【部落解放同盟犯罪史】

>>238
　この「左翼勢力を封じ込める」という方策は、部落解放同盟の中の活動的な勢
力もその対象とするものでした。自民党は解放同盟内に「思想的対立が深刻化し
てきた傾向」（全日本同和会第３回大会資料1962年４月）のあることを察知し、
その指導部主流を補助金行政への道へと誘導して、活動的な勢力を孤立させよう
としたのです。同和対策審議会の設置や運営に重要な役割を果たした山本政夫氏
は「朝田君は、まあ物取り主義結構じゃないかと言っていた」と証言しています。
ロストウ路線に通じていた当局者は、このような物取り主義者たちを補助金行政
＝開発行政によってたやすく「若い指導層の新しい源泉」にかえることができる
こと気づき、自信をもち始めました。

　その実例とは、1961年10月、愛媛県で部落解放同盟が、自民党が主導権を握っ
て組織された県同和対策協議会に吸収合併されたことです。愛媛県は、勤評政策
を先導的に試行して自民党の新しい地域支配の実験場として位置づけられました。
このことは、たとえ部落解放同盟を名乗る勢力であっても、一定の条件を与えれ
ば地域支配の有力な一翼を担う勢力へと変質することを証明したのです。

　このようにして自民党は、同和対策事業を地域ボス主導の方向で推進すれば、
革新的統一戦線を打ち砕くことができることを知りました。また解放運動指導部
の一部を開発行政の担い手に変えて地域支配を補強することができることに気づ
きました。

　他方、活発になってきた要求実現運動（請願運動）＝活動的な勢力に対しては、
弾圧を加えました。以下の府県は解放同盟が活発な地域で、しかも教組、全日自
労、生活と健康を守る会など共同闘争を組んだ支部に向けられました。それは住
民に根ざした戦闘的な支部に痛打を加えるもので、解放同盟左派を孤立化・弱体
化させるものでした。

＊1962年７月４日　高知県興津（オキツ）事件
　　高知県警が250名の武装警官を動員し、小室部落を急襲
　　13人逮捕、14〜15人負傷
＊1962年７月6〜7日
　　高知県警80名の武装警官が再び急襲。17人逮捕
＊1963年８月23日　山口県
　　警官150人を動員、県連活動家９人逮捕
＊1963年11月13日　香川県
　　失対打ち切り反対で県連・全日自労支部、県と団交
　　警官を動員して一人逮捕
＊1963年11月20日　香川県
　　上の問題で県庁で交渉中の同盟員３人を不退去罪で検束
＊1964年７月21日　大阪府
　蛇草支部など16団体が５日、国産生ワクチンの安全性確認を要求して対市交渉
　府警、暴力行為があったとして市議を逮捕。蛇草支部を手入れ。
＊1964年７月28日　広島県
　15日の水害復旧要求の対市交渉で暴力行為があったとして、県連委員長を逮捕
＊1964年９月22日　岡山県
　県連井原市協、部落行政施策の完全実施を要求して160人で市長交渉をした際、
　県警を動員して退去を命令
＊1964年12月　大阪府
　　北蛇草で警察、不正受給として生活保護者を調査
＊1965年１月24日　奈良県
　　県警、桜井市の３診療所を国民健康医療費詐取容疑で家宅捜査
＊1965年６月17日　奈良県
　　大和高田市３部落の低家賃住宅入居選考で、部落住民の反対を押し切り抽選
　　会を強行、これに抗議した同盟員３人を逮捕。