【JAEA】日本原子力研究開発機構 part15
JAEAは原子力ムラの天下り天国、諸悪の根源だ。
>>413で、JAEAの天下りを暴くURLを貼ったが、みんなウイルス怖いから、URLにはノータッチらしい。
反響ゼロだ。
それでは、やはり直接貼るしかないということだ。
JAEAの天下り問題を、日本国民に忘れられると困るからな。
１レス目を貼ろうとしたら、いきなり字数オーバーなので、小出しでいくぞ。
>>413で、JAEAの天下りを暴くURLを貼ったが、みんなウイルス怖いから、URLにはノータッチらしい。
反響ゼロだ。
それでは、やはり直接貼るしかないということだ。
JAEAの天下り問題を、日本国民に忘れられると困るからな。
１レス目を貼ろうとしたら、いきなり字数オーバーなので、小出しでいくぞ。
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447 ：Nanashi_et_al.：2012/05/01(火) 23:31:38.10
>>446の続き
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130 名前：名無しに影響はない(やわらか銀行)[sage] 投稿日：2012/02/23(木) 23:04:40.36 ID:042vj7IR
昨日、今日と、東京新聞は良い記事を載せている。
原子力機構（JAEA）が国からの交付金を受け、外部委託事業を行っているが、その委託先としてJAEAからの天下り子会社がかなりの割合を占めるということだ。
原子力機構 OB就職２社応札 ４割 ６億５０００万円 表向きは競争入札 2/23東京新聞・１面
http://heiheihei.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/ob-223-dbf2.html
解剖 原発ムラ PR施設の管理独占 ファミリー企業に多額発注 ずさん運営、赤字放置 2/22東京新聞・26面
http://heiheihei.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/pr222-e1ad.html
2/22の記事は、1面に良い記事があるのだが、yko1998さんがそれを貼っていないので、関連記事を貼った。
問題のJAEAからの天下り子会社の社名を抜き書きしてみる。
ナスカ 東海村 33.3億円 15年前からOBが社長 施設警備 2/22・1面
NESI ひたちなか市 22.4億円 OBが歴代社長 ｿﾌﾄｳｪｱ等 2/22・1面
高速炉技術サービス 敦賀市 OBが歴代社長 解析ｰ食堂 2/23・1面
TAS 敦賀市 OBが歴代社長 施設保守 2/23・1面
日本ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 東海村 OBが社長・役員 設計工事 2/23・1面
原子力ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 東海村 OBが社長・役員 設計工事 2/23・1面
施設警備会社などいくらでもあるのに、随意契約でナスカが33.3億円分請負い、この会社の売上げの97％がJAEAからの仕事だそうだ。
本当に原子力ムラは腐り切っている。国から来た交付金をみんなで美味しく分けあって、甘い汁を吸っている。
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130 名前：名無しに影響はない(やわらか銀行)[sage] 投稿日：2012/02/23(木) 23:04:40.36 ID:042vj7IR
昨日、今日と、東京新聞は良い記事を載せている。
原子力機構（JAEA）が国からの交付金を受け、外部委託事業を行っているが、その委託先としてJAEAからの天下り子会社がかなりの割合を占めるということだ。
原子力機構 OB就職２社応札 ４割 ６億５０００万円 表向きは競争入札 2/23東京新聞・１面
http://heiheihei.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/ob-223-dbf2.html
解剖 原発ムラ PR施設の管理独占 ファミリー企業に多額発注 ずさん運営、赤字放置 2/22東京新聞・26面
http://heiheihei.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/pr222-e1ad.html
2/22の記事は、1面に良い記事があるのだが、yko1998さんがそれを貼っていないので、関連記事を貼った。
問題のJAEAからの天下り子会社の社名を抜き書きしてみる。
ナスカ 東海村 33.3億円 15年前からOBが社長 施設警備 2/22・1面
NESI ひたちなか市 22.4億円 OBが歴代社長 ｿﾌﾄｳｪｱ等 2/22・1面
高速炉技術サービス 敦賀市 OBが歴代社長 解析ｰ食堂 2/23・1面
TAS 敦賀市 OBが歴代社長 施設保守 2/23・1面
日本ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 東海村 OBが社長・役員 設計工事 2/23・1面
原子力ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 東海村 OBが社長・役員 設計工事 2/23・1面
施設警備会社などいくらでもあるのに、随意契約でナスカが33.3億円分請負い、この会社の売上げの97％がJAEAからの仕事だそうだ。
本当に原子力ムラは腐り切っている。国から来た交付金をみんなで美味しく分けあって、甘い汁を吸っている。
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448 ：Nanashi_et_al.：2012/05/01(火) 23:33:05.45
>>447の続き
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2/22の1面記事が出てきたので貼る。
原子力機構 震災後も２７７億円発注 ＯＢ就職２９企業・団体に 2012年2月22日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012022202000040.html
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構、本部・茨城県東海村）が福島第一原発事故後の二〇一一年四～十一月の八カ月間に発注した業務のうち、
七百十四件、金額にして二百七十七億円分を機構ＯＢの再就職した二十九企業・団体が受注していた。本紙の取材で分かった。
原子力機構の運営費の大半は国の交付金。福島事故を受け、不透明な原発マネーに批判が出ていたにもかかわらず、多額の税金を「ファミリー企業」に流していた。
公表資料によると、二十九社・団体には一一年四月時点で、機構出身者七十八人が役員に就いていた。原子力機構が一一年四～十一月に発注した工事、施設管理など研究以外の業務の合計は三千四百件、八百十八億円で、
これらの企業・団体は件数で２０％、金額ベースで３４％を受注していた。
最も受注件数が多かったのは、ＯＢが歴代社長を占めるＮＥＳＩ（茨城県ひたちなか市）。サーバーのソフトウエア更新や高速炉の炉心特性解析など七十五件、二十二億四千万円を受注した。
受注額で最多だったのはナスカ（同県東海村）。随意契約で施設の警備業務三件を受注し、契約金額は三十三億三千万円に上った。少なくとも十五年前から機構ＯＢが社長を務め、〇八年度には総売り上げの９７％が原子力機構の仕事だった。
国から機構には一一年度、運営費などで千七百四十億円が交付された。交付金の半分以上は、販売電力に応じて各電力会社に課税される電源開発促進税が原資。促進税は電気料金に上乗せされ、最終的には消費者が一世帯あたり平均で月額百十円を負担している。
原子力機構をめぐっては〇九年、勤務実態のない機構ＯＢの役員に給与を支払っていたとして、再就職先の企業が国税当局から所得隠しを指摘された。
原子力機構の担当者は「契約の大半は競争入札で企業努力の結果。透明性、公平性に問題はない」と話している。
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2/22の1面記事が出てきたので貼る。
原子力機構 震災後も２７７億円発注 ＯＢ就職２９企業・団体に 2012年2月22日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012022202000040.html
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構、本部・茨城県東海村）が福島第一原発事故後の二〇一一年四～十一月の八カ月間に発注した業務のうち、
七百十四件、金額にして二百七十七億円分を機構ＯＢの再就職した二十九企業・団体が受注していた。本紙の取材で分かった。
原子力機構の運営費の大半は国の交付金。福島事故を受け、不透明な原発マネーに批判が出ていたにもかかわらず、多額の税金を「ファミリー企業」に流していた。
公表資料によると、二十九社・団体には一一年四月時点で、機構出身者七十八人が役員に就いていた。原子力機構が一一年四～十一月に発注した工事、施設管理など研究以外の業務の合計は三千四百件、八百十八億円で、
これらの企業・団体は件数で２０％、金額ベースで３４％を受注していた。
最も受注件数が多かったのは、ＯＢが歴代社長を占めるＮＥＳＩ（茨城県ひたちなか市）。サーバーのソフトウエア更新や高速炉の炉心特性解析など七十五件、二十二億四千万円を受注した。
受注額で最多だったのはナスカ（同県東海村）。随意契約で施設の警備業務三件を受注し、契約金額は三十三億三千万円に上った。少なくとも十五年前から機構ＯＢが社長を務め、〇八年度には総売り上げの９７％が原子力機構の仕事だった。
国から機構には一一年度、運営費などで千七百四十億円が交付された。交付金の半分以上は、販売電力に応じて各電力会社に課税される電源開発促進税が原資。促進税は電気料金に上乗せされ、最終的には消費者が一世帯あたり平均で月額百十円を負担している。
原子力機構をめぐっては〇九年、勤務実態のない機構ＯＢの役員に給与を支払っていたとして、再就職先の企業が国税当局から所得隠しを指摘された。
原子力機構の担当者は「契約の大半は競争入札で企業努力の結果。透明性、公平性に問題はない」と話している。
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449 ：Nanashi_et_al.：2012/05/01(火) 23:37:15.74
>>448の続き
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◆利権の構図明らか
五十嵐敬喜法政大教授（公共事業論）の話 原発は専門的な業務があり、ある程度は特定企業との取引はやむを得ない。ただ、国の独立行政法人が競争もなくＯＢの再就職先企業に業務を発注する構図は公共工事の利権と似通っており、談合と疑われてもしょうがない。
福島第一原発事故後、原発の利権構造が明るみに出ており、これまで温存されてきた「原発ムラ」の不透明な人やカネの流れがあぶり出されるだろう。
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◆利権の構図明らか
五十嵐敬喜法政大教授（公共事業論）の話 原発は専門的な業務があり、ある程度は特定企業との取引はやむを得ない。ただ、国の独立行政法人が競争もなくＯＢの再就職先企業に業務を発注する構図は公共工事の利権と似通っており、談合と疑われてもしょうがない。
福島第一原発事故後、原発の利権構造が明るみに出ており、これまで温存されてきた「原発ムラ」の不透明な人やカネの流れがあぶり出されるだろう。
450 ：Nanashi_et_al.：2012/05/01(火) 23:39:27.13
>>449の続き
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131 名前：名無しに影響はない(やわらか銀行)[sage] 投稿日：2012/02/25(土) 10:59:35.06 ID:s5+qOPAl [1/5]
東京新聞に>>130の続報が、昨日と今日も載った。
原子力機構 福島事故後も再就職 元3幹部、受注企業役員に 2012/2/24 東京新聞1面
（yko1998のブログに未アップ）
原子力機構のＯＢ企業 随意契約 原則認めず 文科省方針 2012/2/25 東京新聞31面
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012022502000037.html
高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）が機構ＯＢの再就職する企業・団体に多額の業務を発注していた問題で、所管する文部科学省は、原子力機構の入札や契約制度を大幅に見直す方針を固めた。
ＯＢが役員を務める企業が管理業務を独占している全国九カ所のＰＲ施設は、三月末までに三～四施設を閉館する考えだ。
原子力機構をめぐっては、以前からＯＢ企業への競争性のない随意契約の多さなどが問題視されてきた。民主党行革調査会からも、「原発ムラ」の中での不透明な取引の改善が求められていた。
文科省はこうした声を受けて、少なくとも十七社あるＯＢ企業に対する随意契約は原則として認めないよう改める方針。
機構は二〇一〇年一月に受注企業への再就職のあっせんを禁じる規定を設けたが、その後も再就職するケースが相次いでいることも判明。機構ＯＢを役員に迎えると、随意契約はできなくなる。文科省は「再就職の防止対策」と位置付ける。
このほか、形の上では一般競争入札でも、実は参加したのはＯＢ企業二社だけといったケースも多く、「形だけの競争」との批判も出ていた。このため、同一の入札に、資本関係などがある複数のＯＢ企業が参加しようとした場合は、一社に絞るという。
一方、赤字垂れ流し状態のＰＲ施設の問題では、一一年度内に全国に九つあるうち、三～四施設を閉館する方針も打ち出された。
一〇年度の赤字額は九施設で五億円。この赤字は、国から機構への交付金でカバーされている。結局は、税金か電気料金という形で国民が負担させられている。閉館で浮く分の予算は、福島第一原発事故の対応にあてられる方針だ。
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131 名前：名無しに影響はない(やわらか銀行)[sage] 投稿日：2012/02/25(土) 10:59:35.06 ID:s5+qOPAl [1/5]
東京新聞に>>130の続報が、昨日と今日も載った。
原子力機構 福島事故後も再就職 元3幹部、受注企業役員に 2012/2/24 東京新聞1面
（yko1998のブログに未アップ）
原子力機構のＯＢ企業 随意契約 原則認めず 文科省方針 2012/2/25 東京新聞31面
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012022502000037.html
高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）が機構ＯＢの再就職する企業・団体に多額の業務を発注していた問題で、所管する文部科学省は、原子力機構の入札や契約制度を大幅に見直す方針を固めた。
ＯＢが役員を務める企業が管理業務を独占している全国九カ所のＰＲ施設は、三月末までに三～四施設を閉館する考えだ。
原子力機構をめぐっては、以前からＯＢ企業への競争性のない随意契約の多さなどが問題視されてきた。民主党行革調査会からも、「原発ムラ」の中での不透明な取引の改善が求められていた。
文科省はこうした声を受けて、少なくとも十七社あるＯＢ企業に対する随意契約は原則として認めないよう改める方針。
機構は二〇一〇年一月に受注企業への再就職のあっせんを禁じる規定を設けたが、その後も再就職するケースが相次いでいることも判明。機構ＯＢを役員に迎えると、随意契約はできなくなる。文科省は「再就職の防止対策」と位置付ける。
このほか、形の上では一般競争入札でも、実は参加したのはＯＢ企業二社だけといったケースも多く、「形だけの競争」との批判も出ていた。このため、同一の入札に、資本関係などがある複数のＯＢ企業が参加しようとした場合は、一社に絞るという。
一方、赤字垂れ流し状態のＰＲ施設の問題では、一一年度内に全国に九つあるうち、三～四施設を閉館する方針も打ち出された。
一〇年度の赤字額は九施設で五億円。この赤字は、国から機構への交付金でカバーされている。結局は、税金か電気料金という形で国民が負担させられている。閉館で浮く分の予算は、福島第一原発事故の対応にあてられる方針だ。
451 ：Nanashi_et_al.：2012/05/01(火) 23:42:29.55
>>450の続き
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どの施設を閉館するかは今後、立地する自治体と協議するなどして決める。中には、シーラカンス型のロボットが玄関ロビーで出迎える施設もあり、昨年の事業仕分けでは仕分け人から「何を伝えたいのか」と指摘されたこともある。
だが、青森県むつ市の施設は日本初の原子力船「むつ」から取り外された原子炉を保管展示しており、同市は「産業遺産」として存続を求める。他の自治体からも必要性を訴える声が上がっており、存廃をめぐって自治体などには波紋が広がりそうだ。
132 名前：名無しに影響はない(やわらか銀行)[sage] 投稿日：2012/02/25(土) 12:07:34.13 ID:s5+qOPAl [2/5]
途中で送信されてしまったので続き。
2/24の記事に新しくファミリー企業名が載ったので、それを>>130の表に追加する。
JAEAからの事業を受注しているJAEAの天下り先ファミリー企業の社名
JAEAﾌｧﾐﾘｰ企業名 所在地 JAEAの天下り 業種 東京新聞
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ナスカ 東海村 15年前～OB社長 施設警備 2/22・1面
NESI ひたちなか市 OBが歴代社長 ｿﾌﾄｳｪｱ等 2/22・1面
高速炉技術サービス 敦賀市 OBが歴代社長 解析ｰ食堂 2/23・1面
TAS 敦賀市 OBが歴代社長 施設保守 2/23・1面
日本ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 東海村 OBが社長・役員 設計工事 2/23・1面
原子力ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 東海村 OBが社長・役員 設計工事 2/23・1面
ｱｾﾝﾄﾞ (NESIのｵｰﾅｰ) 東海村 2003～OB社長 施設保守 2/24・1面
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どの施設を閉館するかは今後、立地する自治体と協議するなどして決める。中には、シーラカンス型のロボットが玄関ロビーで出迎える施設もあり、昨年の事業仕分けでは仕分け人から「何を伝えたいのか」と指摘されたこともある。
だが、青森県むつ市の施設は日本初の原子力船「むつ」から取り外された原子炉を保管展示しており、同市は「産業遺産」として存続を求める。他の自治体からも必要性を訴える声が上がっており、存廃をめぐって自治体などには波紋が広がりそうだ。
132 名前：名無しに影響はない(やわらか銀行)[sage] 投稿日：2012/02/25(土) 12:07:34.13 ID:s5+qOPAl [2/5]
途中で送信されてしまったので続き。
2/24の記事に新しくファミリー企業名が載ったので、それを>>130の表に追加する。
JAEAからの事業を受注しているJAEAの天下り先ファミリー企業の社名
JAEAﾌｧﾐﾘｰ企業名 所在地 JAEAの天下り 業種 東京新聞
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ナスカ 東海村 15年前～OB社長 施設警備 2/22・1面
NESI ひたちなか市 OBが歴代社長 ｿﾌﾄｳｪｱ等 2/22・1面
高速炉技術サービス 敦賀市 OBが歴代社長 解析ｰ食堂 2/23・1面
TAS 敦賀市 OBが歴代社長 施設保守 2/23・1面
日本ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 東海村 OBが社長・役員 設計工事 2/23・1面
原子力ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 東海村 OBが社長・役員 設計工事 2/23・1面
ｱｾﾝﾄﾞ (NESIのｵｰﾅｰ) 東海村 2003～OB社長 施設保守 2/24・1面
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452 ：Nanashi_et_al.：2012/05/01(火) 23:45:20.69
＞＞451の続き
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これらの企業情報を得るため、ググってみた。
なんと、ナスカはHPを持っていない。
〒319-1112 茨城県那珂郡東海村大字村松３１１５－６ 株式会社ナスカ
これしか出て来なかった。
警備会社なのに、通常では考えられないことだ。
2011.4～11月の8ヵ月間で、JAEAからの随意契約でナスカが33.3億円分請負い、この会社の売上げの97％がJAEAからの仕事だそうだ。
他からの仕事はほとんどやっていないので、HPも必要無いらしい。
JAEA御用達の丸抱え企業だということだ。
NESIは、HPがあった。全国9箇所に事務所等がある。
ソフトウェアの開発、ハードウェアの販売、人材の派遣など各種情報システムサービスを提供しております。
株式会社NESI （呼称：ネッシー）
設立 昭和59年（1984）3月 本社 茨城県ひたちなか市新光町38番地 本店 東京都台東区根岸1丁目2番17号
代表取締役社長 緒方 義德 従業員 357名 （平成20年6月現在）
主要取引先
（独）日本原子力研究開発機構殿
日本原燃株式会社殿
富士通株式会社殿
茨城県殿
茨城県下市町村殿
（財）核物質管理センター殿
（財）原子力研究バックエンド推進センター殿
（財）環境科学技術研究所殿
（社）茨城県公害防止協会殿
（独）科学技術振興機構殿
（財）日本分析センター殿
（財）高輝度光科学研究センター殿
（財）若狭湾エネルギー研究センター殿
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これらの企業情報を得るため、ググってみた。
なんと、ナスカはHPを持っていない。
〒319-1112 茨城県那珂郡東海村大字村松３１１５－６ 株式会社ナスカ
これしか出て来なかった。
警備会社なのに、通常では考えられないことだ。
2011.4～11月の8ヵ月間で、JAEAからの随意契約でナスカが33.3億円分請負い、この会社の売上げの97％がJAEAからの仕事だそうだ。
他からの仕事はほとんどやっていないので、HPも必要無いらしい。
JAEA御用達の丸抱え企業だということだ。
NESIは、HPがあった。全国9箇所に事務所等がある。
ソフトウェアの開発、ハードウェアの販売、人材の派遣など各種情報システムサービスを提供しております。
株式会社NESI （呼称：ネッシー）
設立 昭和59年（1984）3月 本社 茨城県ひたちなか市新光町38番地 本店 東京都台東区根岸1丁目2番17号
代表取締役社長 緒方 義德 従業員 357名 （平成20年6月現在）
主要取引先
（独）日本原子力研究開発機構殿
日本原燃株式会社殿
富士通株式会社殿
茨城県殿
茨城県下市町村殿
（財）核物質管理センター殿
（財）原子力研究バックエンド推進センター殿
（財）環境科学技術研究所殿
（社）茨城県公害防止協会殿
（独）科学技術振興機構殿
（財）日本分析センター殿
（財）高輝度光科学研究センター殿
（財）若狭湾エネルギー研究センター殿
453 ：Nanashi_et_al.：2012/05/01(火) 23:52:22.34
今日はここまでにしておいてやる。
続きは後日だ。
毎月、定期的に貼りに来るからな。
JAEAの連中、覚悟しておけよ。
こんな天下りインチキ独法の存在は、俺は絶対に許さん。
みんなに、原子力ムラの中枢として、こういうインチキ独法があることを、知らしめねばならない。
これは、俺の仕事だ。
徹底的にやってやるわ。
ふざけやがって。
続きは後日だ。
毎月、定期的に貼りに来るからな。
JAEAの連中、覚悟しておけよ。
こんな天下りインチキ独法の存在は、俺は絶対に許さん。
みんなに、原子力ムラの中枢として、こういうインチキ独法があることを、知らしめねばならない。
これは、俺の仕事だ。
徹底的にやってやるわ。
ふざけやがって。