現役隣保館職員です。

>>294､>>321　「属人」とは血統的なことを指しています。技術的には、
新平民制度時の住民台帳や過去帳を引っ張り出せば、裏付けがと
れます。しかし、倫理的にも法律的にもそんなことは許されない
ので、地元精通者の判断を仰ぐわけです。公益団体で系譜を所持
しているかは知りませんが、よっぽどの家でなければ通常は系譜
など作成していないでしょう。差別された地区住民自身が語り継ぎ、
差別した地域社会が語り継いだ結果だと思います。
　興信所の調査はいい加減なもんです。解放新聞や社会新報を購読
しているか、実家の生業は皮革、食肉関係、現業公務員関係ではな
いか、本籍はどうなっているか、あるいは、住所の近くに隣保館は
あるか、と、どれも「出自が判明する」のに合理的なものではあり
ません。その用件が３つ以上該当すればＡ、２つならＢといった具
合です。そんなことは誰だって調べられます。例えば私は、隣保館
勤務で、自宅で３運動団体の新聞を購読しています。本籍地を２度
変えています。同和地区にも遊びに行きます。被差別部落の出自で
はありません。でも、興信所が調べればＡ判定です。逆のケースも
あるでしょう。

>>308　前にも言いましたが、名称から施設の事業内容を推測する
のはほとんど不可能です。この場合は、消費者保護事業（消費者
センター的なもの）かもしれないし、社会教育施設かもしれませ
んし、隣保施設かもしれません。もちろん、他の可能性もあります。