言する。

勉強になりますた

宇宙と地上の距離はどこいっても同じ
言い訳すんな
ありのままだ・・・

反原発するのは勝手だが、本当に核に反対するのだとしたら「支那の東風やソ連のトーポリ、北朝鮮の核開発にも断固として反対する!!」として支那の大使館、
ソ連の大使館や朝鮮総連前でも同じように激しく抗議するのが絶対条件だ。なぜ日本の自衛隊や米軍を蛇蝎のごとく嫌うのに前に記した反日三国の核にはダンマリなのかを教えていただきたい。
日本の原子力は悪と言い張り、北朝鮮や支那や俄羅斯の原子力にダンマリを決め込んでる時点で奴等反原発派の主張も論理的破綻していることに気付かないのかい？

4/10予算委員会
http://www.youtube.com/watch?v=8NvAVMxuH8o&feature=player_embedded#!

特に予算委員会などを見ていると、国会質疑の質とかいうものは、質問する野党側議員の力量に大きく依存するものだと、つくづく思う。
例えば、つい先ごろ“祭”となった小西洋之民主党議員のクイズ大会は、稀に見る劣悪な質疑として記憶に新しい。彼は一国の首相に指を指すという失礼を、注意されているにもかかわらず繰り返し、肝心の質問は憲法クイズ。
一日開くのに１億円かかると言われる国会だが、税金の無駄使いとしか思えない内容だった。
他にも、第一次安倍政権のときの森ゆう子（当時民主党、現生活の党）の週刊誌質問も酷かった。「わたし、確認していないんですけど…」と週刊誌の記事をもとに質問しようとし、安倍首相にキレられた。
国政を委ねるに値しない議員を国会に送り込んではならぬという例証だ。

与謝野馨氏は、自民党からたちあがれ日本に党を変え、そのたちあがれを裏切って菅内閣に入閣するという離れ業をやって見せ、たちあがれを応援していた保守派から
「立つ鳥が跡を濁した」とヒンシュクを買った。そういう経緯があったにせよ、与謝野氏がルーピー鳩山の月1,500万円の子ども手当てを暴露し、「平成の脱税王」
と名付けた質疑は、名質問だったと思っている。何も、民主党の小西某のように虚勢を張って声高に相手を威嚇しなくても、ポイントをおさえさえすれば、質問は説得力を持つのだ。
小西氏には「勉強して出直してこい」と言いたいところだが、どちらかというと「もう出てくるな」のほうが適切であろう。まぁ、与謝野氏もルーピーに指を指してはいるが（笑）。

「日本維新の会はダメだ！」と十把一絡げに一刀両断する発言がネットに散見される。そのことを、実は私も反省しなければいけないのだが、維新に中山成彬氏のようなプロ中のプロがいることで、
彼等はアマチュアの寄せ集め政党としての凋落を免れ、かろうじてバランスを保っているのだろうと思う。
中山氏は３月の国会質疑で、従軍慰安婦の強制連行なるものの虚構を暴いた。この質疑は保守派から“神質問”と呼ばれたが、後にこの動画がYoutubeから削除された時、削除を申し出た
NHKに対して猛烈な抗議が寄せられた。中山氏には「狙われていますよ」と検察関係から警報があったそうだ。
中山氏の歴史認識が、よほど不都合に感じる立場のものがいるのである。
“命知らず”の中山議員は、昨日、今度は南京大虐殺なる作り話を暴いて見せた。３月の質問と合わせ、２打席連続の満塁ホームランである。
実はその前の西川京子氏も、３ランホームランぐらいに値する質問をしている。毎日新聞はこの模様を、「安倍カラー「仲間」が演出」と題し、安全運転が続く
安倍首相の保守カラーを中山、西川という安倍首相の“仲間”が演出したと報じた。
実はその通りである。
中山議員は安倍首相に対し、「（政権が）長く続いてほしい」とまで言った。野党から長期政権を期待される政権など、いまだかつてなかったのではないだろうか。

憲法をなんとかしない限り、我が国は安全保障の綱渡り状態が続く。だが、中山氏や西川京子氏のような議員の国会質問を聴き、“国のために尽くす”議員が、野ではなく、国会に席を有している事実を確認することで、少しは安心するのである。
維新のアマチュアたちは、こういう先輩が身近にいることを感謝すべきだ。多くを学んでほしいものだ。民主党をはじめとする「その他」には、今さら勉強など期待もしないし、多くを望まない

江田です
（　´・ω・`）ﾊﾟｶﾅ君ﾏﾃﾙ♪

遅ればせながら読んだが、この「学校の先生が国を滅ぼす」に書かれている内容たるや、身の毛がよだつほど恐ろしい。
我々は情報を、主にメディア報道を通じて入手するが、それにも増して説得力を持つのが、その現場にいる当事者の吐露、つまり告発である。
本書は、実際の教育現場において、国旗・国家を忌み嫌う教職員の実態を暴露する。
しかも彼ら教師の主張は利己的で矛盾に満ち、読んでいて辛くなるほどだ。
主張するのは自由だが、その主張を一方的に押し付ける酷く理不尽な言動は、公務員としての立場を超越する。
そこには、勤勉で親切な市井のなかに存在する公務員の姿の欠片も見当たらない。
公務員の給与は、税金で賄われている。
その税金を使い、国旗の意味もわからず、国歌も歌えない子供が量産される。
税金を納付する国民にとって、これほど矛盾したことがあるだろうか？

広島県立世羅高校の校長先生が、卒業式における国旗・国家の反対を受けて苦悩し、自殺されたのが平成11年2月のことだ。
このことを重く受け、その年の8月に国旗・国歌法が制定された。
この法律が成立するために、尊い命が引き換えになったと言っても良いかもしれない。

学校現場では、世間の常識ではありえないことが起こっており、その首謀者は日教組であり、全教である。
「子供たちの将来のために」という偽りの理念を謳い、その実、単なるサヨク圧力団体になっていることを、本書は明示している。
子供を持つ親御さんには、是非とも本書を参考にしていただきたい。
そして、子供たちがどのような教育を受けるべきかを考えていただきたい。

加えて言うと、日教組は民主党の有力な支持団体であり、本書は全教の裏に共産党が暗躍していることも示唆する。
「日教組はガン」と言った中山斉彬氏が受けたバッシングが正当なものであったのか、是非再考していただきたいものだ。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130411-00000002-rnijugo-ent

http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/03/03060303/01.gif

了解

日本外務省国際情報局元局長の孫崎享は、朝日新聞に寄稿し、「尖閣諸島は日本固有の領土ではない」との見解を示した。
この人物は、2009年のいわゆる政権交代の前後、メディアに頻繁に登場していたので、見覚えのある方も多いと思う。
“自称”鳩山ブレーンのひとりで、ルーピーがこの人物の影響をどれほど受けたのかは分からないが、ルーピー鳩の外交路線が対中摩擦の忌避と友愛に軸を置いていたことからして、
まんざら無かったとも言えないだろう。
孫崎はこのところ、支那のメディアに頻繁に登場しているようだ。
何故なら、孫崎の主張することが、支那の主張の代弁とまで解釈できるようなものばかりだからで、支那のメディアにとっては重宝する存在であるからだ。

日本元外務省官僚：自衛隊を駐留させても釣魚島を守れない （チャイナネット）
環球時報　石原慎太郎氏の釣魚島購入計画をどのように考えているか。

孫崎享氏　あまりにも貧弱な発想だと思う。その理由は2つある。一つは、石原氏は尖閣諸島を手に入れるために、何らかの行動をとり続けるだろう。
そうなれば、中国が外交面や軍事面においてそれなりの反応を示すことは間違いない。これに対し、石原氏が何の措置も採らないはずないが、彼は外交官でもなければ戦闘機も持っていない。
このような人が尖閣諸島問題に火をつけても何の意味もない。もう一つは、争いのある地域についてどのように対処するかである。原則は双方とも緊張を高める行動をしないことだろう。
ところが石原氏の行動は全く逆だ。領土争いが存在する両国にとって、争いを回避することこそが最も賢明な行動である。
この2点から見て、石原氏のやり方は間違っている。

環球時報　中日間で釣魚島をめぐる衝突が発生した場合、どのような結果になるか。
孫崎享氏　軍事衝突が発生すれば日本は必ず負ける。尖閣諸島は台湾の近くにあり、台湾問題は中国にとって最も重要な問題である。そのため、中国の防衛の最前線でもある。
軍事紛争が発生すれば、中国が尖閣諸島を獲得する可能性が高い。しかし、中国は非常に強い軍事力を備えていても、尖閣諸島を獲得する積極的な行動はしないだろう。
中国にとって最も重要なことは国民の生活を保障することだからだ。国民の生活を保障するには国際市場が必要で、中国と世界の人々がうまく付き合い、
中国に必要な市場を確保しなければならない。このような状況は今後20年変わることはない。
環球時報　釣魚島問題を今後どのように対処すれば中日両国にプラスになるか。
孫崎享氏　1972年、周恩来総理は田中角栄氏に対し、「中日は小異を残して大同につくべき」と述べた。中日間にはもっとやるべきことがある。
尖閣諸島が中国か日本かより、密接な中日関係が両国の発展にプラスとなる。周恩来総理と�ｹ小平氏はかつてこう述べた。
重要なのは、両国国民も密接な中日関係と経済成長の相互促進こそが両国民に素晴らしい生活をもたらすという同様の意識を持つことである。
この点から言って、尖閣諸島問題を解決する最善策が見つからなければ、周恩来総理と�ｹ小平氏のやり方に沿って争いを棚上げすることが最善の手段かもしれない。

孫崎は元外交官であり、元防衛大学校教授だ。
従って経歴上は、外交と防衛のプロである。
「軍事衝突が発生すれば日本は必ず負ける。」というのは、氏のプロとしての意見なのかもしれないが、記事の中では明確な根拠は示されていない。
少なくとも、“必ず”負ける根拠が明確ではないのだ。
尖閣の有事があれば、米国が日米同盟第５条を発動することにも言及していない。
孫崎は、日米同盟など不要だ主張する人物であるから、あえて言及を避けているのかもしれないが、バランスを欠く意見であると認識せざるを得ない。
主張は概ね、「経済的互恵関係を推進するためには、領土問題を棚上げせよ」というものだが、そもそも尖閣問題に火を付けたのはガス田開発、漁船体当たりなどに出た支那の方で、それまで日本は、触らず、騒がずの姿勢を守ってきたのだ。
孫崎の主張は、その挑発を棚上げにしている。
主張が支那寄りである以前の問題で、前提がそもそもおかしいのだ。
国籍を疑われても文句は言えまい。

東京都が米ウォールストリートジャーナルに意見広告を出した。
アジアの海が不安定な状況に陥ることは、アメリカにとっても経済的な面も含めた利益が損なわれることを意味する。この問題に関して、中国と対峙しているアジアの国々をアメリカが支持しなければ、アメリカは太平洋のすべてを失うことになるだろう。
このことの意味を、ひとりでも多くの米国人が理解することを望む。

2ちゃん教室はここで
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/sake/1230616733/l50

私は安倍政権は支持するけれども、TPP、対韓外交など、個別の案件で賛成できないものも少なくない。そのひとつが道州制だ。
私は道州制には反対である。
まだ勉強不足なので、凄く浅い部分で反対なのだが、理由はいくつかある。
まずひとつは、外国人地方参政権と中央の参政権の関係性のようなもので、ひとたび地方に権限が移ると、次はこれ、次はこれと、どんどん中央の権限をなし崩し的に奪っていく危惧があること。
もうひとつは、そもそも金と利権が中央からそのまま地方に移動するだけでは意味がなく、地方の下にまた同じ構造が生まれる危惧があること。
そしてもうひとつ。これが自分の思いの中では一番重いのだが、狭い地方のことばかり考え、国のことを考えなくなるひとが多くなるという危惧があるからだ。
国家の将来を考える人が減り、やがて国家というものに対する意識が低下して行く。これは国力を殺ぐ要因にもなり得ると思うのだ。
大久保利通は、明治の最初の10年ほどで中央集権国家を作った。それは、お上が藩の殿さまから国に変わるという、一種の革命だった。道州制とは、それをまた藩に戻そうということのように見える。
国への忠誠、国民の国家帰属意識の確かさなどが担保される状況であれば、道州制も良いかもしれない。ただ、とかく国家というものを嫌うサヨクが政治家やメディアに多いのが現実だ。
国民は概ね賢いけれども、2009年夏のように、空気に流されるという風潮も存在する。いま道州制を導入したら、沖縄はどうなるのか。
沖縄サヨクが地方の権利を居丈高に叫ぶ傍らで、既に沖縄に向けて勢力を伸ばしている支那の伸張に、助け舟を出すような事態になるのではないか。
今はまだ道州制を導入する時期ではないと思うのだ。

日頃から沖縄のサヨクに抱く印象と同じく、今の京都の地方政治を見ていると、地方への権限移譲が招く恐ろしい事態を想像してしまう。
つい半月ほど前、京都府議会は、旧日本軍の慰安婦とされた女性に謝罪や補償をするよう国に求める意見書案が可決された。
公明党が主導し、そこに民主党と共産党が乗っかった決議だ。これは、「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」というサヨク団体が焚きつけた意見書で、
朝日新聞によれば、2008年3月から昨年9月までに、全国39の市町村議会が同趣旨の意見書などを可決し、京都府内では6市議会が可決しているそうである。
その京都で、またとんでもない構想が浮上している。京都府内の大学で学ぶ留学生が卒業したら、その時点で永住を認めるという椀飯振舞だ。
「大学ユートピア特区」などという夢のような呼称があるようだ。京都経済同友会が留学生の生活・就職支援を要請しているようだが、
京都経済同友会の副代表幹事は池坊由紀という人物であり、池坊というからには、裏で公明党が動いていることもあり得る。
そもそも、永住権というものはそんなに大安売り出来るものなのか。
永住許可の権限は国が持つ。地方が任意で与えられるものではない。大阪では特区、特区と大流行のようだが、こんな安直な特区構想は愚の骨頂である。
ひとたび永住権を得た留学生を、京都に留まらせる規制はかけられないだろう。そうすれば、まんまと永住権を得た留学生は、全国に広がっていく。
その瞬間、これは京都といういち地方の問題ではなくなるのだ。一方、留学生がいち地域に固まり、その地域の行政に対する圧力団体を形成する可能性も怖い。
功罪でいえば、罪のほうが大きくなる懸念がある。

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じゃ後はお前が埋めろ。ここまで疲れたわ

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さげ

http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/index.php?user_id=0&cat_id=152
バター犬　六反田（イクスピアリにあるトルセドールの元バーテン）の罪

名誉毀損罪
強要罪
逮捕罪
窃盗罪
労働基準法第２４条違反
労働基準法第８９条違反
村意識の固まりのベタベタグチュグチュダラダラ基地外骸骨腰抜け野郎ｗｗｗｗｗｗ
　　　/＼＿＿_／ヽ　 　ヽ
　　 ／　　　　::::::::::::::::＼　つ
　 . | 　,,-‐‐　 　‐‐-､ .:::|　わ
　　|　 ､_(o)_,:　 _(o)_,　:::|ぁぁ
. 　 |　　　　::<　　　 　 .::|あぁ
　　 ＼　 /( [三] )ヽ ::／ああ
　　　／｀ー‐--‐‐―´＼ぁあ


べたたんだぐじゅお

まあそんなこんなもありますよ。

♪2.死ね　死ね
死ね死ね死ね死ね死んじまえ 黄色いブタめをやっつけろ　　　　　　　 　死ね死ね死ね死ね死んじまえ 黄色いサルめをやっつけろ
金で心を汚してしまえ 死ねアー　死ねウー　死ね死ね　　　　　　　 　　　夢も希望も奪ってしまえ 死ねアー　死ねウー　死ね死ね
日本人は邪魔っけだ 黄色い日本ぶっつぶせ　　　　　　　　　　　　　　　　地球の外へ放り出せ 黄色い日本ぶっつぶせ
死ね死ね死ね　死ね死ね死ね　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　死ね死ね死ね　死ね死ね死ね
世界の地図から消しちまえ　死ね　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世界の地図から消しちまえ　死ね
死ね死ね死ね　死ね死ね死ね 死ね死ね死ね　死ね死ね死ね　　　　　　死ね死ね死ね　死ね死ね死ね 死ね死ね死ね　死ね死ね死ね
死ね死ね死ね　死ね死ね死ね 死ね死ね死ね　死ね死ね死ね　　　　　　死ね死ね死ね　死ね死ね死ね 死ね死ね死ね　死ね死ね死ね
死ね死ね死ね　死ね死ね死ね 死ね死ね死ね　死ね死ね死ね　　　　　　死ね死ね死ね　死ね死ね死ね 死ね死ね死ね　死ね死ね死ね

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.youtube.com/watch?v=suLYNVtzvOQ

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