忍法帖　!ninja テストスレ IN 就職

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＜忍者＞　★ここは忍法帖修行を行う場で御座候ふ。
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★修行の際には名前欄に　!ninja　と記入するでござる(´-ω・`)

★一般忍者は23時間以上、お試し●忍者は15分（Lv=30〜23時間）
●忍者は3分経過してから修行を行ふべし（最大Lv=40、P2は鯖別）

★修行レベルによって連投出来ないでござる（Janeは強行突破で反映）
Lv=0/300秒 　 Lv=1-2/120秒　Lv=3/60秒　Lv=4-5/45秒　Lv=6-7/30秒
Lv=8-19/15秒　Lv=20-29/5秒　Lv=30-34/2秒　Lv=35以上1秒

★レベルによって書き込めるサイズが異なるでござるよ
Lv=1〜2 384bytes　Lv3/50%　Lv4-5/60%　Lv6-7/80%　Lv8-/100%

★xxxPは修行不足にてスレ立て不可　--==≡≡卍 (´；ω；`)

★5分以内に20480バイト以上書くとLv10下がるでござる

キンタマー

　

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タマキーン

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テスト

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【派遣会社】べイカレント・コンサルテイング【入社危険】
・新卒の半数が３ヵ月後に試用期間解雇。
・派遣面談ＮＧの社員は、６０日後にパワハラ退職。
・社員2300人分の個人情報、取引先情報が世界中に漏洩。
・内定辞退強要、退職休職強要、役員の犯罪隠蔽。

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テスト

ち○こ

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全然上がらんぞ

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じゃー

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忍者！

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お前ら雑魚いな

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スペル違った。。。

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忍法帖喪失

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修行中

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すれたてしたい

のばにょーん

ひとのかげ

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あなたのおかげ

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この手

わしゃやりて

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手違い

間違い

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勘違い

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あてがはずれた

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かげにんとん

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さんとんでぶ

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仇

修行中の奴多いな

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いんとん

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にんとん

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さるとび

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おいかけろ

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ドラゴンボール

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せかいでいっといかしたどらま

つかもうぜ

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どらごんぼーる

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私

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ニサンガゴジャ

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たまきん

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2013年04月28日連休中にメーデー大会ttp://www1.bss.jp/hopes/nwsdsp20.asp?seq=9320&date=20130428&page=5
労働者の祭典・メーデーの大会が２８日、鳥取県各地であり、参加者が労働者の雇用確保と権利尊重などを訴えました。
今年は５月１日が平日のため、鳥取県中央メーデー大会は、連休中の２８日倉吉市で開かれ、
県中部にある４８の組合から約１８００人が参加しました。大会では、「メーデーは働く人たちが主役。
声をひとつに仲間を集めて、安心して暮らせる未来をみんなでつくろう！」をスローガンに掲げ、政権交代により痛んだ
雇用と労働条件の復元に取り組むことなどを確認しました。
大会の後、参加者は労働者の雇用確保や権利尊重を訴えながら市内をデモ行進しました。

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圧迫面接

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【福岡】連合が非正規労働センターを設立09/28 17:55 更新ttp://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0005.html
連合福岡は、非正規労働者の問題を未然に防ぐことを目的とした「非正規労働センター」を設立すると発表しました。
センター設立を記念したシンポジウムでは、連合福岡の高島会長を初めおよそ２５０人が集まり、
講演会などが行われました。
去年の非正規労働者の数は労働者全体の３分の１を占め、また福岡県内での労働に関する相談件数は毎年８００件
にのぼります。
このような現状を受け、「非正規労働センター」は高校や大学への出前講座を実施するとともに労働者からの相談
受付や行政機関への提言などをして非正規労働者の問題を未然に防ぎたいとしています。

ひきこもりについて考える交流会TNC 2013/09/28 18:30:00
ひきこもりの子を持つ親や支援者などが問題の解消に向け共に考える交流会が福岡市で開かれた。
ひきこもりの若者たちが地域の町おこしに参加し社会復帰を果たした実例なども披露された。２９日も開催される

>>319
[09/28 17:55]【福岡】連合が「非正規労働センター」、問題防止を

福岡県内の企業で内定式（2013年10月1日 16:42）ttp://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=9950
福岡県内の多くの企業では１日、来年春に入社する学生の内定式を開きました。
全ての原発が停止し、経営的にも逆風の九州電力の内定式には、高校生を除く約１００人が出席しました。
内定者の人数は、去年より７１人少ない１９２人で、３年連続で減らしています。
内定者の太田夏実さんは、「厳しい状況はわかっていたが、電力は生活には欠かせないものなので、とてもやりがいのある仕事ができるのではないかと思い志望した」と話しました。
人材活性化本部の藤本淳一部長は、３３年ぶりの電気料金値上げなど厳しい経営状況に触れた上で、「変革の時代にこそチャンスがある」と内定者を励ましました。
一方、２週間後に運行開始の豪華寝台列車「ななつ星」の予約も好調なＪＲ九州の内定式には高校生を除く１００人あまりが出席しました。
来年春の内定者は１８４人で、九州新幹線の全線開通や駅ビルの開業などから増やしていた採用数を一段落させました。
式典では本郷譲専務が「海外展開は、君たちの手にかかっている」と内定者に檄を飛ばしていました。
内定した徐芳美さんは、「留学生や外国人からの目線で九州の魅力を掘り出してたくさんの中国人客に九州の魅力をアピールしたいと思う」と話していました。

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■大阪民国・トンキン連呼などの地域対立や男女対立・世代対立・人気対立etc.を煽っているのは在日
対立・格付け・コンプ煽り/デフレ→少子化→移民/TPP・反原発/自作自演ネガキャン
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http://unkar.org/r/kankon/1379854230
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高校生の就職内定率９６％超ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023920131.html?t=1398122165745
先月、県内の高校を卒業した生徒のことし２月末時点の就職内定率は９６％を超え、統計を取り始めた平成６年以降、
最も高くなりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023920131_m.jpg
岡山労働局のまとめによりますと先月、県内の高校を卒業した生徒の就職内定率は、ことし２月末の時点で９６．７％
でした。これは前の年の同じ時期を０．５ポイント上回り、平成６年に統計を取り始めて以降、最も高くなりました。
男女別に見ますと、男子は９７．８％、女子は９４．７％で、いずれも前の年の同じ時期を上回っています。
岡山労働局職業安定課は、「景気の持ち直しの動きを受けて製造業、非製造業とも高校生の採用に前向きな企業が
増えていることに加え、各学校とハローワークによる就職支援活動の成果が出てきたのではないか」と話しています。
04月22日　08時08分

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高校生の就職内定率９６％超ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023920131.html?t=1398150923635
先月、県内の高校を卒業した生徒のことし２月末時点の就職内定率は９６％を超え、統計を取り始めた平成６年以降、
最も高くなりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023920131_m.jpg
岡山労働局のまとめによりますと先月、県内の高校を卒業した生徒の就職内定率は、ことし２月末の時点で
９６．７％でした。これは前の年の同じ時期を０．５ポイント上回り、平成６年に統計を取り始めて以降、最も高くなりました。
男女別に見ますと、男子は９７．８％、女子は９４．７％で、いずれも前の年の同じ時期を上回っています。
岡山労働局職業安定課は、「景気の持ち直しの動きを受けて製造業、非製造業とも高校生の採用に前向きな企業が
増えていることに加え、各学校とハローワークによる就職支援活動の成果が出てきたのではないか」と話しています。
04月22日　08時08分

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労働環境の改善求める　岡山県中央メーデーttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140426_2
景気が回復する中で賃金の上昇など労働環境の改善を求める、岡山県中央メーデーが岡山市北区で開かれています。
岡山ドームで開かれたメーデーには県内３７の組織からおよそ３千人が参加しました。
式では、連合岡山の高橋徹(たかはしとおる)会長が「今年の春闘の集計から、
大都市の好景気が地方へも波及したことが見て取れる。
一方、残業代を支払わなくてもよい雇用形態をつくる動きもあり、これには反対していく」などと述べました。
また、非正規労働者や女性、若者への処遇改善、暮らしの底上げの実現などを求めるメーデー宣言を採択し、
参加者全員で「ガンバロー」を三唱しました。

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連合岡山中央メーデーttp://www.ohk.co.jp/news/sp/detail.php?N=4
労働者の祭典、連合岡山の中央メーデーが岡山市北区で行われました。
会場には、岡山県内の労働組合などから約３０００人が集まり、連合岡山の高橋徹会長が「賃金の底上げと
格差是正に引き続き取り組み、労働法の改悪を阻止しましょう」と訴えました。そして「ストップ・ザ・格差社会。
暮らしの底上げ実現」を合言葉に、労働者が主役となって安心社会を実現するとしたメーデー宣言が採択されました。
連合岡山によりますと、岡山県内の今年の平均定期昇給額は４９８７円と、去年より７６６円上昇していて、
これからも引き続き労働環境の向上に向けて取り組んでいきたいとしています。

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★永久保存推奨

★祭ははじまっている

★指令：裏忍法帖 !ninja を修得せよ

★早い者勝ち★急げよ★一人で何度でも挑戦可能

●第１修行道場　ﾃﾝﾌﾟﾚはﾚｽ613を参照せよ
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1397040473/
●第２修行道場　ﾃﾝﾌﾟﾚはﾚｽ65を参照せよ
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1398070675/

働くことを考える授業ttp://www.ohk.co.jp/news/sp/detail.php?N=3
就職活動や将来の仕事についていち早く考えてもらおうと、岡山市の高校で高校生、大学生、
社会人が一緒に「働く」ことを考える授業が始まりました。授業を行ったのは岡山市中区の山陽女子高校です。
３年生の社会科の授業の一環として始まりました。
指導するのは企業の採用活動をサポートするコンサルティング会社と、就職活動を終えたばかりの大学生。
生徒の中には将来就きたい職業が決まっていない人も多く、どうしたら目標が見つかるのか、
「働く」意味とは何なのか大学生たちにアドバイスを求めていました。
高校生たちは今後、岡山市内の企業の取材などを行い、６月に開かれる報告会で授業の成果を発表することにしています。

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県内経済“緩やかに持ち直し”ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024092121.html?t=1398752719854
財務省岡山財務事務所は、県内の経済情勢について、「消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要とその反動が
みられる」とした上で、景気については「緩やかに持ち直している」という判断を据え置きました。
岡山財務事務所は年に４回、企業の生産活動や個人消費など経済情勢を分析して県内の景気判断を行っています。
岡山財務事務所がこのほど発表した県内情勢よりますと、今年１月から４月中旬までの期間は「個人消費」が
百貨店の宝飾品などの高額商品やテレビ、エアコンなどの家電製品などで消費税率の引き上げに伴う駆け込み
需要とその反動がみられたものの、全体的には緩やかに持ち直しているとしています。
また、企業の「生産活動」も造船で生産水準が低下した状態が続いているものの自動車は国内向けの新型車の
生産が好調で、緩やかに持ち直しているとしています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024092121_m.jpg
「雇用」ではサービス業を中心に新規の求人が増えていることから改善しているとしています。
このため、岡山財務事務所は「消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要とその反動がみられる」としながらも
「緩やかに持ち直している」として景気判断を据え置きました。
また、景気の先行きについては、「駆け込み需要の影響が薄れ、各種政策の効果で景気回復へ向かうことが
期待されるが、海外の景気動向は注視する必要がある」としています。04月29日　12時45分

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日銀岡山支店長の見方はttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024032171.html?t=1398901073648
日本銀行岡山支店の屋敷利紀支店長は、県内の経済情勢について、４月から６月ごろまでは消費増税に伴う
駆け込み需要の反動減は避けられないものの、夏ごろには回復してくるのではないかという見方を示しました。
日本銀行岡山支店の屋敷支店長は３０日、ＮＨＫが行ったインタビューの中で、消費増税後の県内の経済情勢に
ついて「消費の落ち込みなどの影響はあるが、緩やかな回復基調をたどっていくだろう」と述べました。
また、消費増税に伴う駆け込み需要の影響については「消費の落ち込みは想定並みか想定よりもやや少ないが、
生産については自動車や鉄鋼で４月に入ってもフル生産を続けるなど、反動減による影響は今のところ大きくは
ないのではないか」と分析しています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024032171_m.jpg
一方、先行きについては「かなりの駆け込み需要が発生したため、４月から６月にかけての反動減は当然、
避けられないと思う」と話した上で、有効求人倍率が高い水準を保ち、賃金も上がっているとして、「雇用や所得の面で
良い環境が持続することで、県内の経済は夏ごろには回復をしてくるのではないか」と述べました。04月30日　20時52分

岡山市北区で就職活動セミナー開催ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140430_8
この春に高校や大学を卒業し就職活動をしている人などを対象にした就職セミナーが、岡山市北区で開かれました。
学ぶのは、あいさつや会話のマナーなとです。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20140430_8.jpg
このセミナーは、岡山県中小企業団体中央会などが4年前から開いていて、2012年3月以降に高校や大学を卒業し
就職活動をしている人が対象です。
景気回復の影響などで、就職内定率はここ数年改善傾向にあるものの、就職先が決まらない若者も多いといいます。
参加した人は、挨拶や会話のマナーなどを確認し、企業の面接に臨む前の基礎を改めて学んでいました。
セミナーに参加した人は、来月開かれる岡山県内60社の企業が参加する合同面接会に臨むということです。

３月の有効求人倍率１．４７倍ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024142721.html?t=1399007757543
県内のことし３月の有効求人倍率は、消費税率の引き上げ前の駆け込み需要で建設業や製造業などの求人が
好調だったことから前の月を０．０６ポイント上回り１．４７倍となりました。
岡山労働局によりますと、ことし３月、県内で仕事を求めた人は、３万３７１０人だったのに対し、求人は５万１３７６人でした。
この結果、仕事を求めている人１人に対し、何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、
前の月より０．０６ポイント高い１．４７倍となりました。
産業別では消費税率の引き上げを前に住宅などの駆け込み需要が好調だったことなどから建設業の求人が
１３か月連続で前の年の同じ時期を上回ったほか、運輸業・郵便業も７か月連続で上回りました。
また、食品スーパーの新規出店が相次いだ卸売・小売業や宿泊業・飲食サービス業など多くの産業の求人が
前の年の同じ時期を上回りました。
岡山労働局では、「景気の持ち直しの動きや消費税の駆け込み需要の影響もあり、雇用情勢は改善の動きが
続いている。今後はこの反動の影響を含め景気の動向を注視したい」と話しています。05月02日　13時19分

5月2日11時56分更新　３月の有効求人倍率ttp://www.ohk.co.jp/news/sp/detail.php?N=3
今年３月の有効求人倍率がまとまりました。岡山・香川ともに前の月に比べ上昇し、高い水準となっています。
岡山県の３月の有効求人倍率は１．４７倍で前の月に比べ０．０６ポイント上昇しました。
２００６年６月以降で最も高く、全国でも４番目の高水準となっています。産業別の新規求人数は、
去年の同じ月に比べ宿泊業、飲食サービス業で約３７％建設業で約２０％増加しています。
岡山労働局では景気の回復傾向や消費税増税前の駆け込み需要への対応などが主な要因と分析しています。
一方、香川県の有効求人倍率は、１、４倍で前の月に比べ０．０１ポイント上昇しました。
産業別の新規求人数は、製造業や建設業で増加しています。

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３月の有効求人倍率１．４７倍ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024142721.html?t=1399069385442
県内のことし３月の有効求人倍率は、消費税率の引き上げ前の駆け込み需要で建設業や製造業などの求人が
好調だったことから前の月を０．０６ポイント上回り１．４７倍となりました。
岡山労働局によりますと、ことし３月、県内で仕事を求めた人は、３万３７１０人だったのに対し、求人は５万１３７６人でした。
この結果、仕事を求めている人１人に対し、何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、前の月より０．０６ポイント
高い１．４７倍となりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024142721_m.jpg
産業別では消費税率の引き上げを前に住宅などの駆け込み需要が好調だったことなどから建設業の求人が
１３か月連続で前の年の同じ時期を上回ったほか、運輸業・郵便業も７か月連続で上回りました。
また、食品スーパーの新規出店が相次いだ卸売・小売業や宿泊業・飲食サービス業など多くの産業の求人が
前の年の同じ時期を上回りました。
岡山労働局では、「景気の持ち直しの動きや消費税の駆け込み需要の影響もあり、雇用情勢は改善の動きが
続いている。今後はこの反動の影響を含め景気の動向を注視したい」と話しています。05月02日　13時19分

５月２日のニュース岡山　大学生の就職率 前年並みttp://www.webtsc.com/prog/news5/
岡山県内で今年３月に卒業した大学生の就職決定率は９２．５％で前年並みでした岡山労働局が県内の各大学から
報告を受け就職状況をまとめました。それによりますと大学生の就職決定率は去年を０.１ポイント下回る９２.５％でした。
決定率は前年並みですが就職希望者が前年より８.６％増えていて決定者も８.５％増の４７２９人となっています。
岡山労働局では「景気の回復感も反映されている」と分析しています。なお香川県は９２.０％でした。

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「半年職場体験」就職面接会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023800651.html?t=1399938117301
大学などを卒業したあともまだ就職が決まっていない若者の就職を支援しようと企業側と合意すれば半年間、
職場体験ができる就職面接会が、岡山市で開かれました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023800651_m.jpg
岡山市北区の岡山コンベンションセンターで開かれた面接会には県内など５７の企業がブースを設け、大学などを
卒業したあとも就職が決まっていないおよそ７０人が参加しました。
この面接会の特徴は、参加者が企業側と合意すれば６月から１１月末までの半年間、契約社員として働くことが
できることになっていて岡山県から企業に対してその賃金や交通費などにかかる経費が補助金として支払われます。
参加者は自分が望む仕事かどうか体験できる一方、企業側は適性を見極め双方が合意すれば正社員として採用
されます。
参加者は、それぞれの企業のブースで、自分の経歴をアピールしていたほか、企業側の示す勤務条件などを聞いていました。
去年、行われた同じ形式の面接会では５７人が契約社員となったあと、その８割近くが正社員に採用されたということです。
この春、岡山市内の大学を卒業した男性は「１０社以上の採用試験を受けたがまだ就職が決まらないので今回を
チャンスととらえて頑張りたい」と話していました。
県労働雇用政策課の黒住正志課長は「元気な岡山の企業で実際に働いてみて就職に生かしてほしい」と話していました。
05月12日　20時51分

岡山市、未就職者対象の就職面接会ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140516_9
高校や大学を卒業した後、就職が決まっていない人を対象にした面接会が岡山市で開かれました。
企業と面談をした後、半年間の職場体験を経て正規雇用につなげる就職支援事業です。
高校や大学を卒業した人の就職を支援しようと、岡山県が開いた面接会です。
面談して話がまとまった後、半年間の職場体験を経て正社員として採用するか判断されます。
就職希望者と企業両方にメリットがあるといいます。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20140516_9.jpg
岡山県内の未就職者は、この春高校・大学などを卒業した人だけで620人います。
岡山県は、とにかく就職希望者と企業を引き合わせる取り組みを続け、一人でも多くの採用にこぎつけたいとしています。

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最低賃金 監督強化など要望ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024284331.html?t=1400487035317
企業が従業員に支払う最低賃金の引き上げについて、県内の労使の代表者が話し合う審議会が夏に始まるのを前に、
県内最大の労働団体、連合岡山は１９日、岡山労働局に対して最低賃金制度を守っていない事業所を把握し、
違反している事業所への監督を強化することなどを要望しました。
１９日は連合岡山の高橋徹会長ら３人が岡山市の岡山労働局を訪れ、三上明道局長に対して県内の事業所が
最低賃金の制度を守るよう指導や監督を強化することや、最低賃金以下で働く労働者をなくすため制度の周知を
図ることなどを要望しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024284331_m.jpg
企業が従業員に支払わなければならない最低賃金は、厚生労働省の審議会が、毎年、引き上げ額の目安を示し、
それを元に都道府県ごとの審議会で決められていて現在、岡山県では時給で７０３円となっています。
ことしの県内の審議会は７月ごろをめどに始まる予定ですが、岡山労働局によりますと県内では去年、
調査した２５００あまりの事業所の２．３パーセントにあたる５９の事業所が最低賃金を支払っていなかったということです。
岡山労働局の三上局長は「最低賃金制度に違反する事業所がないよう指導・監督を強化するとともに制度の普及にも
努めていきたい」と話していました。05月19日　13時01分

5月19日12時03分更新　連合岡山　最低賃金遵守求め要望書提出ttp://www.ohk.co.jp/news/sp/detail.php?N=2
最低賃金以下で働く労働者をなくそうと労働団体の連合岡山は最低賃金の周知や企業の監督指導の強化を
岡山労働局に要望しました。連合岡山の高橋徹会長ら３人が岡山労働局を訪れ、三上明道局長に要望書を手渡しました。
要望では県内の企業への最低賃金の周知を徹底することや、監督・指導の態勢を強化するよう求めています。
岡山県の最低賃金は全国平均より約６０円安い７０３円で、岡山労働局の調べでは昨年度調査した県内２５５４の
事業所のうち５９の事業所で最低賃金が守られていなかったということです。
連合では同じ要望を伊原木知事や県議会に対しても行い、最低賃金の遵守を求めていくことにしています。

連合岡山、最低賃金守るよう要望書ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140519_1
最低賃金が守られるようにと、連合岡山は岡山労働局に対し企業への指導と監督の強化などを要望しました。
連合岡山の高橋会長らが岡山労働局を訪れ、要望書を手渡しました。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20140519_1.jpg
岡山県内の現在の最低賃金は時給703円と定められています。
岡山労働局によりますと、昨年度は県内の59の事業所で最低賃金が守られていませんでした。
このため連合岡山は、企業などが最低賃金を守るよう労働局に対して指導監督の強化などを求めています。
岡山労働局は、最低賃金の金額を企業に知ってもらうとともに、違反している場合は改善を求めていくとしています。

Uho

就活の母親 無料利用の託児所ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024540572.html?t=1400572174019
結婚や子育てをきっかけに仕事を辞めた女性たちの再就職を支援する「おかやまマザーズハローワーク」では、
就職セミナーを受講する母親が無料で託児所を利用できる新たな制度を６月から始めることになりました。
岡山市北区本町の「おかやまマザーズハローワーク」は、子育てをしながら再就職を目指す女性を支援しようと、
従来の「マザーズコーナー」のスペースを１．５倍に広げるなどして４月、新たに開設されました。
この施設では、就職相談にあたる女性スタッフを従来の２倍にあたる６人配置して、１人の担当者が再就職が決まる
まで継続して支援にあたります。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024540572_m.jpg
施設内には子どもが遊べるスペースが設けられていますが、より気兼ねなく就職活動を行ってもらおうと、
ハローワークが開催する就職セミナーを受講する母親が、民間の託児所を無料で利用できる新たな制度を始める
ことにしました。ハローワークでは、今後、周辺の託児所と契約を結び、６月から制度をスタートする予定です。
「おかやまマザーズハローワーク」の高山慎治さんは「再就職を目指す女性たちにきめ細かな支援をしていきたい」
と話しています。05月20日　12時41分

Uho

男女雇用機会均等法の説明会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024397581.html?t=1400799950949
去年１２月に改正された「男女雇用機会均等法」の施行規則の改正点などをわかりやすく解説する企業向けの
説明会が岡山市北区で開かれました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024397581_m.jpg
岡山市北区で開かれた説明会には、県内の企業の人事労務の担当者などおよそ２００人が集まりました。
説明会では、はじめに、岡山労働局の金井陽子室長が「男女が活躍できる社会づくりを進めることが企業の発展や
社会全体の活力の向上につながる」と理解を求めました。
続いて、岡山労働局の職員が去年１２月に改正された「男女雇用機会均等法」の施行規則の改正点などを
わかりやすく解説しました。
この中では、実際に転勤の実績がないのに転勤要件を設けて、女性などの応募を抑制することが、
すべての労働者について禁止されたほか、昇進や職種の変更にあたってもこうした要件を設けることが禁止された
ことなどを説明していました。これに対して企業の担当者はメモを取るなどして、熱心に話を聞いていました。
改正された「男女雇用機会均等法」の施行規則は、ことし７月から施行されます。05月22日　20時53分

タイでクーデター岡山・香川への影響ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140523_3
政治の混乱が続くタイで軍と警察が政権を掌握するクーデターが起きています。
岡山・香川からタイに進出している企業は、今のところ業務に支障はないということです。
政治の混乱が長引くタイでは秩序を回復するため、22日軍と警察が全権を掌握するクーデターを宣言し、
タイ全土に夜間外出禁止令が出されました。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20140523_3.jpg
これに伴い、タイの日本大使館も現地にいる日本人に安全のため外出をできる限り控えるよう呼びかけています。
岡山県からタイには37の企業が進出していますが県がバンコクに置くビジネスサポートデスクの情報では、
今のところ現地で混乱は起きていないとしていますが事業所によっては夜間の操業を一時止めるなど独自の対策を
行っているところも出ています。
香川県からも6つの企業が進出していますが、いまのところ業務に支障がないことを確認しているということです。

タイでクーデター岡山・香川への影響ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140523_3
政治の混乱が続くタイで、軍と警察が政権を掌握するクーデターが起きています。
岡山・香川からタイに進出している企業は、一部で夜間操業停止などの対策をとっているものの、今のところ大きな
支障はないということです。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20140523_3.jpg
政治の混乱が長引くタイでは、秩序を回復するため、22日、軍と警察が全権を掌握するクーデターを宣言し、
タイ全土に夜間外出禁止令が出されました。
一夜明けた23日は、現地で大きな混乱はないということですが、タイの日本大使館は、現地にいる日本人に安全の
ため外出をできる限り控えるよう呼びかけています。
タイには岡山県から37の企業が、香川県から6つの企業が進出しています。
このうち倉敷市に本社がある丸五ゴム工業の現地事務所は、生産を委託している工場で、22日は夜間の操業を
止めたということです。
岡山・香川の両県は、現地の情勢をみながら週明けにも各企業の対応を確認することにしています。

連合岡山　最低賃金遵守を要望　05月19日 12:34 http://setonaikai.co.jp/newsweb/index/1342
最低賃金より低い賃金で働く労働者を減らそうと、連合岡山が岡山労働局へ要望書を提出しました。
連合岡山の高橋徹会長ら3人が岡山労働局を訪れ、三上明道局長に要望書を提出しました。
県内の最低賃金未満の労働者を把握し、各事業所に対する指導監督を強化することや賃金の値上げに取り組む
中小企業に対して支援を強化することなどを求めています。去年10月の岡山県の最低賃金は703円でした。
また昨年度、労働局が岡山県内の2554の事業所を調査したところ、最低賃金より低い賃金で労働させていた
事業所は59ありました。http://www.youtube.com/watch?v=Wr_tMuRA9lo

Uho!

高校生の就職率この５年で最高ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024772211.html?t=1401261375844
ことしの春、県内の高校を卒業した生徒の就職率は９８．９％と、リーマンショック以降最も高かった去年をさらに
上回りこの５年間では最も高くなりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024772211_m.jpg
岡山労働局のまとめによりますとことしの春、県内の高校を卒業した生徒の就職率は、９８．９％と去年を０．３ポイント
上回り、いわゆるリーマンショック以降のこの５年間では最も高くなりました。
男女別に見ますと、男子は９９．３％、女子は９８．３％で、いずれも去年より０．３ポイント高くなりました。
岡山労働局職業安定課は、「景気の持ち直しの動きが去年よりさらに鮮明になっている。製造業、非製造業とも高校生
の採用に前向きな企業が増えてきている結果ではないか」と分析しています。05月28日　12時43分

夏ボーナス　２年ぶりに増加ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004194171.html?t=1401347235019
愛媛県内の企業で働く人のこの夏のボーナスは、去年の実績と比べて０．８％増えて、平均で３８万１０００円と
２年ぶりに増える見通しであることが民間のシンクタンクの調査でわかりました。
この調査は、伊予銀行のシンクタンク、「いよぎん地域経済研究センター」が４月、愛媛県内の企業を対象に行った
もので、３２０社から回答がありました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004194171_m.jpg
それによりますと、この夏のボーナスの支給の見込み額は、去年の実績と比べて０．８％増えて平均で３８万１０００円と
２年ぶりに増える見通しとなりました。
業種別に見ますと、▼「製造業」は、去年の実績と比べて６．９％増えて、平均４８万２０００円で、このうち、
▽「食料品」が９．２％、▽「機械・金属」が９．１％増加するなど、７つの業種のうち６つで前年を上回りました。
また、▼「非製造業」は、去年の実績と比べて０．９％減って、平均３５万８０００円となりました。
ただ、公共工事や住宅着工が好調な▽「建設」が１１．９％増えるなど、５つの業種のうち４つで前年を上回っています。
この結果について、いよぎん地域経済研究センターの國遠知可研究員は、「消費税率引き上げの駆け込み需要に加え、
景気が回復基調にありボーナスを増額する動きが、愛媛県内にも広がっているのではないか」と分析しています。
05月29日　12時13分

歯科検診の協力事業所を認定ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004649971.html?t=1401347346035
従業員の健康管理のために企業が行う歯科検診の料金の割引き制度が始まり、中予の８つの企業が対象の
事業者として認定されました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004649971_m.jpg
これは企業が従業員に行う歯科検診を広めようと、県中予地方局が県歯科医師会などともに設けたもので、２９日、
松山市と松前町の８つの企業を対象の事業者に認定する式が行われました。
式には、今回認定された５つの企業の代表が参加し、県中予地方局の松森陽太郎局長から認定証が渡されました。
認定を受けた企業の従業員は県が発行する書類を持って歯科を訪れると通常３０００円から４０００円ほどかかる
歯科検診を２０００円で受診できます。
県によりますと、県内の企業で従業員に対する歯科検診を行っているのは平成２２年度にはおよそ７％にとどまって
いたということで県は引き続き企業からの認定を受け付け企業の歯科検診を広めていきたいとしています。
中予地方局の松森陽太郎局長は「歯科検診は法律で定められていないので特に働く世代の人が受ける機会が
少ないがこの制度で認定を受け受診者が増えることを期待しています」と話していました。05月29日　12時13分

海外進出企業ベトナムが最多にttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024792811.html?t=1401350220642
去年１年間に県内の企業が新たに設置した海外の事業所は、あわせて１７か所で、このうち国別ではベトナムが
４か所で県などが調査を始めた平成８年以降トップだった中国に代わり、最も多くなったことがわかりました。
この調査は、岡山県などが県内企業の海外進出の支援を目的に毎年、行っているもので、去年１２月の調査では、
海外との取り引きがある４０５社のうち、３９８社から回答がありました。
それによりますと海外に事業所を設置していると答えたのは全体の半数近い１９４社で、事業所数は全体で２３の国と
地域の３７４か所でした。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024792811_m.jpg
このうち、去年１年間に新たに設置された事業所は１７か所で、国別では、ベトナムが４か所で最も多く、この調査を
始めた平成８年以降、１７年連続でトップだった中国は１か所にとどまりました。
また、ベトナムを含めた東南アジアの国や地域が１０か所と過半数を占めました。
これについて県マーケティング推進室は、「中国で人件費が高騰していることなどから、製造業を中心に東南アジアに
事業所を設ける動きが進んでいるのではないか」と話しています。05月29日　12時32分

Jejeje

岡山駅前に外資系レンタルオフィスttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140529_7
JR岡山駅前のオフィスビルに、来月新たに外資系の「レンタルオフィス」がオープンします。
初めての岡山進出の理由は、中心市街地の活性化が見込めるからといいます。
建設が進む大型商業施設に近い、JR岡山駅前の第一セントラルビルです。
ここに、レンタルオフィス事業の世界最大手「リージャス」が、岡山初の貸し事務所を来月オープンします。
1人用から8人用まで59の部屋があり必要な家具がほとんど備わっているほか、会議室や、客の応対に使える
ラウンジ、仕事をサポートしてくれる秘書も常駐しています。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20140529_7.jpg
敷金礼金といった初期投資を大幅に削減でき、事業の成長にあわせて部屋の広さを見直せるメリットがあります。
岡山市中心部のオフィスビルは近年空室率が下がり、逆に賃料が上がっていて需要が高まっていることがわかります。
背景にあるのは、街の活性化への期待だと西岡社長は話します。
インターネット環境があれば仕事ができる時代の、新たなオフィスの提案です。
他県に本社のある企業が支社として使うなど、1割の部屋がすでに契約ずみだということです。

４月の有効求人倍率１．４７倍ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024844371.html?t=1401439941032
県内の４月の有効求人倍率は、消費税率の引き上げ前に契約された建設工事で建設業の求人が好調だったこと
などから前の月と同じ１．４７倍となりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024844371_m.jpg
岡山労働局によりますと、４月、県内で仕事を求めていた人は３万６２９９人だったのに対し、求人は４万９９０５人でした。
この結果、仕事を求めている人１人に対し、何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、前の月と同じ１．４７倍で、
愛知県と東京都、福井県に次いで全国で４番目に高くなりました。
これは、消費税率の引き上げ前に契約が行われた住宅などの建設工事で、建設業の求人が好調だったことや円安を
背景に製造業で輸出が好調だったことなどが背景としてあげられます。
また、運輸業・郵便業や宿泊業・飲食サービス業など、主な産業の求人が軒並み前の年の同じ時期を上回りました。
岡山労働局では、「消費税率の引き上げによる雇用への影響は、いまのところ見られないが、駆け込み需要の反動の
影響を引き続き注視していきたい」と話しています。05月30日　12時42分

5月31日12時05分更新　４月の有効求人倍率まとまるttp://www.ohk.co.jp/news/sp/detail.php?N=1
岡山・香川の先月の有効求人倍率がまとまりました。岡山県の先月の有効求人倍率は１．４７倍で、前の月と同じでした。
これは、全国で４番目に高く、２００７年５月以来の高い水準が続いています。
産業別の新規求人数は、宿泊・飲食サービス業で２０．３パーセント、運輸・郵便業で１８．９パーセント増加するなど
軒並み二ケタの増加率となっています。
一方、香川県の有効求人倍率は１．３８倍で、前の月に比べ０．０２ポイント低下しましたが全国で７番目と依然、
高い水準を保っています。産業別の新規求人数は、建設業や製造業などで増加しています。
spでは　岡山・香川の先月の有効求人倍率がまとまりました。→?月の有効求人倍率がまとまりました。

イオン進出で人手不足加速かttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024864561.html?t=1401520305409
ことし秋、ＪＲ岡山駅近くに開業する大型商業施設、イオンモール岡山は、テナントも含め４０００人あまりの採用を
見込んでいて、岡山労働局では景気の持ち直しを背景に求人数が求職者数を上回る状況が続く中、人手不足の
状況がさらに進むのではないかとしています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024864561_m.jpg
ことし１１月に岡山市北区のＪＲ岡山駅近くにオープンするイオンモール岡山は地上８階、地下２階の施設内に
およそ３５０の店舗が入る中国四国地方最大級の商業施設であわせて４０００人あまりの雇用が予定されています。
このうち、大型のテナントとなるスーパーでは、食料品や衣料品の売り場で接客などを担当するパート従業員など
８００人の採用に向けて５月説明会が開かれるなど採用に向けた動きが本格化しています。
こうした中、岡山労働局によりますとことし４月の有効求人倍率は、景気の持ち直しの動きなどで有効求人倍率は
１．４７倍と回復傾向が続いていて、特に「宿泊業・飲食サービス業」では求人数が前の年の同じ月と比べて２０．３％
増えています。
このため岡山労働局は、「イオンモールの開業で人手不足の状況がさらに進むのではないか」としています。
05月31日　13時09分

連合岡山が残業代ゼロ法案に反対ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140605_5
連合岡山は、労働規制を緩和するいわゆる「残業代ゼロ法案」への反対を呼びかける街頭演説を行いました。
JR岡山駅前で、連合岡山の高橋会長が演説に立ちました。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20140605_5.jpg
高橋会長は、「労働者の長時間労働に歯止めをかけていたのが、企業が残業代を支払うという仕組みだ。
もし法案が成立すれば過労死やメンタルヘルスの問題はますます深刻になる」などと訴えました。
労働基準法は、企業に対し、1日8時間を超える労働には管理職を除き残業代を支払うことを義務付けています。
安倍総理を議長とする産業競争力会議は、この規制を緩和し成果に応じて報酬を支払う制度などの導入を検討しています。
連合岡山では、今後も労働者1人1人の問題として世論を盛り上げたいと話しています。

Tests

岡山県の景気、消費税で冷えこみttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140611_10
今年4月から6月の岡山県の景気について、冷え込んでいると感じる企業が多いことが、
岡山財務事務所の調査でわかりました。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20140611_10.jpg
消費増税による駆け込み需要の反動とみられています。調査は、岡山県内の167社から回答を得ました。
4月から6月の景気は、「上昇している」と答えた企業の割合から「下降している」と答えた企業の割合をひいた指数は
マイナス15.6で、前回の調査から30ポイント以上落ち込みました。
日用品、高級品の販売や住宅、自動車関連の製造業など様々な業種で駆け込み需要の反動がみられたためですが、
当初の見込みよりマイナスは小さく、落ち込みは想定内という見方もあります。
また、今年7月から9月の見通しはプラス0.6と、再び上向いています。
岡山財務事務所は、「ボーナスのアップが期待され、夏には景気の落ち込みが回復するとみる企業が多い。
今後、賃金の上昇が中小企業まで波及するか見守る必要がある」と分析しています。

去年の労災事故死者５年で最多ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025144361.html?t=1402556866219
去年の県内の労災事故による死者数は３５人でこの５年間で最も多くなりました。
岡山労働局のまとめによりますと去年、県内で起きた労災事故で死亡した人は３５人で、去年より２人増え、
この５年間で最も多くなりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025144361_m.jpg
事故の形態別では重機などからの墜落事故が１４人と最も多く、次いで荷物を輸送中のトラックなどの交通事故が
８人となっています。
また、業種別では建設業が１１人と最も多く、次いで製造業と運輸交通業がそれぞれ６人となっています。
労災死亡事故が増加した背景について、岡山労働局では「景気の持ち直しの動きが続き、仕事量の増加に伴って
過度な労働につながっている可能性がある」と分析しています。
岡山労働局では、これから夏にかけては、熱中症などの労働災害も増える恐れがあるとして、
安全管理の強化を呼びかけることにしています。06月12日　12時39分

夏のボーナス、5.5%アップの実感はttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140613_9
岡山県内の企業が支給する予定のこの夏のボーナスは、去年と比べて5.5％アップするというアンケート結果を
岡山経済研究所がまとめました。景気について、街の実感はどうなのでしょうか？
岡山経済研究所が、県内の約400の企業や事業所から回答を得ました。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20140613_9.jpg
夏のボーナスを支給する予定と答えた企業は84.4％で、リーマンショック前の2008年夏の84.8％に次ぐ高い水準になりました。
正社員1人当たりの支給予定額は38万3千円で、去年より5.5％増える見込みだということです。
街の声は、景気の回復があまり賃金に反映されていない印象も受けます。
企業の規模によっては、消費増税などによる経営環境の悪化に対応しきれていないと専門家は指摘します。
岡山市南区で、企業の設備投資のための部品などを作る鉄工所です。
去年と比べると受注は増えていて、従業員の昇給はできましたが、ボーナスについては今後の状況次第だと話します。
調査では、従業員が50人未満の企業の4社に1社がボーナスの支給予定がないとも答えていて、
国の景気対策が地方の隅々に波及しているとは言えない状況も浮き彫りになっています。

企業の景況感１年ぶりマイナスttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025224931.html?t=1402805913328
今年４月から３か月間の県内の企業の景況判断は、消費増税前の駆け込み需要の反動で、４期、１年ぶりにマイナス
になりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025224931_m.jpg
岡山財務事務所は県内の１７５社を対象に今年４月から今月まで３か月間の景気について調査を行い、９５パーセント
にあたる１６７社から回答がありました。
それによりますと景気の現状について、「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた数値を
示す景気判断指数は３か月前に行った前期の調査から３０.８ポイント下がりマイナス１５.６ポイントでした。
景気判断指数がマイナスになるのは去年の同じ時期の調査以来４期、１年ぶりです。
これは住宅や自動車関連などで、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動による大幅なマイナスがあったことに
よるものです。
一方、来月から３か月の景気の見通しについての指数は、プラス０.６ポイントと現状よりも１６.２ポイント高くなっています。
岡山財務事務所では「前回の消費税増税時に比べれば反動による売り上げの落ち込みが少ないとしている企業が多く、
回復は比較的早いと見ているのではないか」と話しています。06月15日　13時07分

夏ボーナスは前年比２万円増ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025314112.html?t=1403164502149
岡山市の民間のシンクタンクが調査したところ県内の企業が予定しているこの夏のボーナスの支給額は、
正社員の平均で３８万３０００円と去年の夏の実績に比べて２万円多く夏のボーナスとしては３年ぶりに前の年を
上回りました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025314112_m.jpg
岡山市の民間のシンクタンク「岡山経済研究所」では県内に事業所がある企業を対象に毎年、夏と冬の２回、
ボーナスに関するアンケート調査を行っていて、この夏のボーナスについて２０００社を対象に調査し２０．９％にあたる
４１８社から回答を得ました。
それによりますとこの夏のボーナスの予定支給額は、正社員で平均３８万３０００円と前の年の夏の実績に比べて
２万円、率にして５．５％増え夏のボーナスとしては３年ぶりに前の年を上回りました。
業種別にみますと、円安で輸出が好調だったことや消費増税前の駆け込み需要の影響で業績が伸びたと見られる
製造業が７．１％、小売業が５．７％、卸売業が５％、それぞれ前の年と比べて増えています。
また、ボーナスの支給を予定している企業の割合は、８４．４％と前の年より２．９ポイント増え、夏のボーナスでは
リーマンショック前の平成２０年の夏以降、最も高くなっています。
岡山経済研究所では、「製造業などを中心にボーナス支給の状況は回復しているが、円安による原材料の高騰や
消費増税の影響など業種によって差が大きい」と話しています。06月19日　12時42分

労災防止安全パトロールttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025273481.html?t=1403164837077
労災事故の防止を呼びかけるため７月から始まる「全国安全週間」を前に岡山労働局の局長が岡山市内の
工事現場を訪れ、安全な工事が行われているか確認しました。
岡山労働局は、７月から始まる「全国安全週間」を前に県内の建設現場などをパトロールすることにしていて、
初日の、１９日は、三上明道局長など４人が岡山市南区の病院の建設工事現場を訪れました。
三上局長は建設現場の責任者から安全対策について説明を受けたあと、足場の周囲に作業員の転落を防ぐ
手すりがきちんと設置されているかや、資材が落ちるのを防ぐネットが正しく設置されているかを点検していました。
また、これから暑さが厳しくなると熱中症などによる労働災害も増えるおそれがあるとして、熱中症対策として、
作業場に飲み物や塩あめなどを補給できる場所が設けられているかを確認していました。
岡山労働局によりますと県内で、去年の労災事故で死亡した人の数は３５人で、この５年間で最も多くなっていて
特に建設業は１１人と全体の３割を占めています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025273481_m.jpg
三上局長は、「暑いと気がゆるみ集中力が落ちて危険・事故を回避する力が低下するので、これまで以上に
安全意識を高めて作業にあたって欲しい」と話しています。06月19日　12時42分

てす

労災事故隠し製造業者など書類送検ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140624_3
岡山市北区の会社が、工場で発生した労働災害についての報告書を岡山労働基準監督署に提出しなかった
などとして、岡山地検に書類送検されました。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20140624_3.jpg
労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されたのは、岡山市北区にある合成樹脂製品の製造・販売会社
OKプロダクツ岡山と、49歳の前の社長・それに42歳の工場長です。
前社長は去年12月、自社工場で30歳の男性従業員が機械に指を挟まれけがをしたにも関わらず、
岡山労働基準監督署に報告書を提出しなかった疑いがもたれています。
また工場長は今年2月、会社を訪れた労働基準監督官に対し、けがをしたのは会社の外などと嘘の申し立てを
した疑いです。今年1月、匿名で労働基準監督署に情報提供があったことから調査を行い、24日書類送検しました。

求人倍率“リーマン後”最高ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025520491.html?t=1403850163356
５月の県内の有効求人倍率は製造業、非製造業とも求人が好調で前の月より０．０２ポイント高い１．４９倍となり、
６年前のいわゆるリーマンショック以降最も高くなりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025520491_m.jpg
岡山労働局によりますと、５月に県内で仕事を求めた人は３万６５９５人だったのに対し、企業などの求人は
４万９６２４人でした。
この結果、仕事を求めた人１人に対する求人数を示す有効求人倍率は１．４９倍と、前の月より０．０２ポイント高くなり、
６年前、平成２０年のいわゆるリーマンショック以降、最も高くなりました。
産業別では、企業の設備投資が増えていることにともなって汎用機械器具の求人が去年の同じ時期の２倍以上に
なったほか、外食産業が好調なことから飲食店の求人も１．５倍以上となるなど製造業、非製造業を問わず多くの
産業で求人が去年の同じ時期を上回りました。
岡山労働局では「県内の雇用情勢は持ち直しているが、今後も景気の動向が雇用に与える影響を注意深く見ていく
必要がある」としています。06月27日　12時23分

短観 景況感は小幅な悪化ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024951151.html?t=1404252779426
日銀岡山支店が１日発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、県内の企業の景気判断は、
製造業を中心に好調を維持していることなどから消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響で２２年ぶりの高い
水準となった前回から小幅な悪化にとどまりました。
短観は県内の企業が景気をどう見ているかを日銀岡山支店が３か月ごとに調べて発表しているもので今回は
５月下旬から６月にかけて調査が行われ、１９１社が回答しました。
それによりますと県内の景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた
値は、プラス１７ポイントでした。
これは、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響で２２年ぶりの高水準となった前回・３か月前の調査のプラス
１９ポイントと比べて悪化したものの下げ幅は２ポイントにとどまりました。
業種別では非製造業では、駆け込み需要の反動で小売業を中心に前回より４ポイント悪化したものの製造業では
自動車など輸送用機械が好調で前回と同じ水準となっています。
一方、３か月後の景気の先行きの予想については、現在の景況感と比べて７ポイント悪化し、プラス１０ポイントに
なっています。
日銀岡山支店の屋敷利紀支店長は、「駆け込み需要による反動が続くとみて先行きに慎重な見方をする企業は
多いが、好調な雇用や所得の環境に支えられ景気の持ち直しは明確になるのではないか」と話しています。
07月01日　18時44分

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県と労働局が雇用対策協定ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015646061.html?t=1404268971637
若者や女性の就職支援など雇用対策で連携していくために１日、高知県と高知労働局が協定を交わしました。
高知県庁で行われた協定の締結式には、尾崎知事と高知労働局の伊津野信之局長が出席しました。
はじめに尾崎知事が「高知県の有効求人倍率を上げるには、求職と求人のマッチングを効果的に進めて
いかなければならず、連携を強化していきたい」と挨拶し、協定書にサインをしました。
協定では、若者や女性の就職支援や、移住者の就職の促進などを重点項目にして、数値目標を定めた事業計画を
策定し、県と高知労働局が連携して取り組んでいくことにしています。
県と高知労働局は来月に協議会を開いて、具体的な事業計画をまとめることにしていて、今後は年に２回開かれる
協議会で、進捗状況を確認していくことにしています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015646061_m.jpg
高知労働局の伊津野局長は「県の産業振興計画と連携しながら、雇用拡大を図って、県民の生活を向上させて
いきたい」と話していました。
高知労働局によりますと、ことし５月の高知県内の有効求人倍率は０.８４倍と、全国平均の１.０９倍と比べて低い
水準にとどまっています。07月02日　10時18分

美波町のコールセンター移転し規模拡大（徳島県）■ 動画をみるttp://www.jrt.co.jp/nnn/movie/news8672816.html
今年４月、美波町で業務を始めていたコールセンターが、規模を拡大するため事業所を同じ町内の別の建物に移転し
３日、あらたに業務を開始しました。ttp://www.jrt.co.jp/nnn/news8672816.html
新しいオフィスにコールセンターをオープンさせたのは東京に本社のある情報通信企業、テレコメディアです。
南部総合県民局美波庁舎の保健所別館２階部分の空きスペースを活用しました。
テレコメディアは過疎地域でコールセンターが有効に機能するかどうか、１年間の実証実験を経て今年４月、
旧日和佐高校同窓会館で業務を始めました。しかしオペレーターの人数が増えたため移転先を捜していました。
こちらのコールセンターでは現在、２５人のオペレーターが通信販売の受付や統計調査などの業務を行っていて、
来月末をめどにさらに５人程度人員を増やすことにしています。ttp://www.jrt.co.jp/nnn/picture/JRT_28161.jpg
[ 7/3 19:21 四国放送]おぺれ-た-代表　美波町の灘波さんが開所挨拶

セクハラ・マタハラ依然多いttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025727821.html?t=1404458018997
昨年度岡山労働局に男女雇用機会均等法に関する職場でのトラブルなどについて働く女性などからよせられた
関する相談件数は、３５０件あまりと前の年度より増え、依然として「セクハラ」についての相談が最も多くなっています。
岡山労働局によりますとことし３月までの昨年度１年間に「セクハラ」や妊娠・出産など男女雇用機会均等法に
関する職場のトラブルに関して働く女性など労働者から直接、相談があった件数は前の年度より２０件多い３５４件でした。
このうち「セクハラ」に関する相談は１１９件と全体の３分の１を占め、８年連続で最も多くなりました。
次いで、妊娠や出産を理由に上司からいやみを言われたり、突然の解雇を言い渡されるなどいわゆる
「マタニティ・ハラスメント」に関する相談は５７件でした。
岡山労働局では「セクハラやマタニティ・ハラスメントはなかなか減らない状況で、
企業側は従業員が不利益を被らない職場環境づくりに努めてほしい」としています。
岡山労働局雇用均等室の相談の受け付けは、平日の午前８時半から午後５時１５分まで。07月04日　12時41分

有効求人倍率過去最高更新ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015644741.html?t=1404458571856
高知県内のことし５月の有効求人倍率は０．８４倍で過去最高を更新しましたが全国的には低い水準にとどまっていて
高知労働局は「依然として厳しい情勢が続いている」としています。
高知労働局のまとめによりますと、ことし５月に県内で仕事を求めた人は１万６６５４人だったのに対し、
企業などからの求人は１万２３７７人でした。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015644741_m.jpg
この結果、仕事を求めた人一人に対し、何人の求人があったかを示す有効求人倍率は０．８４倍となりました。
これは過去最高となった前の月の４月をさらに０．０２ポイント上回り、過去最高の倍率を更新しました。
ただ、全国平均と比べると０．２５ポイント下回り、都道府県別では下から７番目の低い水準にとどまっています。
また正社員の求人は４７９０人で求人全体に占める割合は３８．７パーセントにとどまりました。
正社員に限った有効求人倍率は０．４倍でこちらも全国平均を０．２ポイント下回っています。
高知労働局は「全国的な景気回復の動きが高知県にも波及しつつあるが正社員の求人が少ないなど、
全体的には依然として厳しい状態にある。引き続き求人の開拓に努めていく」と話しています。07月04日　13時01分

偽名の勤務強要されたと会社を提訴ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140704_4
この春就職した会社から偽名で働くよう命じられ、それを断ると退職させられたとして岡山県の男性が損害賠償を
求める裁判を岡山地裁に起こしました。提訴されたのは、東京のサプリメント製造販売会社の「健康体力研究所」です。
訴状によりますと、男性は4月の新入社員説明会で同じ姓の社員がいるとして、姓を一字変えた偽名で勤務するよう
会社に命じられました。男性は実名での勤務を会社に求めましたが、受け入れらませんでした。
さらに男性が翌日から出社せずにいると、5月になって無断欠勤を理由に会社から一方的に自己都合退職
させられたということです。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20140704_4.jpg
このため男性は人権を侵害されたなどとして、慰謝料など合わせて約1000万円を会社に求める訴えを起こしました。
RSKの取材に対して健康体力研究所は、訴状が届いていないためコメントできないとしています。

UHO!!

立ち入りで４分の３に法令違反ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025725531.html?t=1404723824142
岡山労働局が去年１年間に県内の２５００あまりの事業所の立ち入り調査を行った結果、何らかの法令違反を
犯している事業所が４分の３に上っていたことがわかりました。
岡山労働局は去年労働基準監督署に寄せられた内部通報などをもとに、県内の２５５４か所の事業所の立ち入り
調査を行い、法令違反がないかどうかを調査しその結果、全体の７５％にあたる１９１５の事業所で法令違反が見つかりました。
このうち、労働時間や賃金などに関する違反では、時間外労働の協定を締結していないのに法律で定められた
労働時間を越えて働かせるなど労働時間に関する違反がおよそ５００件と最も多くなりました。
また、６００近い事業所が労働災害を防ぐ措置を取っていないなど職場の安全管理に不備がありました。
さらに、悪質な法令違反として検察庁に書類送検したのは２９件と前年より３件増え、この５年間では最も多くなりました。
岡山労働局監督課では「景気の持ち直しの動きがある一方、労働災害につながる法令違反が増えないよう指導を
強化したい」と話しています。07月07日　12時59分ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025725531_m.jpg

非正規労働者の相談が増加ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025801251.html?t=1404803957713
岡山労働局が昨年度、労働者と事業主との間のトラブルの解決を支援するため受け付けた労働紛争相談の件数は
２８６８件で、前の年度より減ったものの、パート従業員など非正規雇用の労働者からの相談が増えていることが
わかりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025801251_m.jpg
岡山労働局では、平成１３年度から労働者と事業主との間のトラブルについて訴訟ではなく、労働局によるあっせんで
解決を支援する「個別労働紛争相談」を行っています。
昨年度に寄せられた相談件数は２８６８件で、景気の持ち直しに伴って解雇に関する相談が減ったことなどから前の
年度より３５９件、率にして１１％あまり減りました。
相談の中で最も多かったのは、職場でのいじめや嫌がらせに関する相談で７７７件、次いで、解雇による相談が４２４件、
給料の引き下げなど労働条件の引き下げに関する相談が３２５件などとなっています。
また、相談を受けた従業員の形態別では正社員が１２５９件と全体の４３％あまりを占めて最も多くなっていますが、
パート・アルバイトが全体の２０．３％、派遣労働者が３．８％など、非正規雇用の労働者からの相談も全体の４０％
あまりを占め、この３年間では最も高くなっています。
岡山労働局では「職務の多様化に伴って正社員だけでなく非正規社員の相談も増える傾向にあり、トラブルに的確に
対応して解決策の支援を続けたい」と話しています。07月08日　13時01分

この時期の社員募集、背景に教育ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140708_10
製造業・小売業、様々な分野で、正社員を確保しようという動きが活発になっています。
新聞にチラシを入れたJFE、「地域正社員」という新たな採用に乗り出したユニクロ。背景にあるのは、人材の教育です。
真っ赤に熱せられた鉄の板です。景気の回復とともに、製鉄所のラインはフル稼働しています。
自動車や造船が好調なため忙しさが続くと見込まれる製鉄所ですが、現場は大きな課題に直面しています。
JFEスチール西日本製鉄所です。来年度、過去最高となる400人を採用する計画を発表しました。
それに伴って、年1回の中途採用も今年は年2回に増やし、120人という異例の大募集を行っています。
大量採用の理由は、現場の社員の年齢のいびつな構造です。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20140708_10.jpg
ベテランの50代、60代が多いのに対し、景気による採用の絞り込みで40代が極端に少ないのです。
このままでは技術を継承できないという危機感から、JFEスチールは定年退職した熟練の技術者を再雇用し、
若手の教育にあてる制度をたちあげました。新たな人材を積極的に採用し、育てたいと考えています。
こちらは、アパレルメーカーのユニクロが、8日岡山市北区で行った「地域正社員」という新しい職種の採用説明会です。
「地域正社員」とは、子供を持つ女性などフルタイムで働くことが難しい人でも、自宅から通える範囲の店舗に
週20時間以上勤務すれば、正社員とするという制度です。
企業にとっては人件費が増えますが、アルバイトを度々雇うよりも人が育ち、長期的な売り上げにつながるとメリットを
強調します。働き方が様々な時代に、正社員として長く働ける環境を整える。
人口減少社会で企業が生き残る、ひとつの手段といえそうです。

ユニクロ“地域正社員”採用選考会07月08日 18:32 ttp://setonaikai.co.jp/newsweb/index/1638
女性が働きやすい企業を目指します。https://www.youtube.com/watch?v=LiGKRaP8mYU
ユニクロは地元の店舗で働く「地域正社員」の採用を今春からスタートさせていて、岡山市で8日、採用選考会が開かれました。
女性が働きやすいという「地域正社員」制度とは？
子育て中のママさんも正社員になれる制度　採用選考会は全国18地域で行われ、中国地域では初となる岡山市では
5人が参加　地元で働き続けられる　最大の特徴は勤務時間です　コ-ポレ-ト広報部　徐さん　週に20時間以上の勤務でokなので
お子さんがいながら働きたいお母さんに魅力的なんじゃないかと思っています　1日の労働時間の規定を定めておらず
→短時間勤務が可能（週に20時間以上の勤務形態）家事、子育てと仕事を両立しながらの月給は17万7500円以上〜と安定して働ける
受けに来た人は---　女性　子どもを生んだら子ども中心の生活になると思うので　お母さんたちにとって働きやすいと思います
男性　地元で働けるのが魅力ですね　共働きになったときに協力できればいいと思います
パ-トやアルバイトで働いていたスタッフの地域性社員の転用も行っていて→500人以上を雇用　そのうち6割が女性
今月地域正社員になったばかりの貝島さん38歳は2人の子供の母親で、週に5日パ-トとして働いていた
時間が短くても　働ける環境がありがたい　賞与がもらえるということなので　これから年に2回楽しみが増えます
バリバリ頑張っていきたいと思います　今後全国で1万6000人の雇用をめざす

イオン開業　企業の雇用戦略は？07月10日 18:19 ttp://setonaikai.co.jp/newsweb/index/1650
イオンモール岡山は4000人以上の従業員を雇用する予定で、その数は県内最大級とも言われています。
市内ではイオンモール岡山を意識した雇用戦略を始める企業も出てきました。
今後、岡山の雇用はどうなっていくのでしょうか？https://www.youtube.com/watch?v=RBDLEf9u6uE
イオンモ-ル岡山と検索すると　早くも求人情報が掲載されています　
出店するテナントの給与や待遇が沢山出ているのが分かります　
5月にイオンモ-ル岡山のス-パ-イオンリテ-ル　岡山駅前店の採用説明会/選考会が開かれ
イオンモ-ル岡山関連の採用が本格的に動き出しています　1人あたりの求職者に対して　どれだけの求人数があるのかを
示した有効求人倍率の推移です　岡山県は今年5月に1・49倍と、全国で4番目の水準です　岡大三村教授
バブルが崩壊して約22年ぶりの高い水準での　雇用の状態になっていますので　これはイオン効果であると思います
4000人以上の従業員が働く予定です　再び三村教授　小売の現場では、同じ業種の中での　
囲い込みは賃金の高騰という形で出てくる　一方こちらの百貨店、天満屋岡山店では　今年4月からイオンモ-ル岡山を意識した
雇用戦略を行っています　雇用戦略本部　加藤課長　店頭の大多数を占める契約社員の　賃金の改定を行っております
約500人の契約社員の賃金改定を行っています　現在15万円の月給を→最大で1万2000円アップ　
賃金改定をした契約社員の9割が女性　育児休暇などからの職場復帰をしやすい職場環境作りにも取り組む
本人の意思を反映できるよう　復帰前に2回の面談を行う　絹田さん(33）は去年育児休暇から復帰
なるべく不安を解消できるような　ありがたい制度だと思います　またパウダ-ル-ムを一新するなど女性従業員のための
ハ-ド面を強化　再び加藤課長　天満屋で働いていてよかったと思ってもらえるよう　従業員もずっといてもらいたい、
そんな思いから改定　今後イオンモ-ルで生み出される雇用は　どんな影響をもたらすのでしょうか?
3度三村教授　経営者が従業員を確保していきながら　工夫をこらしていく企業経営が求められる
人が移動してしまいますので、逆に厳しい経営状況に　追い込まれる業種も中には出てくる　といったこともあります

津山圏域合同就職面接会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023033901.html?t=1405554244028
岡山県北東部での就職希望者を対象にした合同就職面接会が津山市で開かれました。
この面接会は、津山市や地元の商工会議所などでつくる津山市の地域雇用創造協議会が開いたもので、
地元の求職者のほか県外からのＵターン就職の希望者など、２０代や３０代を中心におよそ４０人が集まりました。
面接会には津山市や真庭市、それに美作市などから製造業や小売業、それにサービス業などあわせて２４の企業や
事業所がブースを設けて参加し、就職希望者に対し、業務内容や雇用条件などの説明を行っていました。
参加した男性は、「たくさんの企業があって、視野も広がったし来て良かった」と話していました。
また、津山市地域雇用創造協議会の田中啓治事務局長は「面接会を通じて、１人でも多くの人に、この地域に
就職していただき、地域の活性化や定住促進につなげていきたい」と話していました。
07月17日　07時21分ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023033901_m.jpg

６月の県内倒産は今年最多の９件に
2014.7.18 13:33　ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=46596
2014.7.18 19:33　ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=46598
先月、県内で１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は９件で今年最多となり、負債総額も９０億円を超え
２００９年１月以降で最大となりました。
帝国データバンク松山支店によりますと、先月、県内で１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は９件で
前の月と比べ３件増えました。
また、負債総額についても松山市の土木建設業者と四国中央市の紙の加工販売業者がそれぞれ、
およそ３６億円の負債を抱えて倒産したため、９３億５００万円と２００９年１月以降最大となりました。
帝国データバンクでは「景気は回復基調にあるものの、業績改善が進まなかった業者に対し金融機関の線引きが
始まった」と見ていて必要資金が調達できない企業の倒産を警戒しています。

６月有効求人倍率　１．５０倍ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025677831.html?t=1406618542431
６月の県内の有効求人倍率は製造業、非製造業とも主な産業の求人が好調で前の月より０．０１ポイント高い
１．５０倍となりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025677831_m.jpg
岡山労働局によりますと、６月、県内で仕事を求めた人は、３万５５８５人だったのに対し、企業などからの求人は
４万９１９２人でした。
この結果、仕事を求めた人１人に対し何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、６月は１．５０倍と、前の月を
０．０１ポイント上回りいわゆるリーマンショック前の平成１９年４月以来、７年３かぶりの高い水準となりました。
産業別では、景気の持ち直しに伴う企業の生産活動の活発化で製造業の求人が前の月より３０％あまり多い
１８８４人となったほか、非製造業では外食産業が好調で、飲食店の求人が１２４８人と、前の月よりおよそ５００人、
率にして６０％以上、増えました。
このほか、建設や土木関連の求人は求職者のおよそ４倍、介護など福祉分野での求人も２倍以上に上るなど
人手不足が課題となっている業種もみられます。
岡山労働局では「雇用が改善している一方で、人手不足が続く業種の事業所については魅力ある職場づくりなどの
支援を行っていきたい」と話しています。07月29日　12時29分

景気判断７か月連続で据え置きttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025663591.html?t=1407044826495
日銀岡山支店は県内の経済状況について、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減から持ち直す動きが
みられることなどから、「緩やかな回復を続けている」として、７か月連続で景気判断を据え置きました。
日銀岡山ますと、個人消費は、百貨店やスーパーの売上高、それに家電販売が消費税率の引き上げに伴う
駆け込み需要の反動減から持ち直す動きがみられるなど、底堅く推移しているということです。
また、設備投資は、小売業やサービス業などの非製造業を中心に持ち直しているということです。
さらに、県内の主要な製造業の生産については自動車が新型車の受注が好調であることや、鉄鋼が自動車や
建設向けに好調であることなどから、緩やかに増加しているということです。
こうしたことから、日銀岡山支店は県内の経済について、「緩やかな回復を続けている」として、７か月連続で
景気判断を据え置きました。
日銀岡山支店では、今後の景気の先行きについて、「ガソリン価格の値上がりを含めた物価上昇の影響をしっかり
見ていく必要があるが、消費税率引き上げの反動減が徐々に薄れていく中で、個人消費は底堅く推移するとみられる」
と話しています。08月03日　13時29分

ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025663591.html?t=1407192260133
ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025663591_m.jpg

夏の就職活動はスーツを脱いでttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140804_10
再来年の春に卒業する予定の大学生は、この夏、就職活動を見据えた動きを始めています。
岡山市北区では、学生が企業で仕事を体験をする「インターンシップ」を説明するイベントが初めて開かれました。
イベントには再来年春に卒業する予定の大学生、約100人が参加しました。
就職活動の解禁はあくまで来年3月ですので、スーツではなく私服での参加と決められています。
この夏インターンシップを募集する岡山県内の企業10社がブースを設け、学生が体験する業務の内容などを
説明しました。就職活動の解禁は、再来年の卒業生から3か月遅くなります。
企業の競争も激しくなると予想されるため、会社について知ってもらうために初めてインターンシップ募集に乗り出す
企業もあります。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20140804_10.jpg
インターンシップの期間は1日から数か月程度まで様々で、学生たちは、この夏から、来年3月の就職活動解禁に
向け着々と準備を進めてゆくことになります。

最賃法違反で矢掛の社長逮捕ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023556521.html?t=1407278182672
矢掛町の縫製工場が労働者５人に岡山県の最低賃金を下回る賃金で働かせていたとして笠岡労働基準監督署は
この工場の７０代の経営者を最低賃金法違反の疑いで逮捕しました。
笠岡労働基準監督署によりますと逮捕されたのは矢掛町の縫製工場「ファクトリーニシハラ」を経営する総社市に
住む７２歳の男です。
工場では５人の労働者がミシンを使って婦人服などの縫製作業を行っていましたがおととしの３月からことし２月まで、
岡山県の最低賃金の４割から７割程度の賃金しか払っていなかったということです。
この間の岡山県の最低賃金は６８５円から７０３円で推移していて、最低賃金との差額は、５人合わせて７２０万円余りに
上るということです。労働基準監督署はいつから最低賃金を払っていなかったのかなど詳しい経緯を調べています。
08月05日　18時43分

就職面接会２７０余の企業参加ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024633101.html?t=1407391510861
来年の春に卒業を予定している学生などを対象にした大規模な就職面接会が岡山市で開かれ、景気回復の動きが
続いているのを背景にこの３年間では最も多い２７０あまりの会社が参加しました。
この面接会は、岡山労働局や岡山県などが毎年開いているもので岡山市北区の会場には就職活動を行っている
大学生などおよそ５５０人が集まりました。
ことしは、景気回復の動きが続き人手不足への懸念が強まっていることからこの３年間では最も多い、２７６の企業が
ブースを設け、企業の採用担当が学生たちに仕事内容などについて説明を行いました。
このうち例年の４倍となる８人を採用する予定の岡山市のメーカーの担当者は「業績は好調で、ものづくりに情熱の
ある人材を求めています。女性の採用も増やしたいです」と話していました。
また、人手不足が深刻化している建設業の担当者は「現場監督者も重機のオペレーターも若手や中堅が不足している。
元気のある若者は積極的に採用したい」と話していました。
岡山労働局によりますと来年春に卒業を予定している大学生などに対する求人数はことし６月末の時点で去年の
同じ時期を２０％あまり上回り企業側の採用意欲が高くなっているということです。
大学４年生の男子学生は「既に１社から内定をもらっていて、売手市場だと感じている。
選択肢を広げて就職先を決めたい」と話していました。08月07日　12時57分

真庭市がUターン・Iターン相談窓口ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140811_5
盆休みで帰省している人たちにUターン就職を考えてもらおうという相談会が、真庭市役所で始まりました。
真庭市が開いた、真庭ふるさと回帰フェアです。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20140811_5.jpg
定住人口を増加させたい真庭市が、盆休みで帰省している人や観光で訪れている人たちに、UターンやIターンを
考えてもらおうと開きました。
会場では市内の企業の紹介をはじめ、子育てや福祉など、生活を実際に始める際必要となる内容の相談を
受けつけています。早速、市内での就職について相談に訪れた人もいたということです。
真庭ふるさと回帰フェアは真庭市役所の2階大会議室で、8月15日まで開かれます。

夏のボーナス２年連続増ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033595951.html?t=1407806870924
高松市に本店のある百十四銀行の調査によりますと県内企業のこの夏のボーナスは、１人あたりの平均で
５３万８０００円と、２年連続で前の年を上回りました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033595951_m.jpg
百十四銀行は、毎年県内企業のボーナスに関する調査を行っていて、ことしは６月から７月にかけて県内に本社や
工場のある企業を対象に行い、１１１社から回答がありました。
それによりますと、支給見込みを含むこの夏のボーナスは、１人あたりの平均で２.０３か月分、金額では５３万８０００円
となっています。
これは、去年の支給額よりも２万３０００円、率にして４.５％多く、２年連続で前の年の実績を上回りました。
業種別にみますと、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響で業績が上がった業種のボーナス増加が目立ち、
製造業では、住宅や家具などの木材・木製品が２１.５％、食料品が１.１％の増加、非製造業では、小売業が５％、
建設業が２.７％増えました。
百十四銀行では、「増税前の駆け込み需要に加え、円安傾向も輸出産業の業績を押し上げ、
ボーナスの増加につながったのではないか」と話しています。08月12日　09時13分

大学生など対象に就職面接会08月06日 18:45 https://www.youtube.com/watch?v=HRj5xBp5w3I
中小企業による採用活動が本格化しています。岡山市では大学生などを対象にした就職面接会が開かれました。
面接会は岡山労働局などが毎年3回行っているもので、6日は地元企業を中心に約270社が集まりました。
会場では学生らが、興味を持った企業のブースをまわり、採用担当者から説明を聞いたり質問を受けたりしていました。
岡山労働局によると来年3月に卒業を予定している人への県内企業の求人数は、去年の同じ時期と比べて、　
高卒者で52.4パーセント、大卒者で23.2パーセント増えているという事です。ttp://setonaikai.co.jp/newsweb/index/1809
ただ大手企業も採用数を増やしていることから地元企業の間では人材不足を懸念する声も上がっているということです。
コンベックス岡山　参加した人は---　男性　担当者がすごい気さくな方で　いろいろと話すことができて良かった
女性　いっぱい会社があり、いろんな所を見られるので　自分の視野を広げられると思う
企業の採用担当者は---　企業名を見てひょっとしたら　足を運んで　いただけるかもしれないのでいいと思う

最低賃金、大幅引き上げへttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023761851.html?t=1407912637480
県内の最低賃金について検討を進めてきた岡山労働局の審議会は、国が示した目安の１４円を上回る１６円の
引き上げを決め、岡山労働局長に答申しました。引き上げ幅はこの２０年で最大となります。
最低賃金は企業が労働者に対して最低限支払わなくてはいけない賃金で、毎年、厚生労働省の審議会で引き上げ
額の目安が示されたあと、都道府県ごとに決定します。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023761851_m.jpg
岡山県の最低賃金については７月、１４円の引き上げが目安として示されこれを受けて企業の代表や労働組合などで
つくる「岡山地方最低賃金審議会」で検討が行われました。
その結果、今回については１６円の引き上げを決定し、岡山労働局長に答申しました。
これにより岡山県の最低賃金は早ければことし１０月にも現在の７０３円から７１９円に引き上げられる見通しになりました。
最低賃金の引き上げは平成１６年以来１１年連続で、引き上げ幅はバブル経済が崩壊して以降この２０年で最大
となります。
岡山地方最低賃金審議会では「県内の景気は緩やかな回復が続いている状況などを総合的に勘案した結果、
国の目安を上回る引き上げの判断をした」と話しています。08月13日　14時35分

非正規労働者の数が大幅増ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023862171.html?t=1408353482939
県内の非正規労働者の数はおととしの時点で２８万人あまりと、その１５年前より１１万人、
率にして６０％あまり増えたことが岡山労働局のまとめでわかりました。
岡山労働局によりますと、県内の非正規労働者の数はおととしの時点で２８万６０００人と、その１５年前、
平成９年の１７万６０００人に比べ１１万人、率にして６０％あまり増えました。
また、全労働者に占める非正規労働者の占める割合は３４．５％と、１５年前の２０．９％を１３．６ポイント上回りました。
年齢別でみますと、１５歳から２４歳までの世代は４３％が非正規労働者で、次いで２５歳から３４歳が２９．１％、
３５歳から４４歳が２８．１％、などとなっています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023862171_m.jpg
岡山労働局では、「非正規従業員の多い業界団体などに対し、正社員への転換や賃金や勤務時間などを改善し
魅力ある職場作りを指導していきたい」と話しています。08月18日　13時55分

県内上半期の貿易額は増加ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023850742.html?t=1409040139268
岡山県内のことし上半期の貿易額は、１兆６５９６億円余りで、円高の影響で原油の輸入額が大幅に伸びたこと
などから、上半期としては３年ぶりの増加となりました。
神戸税関水島税関支署などによりますとことし１月から６月までの上半期の、県内の貿易額は、１兆６５９６億円余りで、
去年の同じ時期と比べて、１１５２億円余り、率にしておよそ７．５パーセント増加しました。
これは上半期としては３年ぶりの増加です。
このうち輸入額は、１兆１７７３億円余りで、円高の影響で原油の輸入額が大幅に伸びたことなどから、
前の年に比べて１５７０億円余り、およそ１５．４パーセント増加しました。
一方、輸出額は４８２３億円余りで、自動車メーカーが輸出向けの生産拠点を名古屋にシフトさせたことなどから、
去年に比べて４１８億円余り、およそ８パーセント減少しました。
神戸税関水島税関支署では、「いわゆるリーマンショック後は貿易全体が回復基調にあり、
今後の為替レートに大きな変動がない限り、年間ベースでは去年と大きくは変わらないのではないか」と話しています。
08月26日　12時36分

企業倒産　上半期は大幅増ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013987601.html?t=1409107329735
ことし上半期、県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業の負債総額は４４億６３００万円で、
去年の同じ時期と比べて４０パーセント以上増えました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013987601_m.jpg
民間の信用調査会社、「帝国データバンク高知支店」によりますと、ことしの１月から６月までの上半期に、
県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は２４件で、負債の総額は４４億６３００万円でした。
これは去年の同じ時期と比べて件数で５件、負債総額で１２億８４００万円、率にして４０.４パーセント増えました。
帝国データバンクでは、倒産件数や負債総額が増えた理由として資金力などが弱い中小零細企業では景気回復に
伴う業績の回復まで至っておらず、新しい販路の開拓など経営改善が進まずに倒産するケースが相次いだことなどが
あげられるということです。
倒産した企業を業種別に見ますと、製造業が６件、建設業と小売業がそれぞれ５件、卸売業とサービス業がそれぞれ
３件などとなっています。
帝国データバンク高知支店は「円安などを背景とした原材料や燃料の価格の高騰が続く一方で、
公共工事の発注量増加などで建設業で業績を持ち直していることもあり、
今後の企業倒産件数は一進一退で推移するとみられる」と話しています。08月27日　10時45分

春闘賃上げ、１５年ぶりの水準ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024086161.html?t=1409269019804
県内のことしの春闘の結果がまとまり賃金の引き上げ額の平均は定期昇給とベースアップを合わせて
４２００円あまりと１５年ぶりの高い水準になりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024086161_m.jpg
政府が経済界に対して賃上げの要請を行い、大手企業が相次いでベースアップに踏み切った今年の春闘の傾向が
岡山県内にも表れる形となりました。
これは２８日、連合岡山の高橋徹会長が２８日、岡山市内で記者会見を開いて明らかにしました。
それによりますと、７月１日までに報告を受けた岡山県内の１０２の組合の賃金の引き上げ額の平均はベースアップと
年齢や勤続年数に応じて基本給が上がる「定期昇給」をあわせて４２６５円で前の年よりも８５５円、
率にして１．８２％増えました。この引き上げ率は、平成１１年の１．９４％以来、最も大きく、１５年ぶりの高い水準になりました。
業種別に見ますと、製造業が４７０８円、商業流通業で３６００円、サービスホテル業で３０２１円、
交通運輸業で２９７７円となっています。
ことしの春闘は政府が経済界に対して再三にわたって賃上げの要請を行い、大手企業が相次いでベースアップに
踏み切る異例の展開となりましたが、その影響が岡山県内にも表れる形となりました。
これについて、高橋会長は「ことしの春闘では、企業の景気回復や人手不足を背景に高い水準で賃上げがされたと
みている。しかし、物価の上昇や消費増税などを考慮すると生活の改善が進んだかは疑問でさらなる取り組みが
必要だ」と話しています。08月28日　19時46分

春闘賃上げ、15年ぶり高水準ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140828_5
連合岡山が、今年の春闘の交渉状況をまとめました。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20140828_5.jpg
回答のあったすべての業種で賃金の引き上げが見られ、賃上げ額は15年ぶりの高水準でした。
製造業や交通運輸業など、岡山県内102の組合からの7月3日までの回答をもとに、
連合岡山が賃上げの状況をまとめました。
定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ額は4265円で、1.82%の増額でした。
製造業をはじめとした業績の回復などが要因で、1999年以来の高水準になりました。
連合岡山では、現状を評価した上で、消費増税や物価高に伴い家計の負担が増えていることなどから、
今後も改善を訴えていく姿勢を示しました。
連合岡山は、今年の賃上げ額について、地方と都市部との間や企業の規模によって大きな差が
出なかったことなども評価しました。

連合岡山今年の春闘結果は大幅賃上げ ( 8/28)【20時03分更新】ttp://www.ohk.co.jp/e/news/004.html
労働団体の連合岡山は県内企業の今年の春闘の妥結結果を発表しました。賃上げ額は１９９９年以降最高となっています。
連合岡山によりますと県内１０２の労働組合の定期昇給やベースアップを含めた妥結額の平均は４２６５円で、
去年より８５５円増えています。
この上がり幅は１９９９年以降最大で、全国的な景気回復を背景に好調な製造業の賃上げが全体を底上げしたことに
加え、企業の規模を問わず高い水準の賃上げが達成できたということです。
しかし連合では消費税の増税などで生活コストも上がっているため、生活水準が良くなったとは言い難いとして
引き続き労働者の待遇改善を求めていくことにしています。

７月有効求人倍率１．４９倍ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024073511.html?t=1409292153196
７月の県内の有効求人倍率は１．４９倍と前の月より０．０１ポイント低くなりましたが６年前のいわゆるリーマンショック
前と同じ程度の高い水準となっていて業種によっては人手不足が問題になっています。
岡山労働局によりますと、７月、県内で仕事を求めた人は３万４２３８人だったのに対し、企業などからの求人は
４万８６８２人で、仕事を求めた人１人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、１．４９倍となりました。
有効求人倍率は前の月よりも０．０１ポイント低くなりましたが、６年前のいわゆるリーマンショック前と同じ程度の
高い水準となっていて全国でも東京、愛知県に次いで３番目に高い水準となっています。
産業別にみますと看護や介護の求人が増加した医療や福祉の分野が前の年の同じ月よりも１５．８％増えて
人手不足が課題となっているほか建設業も慢性的に人手不足となっているということです。
岡山労働局では「全体として雇用情勢は改善している。一方で建設業など人手不足が続く分野では、
人材育成事業や企業面接会などを行って状況の改善に努めたい」と話しています。
08月29日　12時39分ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024073511_m.jpg

テスト

日銀景気判断据え置きttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024250491.html?t=1409646494516
日銀岡山支店は、県内の経済状況について、消費税率の引き上げによる個人消費の冷え込みが一服して持ち直す
動きがみられることなどから、「緩やかな回復を続けている」として、８か月連続で、景気判断を据え置きました。
日銀岡山支店が発表した県内経済の概況によりますと、個人消費は、百貨店やスーパーの売上高が、天候不順の
影響で夏物を中心に伸び悩んだものの、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で冷え込んでいた時期に
比べると持ち直す動きが出ているということです。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024250491_m.jpg
また、設備投資は、小売業やサービス業などの非製造業を中心に持ち直しているほか、主要な製造業は、自動車や
鉄鋼が高い操業状態を続けているということです。
こうしたことから、日銀岡山支店は、県内の経済について、「緩やかな回復を続けている」として、８か月連続で
景気判断を据え置きました。
日銀岡山支店では、今後の景気の先行きについて、「消費税率の引き上げの消費への影響が徐々に薄れる中で、
雇用や所得の改善が続いていくとみている。一方で、消費税率の引き上げで実質所得が押し下げられた影響もあり、
予断を持たずに推移を見守りたい」と話しています。09月02日　13時21分

Uho!!

起業など支援 女性のための施設開設ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140909_10
岡山市北区に、女性を対象に、起業やキャリアアップを支援する施設が開設されました。
岡山県で初めて、託児スペースが併設されるなど、女性のための機能が備えられています。
起業家の育成や女性の社会進出を支援する2つのNPO法人が、共同で運営を始めました。
「BIOももの花プラザ」には、起業したばかりの人に提供する1区画3.5平方mのレンタルオフィスや、ビジネスセミナーや
資格取得講座などが開けるセミナールームが設けられています。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20140909_10.jpg
また、手作りの雑貨などを販売するスペースも貸し出され、情報交換の場としても利用することができます。
社会のなかで女性が輝くためには、女性自身が主体となって活躍の場を広げていくことが求められています。
BIOももの花プラザは、そんな女性たちの挑戦を後押しする拠点施設として期待されています。

日銀の景気判断　据え置きttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014477791.html?t=1410315046160
高知県内の先月の景気について日銀高知支店は個人消費などを中心に天候の影響がみられるものの、
「基調的には緩やかに回復しつつある」と前の月の判断を据え置きました。
日銀高知支店が発表した先月の県内の金融経済概況によりますと、個人消費はコンビニエンスストアの売上高が
前の年を上回ったほかスーパーマーケットの売り上げも食料品を中心に持ち直しつつあることから、
「基調的に底堅く推移している」としています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014477791_m.jpg
しかし、百貨店やショッピングセンターでは、週末に雨が降ることが多く客足がのびなかったことや、
夏らしい天気が少なく、夏物衣料などの売り上げがやや不振だったことから、売上高は減少していて、
日銀では「天候による影響がみられる」としています。
一方、製造業の生産は、業種によってばらつきが見られるものの「全体として緩やかに持ち直している」としているほか、
賃金・所得では、１人当たりの給与額が前の年の同じ時期を上回ったことから、
「雇用者所得は緩やかに持ち直している」としています。
日銀高知支店ではこれらの状況を総合的に判断し、県内の景気について「基調的には緩やかに回復しつつある」
と６か月連続で判断を据え置きました。09月10日　10時09分

カウンセラーが自殺防止を呼びかけ(09月10日)ttp://www.itv6.jp/m/news/detail.php?date=20140910&no=0002
きょうはＷＨＯ・世界保健機関が定める「世界自殺予防デー」です。
これに合わせてけさ、松山市内ではカウンセラーらが自殺防止を呼びかけました。
きょうは、午前７時半過ぎから松山市駅前で啓発活動が行われ日本産業カウンセラー協会四国支部のメンバー
１０人が通勤中のサラリーマンらに自殺の防止を呼びかけました。
厚生労働省によりますと全国の自殺者の数は年間３万人を超えていて主な要因は経済状況の影響や職場の
人間関係のほか心の病気が深く関係しているということです。
心の病気は家族や周りの人がケアすることで早期の治療に繋がるということで協会では、
きょうからあさってまでの３日間、産業カウンセラーによる働く人の電話相談を受け付けています。
「働く人の電話相談室」ふり-だいやる　jtddｊｔ

弁護士が自殺防止の電話相談ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005989101.html?t=1410335616205
１０日から始まった自殺予防週間に合わせて、自殺につながる日常の生活の悩みなどについて弁護士が無料で
相談を受け付ける電話相談が松山市で行われています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005989101_m.jpg
この電話相談は、１０日から始まった自殺予防週間にあわせて、自殺の要因となっている多重債務や雇用、
離婚などの問題の解決に取り組もうと日本弁護士連合会が全国で行っています。
松山市では午前１０時から愛媛弁護士会の会議室で弁護士２人が電話相談にあたっています。
このうち、娘が離婚することになった母親からは「経済的なことも含め、娘の将来が不安だ」などといった相談が
寄せられました。
これに対して弁護士は離婚の法的な手続きについて説明するとともに「相手の浮気が原因ならば慰謝料も請求できる」
などとアドバイスしていました。
愛媛県によりますと去年の県内の自殺者の数は３３７人で、ここ数年横ばいだということです。
相談にあたった川路雄介弁護士は「借金や離婚などが自殺の原因になることもあるので、法律的な問題を解決し
自殺につながる悩みを取り除きたい」と話していました。
この相談ダイヤルは、電話番号が松山wあjajdjで、１０日午後３時まで開設されます。09月10日　13時01分

働く人の無料電話相談室ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034127521.html?t=1410336038207
職場の人間関係で悩む人や、その家族からの相談に無料で応じる、「働く人の電話相談室」が、１０日から３日間、
高松市に開設され、相談を受け付けています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034127521_m.jpg
この電話相談は、９月１０日がＷＨＯ＝世界保健機関が定める、「世界自殺予防デー」にあたることにあわせて、
労働者の心の相談などにあたる産業カウンセラーの団体が、無料で行っています。
高松市伏石町にある団体の事務所に開設された相談室では、受付開始の午前１０時にすぐに電話が鳴り、
相談員が相手の話をメモに取りながら電話相談を受けていました。
相談件数は、例年４０件から５０件ほどで、職場の上司からの嫌がらせや、同僚との人間関係にたいする悩みが
多いほか、就職活動に悩む学生からの相談もあるということです。
日本産業カウンセラー協会香川事務所の、田尾厚子所長は、「１人で悩んでいる人からじっくりと話を聞いて、
安心してもらえるようにしたいです」と話していました。
この無料電話相談は、１２日まで午前１０時から午後１０時まで受け付けます。電話番号はふり-だいやるjtddｊｔです。
09月10日　13時06分

後継者“いる”企業が約６割ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024473611.html?t=1410336426339
徳島県内で現在の経営者の後継者がいる企業は、およそ６０％と、全国の都道府県で３番目に高い割合となっていて、
調査した民間の信用調査会社は、「同族会社が多いことが要因とみられるが、今後の事業の継承は比較的円滑に
進みそうだ」としています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024473611_m.jpg
民間の信用調査会社帝国データバンクが、県内に本社を置く１４５１社を対象に、ことし５月末時点で行った調査に
よりますと、現在の経営者の後継者がいる企業は、５８．８％に上っています。
これは全国平均を２４ポイント上回り、全国の都道府県では和歌山県と佐賀県に次いで３番目に高い割合となっています。
従業員数別でみますと、後継者がいる企業は、従業員１０人未満が５２．７％、▽１０人以上１００人未満が６２．３％、
▽１００人以上が７０．８％と、規模が大きくなるほど後継者の確保が進んでいます。
また、後継者がいる企業で、誰を後継者にしているかをみると、▽経営者の「配偶者」が３３．５％、
▽「子ども」が３３．１％、▽「親族」が１７．１％と、８０％以上が家族と親族でした。
帝国データバンク徳島支店は「後継者がいる企業の割合が高いのは、同族会社が多いことが要因とみられるが、
今後の事業継承は比較的円滑に進むとみられる」と話しています。09月10日　12時49分

自殺予防週間で街頭啓発ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024416711.html?t=1410336908294
１０日から始まった「自殺予防週間」にあわせて、徳島市で街頭キャンペーンが行われました。
ＪＲ徳島駅前で行われたキャンペーンには県や医療機関などから４０人余りが参加し、通学途中の学生や通り
がかったお年寄りらに「命を大切にしよう」などと書かれたチラシおよそ７００セットを配りました。
県内では去年１年間に自殺した人が１８３人と２年連続で増加していることから県などでは対策の強化に取り組んで
います。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024416711_m.jpg
しかし、ことしに入ってから７月までの自殺者は９４人にのぼっていて、このうちのおよそ４０％を６５歳以上の高齢者が
占めているほか１９歳以下の自殺者も増加傾向にあります。
こうしたことからチラシには県内にある相談窓口の電話番号も書かれていて、キャンペーンの参加者は「気軽に
相談して下さい」などと声をかけながら手渡していました。
徳島県保健福祉政策課の岡田芳宏課長は「相談相手がおらず１人で悩んでしまうケースが多いと聞いています。
県内の自殺者をゼロに近づけるよう呼びかけを続けたい」と話していました。
「自殺予防週間」は今月１６日までで期間中、県内各地で街頭活動などが行われることになっています。
「とくしま自殺予防センター」の電話番号は徳島mわatwああです。09月10日　12時55分

高校生のふるさと就職を支援ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034370341.html?t=1410373466710
高校生に地元での就職を考えてもらおうと、東かがわ市の高校で、地元企業で働く人たちがふるさとで働く魅力などを
語りました。この講演会は東かがわ市と地元のハローワークなどが県立三本松高校で開きました。
講師は地元の企業で働くこの高校の卒業生たちで、１年生と２年生、およそ３５０人を前に、それぞれの仕事の内容や
地元で働く魅力などを語りました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034370341_m.jpg
このうち、一度は東京の会社に勤めたもののその後地元に戻ってかばんの製造会社に勤める男性は
「東京で働いて精神的に疲れてしまい、地元に戻ってきた。
ここでは、東京では感じられなかった客や取引先などとの一体感を感じることができる」と話しました。
そして生徒たちに向かって、「この先後悔することなどあると思うが自分の考え方や行動次第でそれを正解に
変えることができる。一度地元を離れても、将来いつか地元でがんばってみようかなと思ってもらえたらいい」
と呼びかけていました。
講演を聞いた２年生の女子生徒は「東京での就職を考えていたが、きょうの話を聞いて、地元での就職も考えて
みようと思いました。
ここは手袋やかばんの製造が盛んなので、そういうところで働けたら地域活性化に貢献したい」と話していました。
09月10日　19時33分

障害者の就職面接会（愛媛県）ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8784872.html
障害者を取り巻く雇用環境は依然、厳しい状況が続く中、松山市で障害者を対象にした就職面接会が開かれた。
ハローワーク松山で開かれた障害者就職面接会には、約５０人が参加した。
面接会では、県内企業１６社がブースを設け、採用担当者が参加者にこれまで経験した仕事について質問したり、
就職した場合の業務内容などを説明したりしていた。
従業員が５０人以上の企業は、全従業員に対する障害者の雇用を２．０％以上にすることが法律で義務付けられて
いますが、ハローワーク松山によると、県内の障害者雇用率は１．７３％にとどまっている。[ 9/9 14:04 南海放送]

岡山県 ビジネス交流会に500社参加ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140910_6
地域の中小企業を支援しようと、岡山県内全ての信用金庫などが合同でビジネス交流会を開き500社が参加しました。
今年で10回目になる、「しんきん合同ビジネス交流会」です。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20140910_6.jpg
企業同士の出会いの場を作り、新たなビジネスにつなげてもらおうと岡山県内全ての信用金庫などが合同で開いています。
会場のコンベックス岡山には、中小企業を中心に約500社が集まりました。
個別の商談会も実施され、参加した企業は販路拡大などを目指し、熱心に商品を売り込んでいました。
主催者は、今後企業が海外進出する時の支援などについても力をいれていきたいと話しています。

景気判断２期連続マイナスttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024537821.html?t=1410508796385
岡山財務事務所が３か月に１度行っている県内の企業の景気判断は８月の天候不順などの影響で景気が
下降と答えた企業が上昇と答えた企業よりも２期連続で多くなりました。
この調査は、岡山財務事務所が県内の資本金１０００万円以上の企業を対象に、３か月ごとに行っているものです。
それによりますと、７月から９月にかけての景気の現状について、「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた
企業の割合を引いた差を示す指数は、マイナス８．６ポイントでした。
これは、マイナス１５．６ポイントだった４月から６月までの期間と比べてマイナス幅としては縮小したものの、
２期連続で下降していると答える企業の方が多くなりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024537821_m.jpg
業種別では、製造業が原材料価格の上昇や受注の減少などの影響で、前の期間よりも１３ポイント上昇したものの、
マイナス８．７ポイント、非製造業が消費税率の引き上げ後の受注の減少や８月の天候不順などの影響で、
前の期間よりも４．７ポイント上昇したものの、マイナス８．５ポイントでした。
一方で、１０月から１２月までの見通しは、プラス７．４ポイントと、３期ぶりにプラスに転じるとしています。
岡山財務事務所では、「消費増税の影響は薄らいでいるものの、天候不順によって下ぶれとなった。
今後、景気の持ち直しの動きが続き、大企業や中小企業で上昇すると見込まれる」と話しています。09月12日　12時53分

実習生　７６％の企業法令違反ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004765011.html?t=1411516183547
愛媛県で様々な技能を学ぶために海外から訪れている外国人技能実習生を受け入れる企業などで、
労働関係の法令違反があったところが、去年、全体の７６％を占めていたことが愛媛労働局のまとめでわかりました。
外国人技能実習制度は日本の企業などでの実習を通して技能を習得し、母国の経済発展を担う人材を育成することを
目的に設けられた制度ですが、実習生を受け入れる企業などで賃金の不払いなど法令違反が相次いでいることが
問題となっています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004765011_m.jpg
愛媛労働局が、去年、愛媛県内で実習生を受け入れている企業などのうち、８９か所に監督指導を行ったところ、
６８か所、率にして７６.４％に法令違反があったことがわかりました。
法令違反があった企業などの割合は、前の年より７.２ポイント減少しましたが、依然として高い水準となっています。
内訳を見ますと、定期健康診断をしていないなどの衛生関係の違反が２６か所、協定を結ばずに時間外労働や
休日労働をさせるなどの労働時間関係の違反が２１か所、時間外労働などの割増賃金を適正に支払わない違反が
１８か所などとなっています。
これについて愛媛労働局は、「検察庁に送検されるなどの悪質な事例もあり、引き続き、実習生の労働条件の改善に
取り組む必要がある」と話しています。09月24日　08時14分

景気回復の実感企業が減少ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034846651.html?t=1411607910482
四国経済連合会が３か月ごとに行っている景気動向調査で、景気が「回復」または「回復傾向」と答えた企業の割合は、
前回より６％減りました。回復を実感している企業の割合が減少したのは平成２４年１２月の調査以来、１年９か月ぶりのことです。
調査は、四国経済連合会が会員の企業を対象に３か月ごとに実施しているもので、９月に行った調査では
２５５社から回答がありました。
それによりますと、四国の景気について「回復」または「回復傾向」と答えた企業は６６％で、前回よりも６ポイント減りました。
回復を実感している企業の割合が減少したのは、平成２４年１２月の調査以来、１年９か月ぶりで、自民党が政権に
復帰してからは初めてです。
「生産」「輸出」「設備投資」などの分野で前回より景況感が下がり、「個人消費」では、消費税増税後の買い控えや
大雨などの影響で特に商店街の人出が減り、高級ブランド店や飲食店を中心に厳しい状況が続いているとしています。
四国経済連合会では、「回復を実感する企業の割合は減少したが、依然、回復を感じている経営者は多く、
全体として景気の回復傾向は続いていると見られる」と話しています。09月25日　10時15分

障害者の合同就職面接会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024739981.html?t=1411692023447
障害のある人たちの雇用の場を広げようと、障害者を対象にした合同の就職面接会が、２５日、徳島市で行われました。
これは、徳島労働局などが開いたもので会場には県内に事業所を持つ、医療法人や製造業などあわせて４５社と
障害のある人、およそ１５０人が参加しました。
２５日は、まず参加者は面接に先立ち、就職を希望する企業とその仕事の内容に間違いがないかなどを、
ハローワークの職員と確認しました。
このあと、求人票や履歴書などを持って企業のブースを訪れ、人事の担当者から仕事の内容について細かく説明を
受けたり、自分のＰＲをしたりしていました。
徳島労働局によりますと、ハローワークを通じた県内の障害者の就職件数は昨年度、４７４件と４年連続で過去最高を
更新しています。
それでも県内の障害者雇用率は去年６月の時点で、１．７８％と、従業員５０人以上の民間企業が法律で義務
づけられている雇用率の２％に達していません。
徳島労働局の福田貴仁障害者雇用担当官は、「障害のある人と接する機会の少ない企業もあると思うので、
この機会で雇用の場が広がれば」と話していました。09月25日　20時21分

来月松山で青年会議所全国大会開催へttp://eat.jp/news/index.html?date=20140925T172251&no=8
全国の若手経営者らで組織する日本青年会議所の全国大会が、来月、３９年ぶりに松山市で開かれることになりました。
２５日は、松山青年会議所の西村直樹さんら４人が松山市和泉北のｅａｔ本社を訪れ、全国大会をＰＲしました。
日本青年会議所では、毎年この時期に、全国大会を開いていて、６３回目の今回は３９年ぶりに松山市で開かれます。
松山での全国大会は来月９日から１２日までの４日間で、期間中は、全国各地からおよそ１万人の会員が訪れ、
総会のほか、市民対象のフォーラムや新居浜の太鼓台などが参加するイベントも行われます。

高校生が社会人と「働き方」座談会09月20日 16:41 ttp://setonaikai.co.jp/newsweb/index/2055
高校生が地元の社会人らと将来の働き方などについて話し合う座談会が岡山市の高校で開かれました。
高校生のキャリア教育を考えようとＮＰＯ団体と備前県民局が開いたものです。
岡山市の山陽女子高校の生徒ら約６０人と県内で活躍する医師やダンサーなど１０代から７０代の社会人、
約３０人が参加しました。
座談会では１０人ほどの班に分かれて、まず、参加者全員が自分の生い立ちなど自己紹介をしました。
その後、「将来の働き方」や「人生を変えた本」などテーマに沿って話し合いました。
高校生らは「仕事を選んだ理由」などを質問し、普段接することがない社会人との会話を楽しんでいました。

働くママ力向上講座始まるttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024291311.html?t=1411776655132
仕事と子育ての両立を目指す母親たちを支援する「働くママ力向上講座」が、２６日から岡山市で始まりました。
この講座は、子育て中の母親たちに自分らしい生き方や働き方を見つけてもらおうと、母親の支援活動を行っている
ＮＰＯと岡山市が開いたものです。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024291311_m.jpg
初日の２６日は岡山市北区の会場に、あわせて１６人の母親が集まり、講座の概要や今後の予定が説明されました。
参加した母親たちは「資格もなく何をすればいいのかわからないので、自分を見つめ直す機会にしたいです」などと
自己紹介をしながら交流していました。
講座は仕事と子育てを両立するための秘けつやパソコンを使った文書作成などをテーマに来年２月まであわせて
１２回行われる予定です。
会場の一角には子どもを預かってもらえるスペースもあり、母親たちが子どもの心配をせず講座を受けられるように
なっています。
参加した母親は「子どもが小さいこともあって働くのはなかなか難しいです。同じような悩みを持っている母親たちが
いっぱいいて、これからが楽しみです」と話していました。
主催したＮＰＯ法人「輝くママ支援ネットワークぱらママ」の藤井弥生さんは「３年後に働こうとか、今すぐ働きたいとか、
どういった形でも良いので、仕事と家庭について、自分がどうしたいのかをしっかり見つけて欲しい」と話していました。
09月26日　18時56分

有効求人倍率　前月と同じttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004732941.html?t=1411979844870
愛媛県の先月の有効求人倍率は、３か月連続で前の月と同じ１．１３倍でした。
愛媛労働局は、引き続き「一部に弱さが残るものの改善が進んでいる」という判断を示しています。
愛媛労働局によりますと、県内で仕事を求めている人１人に対して、企業から何人の求人があるかを示す
有効求人倍率は、先月は１．１３倍となりました。これは３か月連続で前の月と同じで、１１か月連続で１倍を超えました。
また、正社員の有効求人倍率は０．６７倍で、前の年の同じ時期を０．１２ポイント上回り、５３か月連続で上昇しました。
新規の求人数は９４５２人で、造船業や宿泊業、医療福祉の分野を中心に前の年の同じ月を１．６％上回り、
２８ヶ月連続で増加しています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004732941_m.jpg
一方、求職者の数は、減少傾向が続いていて、このうち新たに仕事を探し始めた新規求職者の数は５５３２人で、
前の年の同じ月を９．３パーセント下回り２か月連続で減少しました。
こうしたことから、愛媛労働局は、「一部に弱さが残るものの改善が進んでいる」という判断を５か月連続で示しました。
愛媛労働局は、「有効求人倍率は、改善傾向が続いているもののそのピッチには鈍化が見られる。
今後は、正社員での求人の確保や人材が不足している建設や介護分野でのマッチングにも力を入れていきたい」と話しています。
09月29日　13時56分

成功した中小企業経営者に学ぶttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034768151.html?t=1412033969947
県内の中小企業の売り上げの拡大や経営の改善を促すため、成功を収めている県外の中小企業の経営者を招いた
講演会が２９日、高松市で開かれました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034768151_m.jpg
中小企業の経営支援などを行っている「かがわ産業支援財団」が主催するこの講演会は、高松市のサンメッセ香川で
開かれ、県内の中小企業の経営者などおよそ１００人が参加しました。
最初に、富山県高岡市の創業から９８年を迎える老舗鋳物メーカーの４代目、能作克治社長が講演を行いました。
この中で能作さんは、この企業に代々伝わる仏具などを作る伝統的な鋳物の技術に加え、純度１００％のすずを
加工する技術を開発したことで、製品の売り上げが国内だけでなく海外でも伸びていることを説明しました。
このほか、中小企業診断士が事業の継承を効率的に行う方法や税制の優遇措置などについて説明し、
参加した人たちは自分の経営に生かせることがないか熱心に聞いていました。
参加した高松市で人材育成などを支援する企業の経営者の女性は、「どんな経営の危機に直面しても決してあきらめずに、
解決策を模索する姿勢がものづくりでは大切だとわかりました」と話していました。09月29日　19時23分

銀行調査　暮らしに底上げ感ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004964401.html?t=1412036581441
この１年間で”暮らし向きが悪くなった”と感じている人が、愛媛県内では去年より減少したという銀行の調査結果が
まとまり、調査した銀行は、「暮らしの底上げ感がうかがえる」と分析しています。
この調査は、松山市に本店がある愛媛銀行の調査部門、「ひめぎん情報センター」が、愛媛県内に住む１０００世帯を
対象にことし６月にアンケートを行ったもので、４１６世帯から回答がありました。
それによりますと、「１年前と比べた暮らし向き」について尋ねたところ、「悪くなった」が５．３％、「少し悪くなった」が
１７．３％となり、あわせて２２．６％の人が悪化したと回答し、去年の調査より４．６ポイント減少しました。
一方、「良くなった」は１．７％、「少し良くなった」は７．９％で、改善したと答えた人は、あわせて去年より０．５ポイント
少ない９．６％となりました。また、「変わらない」と答えた人は、６７．５％でした。
これについて「ひめぎん情報センター」は、悪化したという回答が減少していることから、「景気の回復感は広がって
いないが、暮らしの底上げ感がうかがえる」と分析しています。
ただ、「景気回復には慎重な見方をしている人が多く、消費増税後に家計の支出を抑制するなど節約志向が
高くなっている」としています。09月30日　08時12分ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004964401_m.jpg

ＡＷＡおんなあきんど塾ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024960741.html?t=1412043343208
働く女性を応援して県内の経済を活性化させようと、自動車学校の女性経営者が２９日夜、徳島市で講演し、
事業の枠にとらわれない経営手法で魅力ある企業作りに努めてきた経験を語りました。
この講演会は、県内の女性経営者で作る「ＡＷＡおんなあきんど塾」が開いたもので、徳島市内で自動車学校を
経営する祖川康子社長が講演しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024960741_m.jpg
この中で祖川さんは、「１０年前に社長になった当時、勧誘者の数などの成果だけで社員の人事評価を行った結果、
すぐに業績があがったが、社内の空気が殺伐として業績アップは続かなかった」と自身の失敗について話しました。
そして、「お客様の喜びや社員のやりがいについて考えるようになり、その後、指導員と教習生の交流イベントを開く
など、自動車の教習にとどまらない魅力ある教習所作りを進めてきた」と独自の経営手法を語りました。
続いて、県内の女性経営者との意見交換が行われ、祖川さんは「本当に自分がしたいことは何かを出発点にして、
それを見つけるためにも人とのコミュニケーションを大切にして欲しい」と呼びかけていました。
民間の信用調査会社によりますと徳島県の企業の経営者に占める女性の割合は、去年９．４３パーセントで
全国５位となっています。
参加した女性は「コミュニケーションの作り方や続け方を自分の会社にも取り入れて生かしていきたい」と話していました。
09月30日　09時31分

有効求人倍率、高水準を維持ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024963531.html?t=1412066795374
８月の県内の有効求人倍率は製造業などで求人が増えていることなどから１．４１倍と高い状態が続いていて
業種によっては人手不足が課題となっています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024963531_m.jpg
岡山労働局によりますと、８月、県内で仕事を求めた人は３万３０８４人だったのに対し、企業などからの求人は
４万６２３０人で、仕事を求めた人１人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、１．４１倍となりました。
これは前の月よりも０．０８ポイント下回りましたが、全国でも東京都、愛知県、福井県に次いで４番目に高い水準と
なっています。
新規の求人数は製造業や建設業、それに宿泊・飲食サービス業などが好調で、前の年の同じ月と比べると製造業で
１２．９％建設業で３．９％増え、こうした業種では人手不足が課題となっています。
一方で看護や介護の求人が増加を続けていた医療や福祉の分野では前の年の同じ月と比べて求人が７．８％減り、
１年３か月ぶりの減少となりました。
雇用情勢は景気の緩やかな回復を背景に全国的にも改善していて、岡山労働局では「業種によって人手不足が
落ち着いているところもあるが労働条件のよくない求人では人手の確保が難しくなっているのではないか」と分析しています。
09月30日　14時54分

2014.9.30 19:38老舗が商品のブランドつくり学ぶ講座
四国の老舗メーカーの経営者らが、商品のブランドづくりをプロから学ぶ講座が、松山市内できょうから始まりました。
初回の講師はあの有名ゆるキャラの仕掛け人です。
この講座は、四国の魅力をＰＲするプロジェクトの一環として開かれたもので、
四国内から老舗メーカーの経営者ら１６人が参加しました。
初回の講義では、初代ゆるキャラグランプリ・「くまモン」の仕掛け人、松山東雲女子大学の棟方信彦学長が
ブランドとは何か、について講義。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=46988
ブランドづくりは色やマーク、映像で人のイマジネーションを喚起する有効な方法でまさに「記憶のゲーム」
とその難しさを強調していました。
講義は来年３月までに６回開かれ、参加者は老舗の価値を今の時代の販売戦略に活かす方法などを学び、
新しいブランドの誕生を目指します。

短観　横ばい・先行きは悪化ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003578651.html?t=1412183281594
日銀松山支店が発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、県内の企業の景気判断はプラス２ポイントで、
前回の３か月前の調査から横ばいとなりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003578651_m.jpg
しかし先行きについては、円安による原料高などから、悪化を見込んでいます。
日銀の短観は、３か月ごとに行われ、今回は、ことし８月２７日から９月３０日までに、県内の１４８社を対象に調査しました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は
プラス２ポイントで、前回、３か月前の調査から横ばいとなりました。
これは、▼消費増税の影響が薄まり、食料品を中心とした製造業や小売が好調な一方で、▼天候不順から
個人向けサービスなどが落ち込んだことによるものです。
短観の景気判断は、去年６月の調査以降、上昇傾向が続いていましたが、ことし４月の消費増税後に初めて行われた
前回、３か月前の調査では、１年３か月ぶりに悪化していました。
３か月後の先行きについては、▼円安による原料高や人手不足などの懸念があることに加え、
▼製造業では、受注が好調な一方で先行きを慎重に見極める動きがあり、全体で３ポイントの悪化を見込んでいます。
日銀松山支店の下田知行支店長は、「県内の景気は、全国に比べて製造業を中心に底堅いとみている。
ただ、企業の人手不足に対する懸念が高まっていて、今後、経営者には大きな課題になるとみられる」と話しています。
10月01日　18時44分

事業引継支援センター開設ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034981261.html?t=1412183749789
後継者不足に悩む中小企業が事業を円滑に引き継げるよう、経営の相談に応じたり専門家や金融機関を紹介したり
する支援センターが、１日から高松市商工会議所に開設されました。
このセンターは中小企業の経営者の高齢化が進む中、親族や従業員などに円滑に事業を引き継げるよう支援
するため、国が商工会議所などに委託して全国で設置を進めているもので、高松市商工会議所のセンターは
四国では松山市に続いて２番目となります。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034981261_m.jpg
センターでは銀行のＯＢなど３人が会社を引き継ぐ際の相談に応じたり、より具体的な助言を受けられるように
税理士や弁護士を紹介したりするほか、後継者がいない企業が第３者に事業を譲渡する場合には、
手続きが円滑に進められるよう金融機関も紹介します。
民間の信用調査会社のまとめでは香川県内でも毎年３００件前後の中小企業が
後継者不足により廃業や休業しているということです。
「香川県事業引継ぎ支援センター」統括責任者の廣瀬秀人さんは、
「後継者がいないと悩んでいる中小企業の方は、気軽に相談に来ていただきたい。
県民の皆さんの力になれるよう全力でサポートしたい」と話していました。10月01日　21時03分

県内の短観２期連続で悪化ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034476451.html?t=1412183859866
日銀の短観＝企業短期経済観測調査が１日発表され、香川県内の景気判断は台風など天候の影響や消費税率の
引き上げに伴う駆け込み需要の反動などで２期連続で悪化しました。
短観は３か月ごとに発表され、今回はことし８月下旬から９月にかけて県内の企業１１６社を対象に調査が行われました。
それによりますと景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、
マイナス４ポイントで、前回の調査を２ポイント下回り、２期連続で悪化しました。
これを製造業と非製造業に分けて見てみますと、製造業は円安を背景にスマートフォンの部品など
電気機械の売り上げが比較的堅調なことなどから前回より２ポイント改善して、マイナス２ポイントとなりました。
一方、非製造業は宿泊業や飲食業、それに小売り業などさまざまな業種で夏の天候不順の影響が広がり、
マイナス６ポイントと前回より６ポイント悪化しました。
また、景気の先行きについては、製造業で１５ポイントの改善、非製造業も６ポイントの改善を見込んでいます。
日銀高松支店の大川昌男支店長は「台風などの天候影響や消費税の駆け込み需要の反動が一時的に
マイナスの影響を与えているものの、香川県の景気は緩やかな回復基調が続いている」と分析しています。
10月01日　21時03分ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034476451_m.jpg

四国の短観も２期連続悪化ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035034331.html?t=1412216666210
日銀の短観＝企業短期経済観測調査が１日発表され、９月の四国の景気判断は消費税率の引き上げに伴う
駆け込み需要の反動や台風など天候による影響で２期連続で悪化しました。
短観は３か月ごとに発表され、今回はことし８月下旬から９月にかけて四国４県の企業４５６社を対象に調査が
行われました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035034331_m.jpg
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値はプラス
１ポイントで、前回から２ポイント悪化しました。景気判断の悪化は２期連続です。
▼製造業が円安を背景に金属製品や電気機械の売り上げが堅調だったことから前回より１ポイント改善する一方、
▼非製造業は消費増税の駆け込み需要の反動や夏場の台風など天候不順の影響で、４ポイント悪化しました。
また、３か月後の予測については横ばいと見込まれていて、景気の先行きについて慎重な見方となっています。
一方、従業員の人数についての調査では従業員が「不足」と答えた企業の割合が、「過剰」と答えた企業の割合を
１７ポイント上回り、製造業、非製造業を問わず企業の人手不足感が強まっていることを示す結果となりました。
10月02日　08時59分

企業の景気判断悪化も高水準ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024292491.html?t=1412239306387
日銀岡山支店が発表した短観＝短期経済観測調査によりますと、県内の企業の景気判断は、前回よりもわずかに
悪化しましたが、引き続き高い水準となりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024292491_m.jpg
日銀の短観は、３か月ごとに行われ、県内では２０８社を対象に調査が行われました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値は、全産業でプラス
１６ポイントでした。
これは、前回・６月の調査を１ポイント下回りましたが、バブル経済が終わった直後の２３年前に匹敵する高い水準
となっています。
このうち製造業では、消費税率の引き上げの影響で住宅の販売が伸び悩んでいることなどからプラス１５ポイントと、
前回よりも５ポイント下がりました。また、非製造業では、プラス１６ポイントと前回と同じ結果となりました。
一方、３か月後の景気の見通しについては、先行きの不透明感から、慎重な判断をする企業が多く全産業で
プラス５ポイントと、今回よりも１１ポイント低くなっています。
日銀岡山支店は、「企業の景気判断は引き続き良好であることが確認できた。
駆け込み需要の反動で自動車の販売が伸び悩んでいることや円安、
人手不足の今後の影響などについて注視していきたい」としています。10月02日　13時45分

「従業員のやる気」セミナーttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025032261.html?t=1412293336719
企業の成長を左右する若手従業員の定着率や、やる気を向上させるため、経営者などを対象に、
従業員との接し方を学んでもらおうというセミナーが２日、徳島市で開かれました。
徳島商工会議所が開いたセミナーには県内の企業の経営者など２０人が集まり、
人材育成に関する講座を開いている経営コンサルタントの岡本文宏さんが講演しました。
このなかで、岡本さんは、従業員と接する中で、それぞれの特徴をよく理解し、信頼関係を築いて良好な
コミュニケーションが取れるようにすることが必要だと話しました。
その上で、会社にとって必要な存在だと従業員が自覚できるよう、小さな成功体験を積ませることが不可欠だとして、
経営者や上司がきっかけを与えることが重要だと呼びかけました。
徳島労働局が去年行った調査では、県内の企業に入社した従業員のうち、３年以内に退職した人の割合は大卒で
４５．４％、高卒で３８％にのぼっているということです。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025032261_m.jpg
セミナーに参加した福祉施設の責任者は「従業員の定着率に課題を抱えていたので、大変参考になりました。
帰ったらさっそく実践してみたい」と話していました。10月02日　18時53分

女性生かす企業　７年ぶり表彰ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014987931.html?t=1412326793320
パート従業員を正社員として登用するなど、女性労働者が能力を発揮できるような取り組みを積極的に進めている
として、高知市の食品会社が３日、高知労働局から表彰を受けました。
表彰されたのは、高知市でパンや菓子などを製造している「高知ヤマザキ」です。
▼パート従業員の正社員への登用を進めたり、▼女性正社員がゼロだった、食パンを製造する現場に女性の
正社員を配属したりしたことが、「女性労働者が能力を発揮できるよう積極的な取り組みを進めている」と評価されました。
３日、高知労働局で表彰式が行われ、伊津野信之局長が高知ヤマザキの吉井幸夫社長に「高知労働局長優良賞」
の表彰状と記念品を贈りました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014987931_m.jpg
高知労働局では、平成１１年から女性の働きやすい環境作りの模範となる企業を表彰していますが、平成１９年から
受賞した企業はなく、７年ぶりの受賞となります。
高知ヤマザキの吉井幸夫社長は「重い商品を取り扱うなどこれまで女性には無理だと思っていた現場でも改めて
検討すると女性でも十分やっていけることが分かった。
この受賞をスタートとしてさらに女性が活躍できる取り組みを進めていきたい」と話しています。10月03日　12時39分

西日本経済協議会の総会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034769231.html?t=1412377597809
西日本を中心とした６つの経済連合会で作る「西日本経済協議会」の総会が３日に高松市で開かれ、人口減少への
速やかな対策を求めることなど政府への提言を決議しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034769231_m.jpg
四国や関西、九州など６つの経済団体でつくる「西日本経済協議会」は、地域経済の課題を連携して解決していこうと、
高松市で総会を開き企業経営者などおよそ１７０人が出席しました。
総会のテーマは「強じんで競争力のある地方の創生」で、四国経済連合会の常盤百樹会長が、
「地方から若者の流出が止まらないことに強い危機感を抱いている。人口減少への対策を考えることが、
最大の成長戦略だ」と述べました。
そして、それぞれの経済連合会が取り組みを報告し、北陸からは、▼北陸新幹線の開業を前に観光ＰＲを強化し、
外国人観光客を呼び込もうとしていること、中国からは▼人口が減った地域の再生のため企業の農業参入を推進
していることなどが紹介されました。
このあと、▼人口減少や少子化対策の推進や▼原発の早期再稼働、それに▼高速道路などのインフラ整備を国に
求める決議案を採択しました。協議会では、今月１６日にこの決議を政府に提言することにしています。10月03日　18時53分

えひめ職業技能フェアttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004668391.html?t=1412408301203
愛媛県の職業訓練校で学ぶ生徒の専門技術を見たり、子どもたちがもの作りを体験したりできる催しが
愛媛県松前町で開かれています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004668391_m.jpg
この催しは、愛媛県の職業訓練校について知ってもらい、ものづくりへの関心を高めようと愛媛県が松前町の
ショッピングセンターで開きました。
このうち、自動車整備を学ぶ訓練科のコーナーでは、生徒たちが、軽自動車のエンジンを分解し、買い物客が見守る中、
１つ１つの部品を工具を使って手際よく取り外していました。
また今治のタオル作りを学ぶ訓練科のコーナーでは、生徒が作った白いタオルの上に子どもたちが布に書くことが
できるクレヨンを使って絵を描く教室が開かれ、オリジナルのタオルが完成するとタオルを広げて喜んでいました。
タオル作りを体験した小学１年生の女の子は、「お姉ちゃんと私が遊んでいる絵を描きました。
学校に持っていきたいです」と話していました。10月04日　12時21分

景気判断　２期連続の悪化ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015104561.html?t=1412603299616
日銀高知支店が発表した先月の短観・企業短期経済観測調査によりますと、県内企業の景気判断は消費税率
引き上げによる駆け込み需要の反動減などで僅かに悪化し、２期連続の悪化となりました。
日銀短観は３か月ごとに企業の景気判断を調べるもので、今回は８月下旬から先月末にかけて県内の企業１２２社を
対象に調査を行い、すべての企業から回答を得ました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015104561_m.jpg
それによりますと景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、
プラス３ポイントで、前回６月を１ポイント下回り、２期連続で悪化しました。
特に非製造業ではマイナス３ポイントと去年９月以来、１年ぶりにマイナスに転じました。
これについて日銀高知支店は「消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減で自動車販売や百貨店で売り上げが
減っているほか、８月の台風で飲食サービスなどの客足が減ったのが原因」と分析しています。
一方で製造業、非製造業ともに設備投資を拡大する動きがあることから、
日銀高知支店では「景気が腰折れする兆候は見られない」と話しています。10月06日　22時23分

最低賃金　５年連続で最低ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015161131.html?t=1412648680958
県内の最低賃金は、今月末から現在より１３円引き上げられ、時給６７７円とすることが決まりましたが、
５年連続で全国最低となっています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015161131_m.jpg
「最低賃金」は、企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金で厚生労働省の審議会が示した目安を
もとに毎年、各都道府県の審議会で労使双方が協議して決まります。
協議の結果、高知県の最低賃金は、今月２６日から現在より１３円引き上げられ、時給６７７円とすることになりました。
高知県の最低賃金の引き上げは１０年連続で、引き上げ額は１３円と過去１０年で最大ですが、今回、全国の平均の
引き上げ額は１６円となっていて、全国平均を下回っています。
また、最低賃金の全国平均は７８０円で、高知県は１０３円下回り、鳥取県や長崎県などと並んで全国で最低と
なっています。高知県が全国最低となるのは５年連続です。
高知労働局の村井秀吉労働基準部長は、「景気は緩やかに回復しているといわれるが高知県の最低賃金は
全国平均を下回り、県内では全国平均並みに賃金を引き上げるにまで至っていない状況だ」と話していました。
10月07日　09時50分

事業の引き継ぎを専門家が支援10月01日 11:39 https://www.youtube.com/watch?v=xE1RHZybOkA
後継者不在に悩む中小企業などに専門家がアドバイスや情報提供を行なう事業引継ぎ支援センターが高松市に
オープンしました。四国経済産業局の委託を受け、高松商工会議所が開設したものです。
後継者がおらず事業を引き継いでほしい企業や、事業拡大を目指す企業の相談を受け付けます。
そして、専門知識を持つ元銀行員のアドバイザー2人が事業譲渡の際の手続きの説明や企業同士のマッチング
などを行います。相談は無料で、平日の午前9時から午後5時まで受け付けます。ttp://setonaikai.co.jp/newsweb/index/2112
事業引継ぎ支援センターは全国に15カ所あり、岡山県では、岡山市北区の産業振興財団内に開設されています。
香川県事業引継ぎ支援センタ-の広瀬統括責任者　どんな問題でも来ていただけたら　解決の糸口を
解決にはならないかもしれませんが　糸口が探せるというころが一番重要

学生確保で２次募集相次ぐttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025190281.html?t=1412756227137
景気の回復に伴って雇用環境が改善を続ける中、ことしの就職活動はいわゆる売り手市場になっていて
県内の大学や高校には来年春から働ける学生を十分に確保出来なかった企業の担当者が次々に訪れ、
２次募集を始めています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025190281_m.jpg
このうち、岡山市北区の岡山商科大学では就職の内定が解禁されたこの時期にも来年春の卒業後に働ける学生の
求人を求めて多くの企業の人事担当者が訪れ大学の担当者と面談したり、学生向けの説明会を開いたりしています。
大学側によりますとこの時期に２次募集のために来校する企業の数は去年の２倍以上のおよそ１００社に
上っているということです。
このうち、東京に本社があるアパレルメーカーでは、今年度新たに１０店舗近くをオープンさせるためことしの倍以上と
なるおよそ２００人の採用を目標に掲げていますが現在までに半分程度しか決まっていないということで、
ことし初めてこの大学にも足を運び、大学の担当者に勤務の条件などを伝えていました。
岡山労働局によりますと来年春に卒業を予定している県内の大学生などに対する企業からの求人は３７００人あまりと、
この５年間では最も多くなっています。
ことしは特に１２月のＪＲ岡山駅前の大型商業施設のオープンを前に販売の求人が多いということで、
岡山商科大学キャリアセンター課の安井聡課長は「学生の就職の選択肢が広がったことで、
勤務の条件が少しでも合わないと内定を辞退する学生が多くなっている。
企業にとっては学生の確保が以前より難しくなっているのではないか」と話しています。10月08日　12時37分

コールセンターが東みよし町にttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025160181.html?t=1412797893375
東みよし町の三好庁舎内に、東京に本社がある企業のコールセンターが開設され、８日、式典が行われました。
コールセンターが開設されたのは、東みよし町三好庁舎の３階で、東京に本社がある「テレコメディア」の
「東みよし町ふるさとコールセンター」です。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025160181_m.jpg
８日の式典では、はじめに、テレコメディアの橋本力哉社長が、「加茂の大楠に負けないほど深く根を張って、
地域に根ざしたコールセンターにしていきたい」とあいさつしました。
そして、テープにはさみを入れて開設を祝ったあと、スタッフ全員で「ふるさと」を合唱し、式典を盛り上げました。
新しいコールセンターは、東みよし町の合併以来使われていなかった、
旧三好町議会の議会事務局や議員控え室など、およそ１８６平方メートルを年間およそ１００万円で借り受けます。
化粧品や健康食品などの受注を行うということで、１０月中旬ごろからの業務開始にともなって、
２０代から５０代の地元の女性２１人がオペレーターとして雇用され、今後、３０人まで増やしていく予定だということです。
テレコメディア徳島センター長の齋藤信一さんは、「地域の人たちの心温まる対応を受けてこの場所に決めました。
多くの人に働いてもらえるセンターに育てていきたい」と話していました。10月08日　18時41分

2014.10.7 19:22創業支援に向けたネットワーク作り
宇和島地域で会社を起こしたい人を支援する「宇和島プチ創業応援隊」が結成され、きょうから活動を始めました。
この応援隊は全国の中でも低い宇和島地域の操業率を高めようと、日本政策金融公庫宇和島支店が
宇和島地域の行政機関、商工会議所などに呼び掛けて結成しました。
応援隊の相談窓口は商工会議所に設置され、資金の融資相談や事業計画の策定など、ノウハウを提供し、
創業を希望する人のサポートにあたります。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=47033
県内には創業を支援するグループが松山・新居浜・西条に一つずつありますが、女性による創業まで視野に入れて、
公的機関を含めた団体が創業を支援する試みは初めてということです。
宇和島地域の創業率は全国平均の４．６％と比べ１．３％と著しく低くなっています。

シルバー人材センター相談窓口ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025109291.html?t=1412890434166
働く意欲がある６０歳以上の人の就労支援に力を入れようと、ＪＲ徳島駅ビルに「シルバー人材センター」の窓口が、
９日開設され、月２回の相談業務が始まりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025109291_m.jpg
これは、通常、市町村役場で行っている相談業務を、駅ビルで行うことで、利用しやすいようにしたものです。
シルバー人材センターは、企業を退職した人など６０歳以上の人たちが事前に登録することで、センターが企業や
自治体から受注した事務などの仕事を、紹介してもらえる仕組みになっていて、窓口では、担当者が仕事の種類を
説明したり、登録のために必要な手続きを手伝ったりします。
「シルバー人材センター」によりますと、５年前にはおよそ５８００人の登録がありましたが、その後、減少傾向が続き、
ことし３月末の時点で５１００人あまりとなっているということで、センターでは積極的な利用を呼びかけています。
窓口は毎月２回、第２週、第４週の木曜日の午後１時から午後５時まで開設されます。
「徳島県シルバー人材センター連合会の富永清充事務局長は、「私自身、６０歳を超えて働いています。
県内にはまだまだ活躍できるお年寄りがいると思いますのでぜひ窓口に立ち寄って仕事に興味を持ってもらいたいです」
と話していました。10月09日　18時54分

若者の雇用対策話し合うttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005091211.html?t=1412930168437
依然として厳しい若者の雇用情勢の改善を目指し、県内の事業主らでつくる団体や大学の就職担当者の会議が、
松山市で開かれ、中小企業への就職を希望する若者が少ないといった実態が報告されました。
県議会で開かれた会議には、県商工会議所連合会など事業主の団体の代表者や、大学や高校の就職担当者など、
１４人が出席しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005091211_m.jpg
会議では県内の若者の雇用情勢について、▼３５歳未満の完全失業率が９．３パーセントと、全年齢層の
平均を２ポイント上回っていることや、▼就職後３年間の離職率が全国よりも高い傾向が続いていることなど課題が
説明されました。
これを受けて、事業主側からは、「大企業を志望する若者が多く中小企業に人が集まらない」とか、
「中小企業は新規採用数が少なく、若手の相談相手がいないことが背景にある」といった課題が説明されました。
大学側からは、「最近の学生は、やりがいがあれば苦労もいとわない傾向にあり、採用活動で仕事の実態を伝えて
欲しい」とか、「親から大切にされて育ってきたためか、難しい課題に直面するとすぐ諦めてしまうなど、
学生側にも問題がある」などの意見が出されていました。
１０日の会議の内容は、今後の県の雇用対策に生かされるということです。10月10日　12時42分

三笠宮妃信子さまご来県ttp://eat.jp/news/index.html?date=20141012T163807&no=4
１１日から県内を訪問されている三笠宮妃信子さまは１２日、松山市で開かれた日本青年会議所の全国大会に
出席されました。
日本青年会議所の全国大会が松山市で開かれるのは、３９年ぶり２回目で、式典に出席された信子さまは、
あいさつで、「多くの実りを地元に持ち帰られ、今後の皆様の活動の糧となりますよう心から願っております」
などと述べられました。信子さまは２日間の訪問日程を終えられ、東京へと戻られました。

日銀９月　緩やかな回復ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035361401.html?t=1413252607667
日本銀行高松支店は、先月の香川県内の景気について、消費税率引き上げの影響はあるものの企業の生産が
持ち直しつつあることなどから、「緩やかな回復を続けている」として、１０か月連続で同じ判断を示しました。
日銀高松支店は９月の金融経済概況を発表しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035361401_m.jpg
この中で「個人消費」については乗用車や家電販売で消費増税に伴う駆け込み需要の反動が残っているものの、
▼大型小売店の売り上げが持ち直しているほか、▼旅行の取り扱い額が堅調に推移していることなどから、
「基調的には持ち直している」としました。
また、「企業の生産動向」についても▼輸送機械で操業を増やす動きが見られることや、
▼金属製品の生産が高水準で推移していることなどから、「緩やかに持ち直している」としました。
さらに雇用情勢も改善してきていることなどから、日銀高松支店では先月・９月の県内の景気について消費税増税の
影響はあるものの「基調的には緩やかな回復を続けている」と、１０か月連続で同じ判断を示しました。
日銀高松支店では、「県内の企業には設備投資の意向が強いが、それがしっかり実行されるかや人手不足が生産に
どう影響するかなどを引き続き注視していきたい」と話しています。10月14日　09時00分

県内の有効求人倍率０．８５倍ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015315331.html?t=1413358627069
高知県内の８月の有効求人倍率は０．８５倍と過去最高だった７月を０．０１ポイント下回りましたが、高知労働局は、
例年８月は求人が減ることから、「実質的には雇用情勢は改善している」と分析しています。
高知労働局によりますと８月は県内で仕事を求める求職者が１万４９６７人だったのに対し、
企業などからの求人は１万２１８８人でした。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015315331_m.jpg
求職者１人あたり何人の求人があったかを示す有効求人倍率は、季節による調整値を加えた結果、
０．８５倍と過去最高となった７月を０．０１ポイント下回りました。
高知労働局は、夏休みのある８月は例年、求人が減る傾向にあることから、「実質的には雇用情勢は改善している」
と分析しています。
一方で正社員の求人は全体の３８パーセントにとどまり、引き続き、正社員の求人を開拓したいとしています。
10月15日　12時53分

岡山県の景気 消費増税の影響長引くttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20141015_4
岡山県商工会議所連合会が3ヵ月ごとに行なっている調査で、消費増税後の景気回復は当初の予想より
遅れているという結果がまとまりました。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20141015_4.jpg
岡山県内の571社を対象にした景気観測調査によりますと、景気が良いと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の
割合を引いた指数はマイナス20.6で、すべての業種で3ヵ月前よりマイナス幅が広がりました。
特に、小売業では物価上昇などで、増税後の冷え込みからの回復が当初の予想より遅れているのに加え、
夏場の天候不順なども影響したと分析しています。
また、先行きに対しても、円安による原材料費の高騰などで、慎重な見通しを示している企業が多いということです。

女性が活躍する職場考えるttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034796321.html?t=1413499401194
政府が「女性の活躍の推進」を掲げる中、女性が働きやすい職場作りについて考えるフォーラムが丸亀市で開かれました。
このフォーラムは、働く女性を支援するＮＰＯ法人が初めて開いたもので、企業や行政の担当者およそ１００人が
参加しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034796321_m.jpg
このなかで人材育成を研究する企業の池田弘子代表が講演し、「女性を活用するには仕組みを作るだけではなく、
女性社員の仕事への考え方を理解することが必要だ」と訴えました。
また、県内の４つの企業や団体が、女性の視点で導入した職場の環境改善例を紹介しました。
このうち、宇多津町の企業は、午後３時に終礼を設けて、すべての部署でその日の仕事の進捗状況を共有し残りの
業務量が多い部署に余裕のある部署から社員を派遣している取り組みを紹介し、社員の残業を減らしても客の求める
納期に間に合わすことが可能になったと説明しました。
また、子育て支援をしている高松市のＮＰＯ法人は、職員全員が子育て中だということで、ＰＴＡ活動や授業参観などに
使える「ほほえみ休暇」を導入するなど堂々と休める環境作りに取り組んでいると説明していました。
フォーラムに参加した企業で人事を担当している男性は「参考になる事例が多く、自分の会社にも取り入れたい」
と話していました。10月16日　19時46分

企業の景況判断 全業種で悪化ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025431451.html?t=1413531986872
岡山県商工会議所連合会が県内の企業を対象に行った調査で、９月までの３か月間の景況判断は、
消費税率引き上げの影響などですべての業種で前回の調査より悪化しました。
県商工会議所連合会では県内の商工会議所に加盟する５９３社を対象に、ことし７月から９月までの景況判断に
ついてアンケート調査を行い、９６．２％にあたる５７１社から回答を得ました。
それによりますと、景況が「好転した」と回答した企業の割合から、「悪化した」と回答した企業の割合を引いた差は、
マイナス２０．６で、前の３か月と比べて、マイナス幅が１１．５ポイント悪化しました。
マイナス幅の拡大は、６期ぶりに悪化に転じた前回に続き、２期連続です。
業種別でみますと、すべての業種が悪化していて、特に、消費税率引き上げの影響で販売が伸び悩んだ小売業が、
前回よりも７．９ポイント悪化し、マイナス４４となっています。
一方、同時に行われた来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについての意識調査では
「景気の腰折れ懸念がある場合は延期すべき」と答えた企業の割合が４６％で、「経済が堅調であっても延期すべき」
とあわせると、６０％以上の企業が増税に慎重な見方を示しています。
県商工会議所連合会の岡ザキ彬会長は「消費増税の影響は和らぎつつあるが、物価の上昇が賃金の上昇を上回り、
買い控えにつながるなど厳しい状況が続いている。持ち直しには、しばらく時間がかかりそうだ」としています。
10月17日　13時15分ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025431451_m.jpg

企業解散で緊急就職面接会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025011351.html?t=1413585201602
９月に小松島市でおよそ８０人が働く建具メーカーが解散したことから市と労働局は、従業員を地域で雇用し続け
ようと、合同で緊急就職面接会を開きました。
小松島市にあった建具メーカーの「パルテック」は従業員８０人余りが働く市内の中核的な企業の１つでしたが、
９月末、親会社の倒産の影響などで解散しました。
就職面接会は、小松島市が徳島労働局に働きかけて、緊急に開催したもので、地元企業を中心に２０社が参加しました。
建具メーカーの従業員たちが職を失って市の外に出て行ってしまえば大きな損失だとして、小松島市も企業側に
積極的に参加を呼びかけたということです。
面接会に参加した５７歳の男性は、建具メーカーでの３０年以上の経験を生かして木材加工の会社を希望していると
いうことで、「家に高齢の家族がいるので、出来れば地元で働きたいという思いで面接に来ました。健康保険もなくなる
上これまで同様税金もかかるので、家計が大変で、早く就職したいです」と話していました。
労働局によりますと、県内の８月の有効求人倍率は、１点１０倍で、３か月ぶりに前の月を上回り、雇用状況は改善
傾向だということですが、一部の業種では原料価格の高騰などで経営が厳しい状況が続いているということです。
小松島市産業振興課の茨木昭行課長は「市の中核となる企業が閉鎖したため、地域経済への影響は大きく、
従業員には、どうにか地元で再就職してもらいたいという気持ちです。求人を求める地元の企業とうまくマッチング
できるよう積極的に支援してきたいです」と話していました。10月17日　19時55分

有効求人倍率 ３か月改善ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025546371.html?t=1413884131318
徳島県のことし８月の有効求人倍率は、前の月を０点０３ポイント上回って１．１０倍となり３か月ぶりに改善しました。
徳島労働局によりますと、県内のことし８月の▽有効求職者数は１万３２９８人で前の月より８７５人減り
▽有効求人数は１万４４０２人と前の月とほぼ同じでした。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025546371_m.jpg
その結果、仕事を求める人１人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は
季節による変動を調整した値で１．１０倍と前の月を０．０３ポイント上回り３か月ぶりに改善しました。
これについて、労働局は、すでに職に就いている人の賃金などの条件が改善したために、転職などで新たな
職を求める人が少なくなったことなどが要因だとしています。
一方、地域別では、▽徳島市や鳴門市などの「県央地域」が１．１５倍、▽三好市や美馬市などの「県西地域」が
０．９６倍、▽阿南市や海部郡などの「県南地域」が０．６７倍となっていて、地域間の差は依然として大きくなっています。
労働局は、県内の雇用情勢について「一部に厳しさがみられるものの改善している」としていて、
今後も職業訓練などを通じて求人と求職のマッチングを進めたいとしています。10月21日　12時36分

来春高卒者への求人大幅増ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015522061.html?t=1413944283524
来年春に卒業予定の高校生に対する県内の求人は、８月末の時点で１０６７人と去年の同じ時期に比べて
３０パーセント以上増えたことが高知労働局のまとめで分かりました。
高知労働局によりますと来年春、卒業予定で県内の就職を希望している高校生は１１０３人となっています。
これに対し県内の企業からの求人は１０６７人と去年の同じ時期に比べて３３．５パーセント増えています。
その結果、県内で就職を希望する高校生１人あたりの求人は０．９７倍と、去年の同じ時期に比べて
０．１９ポイント増加しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015522061_m.jpg
一方、県外での就職を希望する高校生についても求人倍率は３．７２倍と去年の同じ時期に比べて０．９６ポイント
増加しています。
また、８月末時点の大学生の求人倍率は▼県内が３．０４倍、▼県外が８．２６倍といずれも去年の同じ時期に比べて
増加しています。10月22日　10時03分

ブラック企業見分ける講義ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035510331.html?t=1414027663006
法律に違反して長時間の労働や残業代の未払いなど過酷な労働を強いる、いわゆる「ブラック企業」を見分ける
講義が、２２日、香川大学で行われました。
香川大学法学部で行われたこの講義は、就職活動が本格化する香川大学の３年生を対象に行われたもので、
およそ８０人が参加しました。
最初に、講師を務める香川労働局の加藤敏彦局長が「長時間労働や賃金不払いの残業などをさせている企業に
対する相談が跡を絶たない。被害に遭わないようにしっかり労働関係の法律の基本知識を身につけてもらいたい」
とあいさつしました。
講義では、▼使用者は、仕事の内容や給料、それに勤務日数などを書面で示す義務があることや、
▼企業から受けた内定は、通常の解雇と同じように正当な理由がなければ取り消すことができないこと、それに
▼職場でのいじめによるうつ病などは、労災の対象となることなどが説明されました。
参加した生徒たちは、就職活動に役に立つ情報はないかとメモを取りながら聴いていました。
３年生の女子大学生は、「講義で教わった内容をしっかり理解して自分の就職活動にいかしていきたい」と話していました。
10月23日　09時09分

2014.10.22 11:59県内倒産、負債総額過去５年で２番目の高さ
先月、県内で１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は８件と、前の月を大きく上回り、
負債総額も７７億９０００万円余りと、過去５年間で２番目の高さとなりました。
帝国データバンク松山支店によりますと、先月、県内で１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は８件で、
前の年の同じ月と比べ６件増えました。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=47112
松山市の飲食店運営業者が５０億円の負債を抱えて倒産した影響で、負債総額も７７億９１００万円と大きく増加。
過去５年間でも２番目に高い水準です。
また、倒産した業者は半分が創立３０年以上の中小企業で、帝国データバンクは
「長年、資金繰りなどに苦しむ中小業者が円安による原燃料費の値上げが追い打ちをかけた」と分析しています。
また消費税１０％への引き上げの影響にも不安を感じる声も出ていて、
今後、県内の企業倒産は一進一退で推移していくと見ています。

卒業予定の高校3年生 就職は好調ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20141024_14
来年3月に卒業予定の、高校3年生の就職活動が解禁され1ヵ月です。
まだ序盤にもかかわらず、ほとんどの生徒が内定した高校があるなど、今年は引く手あまたの状態です。
一方で、採用側にはミスマッチの悩みもあり人材確保に知恵を絞っています。
倉敷工業高校電子機械科の3年生です。旋盤を使って、部品を寸法通りに作り上げる実習中です。
即戦力になるからと、就職を希望する生徒のほとんどが内定を決めました。
この高校では、24日までに内定率が98％と例年にない高さです。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20141024_14.jpg
大きな要因が、景気の回復にともなう求人の増加です。24日までで600社の求人は、去年の約1.5倍です。
自動車や造船が好調で忙しさが続く製鉄所からは、特に多く高校生の募集があったといいます。
製造業が団塊世代の大量退職を控え、技術の継承に迫られていることも背景にあります。
この企業では新年度、6人の高校生を内定しました。
岡山市北区では即戦力として期待される高校生を対象にした、建設現場の見学会が開かれました。
仕事がきつい、休日がとりにくい、収入が低いなどの理由から高校生が就職しても約半数が離職するのが
業界の悩みです。
見学会では、岡山工業高校建築科の1年生が柱のボルト締めや梁の塗装などを見学しました。
待ったなしの人手不足を打開しようと、24日は県内の建設業者のためのセミナーが開かれ50もの会社が参加しました。
イメージアップや雇用環境の改善など、若手を呼び込むノウハウを学びました。
人手不足により、建設業などは事業の存続が危ぶまれています。
売り手市場の高校3年生の就職事情は、日本経済の縮図と言えるのかもしれません。

就職活動前に経営者と交流ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035598511.html?t=1414209225644
就職活動を前にした大学生を対象に、地元企業の経営者らと交流し、企業の選び方や働き方について考えてもらう
催しが２４日、高松市で行われました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035598511_m.jpg
この催しは全国的に雇用環境が改善し、就職活動をする学生の間で都市部の大企業への関心が強まる中で、
県内の中小企業にも関心を持ってもらおうと開かれ、経営者と大学生などおよそ３００人が参加しました。
最初にイタリアの高級スポーツカー、「フェラーリ」のデザインを手がけた経験もある工業デザイナーの奥山清行さんが
講演し、「これから世の中は劇的に変わっていく。社会人になったらいつまでもオフィスにいるのではなく、
積極的とお客様と顔をあわせて知恵や勇気をもらってほしい」と激励しました。
続いて、経営者らが企業の選び方をテーマにパネルディスカッションを行い、「自分の能力を客観的に分析した上で、
企業を選んでいかないと後々ギャップに苦しむことになる」といった意見や「会社が何をしてくれるのかを考える前に、
自分が何をしたいのかを考えて会社を選んで欲しい」といった意見が出されました。
参加した女子学生は「世界を股にかけて活躍する日本人の話を聞くことができて貴重な体験でした。
就職活動でも役立てていきたい」と話していました。10月25日　09時20分

ebcで-た放送news 25日17:38　女性のキャリアを考えるセミナ-
県内の女性にキャリアについて考え、豊かな人生を送
るきっかけにしてもらおうとセミナ-が開かれた。講
師は、個性を分かりやすく人に伝えるために、自分の
性格を書き出すことなどが大切とアドバイスした。

2014.10.25 18:08夢を叶えて人生豊かにttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=47121
安倍政権が成長戦略で女性の登用を積極的に進めるなか、県内の女性にキャリアについて考えてもらおうという
セミナーがきょう松山市内で開かれました。
「女子キャリＤＡＹ」と銘打ったこのセミナーは、新居浜市に本社を置く人材派遣会社が今回初めて開いたものです。
東京で企画コンサルティングを手掛ける池田千恵さんが講師として招かれ、
まずおよそ４０人の参加者は自分の長所や短所を具体的に書き出したあとお互いに発表し合いました。
池田さんは、情報量の多い現代社会では、相手に向け自分の個性などをわかりやすく発信するプレゼン力が大切、
と説明。主催者は「将来のビジョンを描きながら豊かな人生を送ってほしい」と話していました。

県内の上半期の倒産件数ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025636891.html?t=1414400681845
９月までの今年度の上半期に、県内で、１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は１９社、負債総額は２０億円
余りで、件数、負債総額ともに、上半期の倒産としては、この２０年間で最も少なくなりました。
民間の信用調査会社、東京商工リサーチ徳島支店によりますと、９月、県内で１０００万円以上の負債を抱えて
倒産した企業は２社、負債総額は合わせて１億５９００万円でした。
この結果、ことし４月から先月までの今年度の上半期に倒産した企業は１９社となり、去年の同じ時期に比べ３社
減りました。
また、負債総額は合わせて２０億２４００万円で、１０億円を超える大型倒産がなかったことから去年の同じ時期より
２２億９３００万円減り、年度の上半期の倒産としては件数、負債総額ともにこの２０年間で最も少なくなりました。
倒産した企業の業種は、建設業が５社で最も多く、次いで製造業とサービス業がそれぞれ４社、小売業が３社、
卸売業が２社などでした。
また、倒産の原因は販売不振が１１社で最も多く次いで過小資本が５社、赤字の累積が２社などでした。
東京商工リサーチ徳島支店は、「金融機関の支援によって小康状態が続いているが、
原材料価格や人件費の上昇などで体力が落ちている企業も多く今後、倒産が増加に転じる懸念がある」と話しています。
10月27日　14時42分

偽名強要　解決金支払いで和解ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025750791.html?t=1414485796365
新入社員の男性が会社から偽名で勤務することを強要され、一方的に退職させられたとして会社に損害賠償を求めた
裁判が岡山地方裁判所で行われ、会社が男性に解決金を支払うことで和解しました。
訴状などによりますと原告の岡山市の男性はことし３月に大学を卒業し４月に東京のスポーツ用の栄養補助食品
などを製造・販売する会社に就職しましたが、会社の指導担当者から「社内に同じ名字の社員がいる」
として偽名を使って勤務するよう命じられたということです。
男性は本名で勤務できないため欠勤していたところ１か月後に一方的に退職させられたということで、
慰謝料などおよそ１０００万円の損害賠償を求めてことし６月に岡山地方裁判所に提訴していました。
男性の弁護士によりますと、裁判は会社が男性に解決金を支払うことで和解が成立したということです。
解決金の額は明らかにされていません。男性の弁護士は「早期の和解にいたって満足しています」とコメントしています。
一方、会社側は「弁護士に任せているのでコメントしません」と話しています。10月28日　12時36分

“改善”セミナーttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025724421.html?t=1414541688649
企業で働く人たちが、自ら工夫して仕事を効果的に進めるいわゆる“改善”のコツを、専門家がアドバイスする
セミナーが、２８日、徳島市で開かれました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025724421_m.jpg
“改善”とは、日本の製造現場で業務の効率化などを進めるため、作業員が自ら工夫して解決策を見つけ出す
企業活動として知られています。
セミナーは、県内の企業を支援する団体などが行ったアンケートで、さまざまな業種から、“改善”を現場に
活かしたいという声が寄せられたことから開かれたもので、企業の現場責任者らおよそ１００人が参加しました。
セミナーでは、国内外で“改善”を指導している第一人者が講師を務め、「忙しい時こそ大きな変化ではなくやり方を
見直す、小さな変化の積み重ねが大切です」と参加者に呼びかけました。
その上で、エアコンの消し忘れが問題だったビールメーカーでは、エアコンの送風口にリボンを付けて風の有無を
見えるようにしただけで、スイッチを切る社員が増え、節電につながったという事例を紹介し、
「人は手間もお金もかけずに知恵を出すことで解決策を見つけられます」と、熱のこもった口調で語りかけていました。
参加者の一人で商社に勤める男性は、「事務や営業の中で改善を図りたいと思っています。
会社に戻ったらまず身近な場所を見回して手間をかけずに改善できることを探したいです」と話していました。
10月28日　21時21分

香川労働局長が香川大学で講義10月22日 13:32 https://www.youtube.com/watch?v=PL_7qVJ8-TY
これから社会に出る大学生に労働関係の法令を知ってもらおうと、香川労働局の局長が出前講義を行いました。
香川大学法学部の社会保障法の講義に香川労働局の加藤敏彦局長が講師として招かれました。A
近年、企業が若者に対して長時間労働やサービス残業を強いる「使い捨て」の実態が問題になっています。
加藤局長は労働基準法や労働者を守るための取り組みについて説明し、就職活動をする学生たちに
「悔いがない判断をしてほしい」とメッセージを送りました。ttp://setonaikai.co.jp/newsweb/index/2233
講義を聴いた学生は「B 就活生にとっては労働法という知識を得るいい機会になったと思います」と話していました。
A 1日の残業時間を計算する場合には　1分たりとも切り捨てはできません
B 学生は---男子　最近「ブラック企業」という言葉も増えて　そういうことに敏感な就活生には

求人倍率８か月ぶりに下がるttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004962451.html?t=1414743929235
愛媛県の９月の有効求人倍率は１．１１倍で、前の月を０．０２ポイント下回り、８か月ぶりに低下しました。
愛媛労働局は、雇用の改善傾向は続いているとする一方で、５か月ぶりに改善の水準を引き下げる判断を示しています。
愛媛労働局によりますと、県内で仕事を求めている人１人に対して、企業から何人の求人があるかを示す有効
求人倍率は、先月は１．１１倍となり、前の月を０．０２ポイント下回りました。
有効求人倍率が、前の月を下回るのは、ことし１月以来８か月ぶりですが、１２か月連続で１倍を超えました。
また、正社員の有効求人倍率は、０．６８倍で、前の年の同じ時期を０．１２ポイント上回って５４か月連続で上昇し、
統計を取り始めた平成１６年以降、最高となりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004962451_m.jpg
一方、求職者の数は減少傾向が続いていて、このうち新たに仕事を探し始めた新規求職者の数は６２９５人で、
前の年の同じ月を２．６％下回り、３か月連続で減少しました。
こうしたことから、愛媛労働局は、「一部に弱さが残るものの、緩やかに改善している」として、雇用の改善傾向は
続いているとする一方で、５か月ぶりに改善の水準を引き下げる判断を示しています。
愛媛労働局は、「人手不足のため、少しでも条件の良い正社員で採用することで、要員を確保しようという動きが
出てきている。労働局としても、正社員の求人確保と求職者とのマッチングを進めていきたい」と話しています。
10月31日　12時49分

９月有効求人倍率　１．３６倍ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025812921.html?t=1414745655229
９月の県内の有効求人倍率は製造業や宿泊・飲食サービスなどの求人が増えていることから１．３６倍と高い状態が
続いていて業種によっては人手不足が課題になっています。
岡山労働局によりますと、９月、県内で仕事を求めた人は３万３５５７人だったのに対し、企業などからの求人は
４万６０４０人で、仕事を求めた人１人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、１．３６倍となりました。
これは前の月より０．０５ポイント下回りましたが、全国でも東京都、愛知県、福井県、福島県に次いで５番目に高い
水準となっています。
新規の求人数は、製造業や宿泊・飲食サービス業などが増えていて、前の年の同じ月と比べると製造業で７．１％、
宿泊業・飲食サービス業で４８．９％増加し、こうした業種では人手不足が課題となっています。
一方で、卸売・小売業の求人は前の年の同じ月と比べて７％の減少となったほか、医療や福祉の求人も６．９％減り、
２か月連続の減少となりました。
岡山労働局では「人手不足が若干緩和してきた業種もあるが、正社員の求人も増えるなど雇用情勢は改善を
続けている。雇用条件の整備が追いつかない企業は今後も人手不足の状況が続くのではないか」と分析しています。
10月31日　13時07分

求人倍率８か月ぶりに下がるttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004962451.html?t=1414782581004
愛媛県の９月の有効求人倍率は１．１１倍で、前の月を０．０２ポイント下回り、８か月ぶりに低下しました。
愛媛労働局は、雇用の改善傾向は続いているとする一方で、５か月ぶりに改善の水準を引き下げる判断を示しています。
愛媛労働局によりますと、県内で仕事を求めている人１人に対して、企業から何人の求人があるかを示す
有効求人倍率は、先月は１．１１倍となり、前の月を０．０２ポイント下回りました。
有効求人倍率が、前の月を下回るのは、ことし１月以来８か月ぶりですが、１２か月連続で１倍を超えました。
また、正社員の有効求人倍率は、０．６８倍で、前の年の同じ時期を０．１２ポイント上回って５４か月連続で上昇し、
統計を取り始めた平成１６年以降、最高となりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004962451_m.jpg
一方、求職者の数は減少傾向が続いていて、このうち新たに仕事を探し始めた新規求職者の数は６２９５人で、
前の年の同じ月を２．６％下回り、３か月連続で減少しました。
こうしたことから、愛媛労働局は、「一部に弱さが残るものの、緩やかに改善している」として、
雇用の改善傾向は続いているとする一方で、５か月ぶりに改善の水準を引き下げる判断を示しています。
愛媛労働局は、「人手不足のため、少しでも条件の良い正社員で採用することで、要員を確保しようという動きが出てきている。
労働局としても、正社員の求人確保と求職者とのマッチングを進めていきたい」と話しています。10月31日　12時49分

９月の有効求人倍率１．２７倍ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035650501.html?t=1414789455455
９月の香川県の有効求人倍率は１．２７倍となり、３か月連続で前の月を下回りました。
香川労働局によりますと仕事を求めている人１人に対して企業から何人の求人があるかを示す香川県の先月の
有効求人倍率は１．２７倍と、前の月を０．０８ポイント下回りました。
指数の低下は３か月連続ですが、平成２３年８月以降３８か月連続で１倍を超えています。
業種別に見ますと▼建設業が３．７４倍と最も高く、次いで▼サービス業が２．４８倍と高水準が続く一方、
▼事務職は０．４倍にとどまるなど、業種によるばらつきが大きくなっています。
また、正社員の有効求人倍率は０．８９倍で、去年の同じ月より０．１ポイント高く、１９か月連続で前の年の同じ月を
上回りました。
一方、新規の求人数は一部の業種で去年のこの時期に消費税増税前の駆け込み需要に備えて求人が増えていた
反動で、去年の同じ月に比べると８．８％少なくなりました。
こうしたことから香川労働局では、先月の雇用情勢について「改善しつつあるものの、一部に弱さが見られる」とし、
２か月連続で同じ判断を示しました。10月31日　19時22分

四国経済、緩やかに持ち直しttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035801421.html?t=1414808795925
四国財務局は、１０月まで３か月間の四国の経済情勢について、自動車や住宅の販売など一部で消費税率
引き上げの影響がみられるものの、「緩やかに持ち直している」として、４期連続で同じ判断を示しました。
四国財務局は経済統計や企業からのヒアリングをもとに四国の経済情勢をまとめていて、１０月中旬までの
３か月間の調査結果を発表しました。
それによりますと▼個人消費は台風など天候不順の影響で夏物衣料などの売れ行きがふるわなかったものの、
秋物の衣料は出だしが好調だということです。
一方で、乗用車や住宅販売では、増税の影響がまだ見られるとしています。
また、▼雇用情勢では有効求人倍率が去年８月以降、１３か月連続で１倍を超えているほか、
▼企業の生産活動についても、化学品やパルプなどで弱い動きがあるものの、スマートフォン向けの電気機械などが
増産傾向にあるとしています。
こうしたことから四国財務局では四国の景気について「一部に弱い動きがみられるものの緩やかに持ち直している」
と４期連続で同じ判断を示しました。
四国財務局の鶴谷明憲局長は、「景気は回復に向かうことが期待されるが、海外の景気や原材料価格の動向などを
注視する必要がある」と話しています。11月01日　09時36分

６５歳まで働ける企業増えるttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025859251.html?t=1414829250106
定年を迎えたあとも、希望すれば６５歳以上まで継続して働くことのできる県内の企業は、法律の改正により去年より
２００社あまり増えたことが岡山労働局の調査でわかりました。
岡山労働局では従業員数が３１人以上の企業に対して、ことし６月１日現在で６５歳以上の高齢者の雇用状況に
ついて報告を求め、２３８５社から回答を得ました。
その結果、定年の廃止や継続雇用など、定年を迎えた後も再雇用を希望する人が全員６５歳以上まで働くことが
できる会社は、合わせて１６９７社、率にして７１．２％で、去年の調査より２１１社、率にして８．１ポイント上昇しました。
これは、去年４月に高年齢者雇用安定法が改正され、希望する人全員を６５歳まで雇用するよう企業に義務づけた
影響とみられていて、岡山県の割合は全国で３０番目と、去年の４２番目から上昇しました。
さらに、７０歳以上でも希望すれば働ける会社は、５３５社、率にして２２．４％を占め、こちらも去年より０．９ポイント
上昇し、全国で１２番目に高くなりました。
一方、６５歳まで雇用を延長する措置を全く実施していない企業も６５社と、全体の２．７％あり、岡山労働局では
「早急に対策を取るよう個別に指導するとともに、高齢者が働きやすい労働環境の整備をより一層求めていきたい」
と話しています。11月01日　12時36分

ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025859251.html?t=1414893323318
ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025859251_m.jpg

正社員就職支援で入社式ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035800721.html?t=1415147340991
就職していない若者が企業の契約社員として給料をもらいながら就職に必要な技能を学ぶ香川県の支援事業で、
４日、研修生の入社式が行われました。
香川県は、４年前から人材派遣会社に委託して、若者を契約社員として雇いながら正社員として県内企業への就職に
つなげる支援事業を行っています。
４日は、高松市で研修を行う人材派遣会社への入社式が行われ、１８歳から３０歳までの男女２４人の研修生が出席しました。
はじめに、県の担当者が「社会人としてのスキルを身につけ、より多くの人の就職を期待しています」とあいさつしました。
そして、研修生を代表して稲生雅裕さん（２５）が「しっかりと足元固め、正社員として就職できるように努力していきたい」
と決意を述べました。
研修生は、来年３月末までの５か月間、契約社員として給料をもらいながらビジネスマナーやパソコンの技能などを
学んだり、県内企業での職場実習を行ったりして、就職を目指します。
県によりますとこの事業にはこれまでに２５８人が参加し、半数以上の１３８人が県内企業に正社員として就職したと
いうことです。
高松市の２４歳の女性は、「今は事務職を希望しているが、研修を通してさまざまなことを学び、やりがいのある企業に
就職したい」と話していました。11月04日　20時23分

一時114円も 金融緩和と円安ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20141104_10
先週末、日銀が追加の金融緩和を発表したことを受け、アメリカやヨーロッパでは円安が加速しています。
東京市場では株価が急激に値を上げ、7年ぶりの高値で取引を終えました。街の反応はさまざまです。
ニューヨーク市場では、一時1ドル114円台まで円安ドル高が進みました。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20141104_10.jpg
先週金曜日に日銀が追加の金融緩和に踏み切ったことを受けたもので、発表直前と比べて5円程度円安が進んでいます。
また、東京株式市場では日経平均株価が約7年ぶりに、一時、1万7千円台を回復しました。日銀岡山支店です。
屋敷支店長は4日の会見で、追加の緩和は県内の景気にも効果があるとしたうえで、円安のメリット、デメリットを説明しました。
岡山市北区でしょうゆやみそなどの醸造機械を製造する、フジワラテクノアートです。
取引先の多くが原材料の大豆を輸入に頼っているため円安の影響を受けていて、今後は設備投資にも影響するのではと懸念します。
急激に進んだ株高、円安です。
安定した経済情勢を望む声が多く聞かれます。

三好市にサテライトオフィスttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025918651.html?t=1415153001820
三好市のかつて旅館だった建物に、東京に本社がある家事代行サービス会社が、市内で５社目となるサテライト
オフィスを開設しました。三好市は、廃校や古民家を利用して県外企業のサテライトオフィスの誘致を進めています。
４日にオフィスを開設したのは、東京に本社がある家事代行サービス会社で、開所式では、高橋健志社長が「地域の
人たちに歓迎される良き企業市民を目指したい」とあいさつしたあと、看板を除幕しました。
オフィスは、かつて旅館だった建物に設けられ、当時の経営者の居室として使われていたおよそ６６平方メートルの
スペースを改装して利用します。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025918651_m.jpg
会社は、このオフィスで、高速通信環境を生かしたシステムを使い、顧客の問い合わせへの対応やデータ管理などの
業務を行うことにしていて、今後、３年以内をメドに、オフィスで働く社員を地元からの採用も含めて１５人以上に
増やす予定だということです。三好市にサテライトオフィスを設けるのは、この会社で５社目になります。
高橋社長は「地元の人たちの誘致に向けた熱意と古風な旅館の建物にひかれました。きれいな庭もあるので、
東京で疲れた社員の憩いの場にもなると思います」と話していました。11月05日　10時17分

技能実習離脱ベトナム人逮捕ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025961991.html?t=1415205972391
技能実習生として倉敷市に滞在し在留期限を間近に控えたことし８月に実習先から行方が分からなくなった２４歳の
ベトナム人が５日市内で見つかり、警察は出入国管理法違反の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのはベトナム人のグエンティタオ容疑者（２４）です。
警察によりますとグエン容疑者は３年前に技能実習生として来日し倉敷市内の小売店舗で実習を行っていましたが、
在留期限まで残り１か月となったことし８月に行方が分からなくなり実習生の受け入れを行っている倉敷市の団体が
警察に届け出ていました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025961991_m.jpg
５日受け入れ先の団体から「グエン容疑者がこちらに来ている」と警察に通報があったということで現場に向かった
警察官がグエン容疑者であることを確認し不法に滞在したとして出入国管理法違反の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対してグエン容疑者は容疑を認めているということで、警察は動機や詳しいいきさつについて調べを
進めています。11月05日　19時00分

高校生の求人好調な滑り出しttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025972691.html?t=1415262053967
来年の春に卒業を予定している県内の高校生のことし９月末時点での求人倍率は１．３２倍と、
去年の同じ時期を０．２８ポイント上回って平成２０年のいわゆるリーマンショック後では最も高くなり、
就職活動の解禁直後から好調な滑り出しとなっています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025972691_m.jpg
岡山労働局のまとめによりますと来年の春に卒業を予定している県内の高校生のことし９月末時点での求人数は
５２９９人と、去年の同じ時期に比べて３３％も増えました。
これに対して、就職を希望している生徒の数は４０２３人と、去年に比べて５．４％、増えました。
この結果、求人倍率は去年の同じ時期より０．２８ポイント高い１．３２倍となり、平成２０年のいわゆるリーマンショック
後では最も高くなりました。また、９月末時点での就職内定率も去年より９ポイント高い５８．５％となりました。
求人数を産業別に見ると、公共工事や震災の復興需要などの高まりで建設業の求人が去年に比べて４７％あまり
高い６５０人となったほか、景気の持ち直しに伴って製造業でも去年に比べて４５％あまり高い２１０１人、
さらに、大型商業施設のオープンなどで卸売・小売業で去年より３０％あまり高い５５５人となるなど、
多くの業種で去年の同じ時期を上回りました。
岡山労働局では「企業の採用意欲も積極的になっており、生徒の確実な就職につなげていきたい」と話しています。
11月06日　16時30分

2014.11.5 11:59県内経済「緩やかに持ち直し」判断据え置き
財務省は県内の経済概況について「一部に弱さが見られるものの持ち直しつつある」と判断を３期連続で据え置きました。
財務省松山財務事務所は、今年７月から１０月中旬までの県内の経済概況を発表しました。
このうち個人消費は「夏場の天候不順の影響はあるものの消費税率引き上げの影響が和らぎ緩やかに持ち直しつつ
ある」としました。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=47182
このほか設備投資や公共事業、住宅建設の分野でも前年度の判断を上回ったほか、雇用情勢も緩やかに改善
していると分析。県内全体の景気を「一部に弱さが見られるものの持ち直しつつある」と３期連続で判断を据え置きました。
先行きについては、各種の政策で景気回復が期待されるが、海外景気や原材料価格の動向に注意が必要と
分析しています。

ことしの冬のボーナスは？ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025989371.html?t=1415325864383
県内の主な企業のことしの夏のボーナスは、消費税増税前の駆け込み需要による業績の改善などで、平均支給額が
５年連続して前の年を上回ったという調査結果がまとまりました。
調査を行った民間の研究機関は冬のボーナスは駆け込み需要の反動の度合いによって減少に転じる業種もあると
見ています。
民間のシンクタンク「徳島経済研究所」では県内の主な企業、３２０社を対象にことしの夏のボーナスの支給動向を
調査し、３５．６％にあたる１１４社から回答を得ました。
それによりますと平均支給額は３５万６０００円で、去年に比べて２万３６００円、率にして７．１％増え、
５年連続の上昇となりました。
このうち「製造業」の平均支給額は４１万２３００円で、去年に比べて１０００円、率にして０．２％の増加でした。
「非製造業」は、ことし４月の消費税増税前の駆け込み需要で建設業や小売業、それにサービス業などの業績が
改善した結果、平均支給額は３３万１０００円で、去年に比べて３万３５００円、率にして１１．３％と大幅に上昇しました。
一方で、この冬のボーナスについて、徳島経済研究所は、大手は企業の収益の改善を反映させる動きが続くと分析
する一方、中小企業は、駆け込み需要の反動による売り上げの落ち込みなどから減少に転じる業種もあるとみていて、
こうした動向が地域経済にどう影響するか注視する必要があるとしています。11月07日　09時55分

ブラック企業 全国で電話相談窓口ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20141107_2
長時間労働やサービス残業などで問題となっている、ブラック企業やブラックバイトに関する無料電話相談が
行われています。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20141107_2.jpg
この無料相談は、職種を問わず個人でも加盟できる、労働組合のコミュニティ・ユニオン全国ネットワークが、
全国24の都道府県で一斉に実施するものです。
岡山市北区の女性・地域ユニオンおかやまでは、午前10時からスタッフ2人がかかってきた電話で相談を受けていました。
最近は、賃金の支払いの遅れなどの相談が増えていて、女性・地域ユニオンおかやまでは、「どうしても労働者が
我慢する状況が多くなるので気軽に相談を」と話しています。
ブラック企業やブラックバイトの電話相談は、7日と8日の午前10時〜午後7時まで受け付けています。

津山圏域消防組合で救助訓練ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20141107_1
今月9日から始まる、秋の火災予防運動週間を前に津山市で救助訓練などが行われました。
今月9日から始まる秋の火災予防運動を前に、津山圏域消防組合消防本部では美作大学の坂手志帆さんが
一日消防長に任命されました。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20141107_1.jpg
坂手さんは署員に訓示を行い、大学の中でも防火意識を高めたいと抱負を述べました。
続いて地震が発生したという想定で救助訓練が行われ、高度救助隊がビルから逃げ遅れた人の救出を行いました。
消防では火災予防運動の期間中、設置が伸びていない住宅用火災警報器の設置の徹底などを呼びかけるということです。

誤爆すまそ

ブラック企業・バイト電話相談ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025955021.html?t=1415351470169
長時間労働を強制したり、無理なノルマを課したりするいわゆる「ブラック企業」の問題について働く人たちからの
悩みに電話や面談で応じる無料相談が岡山市で開かれています。
この無料相談は長時間労働をさせるのに残業代を払わなかったり、厳しいノルマを課したりする「ブラック企業」
やアルバイト先で無理な勤務を強いられるいわゆる「ブラックバイト」について働く人や学生から相談に乗るものです。
７日は２４の都道府県で一斉電話相談が行われていてこのうち岡山市北区の労働団体、「女性・地域ユニオン
おかやま」でも午前１０時から受け付けが始まりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025955021_m.jpg
事務所には開始早々から電話が鳴り続け、毎日深夜まで働いて休日出勤もしているのに残業代が支払われないと
いった相談に対し２人の担当者が対応方法などを説明していました。
女性・地域ユニオンおかやまの室政司書記長は「無理な勤務で体調を崩した労働者に企業が自主的に退職を迫る
ケースも増えている。まずは気軽に相談だけでもしてきて欲しい」と話していました。
相談の電話番号は、岡山-aaj-aわadで、７日と８日の午前１０時から午後７時まで受けつけています。
11月07日　17時10分

【米国】米ＡＤＰ民間雇用23万人増、6月以来最大の伸び [転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415204829/

食品産業の景況感やや悪化ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033066351.html?t=1415581481989
ことし上半期の四国の食品産業の景気に対する見方、景況感は、原材料費の高騰などの影響で製造業で
悪化したことから、前回、去年の下半期の調査よりやや悪化しました。
この調査は、日本政策金融公庫が、半年ごとに四国４県の食品関連企業を対象に行っているもので、
ことし１月から６月までの上半期の調査では１５２社から回答がありました。
それによりますと、上半期の景況感について前の年の同じ時期と比べて「良い」と答えた企業の割合から「悪い」
と答えた企業の割合を差し引いた値は、「０.０」で、平成９年の調査開始以来初めてプラスに転じた前回、
去年の下半期を０.１ポイント下回りました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033066351_m.jpg
業種別に見てみますと卸売業、小売業、飲食業でいずれも前回より景況感の値が改善したのに対し、
製造業は、８.８ポイント下がって前回のプラスからマイナスに転じました。
製造業の景況感悪化について日本政策金融公庫は、円安などの影響で原材料費が高騰したことに加え
燃料費や電気代の値上がりなど製造コストが増えたためと分析しています。
一方、ことし下半期の見通しについては景況感の値が「４.４」と、改善を見込む割合が増えています。11月10日　08時43分

パート労働者の悩み相談電話ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005848171.html?t=1415608584848
パートタイムの労働者などが職場で抱えている悩みにどのように対処すればいいか、労働局の専門の相談員が
アドバイスする無料の電話相談が、１０日から始まりました。
この電話相談は、パートやアルバイトなど非正規雇用の従業員が年々増え続けていることを受けて愛媛労働局が
３年前から行っています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005848171_m.jpg
１０日の相談では、パート従業員の女性から「職場の誰も有給休暇を取ったことがないのだが、取得するためには
どうしたらいいか」といった相談が寄せられました。
これに対して労働局の相談員は、「一週間に一定以上の時間、労働をすれば、有給休暇を取得する権利があるので、
雇用主にそれを伝えて話し合ってほしい」と応じていました。
非正規雇用の労働者の数は全国的に増え続けていて、県内では、労働者に占めるパートやアルバイトの割合が
平成２４年は２３．６％で、２０年間でおよそ８ポイント増えています。
愛媛労働局雇用均等室の山田泉室長は「労働法や育児休業、セクシャルハラスメントなど、さまざまな悩みの相談に
応じるので、気軽に電話して欲しい」と話していました。
この相談ダイヤルは、今月１４日まで設けられ、電話番号はふり-だいやる-wjd-ggあ
受付時間は午前９時から午後５時までです。11月10日　12時45分

県内経済判断　３期据え置きttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013023771.html?t=1415673566369
財務省高知財務事務所は県内の経済について「緩やかに持ち直している」と表現し、３期連続で判断を据え置きました。
高知財務事務所は企業からの聞き取りなどを基に、３か月ごとに県内の景気を判断しています。
先月発表した景気判断によりますと▼「個人消費」は夏場の天候不順の影響で、夏物の衣料品やエアコンなどの
家電製品が低調だったものの、大型小売店では食料品をまとめ買いする動きが見られたことなどから、
「一部に弱い動きがみられるものの、持ち直しつつある」と判断しています。
また▼「生産活動」については、建設用機械が高い生産水準を維持していることなどから「持ち直しつつある」
としたほか、▼「雇用情勢」についても、有効求人倍率が上向いていることから「持ち直している」としています。
さらに▼「設備投資」では、製造業・非製造業のいずれも前の年度を上回る見通しとなっています。
こうしたことから財務省高知財務事務所は「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している」
としてことし４月以来、３期連続で景気判断を据え置きました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013023771_m.jpg
11月11日　09時59分

有効求人倍率　０．８５倍ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013061641.html?t=1415755980366
高知県内のことし９月の有効求人倍率は０．８５倍と、前の月と同じ数字になりましたが、去年の同じ月と比べると
０．１ポイント上昇していて、高知労働局は「雇用情勢は改善している」と評価しています。
高知労働局によりますとことし９月の企業などからの求人は１万２６７３人だったのに対し、仕事を求めた人の数は、
１万４９２７人でした。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013061641_m.jpg
この結果、仕事を求めた人１人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は０．８５倍となりました。
これは８月と同じ数字になりましたが、去年の同じ月と比べると０．１ポイント上昇しています。
さらに▼新規の求人は５１２２人と３ヶ月ぶりに前の年の同じ月を上回ったほか、▼正社員の求人は４８９６人と８月と
比べて２４９人増えました。こうしたことから高知労働局では「高知県の雇用情勢は改善している」と評価しました。
ただ有効求人倍率はまだ全国で４１番目の低い水準にとどまっていることから、高知労働局は引き続き正社員を
中心とした求人の開拓を進めることにしています。11月12日　09時49分

ＤＩＯジャパン民事再生法を申請ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003138211.html?t=1415832466314
東日本大震災の被災地などで国の助成を受け、愛媛県西予市など全国各地でコールセンターを運営してきた東京の
会社、「ＤＩＯジャパン」が経営に行き詰まり、１２日までに東京地方裁判所に民事再生法の申請をしたことがわかりました。
負債総額は４億円にのぼるということです。
民事再生法の適用を申請したのは、東京に本社を置くコールセンターの運営会社、「ＤＩＯジャパン」です。
この会社は、東日本大震災のあと、愛媛県西予市を含め、東北地方などの自治体から国の緊急雇用創出事業の
委託を受けて、コールセンター事業を行ってきました。
ところが、ことし春以降、複数のコールセンターで従業員への給与の支払いの遅れが明るみになるなど不透明な
経営状況が明らかになり、事実上業務を停止していました。
愛媛県内では、去年５月に開設された西予市のコールセンターが受注の減少により、ことし６月に業務が停止され、
従業員全員が解雇されていました。
その後、ＤＩＯジャパンは、自力での事業継続を断念し、先月３０日に、東京地方裁判所に民事再生法の適用を
申請しました。会社側によりますと、負債総額はおよそ４億円だということです。
本門のり子社長はコメントを発表し、「事業停止後、スポンサー等を募り、任意での再建を図って参りましたが関係者へ
のご迷惑を最小限とするためにこれ以上猶予はないと考えこのたびの申し立てに至りました」と陳謝しました。
11月12日　20時01分

ebcで-た放送news 12日14:28　dioジャパン民事再生法適用を申請
国の緊急雇用対策で、西予市などにコ-ルセンタ-を
開設していたdioジャパンが、民事再生法の適用を
東京地裁に申請していたことが12日わかった。帝国
デ-タバンクによると、負債総額は4億円。

2014.11.12 19:32ＤＩＯジャパン民事再生法適用を申請ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=47231
国の緊急雇用対策で西予市と東北地方などで、コールセンターを展開していたＤＩＯジャパンが民事再生法の適用を
きょうまでに申請しました。負債総額はグループ会社を含めると１０億円と見られています。
帝国データバンクによりますと、ＤＩＯジャパンは先月３０日付で東京地裁に民事再生法の適用を申請していて、
東京地裁に受理されました。ＤＩＯジャパン単体の負債総額はおよそ４億円と見られています。
ＤＩＯジャパンは、国の緊急雇用対策で被災地の東北地方や西予市などでコールセンターを相次ぎ開設しましたが、
受託する業務が伸び悩み、今年に入って各地で給与の未払いなどが発覚していました。
またコールセンターなど１５の関係会社も先月３０日付で自己破産を申請。
破産手続きが始まっていて、負債は６億円と見られています。

ＤＩＯジャパンが民事再生法の適用申請ttp://eat.jp/news/index.html?date=20141112T170940&no=6
松山に本社を置き、県内などでコールセンターを運営していたＤＩＯジャパンが、１２日までに民事再生法の適用を
申請していたことがわかりました。負債総額は４億円に上ります。
帝国データバンクによりますと、松山と東京に本社を置くＤＩＯジャパンは、２０００年５月に設立され、
２００７年１０月からコールセンター事業を展開し、事業を拡大していきました。
県内では、西予市にコールセンターを開設したほか、東日本大震災後は国の緊急雇用創出事業を利用して、
東北の被災地を中心にコールセンターを展開していました。
しかし、ことしに入り、複数のコールセンターで給与の未払いや雇止めが問題となり、７月末には松山と東京の本社の
業務を停止し、西予など各地のコールセンターも閉鎖、先月３０日には東京地裁に民事再生法の適用を申請していました。
負債総額はおよそ４億円にのぼるということです。
ＤＩＯジャパンの関係する１５社についても東京地裁へ自己破産を申請し、１１日付けで破産手続き開始決定を
受けていて、グループ全体の負債総額は、およそ１０億円に上るということです。

2014.11.12 19:32ＤＩＯジャパン民事再生法適用を申請
国の緊急雇用対策で西予市と東北地方などで、コールセンターを展開していたＤＩＯジャパンが民事再生法の
適用をきょうまでに申請しました。負債総額はグループ会社を含めると１０億円と見られています。
帝国データバンクによりますと、ＤＩＯジャパンは先月３０日付で東京地裁に民事再生法の適用を申請していて、
東京地裁に受理されました。ＤＩＯジャパン単体の負債総額はおよそ４億円と見られています。
ＤＩＯジャパンは、国の緊急雇用対策で被災地の東北地方や西予市などでコールセンターを相次ぎ開設しましたが、
受託する業務が伸び悩み、今年に入って各地で給与の未払いなどが発覚していました。
またコールセンターなど１５の関係会社も先月３０日付で自己破産を申請。破産手続きが始まっていて、
負債は６億円と見られています。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=47231

ＤＩＯジャパンが再生法（愛媛県）ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8785064.html
給与の未払いや雇い止めなどが問題となっていたＤＩＯジャパンは、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、
受理されたと発表した。負債総額は約４億円。
松山市と東京に本社を置くＤＩＯジャパンの代理人によると、１０月３０日付けで東京地裁に民事再生法の適用を申請し、
受理されたという。
ＤＩＯジャパンは東日本大震災の後、国の緊急雇用創出事業で被災地を中心にコールセンターを相次いで開設したが、
業績が急激に悪化し、「西予コールセンター」を７月末に閉鎖するなど業務を停止していた。
東京商工リサーチなどによると、負債総額は約４億円で、「西予コールセンター」でも今年４月以降、
従業員には一部の給与しか支払われていないという。[ 11/12 15:48 南海放送]

小学生が職業体験ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023073101.html?t=1415867660192
小学生たちが将来の仕事を考えるきっかけにしてもらおうと、１３日、徳島市の職業訓練校で、理容師や機械工などの
仕事の体験学習が行われました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023073101_m.jpg
この体験学習は、さまざまな職業の具体的な仕事にふれることで将来を考えるきっかけにしてもらおうと徳島県が
行ったもので、徳島市の小学６年生２７人が参加しました。
会場の職業訓練校では、子どもたちが６つのグループに分かれて仕事を体験し、このうち、機械工の体験では、
ドリルがついたボール盤などの工作機械を操作して箱形のアルミに穴をあけ、サイコロを作っていました。
また、理容師の仕事を体験した子どもたちは、教員からバリカンの持ち方を教わったあと、練習用の人形を使って、
髪の毛を刈りあげて坊主頭にしました。
このあと、子どもたちは、坊主頭をさらに模様や文字で深く刈り込み、思い思いの独創的なヘアスタイルに仕上げて
いきました。
理容師の仕事を体験した女の子は、「模様を入れるのが楽しかったです。理容師の仕事もやってみたいと思いました」
と話していました。11月13日　14時10分

就職活動、来年も売り手市場？ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023153531.html?t=1415867769034
来年の春に卒業を予定している県内の大学生の求人数はことし９月末時点で２１００人あまりと去年の同じ時期より
１７％あまりも増え、この５年間で最も高くなっていることが岡山労働局の調べでわかりました。
岡山労働局のまとめによりますと来年の春に卒業を予定している県内の大学生に対することし９月末時点での
求人数は２１５１人と、去年の同じ時期に比べて１７．２％増えました。
求人数を産業別に見ると、岡山市の大型商業施設のオープンなどを控えて卸売・小売業で去年に比べて３０％近く
増えて４３６人となったほか、製造業でも去年より２３％あまり多い２８７人となっています。
また、公共工事などの増加に伴って建設業の求人も去年に比べて８％あまり多い１１４人となるなど、多くの業種で
去年の同じ時期を上回りました。一方、就職を希望している学生の数は５１９９人と、去年とほぼ同じとなっています。
岡山労働局職業安定課では「景気の持ち直しの動きが続き、企業の採用意欲も積極的になっており、
いわゆるミスマッチが起こらないよう学生の確実な就職につなげていきたい」と話しています。
11月13日　13時03分ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023153531_m.jpg

小学生が職業体験（徳島県）■ 動画をみるttp://www.jrt.co.jp/nnn/movie/news8673041.html
徳島市の県立徳島中央テクノスクールで１３日、小学生が職業体験をおこないました。
この職業体験は県立徳島中央テクノスクールが、将来の職業を選ぶ参考にしてもらおうと開きました。
新町小学校の６年生２７人が、６つの学科をまわって、クレーンの運転士や美容師などさまざまな職業を体験しました。
理容科では、バリカンを使ってマネキン人形の頭を丸刈りにしたあと、線や模様を入れる「バリアート」に挑戦。
講師の指導を受けながら本物の理容師さながらの技術に取り組みました。ttp://www.jrt.co.jp/nnn/news8673041.html
A　児童らは本格的な技術に真剣に取り組んでいました。[ 11/13 19:11 四国放送]ttp://www.jrt.co.jp/nnn/picture/JRT_30411.jpg
A　体験した小学生　男子　剃るのが一番おもしろかったです　僕はおじいちゃんが　剃ってくれているので
おじいちゃんがこういう風に　剃っているというのがわかった　女子　いろんな職業が体験できて　なんかおとなになった気分

円安で倒産増加懸念もttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033201541.html?t=1416190337903
先月、四国で１０００万円以上の負債を抱えた企業の倒産件数は１９件と、去年の同じ月を上回り、
信用調査会社では「円安がこれ以上進めば原材料価格などの上昇で一部の製造業を中心に倒産が増えることが
懸念される」としています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033201541_m.jpg
民間の信用調査会社「帝国データバンク高松支店」によりますと、先月、四国４県の企業で１０００万円以上の
負債を抱えて倒産した件数は１９件と、去年の同じ月と比べて８件増えました。倒産件数の増加は２か月連続です。
倒産の原因としては「販売不振」が１９件中１６件で、景気の変動のあおりを受けたいわゆる「不況型」の倒産が
大半を占めました。
業種別では「建設業」で４件、「製造業」で３件などとなっていて、信用調査会社によると、▼公共工事を受注することが
ほとんどない一般住宅関連の建設会社や、▼このところの円安による原料や燃料の値上がりの影響を受けやすい
繊維会社などの経営破綻がみられるということです。
帝国データバンク高松支店は、「輸出を行っていない内需型の中小企業が円安のあおりで倒産するケースが
少しずつ出てきている。
今後、さらに円安が進んで原料や燃料の輸入価格が高くなれば、製造業を中心に倒産の増加が懸念される」としています。
11月17日　09時30分

2014.11.17 19:22西条の氷見経済クラブ設立３０周年記念式典
西条市氷見地区の経済クラブが設立３０周年を迎え昨夜、記念式典が開かれました。
この経済クラブは、西条市氷見地区の１５の企業や個人事業所が交流しながら、情報収集や経営の安定化などで
協力し合ってきた団体です。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=47251
記念式典では、およそ１５０人の出席者を前に、初代会長の稲見勇喜夫さんが設立３０周年にあたり
「気楽な関係を続け今後も存在感があるクラブを目指したい」とあいさつしました。
このあと篠笛奏者の阿部一成さんら西条市と新居浜市出身のミュージシャンによるライブが披露され、
出席者らは演奏を楽しみながら今後のクラブの発展に向け気持ちを新たにしていました。

１０月倒産は前年比増加ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003292161.html?t=1416353625260
１０月に、愛媛県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は７件で、去年の同じ月より６件増え、
負債総額も６億２５００万円増加しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003292161_m.jpg
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」によりますと、１０月に愛媛県内で１０００万円以上の負債を抱えて
倒産した企業の数は７件で、去年の同じ月と比較して６件増え、負債総額は、９億５００万円で６億２５００万円
増加しました。
倒産した企業を業種別に見ますと、▼農・林・水産・鉱業が２件、▼サービス業が２件、▼建設業、卸売業、運輸業が
それぞれ１件となっています。
原因別に見ますと、販売不振が５件で全体の７割を占め、商いが順調に進まない上に、売掛金の回収が困難に
なるなどの不況型倒産が、多くなっています。
東京商工リサーチは、「県内の企業の間には、業績に下げ止まり感が見られ、増収増益に転じているところも少なくない。
しかし、人手不足に伴う賃金の上昇や、急速な円安による原材料費の増加の影響で、資金需要が増える年末に向けて
円滑に資金を調達できない企業が増える可能性がある」と話しています。11月19日　08時07分

来春高卒予定者の就職面談会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015931491.html?t=1416353928483
来年の春に高知県内の高校を卒業予定の生徒の就職面談会が１８日、高知市で開かれました。
この就職面談会は、来年の春に卒業する高校生の採用試験が９月に始まって２か月あまりたったことから、
まだ内定を受けていない生徒を対象に、高知労働局などが開きました。
高知市のホテルで開かれた就職面談会には県内２２の高校の生徒およそ８０人が参加し、ホテルや介護施設、
それに美容院など企業や団体の採用担当者との個別の面談に臨みました。
高校生は採用担当者から将来、目指したいことを質問されて答えたり、業務の内容について説明を受けたりしました。
高知市の女子高校生は「サービスの仕事に就きたくて就職面談会に参加しました。会社の人から実際に話を聞く
ことで具体的な仕事の内容がよく分かりました」と話していました。
高知労働局によりますと来年３月に卒業予定の高校生の就職内定率は、９月末現在で５６.３パーセントと、
平成５年度に今の方法で統計を取り始めて以来、最も高くなっています。
高知労働局ではまだ就職が決まっていない生徒については今後、個別に企業などに採用を働きかけていくことにしています。
11月18日　18時59分ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015931491_m.jpg

企業の経営相談室が三豊にttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033034841.html?t=1416440844618
中小企業の経営上の悩みに専門家が無料で相談に応じる支援窓口の西讃地域の出張所が１９日、三豊市に開設されました。
「よろず三豊サテライト」と名付けられたこの窓口は、高松市のかがわ産業支援財団にことし６月に設置された
中小企業を対象にした相談所「香川県よろず支援拠点」の西讃地域の拠点となる出張所です。
この出張所は三豊市内に月２回程度開設され、経営コンサルタントなどの専門家が売り上げの拡大や販路の開拓に
向けたさまざまな相談に無料で応じます。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033034841_m.jpg
初日は三豊市の高瀬町農村環境改善センターで午前９時から相談が始まり、さっそく市内に工場がある企業の
担当者が新商品の開発についての相談をしていました。
相談に訪れた男性は「１人であれもこれもというのは大変なので、専門家のサポートが受けられ、大変心強く、
喜んでいます。地元なのですぐにでも相談に来られるし、非常にやりやすいです」と話していました。
かがわ産業支援財団の佐藤宏之企業支援課長は「どんな悩みでも気軽に西讃地域の拠点として活用してほしいと思います」
と話していました。「よろず三豊サテライト」は次回は来月３日に開設されます。
相談は予約がなくても受けられますが三豊市役所産業政策課・電話番号三豊pd-dわあdで予約を受け付けています。
11月19日　19時06分

１０月の倒産件数２０年で最少ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023329171.html?t=1416524881378
１０月、県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は２社、負債総額は１億４０００万円で、倒産件数は、
１０月としては過去２０年間で最も少なくなりました。
民間の信用調査会社、東京商工リサーチ徳島支店によりますと、１０月、県内で１０００万円以上の負債を抱えて
倒産した企業は２社で、前の月と同じでしたが１０月の倒産件数としては過去２０年間で最も少なくなりました。
また、負債総額は１億４０００万円で前の月より１９００万円少なく、１０月の負債総額としては過去２０年間で２番目に
少なくなりました。
倒産した企業の業種は、卸売業とサービス業がそれぞれ１社、倒産した原因はいずれも販売不振でした。
これで県内の企業倒産は、平成２１年１１月から５年間にわたって、１桁台で推移しています。
これについて東京商工リサーチ徳島支店は、「地元金融機関の粘り強い支援で企業破綻は少なくなっているが、
円安によるコスト上昇などの懸案材料もあり、体力が低下した中小零細企業の倒産が増加に転じる可能性は十分
あり得る」と話しています。11月20日　18時40分

銀座のママに学ぶ女性の活躍ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033083421.html?t=1416526368204
東京・銀座でクラブを経営する女性が企業の人事担当者などに女性の活躍をテーマにみずからの体験を語る
ユニークな講演会が高松市で開かれました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033083421_m.jpg
この講演会は、女性の活躍を推進しようと日本政策金融公庫高松支店が開きました。
会場には企業の人事担当者や働く女性など１００人余りが集まり、銀座で複数のクラブを経営者している白坂亜紀
さんが「女性の活躍」をテーマに講演しました。
この中で白坂さんは、結婚や子育てをしながらビジネスを拡大する中で女性への偏見を感じたことや、資金難の時に
知り合いが銀行回りを手伝ってくれたことなどみずからの体験を話し、「女性は、結婚や出産などで仕事との両立を
どうしようか迷うこともあるが、社会で活躍するには、何があっても頑張るという覚悟が必要だ」と話しました。
その一方で、「女性は男性に比べて、重労働は苦手だが、気遣いができたり調和力があったりする。
男女が役割を分担して仕事をしていくことが大事だ」と集まった人たちに語りかけました。
講演を聴いた出版社に務める男性は、「県内企業では女性の活躍はまだまだなので、女性と男性がうまく役割分担
して、女性が活躍できる場を広げていければ」と話していました。11月20日　19時20分

働く女性、消費への意欲増ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003365941.html?t=1416535521672
愛媛県内で働く女性を対象に、「貯蓄の目的」について聞いたところ、「旅行やレジャー資金」と答えた人が、
４０％余りで増える傾向にあり、将来的な消費への意欲が高まっているという金融機関の調査がまとまりました。
この調査は、松山市に本店がある愛媛銀行の調査部門、「ひめぎん情報センター」がことし９月に県内の店舗を
訪れた顧客を対象にアンケート形式で行ったもので、愛媛県内で働く女性、７０２人から回答を得ました。
それによりますと、▼回答者の平均年収は、２４７万４，０００円で、前回、去年２月の調査より２，０００円減少し、
▼毎月の平均貯蓄額は、▽未婚者が３万５，０００円で、前回と変わらなかった一方で、▽既婚者は４万３，０００円で、
前回より３，０００円少なくなりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003365941_m.jpg
▼貯蓄の目的については、▽「老後に備えて」が、最も多い４５％となったのに続いて、▽「旅行・レジャー資金」が、
４２．９％となり、前回の調査から４．６ポイント増えて、将来的な消費への意欲がうかがえる内容となっています。
調査結果についてひめぎん情報センターは、「平均年収は減少し、貯蓄への志向は続いているものの、ここ数年の
流れで見ると景気の上向き感がうかがえる。今後、賃金アップが進めば、景気の好循環も期待できる」と話しています。
11月21日　08時12分

海底トンネル事故 当時の責任者送検ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20141121_13
おととし、倉敷市水島で掘削中の海底トンネルに海水が流れ込み作業員5人が死亡した事故で、
倉敷労働基準監督署は当時の工事責任者らを岡山地方検察庁に書類送検しました。
労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されたのは、トンネル工事の元請けにあたる鹿島の当時の工事事務所長と、
一次下請けの弘新建設の当時の工事部長です。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20141121_13.jpg
また法人としての鹿島と弘新建設も書類送検されています。
このうち鹿島の工事事務所長は、事故が起こる3週間前の実地測量の結果、トンネルを掘り進める位置が計画基準
よりずれていたにも関わらず、危険防止などの措置を取らなかった疑いがもたれています。
また、2人は避難訓練や避難用具の準備を行なわなかった疑いも持たれています。
2人が容疑を認めているかどうか、倉敷労働基準監督署は明らかにしていません。

冬のボーナス 去年より3.4％アップttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20141121_8
岡山県内の企業が支給する予定の冬のボーナスは、去年より3.4％アップするというアンケート結果がまとまりました。
岡山経済研究所が岡山県内419の企業を対象に行ったアンケートによりますと、この冬の正社員1人当たりの
ボーナス平均支給予定額は42万7千円で、去年より3.4％増えています。
建設ラッシュで業績が伸びた建設業を中心に、全ての業種で前の年を上回る結果となりました。
一方で、景気回復の実感はないという声も多く聞かれます。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20141121_8.jpg
企業側はボーナスの増額で人材を確保しやすくしたり、従業員の労働意欲を維持したりしたい考えです。

女性起業支援講座始まるttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025740371.html?t=1416870320804
起業をめざす女性に、ビジネスのノウハウや具体的な事業計画の作り方などを指導する講座が、２４日、
徳島市で始まりました。
この講座は、徳島県が、女性の社会での活躍を支援しようと初めて開催したもので、「起業の心構え」をテーマにした
１回目の講座には、主婦や社会人などおよそ１００人が集まりました。
講師を務めたのは、一般の人向けにスタイリングを提案するビジネスを立ち上げた会社社長の政近準子さんで、まず、
経営者としての考え方として、「顧客の期待以上の仕事をすることがプロフェッショナルです」と強調しました。
そのうえで、「どんな小さなことでもいいから社会の役に立とうという気持ちがなければ事業を続けていくのは難しい。
使命感を持って起業してほしい」と訴えました。
講座に参加した女性は、「起業についての具体的な青写真はまだありませんが、講演を聞いてやってみたいという
思いがわいてきました」と話していました。
講座の運営に当たっている団体の笠井誉子代表理事は「徳島県は女性経営者の割合が高く、女性の能力も高いと
思うので、活躍できる道を見つけてほしいです」と話していました。
講座は、この後、来年２月までに６回開かれ、ビジネスのノウハウや具体的な事業計画の作り方などについて専門家が
講義することになっています。11月24日　19時23分

2014.11.25 19:42松山商議所・年末金融相談会ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=47280
企業の運転資金の需要が高まる年末に向け、松山市内の中小企業と個人業者を対象にした融資相談会が、
きょうから市内で開かれています。この融資相談会は、日本政策金融公庫と松山市商工会議所などが開いています。
会場では、松山市内の中小企業や個人業者の経営者たちが事業の内容や資金が必要な目的、
返済の見通しなどについて金融公庫の融資担当者と相談していました。
相談会では、年末の受注増加や従業員のボーナスの準備、老朽化した設備の更新など資金調達を巡る相談を
受け付け、すでに１４社が相談に予約しています。この年末の融資相談会はあすも開かれます。

高校生の就職内定率　過去最高ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013316811.html?t=1417071945650
来年春に高校を卒業する生徒の就職内定率はことし９月末時点で５６.３パーセントと、平成５年度に今の方式で統計を
取り始めて以降、最も高くなりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013316811_m.jpg
高知労働局によりますと来年春に卒業し、就職を希望する高校生はことし９月末時点で、１１８８人でした。
このうち６６９人の高校生がすでに内定を得ているということで、就職内定率は５６.３パーセントと平成５年度に
今の方式で統計を取り始めて以降、最も高くなりました。
また、県内での就職を希望する高校生の就職内定率は４６.９パーセントとこれも、これまでで最も高くなりました。
高知労働局では「少子高齢化が進む中、若手の労働力を確保しようと県内の企業などが内定を出すのを早めたのが
内定率が高くなった原因ではないか」と分析しています。11月27日　12時32分

有効求人倍率は連続低下ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023501781.html?t=1417072783463
徳島県のことし１０月の有効求人倍率は１，０６倍で、前の月を０，０１ポイント下回って２か月続けて低下しました。
徳島労働局によりますと、県内のことし１０月の有効求職者数は１万３３５８人で前の月より１６２人減り、
有効求人数は１万４４４７人で前の月より２６３人減りました。
その結果、仕事を求める人１人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、季節による変動を調整した値で
１，０６倍と前の月を０，０１ポイント下回り、２か月連続の低下となりました。
地域別に見ますと、徳島市や鳴門市などの「県央地域」が１，１５倍、三好市や美馬市などの「県西地域」が０，９５倍、
阿南市や海部郡などの「県南地域」は０，７倍で、県南地域で厳しい雇用情勢が続いています。
徳島労働局は、「求人が減少したが、県内の有効求人倍率は１倍台で推移していて、雇用情勢は一部に厳しさが
みられるが改善している。円高の消費への影響などを注視しながら、今後も的確な職業紹介などきめ細かい
就職支援を図りたい」と話しています。11月27日　13時03分

障害者雇用は過去最多ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023511291.html?t=1417082301992
従業員に占める障害者の割合を示す障害者の雇用率は岡山県内の企業では平均で２．１６％となり去年２％に
引き上げられた法定雇用率を上回って全国で６番目に高くなりました。
民間企業に法律で義務づけられる障害者の雇用率は去年４月に従業員全体の「１．８％以上」から「２％以上」
に引き上げられました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023511291_m.jpg
岡山労働局が、ことし６月１日時点の雇用状況をまとめた結果、県内の企業で働く障害者は去年より７００人近く増えて
５７７４人となり、統計を取り始めた昭和５２年以降、最も多くなりました。
この結果、障害者の雇用率の平均は２．１６％と去年を０．２３ポイント上回って法律で定められている基準を上回り、
全国で６番目に高くなりました。
その一方で２％の雇用率を達成した企業の割合は去年より２．１ポイント上がったものの、全体の５０％にとどまり、
特に、従業員の規模が３００人から５００人の大企業では雇用率の平均が１．７８％と低い水準になっています。
岡山労働局では「岡山県内の障害者の雇用率は全国的にも高くなった一方でまだ半数の企業が雇用率を達成して
おらず、引き続き、雇用率のアップに向けて指導を強化していきたい」と話しています。11月27日　13時59分

１０月有効求人倍率１．３８倍ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023486571.html?t=1417161272795
１０月の県内の有効求人倍率は１２月オープンする大型商業施設に関連した求人が増えたことなどから前の月を
０．０２ポイント上回って１．３８倍となり、高い水準を維持しています。
岡山労働局によりますと、１０月、県内で仕事を求めた人は３万３６６５人だったのに対し、企業などからの求人は
４万７０２８人で、仕事を求めた人１人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、１．３８倍となりました。
これは前の月を０．０２ポイント上回って４か月ぶりに上昇し、全国で６番目に高い水準となっています。
新規の求人ではＪＲ岡山駅前に１２月オープンするイオンモール岡山に関連した飲食関係の求人が増えたことなど
から宿泊業・飲食サービス業で前の年の同じ月と比べて４９．２％も増加しました。
また、製造業も１６か月連続で求人が増えて前の年の同じ月を１３．６％、卸売・小売業でも２２．４％それぞれ上回り、
こうした業種では依然として、深刻な人手不足が続いています。
岡山労働局では「雇用情勢は改善を続けている一方で、人手不足が続く業種についてはハローワークでの面接会を
増やすなど就職支援の対応を強化していきたい」と話しています。
11月28日　12時32分ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023486571_m.jpg

有効求人倍率前月を下回るttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005847761.html?t=1417161644175
１０月の県内の有効求人倍率は１．０９倍で、２か月連続で前の月を下回りましたが、愛媛労働局は、
「一部に弱さが残るものの、緩やかに改善している」という判断を示しました。
愛媛労働局によりますと、県内で仕事を求めている人１人に対して、企業から何人の求人があるかを示す
有効求人倍率は、先月は１．０９倍となり、前の月を０．０２ポイント下回りました。
有効求人倍率が前の月を下回るのは２か月連続ですが、１３か月連続で１倍を超えました。
このうち、正社員の有効求人倍率は、前の月と同じ０．６８倍で、５５か月連続で前の年の同じ時期を上回りました。
一方、求職者の数は減少傾向が続いていて、このうち、新たに仕事を探し始めた新規求職者の数は６０３２人で、
前の年の同じ月を４．４％下回り、４か月連続で減少しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005847761_m.jpg
こうしたことから、愛媛労働局は、「一部に弱さが残るものの、緩やかに改善している」という判断を示しました。
愛媛労働局では、「県内でも、地域によって、正社員の求人が多い業種は異なっている。求職者のニーズに合った
正社員の求人を確保するとともに、求職者には、事業者側が求める人材に合う職業訓練を紹介していきたい」と話しています。
11月28日　13時19分

有効求人倍率４か月ぶり改善ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033487731.html?t=1417162001376
仕事を求めている人１人に対して企業から何人の求人があるかを示す香川県の有効求人倍率は、
１０月は１．２８倍となり、４か月ぶりに前の月を上回りました。
香川労働局によりますと県内の先月の有効求人倍率は季節による変動の要因を除くと１．２８倍となり、
前の月を０．０１ポイント上回りました。
有効求人倍率が前の月を上回るのは４か月ぶりで、平成２３年８月以降３９か月連続で１倍を超えています。
これはリストラや自己都合による退職者の減少が続いた結果、新たに仕事を求める人の数が減っていることに
よるもので、先月の新規の求職者数は去年と比べて９．２％少なくなりました。
一方で新規の求人数は、去年のこの時期に消費増税のかけこみ需要に備えて企業が求人を増やしていた反動で、
先月は去年より１０．８％減少していて、今後、有効求人倍率の大幅な改善が見込める状況ではないということです。
また、正社員の有効求人倍率は０．９２倍で、去年の同じ月より０．０９ポイント高く、２０か月連続で前の年の同じ月を
上回りました。
こうしたことから香川労働局では、先月の雇用情勢について「改善しつつあるものの、一部に弱さが見られる」とし、
３か月連続で同じ判断を示しました。11月28日　13時50分

雇用や生活の不安１か所で相談ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023039001.html?t=1417162777242
仕事を探している人たちが抱える生活や住宅に関する悩みなど、さまざまな相談に１か所で応じる相談会が、２８日、
徳島市で開かれています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023039001_m.jpg
「ワンストップ・サービス」と名付けられたこの相談会は、５年前から毎年この時期に徳島労働局が開いています。
失業者への生活支援を複数の機関が連携して集中的に行うもので、会場の徳島市のハローワーク徳島には
労働局の職員のほか、生活保護の受給や住宅に関する給付金などに詳しい県や市の福祉担当者や弁護士など、
およそ２０人が、８つのブースを設けています。
会場には、午前中から、安定した仕事や職場を求める人などが相談に訪れていて、このうち、２０代の男性は、
「職を転々とする中で自分の将来像を見失ってしまった」と相談すると、生活支援団体の職員が、これまで経験して
きた仕事や就職活動の状況、それに本人の希望を聞きとり、在宅でも作業が可能な仕事を紹介するなど具体的な
アドバイスを行っていました。また、臨床心理士の相談ブースを訪れている男性もいました。
徳島労働局の佐藤桂子対策課長補佐は、「景気が改善しつつあるものの、職業に関する悩みを抱える人は多く、
その種類もさまざまです。複数の機関が連携し対応できるこういった機会は非常に貴重なので利用してほしい」と話していました。
この相談会は、２８日の午後５時まで開かれています。11月28日　13時02分

冬のボーナス減少の見通しttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003356901.html?t=1417214130978
愛媛県内の企業のこの冬のボーナスは従業員１人あたりの平均で４０万７，０００円となり、前の年を下回る見通しで
あることが民間の調査会社の調べでわかりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003356901_m.jpg
民間の調査会社「いよぎん地域経済研究センター」は、県内企業の冬のボーナスの見通しを調べるため、
県内に事業所を置く７７７社を対象に調査を行い３２３社から回答がありました。
それによりますと、この冬のボーナスは従業員１人あたりの平均で４０万７，０００円でした。
去年の冬のボーナスと比べると▼金額で２，０００円、▼率にして０．４パーセント減少する見通しです。
業種別では▼「建設業」が、好調な公共工事を背景に１０．４パーセントと大幅に増加して平均で２７万３，０００円、
▼「食料品」で、７．８パーセント増えて平均で５０万３，０００円と高い伸びを示しています。
一方で、▼「小売」は個人消費に弱さが見られることから１．９パーセント減少し、平均で４０万５，０００円となるなど
５つの業種では前の年を下回る見通しです。
いよぎん地域経済研究センターの国遠知可研究員は、「県内では、今後の所得改善が期待されるが、さらなる円安の
進行により企業のコスト増も懸念され、賃金の先行きは不透明だ」と話しています。11月28日　19時36分

雇用や生活の不安１か所で相談ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023039001.html?t=1417217535363
仕事を探している人たちが抱える生活や住宅に関する悩みなど、さまざまな相談に１か所で応じる相談会が、２８日、
徳島市で開かれました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023039001_m.jpg
「ワンストップ・サービス」と名付けられたこの相談会は、５年前から毎年この時期に徳島労働局が開いています。
失業者への生活支援を複数の機関が連携して集中的に行うもので、会場の徳島市のハローワーク徳島には労働局の
職員のほか、生活保護の受給や住宅に関する給付金などに詳しい県や市の福祉担当者や弁護士など、
およそ２０人が、８つのブースを設けました。
会場には、午前中から、安定した仕事や職場を求める人などが相談に訪れていて、このうち、２０代の男性は、
「職を転々とする中で自分の将来像を見失ってしまった」と相談すると、生活支援団体の職員が、
これまで経験してきた仕事や就職活動の状況、それに本人の希望を聞きとり、在宅でも作業が可能な仕事を紹介
するなど具体的なアドバイスを行っていました。また、臨床心理士の相談ブースを訪れている男性もいました。
徳島労働局の佐藤桂子対策課長補佐は、「景気が改善しつつあるものの、職業に関する悩みを抱える人は多く、
その種類もさまざまです。複数の機関が連携し対応できるこういった機会は非常に貴重なので利用してほしい」
と話していました。11月28日　22時25分

県内　冬のボーナス微減(11月28日)ttp://www.itv6.jp/m/news/detail.php?date=20141128&no=0004
ＩＲＣ・いよぎん地域経済研究センターがきょう発表した県内民間企業のこの冬のボーナス支給見込み額は
前の年をわずかながら下回りました。
ＩＲＣでは先月下旬、県内に事業所を置く民間企業７７７社に、この冬のボーナスに関するアンケートを実施し、
３２３社から回答を得ました。
それによりますと、１人当たりの支給見込み額は、平均４０万７千円で去年の実績を２千円下回りました。
業種別でみてみますと、業績が好調な食品製造や建設が去年を上回ったものの、個人消費の冷え込みからか
小売りやサービスが減少しました。
この結果についてＩＲＣでは「景気回復の波が、地方に届いていないのでは」と分析する一方、
「今後は、好調な雇用情勢に支えられ所得の改善も期待されるが、円安によるコスト増加の懸念もあり不透明だ」
とコメントしています。

2014.11.28 19:36気になる冬のボーナスは？ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=47305
県内企業の冬のボーナスの支給額は、アンケート調査の結果去年に比べ「ほぼ横ばい」となることがわかりました。
アンケート調査を行ったＩＲＣ いよぎん地域経済研究センターによりますと、回答のあった県内に事業所を置く企業
３２３社の今年冬のボーナス見込み額は４０万７０００円で、去年に比べマイナス０．４％の「ほぼ横ばい」という結果
になりました。
また、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの全国調査では、前年比２．８％のプラスと高めの伸びを示しています。
県内で「ほぼ横ばい」となったことについて、ＩＲＣは「全国的な景気回復の基調が地方にまで波及していない」
と分析しています。

県内の今年の冬のボーナスは…ほぼ横ばい（愛媛県）■ 動画をみるttp://w2.rnb.co.jp/nnn/movie/news8785113.html
　冬のボーナスの県内企業の支給見込み額が発表された。http://w2.rnb.co.jp/nnn/news8785113.html
　いよぎん地域経済研究センターによると、県内企業３２３社の冬のボーナス支給見込み額は
３９．３歳平均で４０万７０００円となっている。この金額は去年よりマイナス２０００円、０．４％の減少となった。
　業種別では、製造業が食料品などの大手企業を中心に業績が回復している影響もあり、１．９％の増。
一方、非製造業は消費税増税による消費の落ち込みなどの影響から、１．０％減となっている。
　全国的にみると、アベノミクス効果もありボーナス支給見込み額が“増加予想”となる中、
いよぎん地域経済研究センターは地方での景気回復は鈍いと分析している。
また今後については、円安が進むことによる企業のコスト増が懸念され、先行きには不透明感が残りそうだ、
と話している。[ 11/28 16:09 南海放送]製造業48万7000円　非製造業38万9000円

経団連と四経連の懇談会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033559571.html?t=1417644554840
四経連＝四国経済連合会と経団連が、地域が抱える経済的な課題などを議論する懇談会が高松市で開かれ、
四国各県を結ぶ高速道路網の整備や、地域での産業育成について意見を交わしました。
高松市のホテルで開かれた会議には経団連と四経連双方の幹部などおよそ１７０人が出席しました。
この中ではまず四経連側が地域経済の課題として▼四国新幹線や▼各県を結ぶ高速道路網の整備の遅れを挙げた
上で、産業育成としてだけでなく巨大災害への対策としても交通インフラの早期整備が不可欠だと説明しました。
これに対して経団連側は国の財政事情が厳しい中で、四国での整備を優先的に進めるには、他の地域に比べて
工業や農業、それに観光など幅広い分野で経済効果が大きいことをアピールするのが大事だと指摘しました。
また四経連側が「地方での人口流出に歯止めがかからない状況を改善するには大都市からの企業誘致を促すような
優遇措置が必要だ」と訴えたのに対して、経団連側が「域外からの企業進出に期待するだけでなく、自治体などと
連携して自前で産業を育成する取り組みも重要だ」と応じる場面もありました。
会議は最後に経団連の榊原会長が「交通ネットワークや産業振興といった重要課題に関する地域の率直な意見を
今後の活動に生かしていきたい」と述べて議論を締めくくりました。
12月03日　19時02分ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033559571_m.jpg

高校生の求人が３割増ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023693161.html?t=1417768180776
来年の春に卒業を予定している県内の高校生に対する企業からの求人の数は５５４７人と、去年の同じ時期に比べて
３０％あまりも増え、求人倍率は１．３９倍と、この１０年間ではいわゆるリーマンショック前の平成１８年、
１９年に次いで３番目に高くなりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023693161_m.jpg
岡山労働局のまとめによりますと来年の春に卒業を予定している県内の高校生のことし１０月末時点での求人数は
５５４７人と、去年の同じ時期に比べて３１．１％増えました。
これに対して、就職を希望している生徒の数は３９８６人で就職を希望する人ひとりに対する求人の数を示す求人
倍率は去年の同じ時期より０．２６ポイント高い１．３９倍と、この１０年間ではリーマンショック前の平成１８年、
１９年に次いで３番目に高くなりました。また、同じ１０月末時点での就職内定率は７７．７％で去年より５．７ポイント高くなりました。
岡山労働局では「景気の持ち直しの動きが企業の採用意欲にもプラスの影響を与えているのでないか。
１人でも多くの生徒が自分の希望する仕事に就けるよう引き続き支援をしていきたい」と話しています。12月05日　14時56分

ぬるぽ

障害者雇用率わずかに改善ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003818771.html?t=1418087420191
ことしの愛媛県内の企業の障害者の雇用率は１．７４％で、去年より改善しましたが、法律で義務づけられている
「２％以上」には依然として達しておらず、愛媛労働局は、企業に対して障害者を積極的に雇用するよう働きかける
ことにしています。
愛媛労働局によりますと、県内の従業員５０人以上の企業の障害者の雇用率は、ことし６月１日現在、１．７４％で、
去年より０．０１ポイント改善しました。
しかし、法律で義務付けられている障害者の雇用率「２％以上」には、依然として達しておらず、全国の都道府県の
平均の１．８２％を下回り、全国で２番目に低くなっています。
また、障害者の法定雇用率の「２％以上」を達成した県内の企業の割合は４７％で、去年より３．１ポイント上昇
しましたが、全国で３９位の低い水準に止まっています。
このため愛媛労働局は、愛媛県と連携して、経済団体や企業に対して障害者を積極的に雇用するよう働きかけると
ともに、就職した障害者がすぐに会社をやめることがないよう、就職後の支援体制も強化して、障害者雇用率の
改善を図ることにしています。12月09日　09時50分

女性の活躍考えるシンポttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003797531.html?t=1418168290768
社会での女性の活躍を地方の活性化につなげようという視点で、企業の人事担当者や有識者が意見を交わす
シンポジウムが９日、松山市の愛媛大学で開かれました。
これは、愛媛大学女性未来育成センターが開いたもので、会場には企業や行政の人事担当者や大学の研究者ら
６０人あまりが参加しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003797531_m.jpg
シンポジウムでは、徳島大学の岩川雅士副学長が講演し、四国４県にある５つの国立大学が実施している女性を
積極的に管理職に登用したり、女性研究者への支援を充実させたりするなどの取り組みを紹介しました。
このあと、「女性の活躍で地域が変わる」をテーマに、パネルディスカッションが行われ▼人口減少や高齢化で、
地方も人材不足に陥っていくことが考えられるが発展のためには女性の人材活用が切迫した課題だという指摘や、
▼子育てや介護の分野で女性を含めあらゆる人が働き続けられるように、長時間労働から短時間に効率よく仕事を
行う方法に変えていくことが必要だといった意見が出されました。
シンポジウムを主催した愛媛大学女性未来育成センターの壽卓三センター長は「女性の人材を育て、活躍できるように
することは、女性だけでなく男性の問題でもあり、地域全体の課題だと多くの人に捉え直してほしいです」と話していました。
12月09日　18時55分

高校生内定率過去１０年で最高ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003843221.html?t=1418168610046
来年、卒業する県内の高校生と大学生の就職内定率は、１０月末の時点で、高校生は過去１０年で最も高くなっている
一方で、大学生は前の年の同じ時期を下回っています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003843221_m.jpg
労働局は、「大学生は１社に内定してもより良い就職先を探して就職活動を続けているため、内定率に反映されて
いないのではないか」と分析しています。
愛媛労働局によりますと、１０月末の時点で就職を希望している県内の高校３年生、２３８８人のうち就職先が
決まったのは１９１９人でした。
内定率は８０点４％で、前の年の同じ時期に比べて７点２ポイント高く、過去１０年で最も高くなっています。
また、就職を希望している県内の大学生、３０６８人のうち、就職先が決まったのは１５６６人で、内定率は５１％となり、
前の年の同じ時期を７点１ポイント下回っています。
一方、大学生を対象とする県内の求人数は４３６１人で、前の年の同じ時期より１０１６人増えています。
これについて、愛媛労働局は、「大学生は、１社に内定したとしてもより良い就職先を探して就職活動を続けているため、
内定率にまだ反映されていないのではないか」と分析しています。
愛媛労働局は、「来年１月からの３か月間を高校生や大学生の就職支援を強化する期間として、個別のニーズに
応じた求人を開拓できるよう努めていきたい」と話しています。12月10日　08時09分

高校生の内定率が過去最高ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013730461.html?t=1418169144252
来年春に高校を卒業する生徒の就職内定率は、ことし１０月末時点で７２.７パーセントと、平成５年度に今の方式で
統計を取り始めて以来、この時期としては最も高くなりました。
高知労働局によりますと来年春に卒業し、就職を希望する高校生はことし１０月末時点で、１１８９人でした。
このうち８６４人の高校生がすでに内定を得ているということで、就職内定率は７２.７パーセントと、去年の同じ時期を
９.４ポイント上回り、平成５年度に今の方式で統計を取り始めて以来、最も高くなりました。
また、県内で就職を希望する高校生の就職内定率も６６.４パーセントとこれまでで最も高くなっています。
高知労働局は先月中旬に高知市で行った合同就職面談会で、さらに県内企業への就職が増えると見ていて、
「まだ就職が決まっていない生徒については、個別相談などを行って希望の就職ができるよう支援していきたい」
と話しています。12月09日　19時34分ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013730461_m.jpg

1ドル120円 円安に地元企業はttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20141209_11
今、急速に円安が進んでいます。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20141209_11.jpg
10月末に日銀が発表した追加の金融緩和やアメリカの雇用統計などを受け、ここ3か月で約15円円安になっていて、
地元の企業にも影響が出始めています。午前11時過ぎ、円相場は1ドル120円台を推移していました。
ここ3か月で円相場は15円ほど下落し、約7年4か月ぶりの円安水準が続いています。
レールに乗って様々な寿司が流れていきます。
回転ずし店「海都」などを全国に展開する岡山市のマリンポリスでも、円安の影響が出始めています。
この店ではイカやサーモンなど、寿司ネタの半分ほどを海外から輸入していて円安により仕入れ値が10％ほど
上がっているといいます。
しかし、すぐに1皿の値段をあげるわけにはいかず、海外で加工していたものを国内に切り替えるなどしてやりくりしています。
今の円安水準が続くと厳しいと担当者は話します。
高松市に本社がある、船舶用のエンジンメーカーマキタです。
国内の造船会社にエンジンを出荷していて、小口径エンジンでは世界トップシェアを誇ります。
円安が続けば、日本の造船会社が海外のメーカーと競い合う際有利になり、エンジンの受注も増えていくと期待しています。
しかし、シリンダーの原材料である鉄などは海外からの仕入れが主なため、今は円安によるコスト増などデメリットの
方が大きいということです。輸出企業と輸入企業で明暗が分かれる円安です。
ただ、想定を超える急激な円安に地元企業はなかなかついていけないというのが現状のようです。

日本経団連と四経連が意見交換12月03日 18:45 https://www.youtube.com/watch?v=0fxTnbjFElI
日本経済団体連合会・経団連の榊原定征会長らが高松市を訪れ、四国の経済界のトップらと日本や地域が抱える
課題について意見を交わしました。日本経団連と四国経済連合会が毎年開いているもので、両団体から約170人が参加しました。
今年は、四国の人口減少問題や産業振興など12のテーマについて意見を交わしました。
四国4県やＪＲ四国が導入を目指している「四国新幹線」について、四経連側は
「全国で唯一、新幹線ネットワークから取り残されている」と必要性をアピール。ttp://setonaikai.co.jp/newsweb/index/2480
経団連側は、「多額の費用がかかるため、導入のメリットや魅力をアピールしていくことが必要」だと答えました。
意見交換終了後の記者会見で、経団連の榊原会長は消費税率の引き上げ延期の判断について、
「（増税延期は）デフレ脱却に向けて、安倍総理のまさに不退転の決意を示されたものというふうに受け止めています。
経済界としてはこれを尊重し、支持したい」と述べました。
四国地域経済懇談会

労働局「雇用情勢は改善か」ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013783421.html?t=1418191142912
高知県のことし１０月の有効求人倍率は０.８４倍で前の月を０.０１ポイント下回りましたが、企業などから新規の求人が
増えていることから高知労働局は、「雇用情勢は改善している」としています。
高知労働局によりますとことし１０月の企業などからの求人数は１万２９８７人と、９月を３００人余り上回りました。
これに対し仕事を求めている求職者の数は、１万４９５５人とほぼ横ばいでした。
その結果、仕事を求めている人１人に対する求人の割合を示す有効求人倍率は、季節による調整を加え０.８４倍と、
９月を０.０１ポイント下回りました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013783421_m.jpg
しかし医療・福祉分野を中心に新規の求人が５４１４人と前の月を３００人近く上回ったことなどから、高知労働局は
「雇用情勢は改善している」としています。
高知労働局は「正社員の求人も増えているが、求人全体に占める割合が４０パーセント程度にとどまっている。
今後、企業などに対して、非正規労働者の正社員登用を働きかけていきたい」と話しています。12月10日　12時53分

スケジュール管理　あなたは手帳派？スマホ派？12月04日 18:35 http://setonaikai.co.jp/newsweb/index/2487
皆さんはもう来年のスケジュール帳を準備しましたか？https://www.youtube.com/watch?v=j8kZI1p8jtQ
最近は手帳だけでなく、スマートフォンで予定を管理している人も増えているみたいですね。あなたは手帳派ですか？
スマートフォン派ですか？
岡山駅前街頭インタ　手帳派　自営業男　スケジュ-ル管理、手帳ですね　スマホですか?　なんかいちいち打ち込んだり
するのがめんどくさいから　それより手書きでパッパとやったほうが　アナログですけど　手帳派　会社員男
パッと見たときにすぐ見れるでしょ　いろんな時間とか細かい内容については　書き込まないと管理ができないので
スマホ派会社員ol　携帯で　すぐいつでも見れるとか　アラ-ムがあるので　スマホ派　販売員男　字書くの嫌いなんで
スマホは楽なのはありますねはい　両方派　女学生 携帯の方はバイトの分しか入れてなくて　大体遊ぶとかプライベ-ト
詳しいこと書くのには　こっち手帳に書きますね　スマホの普及が広がっている中　手帳の売上への影響はあるのでしょうか
岡山市北区今にあるうさぎや岡山店の松下副店長　こちらが思ってたほど影響はないような形ですね
結果的に紙ベ-スでつけた方が良いということで　手帳に戻って来られているお客さまというが非常に多く感じます
景気によっても売り上げが若干左右されているように感じます　やはり不況の時というのは企業さんなんかもあまり
カレンダ-とかダイアリ-というのを　配らなくなっているので　必要に応じてやっぱりご自分で買われる方というのも　
増えているようにも感じますね　手帳も年々変化しています　最近はどのような手帳が人気なのでしょうか

ビジネスとプライベ-ト、自分と家族、2つのスケジュ-ルを管理したい人に人気なのが　ダブルスケジュ-ルです
ひと月につき2つのマンスリ-カレンダ-が付いているので　用途に合わせて2つの予定を1冊で管理できます
他にもツイン手帳は　下はマンスリ-　上はウィ-クリ-と、月と週の予定を同時に確認できるものや、家族手帳は
家族別に書き込めるものなど　１つで複数の役割ができる手帳が人気です　一方スマホのスケジュ-ルアプリも
種類が豊富です　マイ時間割表は　スタンプが使え時間割が入れられる　中高生向きのものや　ナ-スカレンダ-は
日勤や夜勤がある看護師むけのものなど　職業別のアプリがあります　より便利さが求められるこの時代　手帳と
スマホは更なる進化を続けています　あなたは来年のスケジュ-ルを何で管理しますか? 　スタジオ男　年取ってくるとね
やはり書いとかないとね忘れちゃうんですね　スタジオ女へ　手帳派、スマホ派というとどっちでしょうかね　私は断然
手帳派ですね　どうしてなんですか?　何か書くのが好きなんですよね-　振り返りもできますしね　でもタブレットを
使って予定を見てる人を見るとこの人何か進んでいるなと憧れを持つんですけど　突然ズ-ムアウトしてズ-ムイン修正
なかなか使い切れないというのがあるんですけど、やはり書くことによって　自分で意識できるという　ちょっと
私たちはまだ古いタイプかもしれませんね　皆さんは如何でしょうか　はい

景気予測　やや足踏みも回復傾向(12月10日)ttp://www.itv6.jp/m/news/detail.php?date=20141210&no=0005
松山財務事務所が実施した景気予測調査が発表され、県内企業の景況判断は前回調査に比べてやや下がった
ものの依然、回復傾向にあることがわかりました。
この景気予測調査は、松山財務事務所が年に４回、行っているもので今年１０月から１２月期の調査結果が　
発表されました。
県内１２１の企業から回答があった今回のアンケートによりますと景況判断で現状が上昇と応えた企業から下降
応えた企業をひいた指数はマイナス５ポイントと前回調査よりやや低水準となりました。
一方で、来年１月から３月期の判断予測では大企業と中小企業で前期並み中堅企業で上昇となる見通しで、
ゆるやかな回復傾向にあるということです。
今回の調査を業種別に見てみると製造業で上昇と下降が同数となっている一方非製造業で下降幅が拡大しています。
下降幅拡大の原因ついて松山財務事務所では「一時的な売り上げの落ち込みか増税による駆け込み需要の
落ち着きではないか」と分析しています。

ネットで店の魅力の伝え方講座ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033303871.html?t=1418346738640
県内で店を経営している人などを対象に、インターネットを使って商品やサービスの情報を発信する場合の、
ポイントや注意点を教えるセミナーが高松市で開かれました。
中小企業の経営支援などを行っている「かがわ産業支援財団」が高松市で開いたセミナーには、県内で店や会社を
経営している人などが参加しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033303871_m.jpg
この中では財団の担当者がホームページや、フェイスブックなどのＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービスを
活用する場合、ターゲットとなる顧客の性別や年代などを意識して店の紹介の仕方を工夫することが重要だと説明しました。
その上でＳＮＳを活用した広告について、コストが安く、顧客から店の商品やサービスについて直接、感想のコメントを
もらうことができるというメリットがある一方で、コメントがほかの顧客にも共有されることで、逆に悪い評判が広がる
可能性もあり、書き込まれた内容をしっかり管理することが大切だと説明しました。
参加した男性は「これまでもホームページを運用していましたがきょう教わったことをもとにより分かりやすく
つくり変えてみようと思いました。今後はフェイスブックなども活用したいと思います」と話していました。
12月11日　19時41分

県内景況、景気回復に一服感（徳島県）■ 動画をみるttp://www.jrt.co.jp/nnn/movie/news8673090.html
＞指定されたファイルが見つかりません。パスが正しく入力されていることを確認してください。
＞パスが正しい場合は、指定された場所にファイルが存在しないか、ファイルが格納されているコンピュータが
＞ネットワークに接続していない可能性があります。
徳島経済研究所は最近の県内景況について２か月連続で「景気回復に一服感が続いている」と分析しました。
徳島経済研究所によりますと１０月の個人消費は新規出店の効果が見られたものの台風による影響で客足が
伸び悩み、衣料品や身の回り品などが低調でした。旅行業は好調に推移。ttp://www.jrt.co.jp/nnn/news8673090.html
ホテル・旅館も四国八十八ヶ所ツアーが好調を維持したことなどから全体の稼働率は前年を上回りました。
一方、１０月の乗用車販売は２０２２台で、対前年比７・４％減となりました。
公共工事の請負金額は市町村発注の工事が前年に比べて３５・７％減少し、全体で２１・２％減少の１１０億２０００万円となりました。
徳島経済研究所は個人消費や公共工事がやや勢いを欠いているとして「景気回復に一服感が続く」と分析しています。
[ 12/14 15:16 四国放送]

短観、燃料費高などで悪化ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033636031.html?t=1418687827956
日銀の短観＝企業短期経済観測調査が発表され、香川県内の景気判断は、燃料価格が上昇した影響などで
３期連続で悪化しました。
短観は３か月ごとに発表され、今回は先月１２日から今月１２日にかけて県内の１１６の企業を対象に調査が行われました。
それによりますと景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、
マイナス５ポイントで、前回の調査を１ポイント下回り、３期連続で悪化しました。
このうち、製造業は前回の調査で見られた夏場の天候不順の影響が食品業などで緩和されたことから、
前回より２ポイント改善してプラスマイナスゼロとなりました。
一方で、非製造業ではガソリンなど燃料価格が上昇し、運輸業や小売り業で収益が悪化していることから
マイナス８ポイントと前回より２ポイント悪化しています。
また、３か月後の景気については、製造業で２ポイントの改善を見込む一方、非製造業では１ポイントの悪化が
見込まれていて、景気の先行きにやや慎重な見方が広がっています。
今回の調査について日銀高松支店の大川昌男支店長は「原油価格の乱高下や為替相場の円安傾向が強まった
ことで、景気の先行きが見通しにくいと感じる経営者が多くなっているのではないか」と話しています。12月15日　20時09分

子育てサポート企業を認定12月09日 16:46 ttp://setonaikai.co.jp/newsweb/index/2508
香川労働局は仕事と子育ての両立を支援している県内の2つの法人を「子育てサポート企業」に認定しました。
「子育てサポート企業」に認定されたのは、観音寺市でワクチンの製造を行う「阪大微生物病研究会」
と多度津町の「しおかぜ病院」です。香川労働局の加藤敏彦局長が8日、認定通知書を手渡しました。
「阪大微生物病研究会」は産休や育児休業取得者に対してオンライン講座を行うなど復帰しやすい環境づくりに
取り組んでいます。「しおかぜ病院」は父親の休暇制度の促進や短時間正社員制度の導入などを行っています。
香川県内の認定企業は21社になりました。https://www.youtube.com/watch?v=rNWbZ3PjtCA
a　阪大の大塚副理事　非常に光栄なことなんですが　これから維持していくのが大変だなと思いながら
がんばろうと思っています　しおかぜ病院　石原事務長　より働きやすい、近づきやすい、なじみやすい　そういう病院、
精神科ですので　そういった病院もありますよというので　アピ-ルしていきたいなと思っています
認定された認定企業は　HPなどで”認定マ-クを使用できます

共働き支援キャンペーン開始ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003989271.html?t=1418717210674
仕事と家庭を両立させ、安心して子育てができる環境を整えようと愛媛県は１６日から、共働きの世帯を支援する
キャンペーンを始めました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003989271_m.jpg
このキャンペーンは特に共働きの世帯を支援することで出生率の向上を図り、少子化に歯止めをかけようと愛媛県が
はじめたもので、１６日、県庁で開かれた記者会見で概要が公表されました。
それによりますと、▼親子で手を取り合い支え合うことをイメージした今回のキャンペーンのロゴマークを作成して、
趣旨に賛同する企業に配布するとしています。
また、▼子育て支援に積極的に取り組む企業を県のホームページなどで紹介して、共働きの世帯を支援する気運を
盛り上げるとしています。
愛媛県の男女参画・県民協働課の濱松一良課長は「キャンペーンを通じてライフスタイルの多様化を認め合い、
男女が働きながら子育てをする姿勢を前向きに捉える企業や県民が増えることを期待している」と話しています。
愛媛県ではこのキャンペーンを来年３月まで実施することにしています。12月16日　13時34分

日銀短観、四国は横ばいttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033990971.html?t=1418717984435
日銀の短観＝企業短期経済観測調査が１５日発表され、四国の景気判断は前回と変わらずプラス１ポイントとなりました。
日銀は３か月ごとに短観を発表していて、今回は先月１２日から今月１２日にかけて四国４県の企業４５４社を対象に
調査が行われました。http://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033990971_m.jpg
それによりますと景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、前回と
変わらずプラス１ポイントとなりました。
このうち製造業は原材料価格の高騰などから前回より１ポイント悪化してプラス５ポイントとなりました。
一方、非製造業では不動産業で引き続き消費増税の影響で反動減がみられるものの、宿泊や飲食サービス業で
回復が見られることからマイナス２ポイントと横ばいとなっています。
また、３か月後の予測については３ポイント悪化してマイナス２ポイントとなっていて景気の先行きに慎重な見方が
広がっています。
一方、従業員の人数についての調査では「不足」と答えた企業の割合が、「過剰」と答えた企業の割合を１９ポイント
上回りました。
先行きについてはこの差がさらに拡大する見込みで製造業、非製造業を問わず企業の人手不足感が強まっている
ことを表す結果となりました。12月16日　09時25分

企業の景気判断　悪化も高水準ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023995021.html?t=1418719895556
日銀岡山支店が発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、県内の企業の景気判断は、
消費増税の影響が長期化し悪化しているものの、引き続き高い水準となりました。
日銀の短観は、３か月ごとに行われていて、岡山県内では２０５社を対象に２０３社から回答を得ました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値は、
全産業でプラス１２ポイントでした。
これは、前回・３か月前の調査を４ポイント下回り、ことし６月の調査以降、３期連続の悪化となりましたが、
消費増税を前にした駆け込み需要が本格化してきた去年の同じ時期と比べると１ポイント高く、
引き続き高い水準を保っているということです。
このうち、製造業では、消費増税の反動減が長期化して国内向けの自動車関連の企業などで悪化し、
プラス１１ポイントと、前回を４ポイント下回りました。
また、非製造業では、公共工事の受注が好調な建設業のほか宿泊・飲食サービス業、
それに小売業などが改善している一方で、不動産業や卸売業などが悪化し、
プラス１３ポイントと前回を３ポイント下回りました。
日銀岡山支店は、「消費増税の影響は徐々に和らいでいくと見込まれるが、円安が進んでおり、
企業や家計に与えるプラスとマイナスの両方の影響を注視したい」としています。12月16日　13時26分

2014.12.15 19:19日銀松山支店長「年明けに景気力強さ期待」
きょう県内の業況判断が悪化している短観を発表した日銀松山支店の下田支店長は「総選挙が終わって
不透明感もなくなった」として、年明けからの景気回復に期待を示しました。
日銀松山支店はきょう、県内分の短観を発表しました。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=47385
円安や個人消費の落ち込みで業況判断は前回と比べ５ポイント悪化し、先行きの更なる悪化を予想しています。
下田松山支店長は悪化している理由について、アベノミクスによる経済効果の改善テンポが期待通りでないためと
分析。しかし総選挙が終わったことで景気の後退感は退くとの期待感を示しました。
日銀松山支店は収益環境は悪くないと分析していますが、円安傾向は続くと見られ年明けに景気が回復するのか注目です。

振動の補償不支給取り消す判決ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013859221.html?t=1418774151982
削岩機を使って土木工事などの作業をしていた高知県西部の７０代の男性が、作業の時の振動によって手のしびれが
生じたとして請求した療養補償と休業補償を国が支給しないとした決定を取り消すよう求めていた裁判で、
高知地方裁判所は１６日、国の決定を取り消す判決を言い渡しました。
この裁判は、削岩機を使う土木工事などにおよそ３５年間、携わっていた高知県西部に住む７６歳の男性が
平成１９年４月、機械の振動によって手のしびれや痛みなどの障害が生じたとして国に療養補償と休業補償を
請求したものの、その２年後に四万十労働基準監督署が出した障害は仕事によるものと認められず補償を支給
しないとした決定を不服としてこの決定を取り消すよう求めていたものです。
１６日の裁判で高知地方裁判所の石丸将利裁判長は「男性は削岩機などで手に振動を受ける業務に相当の期間、
関わっており、手のしびれや痛みは削岩機などの使用により生じたものと認められる」という判断を示し、
国の処分を取り消す判決を言い渡しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013859221_m.jpg
判決を受けて男性は「この判決で削岩機などを使う業務に関わるを人たちが安心して仕事ができるようになって
もらいたい」と話していました。
一方、四万十労働基準監督署の島本和明署長は「判決の内容を検討して、関係機関と協議した上で判断していきたい」
と話しています。12月16日　22時29分

ソーシャルビジネス融資増加ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033729271.html?t=1418955462441
環境や介護など社会的な課題を解決しながらビジネス性も確保する「ソーシャルビジネス」に取り組む企業や団体に
対して、日本政策金融公庫がことし９月までの半年間に行った融資の件数は、四国４県で前の年度よりも１割程度
増えました。
ソーシャルビジネスとは、環境や介護、まちづくりなど社会的な課題の解決に取り組みながら、あわせてビジネス性も
確保する新しいスタイルの事業活動で、日本政策金融公庫ではこうしたビジネスの裾野を広げようと、開業資金などの
融資を行っています。
この分野で日本政策金融公庫がことし９月までの半年間に四国４県で行った融資は去年の同じ時期より１割程度
増えて７５件となりました。また、融資額も去年を１割ほど多い５億３８００万円となっています。
融資先の内訳をみますと、介護・福祉事業者向けが最も多い７１件となったほか、ＮＰＯ法人向けが８件などとなっています。
融資の伸びは今のところ大きくはありませんが、日本政策金融公庫ではこの分野のビジネスが今後、
さらに拡大するとみて、ビジネスの担い手が円滑な事業運営を行えるよう資金調達だけでなく、
経営セミナーも開催するなど、事業をサポートしていきたいとしています。12月19日　10時18分

同友会代表幹事に薬師神氏ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003905431.html?t=1419026897978
愛媛県の企業経営者でつくる愛媛経済同友会の代表幹事に松山市の広告会社社長の薬師神績氏の再任が決まり、
薬師神氏は記者会見で「地域活性化に向けてアイデアを積極的に出していきたい」と抱負を述べました。
愛媛経済同友会の代表幹事への再任が決まった薬師神績氏は宇和島市出身の６６歳。
昭和５３年に広告会社を創業し、平成１８年には四国アイランドリーグの「愛媛マンダリンパイレーツ」を設立し、
それぞれ現在も社長を務め、去年５月から愛媛経済同友会の代表幹事を務めています。
松山市で記者会見した薬師神氏は「安倍政権の成長戦略がこれから地域へ波及していくことを期待し、
地域の活性化に向けて四国や愛媛をスポーツ特区にするといった構想を提言することにもチャレンジしていきたい」
と抱負を述べました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003905431_m.jpg
さらに、若い経営者の経済同友会への入会を増やし、四国に加えて中国地方や九州の経済同友会との連携や
交流を積極的に進め、地域経済の活性化を図りたいという考えを示しました。
薬師神氏は、来年５月から２期目の任期に入る予定で、任期は２年間となっています。12月19日　18時50分

愛媛経済同友会　薬師神氏代表幹事続投ttp://eat.jp/news/index.html?date=20141219T191759&no=12
県内企業の経営者らでつくる愛媛経済同友会は、広告代理店社長の薬師神績さんが代表幹事２期目を続投
することを決めました。
薬師神さんは宇和島市出身の６６歳で、松山市の広告代理店・星企画の社長のほか、四国アイランドリーグプラスに
所属する愛媛マンダリンパイレーツの運営会社、愛媛県民球団の社長などもつとめています。
地域活性化に手腕を発揮しているなどとして、１０日の幹事会で２人いる代表幹事のうち任期満了となる
薬師神さんの続投が全会一致で決まりました。
薬師神さんは会見で、若手の経営者の入会や近県の経済同友会との連携推進などを２期目の抱負として挙げました。
薬師神さんの２期目の任期は、来年５月から２年間です。

愛媛経済同友会、薬師神績代表幹事続投（愛媛県）■ 動画をみるttp://w2.rnb.co.jp/nnn/movie/news8785188.html
　愛媛経済同友会、薬師神績代表幹事の続投が決まった。ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8785188.html
愛媛経済同友会の代表幹事の続投が決まった薬師神績氏は、広告会社・星企画や愛媛マンダリンパイレーツを
運営する「愛媛県民球団」の社長などを務め、去年５月から代表幹事に就任している。
代表幹事は来年５月に任期満了を迎えるが、今月１０日に開かれた幹事会で、続投が決まったという。
　薬師神氏は２０１７年の愛媛国体を前に愛媛を「スポーツ特区」と位置づけて活性化していきたいなどと抱負を述べた。
[ 12/19 16:20 南海放送]ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_51881.jpg

2014.12.19 19:20愛媛経済同友会次期幹事・薬師寺氏続投
愛媛経済同友会の次期代表幹事を、広告代理店・星企画社長の薬師神績さんが引き続き努めることが決まりました。
薬師神さんは６６歳、広告代理店・星企画の社長と愛媛マンダリンパイレーツの代表を務めていて、
今月開かれた幹事会で全会一致で続投を要請されました。来年５月の定時総会で正式に２期目の就任となります。
薬師神さんはもう１人の代表幹事・愛媛銀行の本田頭取と、地方創生のための提言活動を活発に行いたいと
意気込みを示しています。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=47405

企業景況改善も先行き悪化かttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014148661.html?t=1419216026113
日銀高知支店が発表した短観・企業短期経済観測調査によりますと、県内企業の景気判断は非製造業を中心に
前回に比べて改善したものの、先行きについては悪化を懸念する企業が多くなっています。
日銀短観は３か月ごとに企業の景気判断を調べるもので、今回は先月中旬から今月中旬にかけて県内の企業
１２０社を対象に調査を行い、すべての企業から回答を得ました。
それによりますと景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は
プラス７ポイントで、前回９月を４ポイント上回り、３期ぶりに改善しました。
このうち、非製造業は、小売業などを中心に改善し、前回を５ポイント上回るプラス２ポイントとなりました。
一方、来年３月までの先行きについては、プラス２ポイントと現状の景気判断を５ポイント下回り、景気の悪化を
懸念している企業が多いことがわかりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014148661_m.jpg
日銀高知支店は「高知県の経済をけん引してきた公共事業の先行きが不透明なことと、円安が急激に進み
原材料価格が上がることに企業が不安を感じているためではないか」と話しています。12月22日　09時45分

四国の倒産３か月ぶり減少ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034124041.html?t=1419386981837
民間の信用調査会社の調査によりますと先月、四国で１０００万円以上の負債を抱えた企業の倒産件数は１１件と
３か月ぶりに減少しましたが、信用調査会社では円安が進んだ影響で内需型の企業の倒産が増える恐れがあると
指摘しています。
民間の信用調査会社「帝国データバンク高松支店」によりますと、先月、四国４県の企業で１０００万円以上の負債を
抱えて倒産した件数は１１件と前の月に比べて３か月ぶりに減少しました。
業種別にみますと、「建設業」と「サービス業」の倒産がそれぞれ３件と最も多く、「製造業」は４か月ぶりにゼロとなりました。
倒産の原因としては「販売不振」が１１件中７件で、景気の変動のあおりを受けたいわゆる「不況型」の倒産が大半を
占めました。
帝国データバンク高松支店は今後の見通しについて、「足元の倒産は減少しているが円安が進んだことで、
原材料などの輸入価格が上昇しており、輸出産業と関連が低く円安の恩恵が受けにくい内需型の企業には
厳しさが続くおそれがある。今後、倒産件数が再び増加する可能性がある」としています。12月24日　09時09分

有効求人倍率　横ばい続くttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034173631.html?t=1419586719615
１１月の香川県の有効求人倍率は１.２７倍とほぼ横ばいの状態が続いていて、香川労働局は雇用情勢について
「改善しつつあるものの、一部に弱さが見られる」と４か月連続で同じ判断を示しました。
香川労働局によりますと、仕事を求めている人１人に対して企業から何人の求人があるかを示す、県内の有効求人
倍率は、１１月は１.２７倍で、前の月を０.０１ポイント下回りました。
有効求人倍率が前の月を下回るのは２か月ぶりですが、ことし９月以降、ほぼ横ばいの状態が続いていて、
平成２３年８月以降、４０か月連続で１倍を超えています。
これは、去年のこの時期に消費税率引き上げ前の駆け込み需要に備えて求人が増えた反動で、新規の求人数が
減っている一方で、リストラや自己都合などで退職する人が減り、仕事を求める人の数が減っていることが主な
理由だということです。
また、正社員の有効求人倍率は前の月と同じ０.９２倍で、２１か月連続で前の年の同じ月を上回りました。
こうしたことから香川労働局では、先月の雇用情勢について「改善しつつあるものの、一部に弱さが見られる」と
４か月連続で同じ判断を示しました。12月26日　12時33分

正社員の求人倍率過去最高ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004127111.html?t=1419586903394
１１月の県内の有効求人倍率は前の月と変わらず１．０９倍となった一方、正社員に限ると前の月より０．０３ポイント
高い０．７１倍となり、過去最高となりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004127111_m.jpg
愛媛労働局によりますと、県内で仕事を求めている人１人に対して、企業から何人の求人があるかを示す有効求人
倍率は、先月は前の月と同様、１．０９倍でした。
有効求人倍率が１倍を超えたのは１４か月連続で愛媛労働局では比較的高い水準で推移しているとして雇用情勢は
「一部に弱さが残るものの緩やかに改善している」という判断を示しました。
一方、正社員の有効求人倍率は、０．７１倍で、前の月を０．０３ポイント上回り、統計を取り始めた平成１６年以降、
最高となりました。
これについて愛媛労働局では、建設業や医療・福祉などの分野で人手不足が続いていることや、ことし９月以降、
事業者に非正規雇用の労働者を正社員として雇用するよう要請してきたことなども効果をあげていると分析しています。
その上で愛媛労働局は「正社員の求人倍率は、依然として１倍をかなり下回っているので、引き続き正社員の求人を
確保するともに、求職者にダイレクトメールなどで求人を紹介するなどして積極的に求職者と企業のマッチングを
進めていきたい」と話しています。12月26日　13時39分

有効求人倍率１．４１倍ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024280901.html?t=1419587301272
１１月の県内の有効求人倍率は卸売・小売業で大量の求人があったことなどから前の月を０．０３ポイント上回って
１．４１倍となり、全国で５番目に高くなりました。
岡山労働局によりますと、１１月、県内で仕事を求めた人は３万１３７４人だったのに対し、企業などからの求人は、
４万５６６３人で、仕事を求めた人１人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は１．４１倍となりました。
これは前の月を０．０３ポイント上回り全国で５番目に高い水準となっています。
新規の求人では卸売・小売業で３０００人を超える求人があり前の年の同じ月より７％あまり増えたほか、
繊維業でも前の年の同じ月より１６％あまり増えました。
その一方で、製造業では前の年の同じ月を２０％あまり下回って１７か月ぶりに求人が減少に転じるなど多くの産業で、
前の年の同じ月を下回りました。
岡山労働局では「雇用情勢は改善を続けているものの、去年の同じ時期に比べて求人を減らした企業も増えており、
消費増税や円安、それに原材料費の高騰などが雇用情勢にどの程度影響するのか、今後の推移を見守りたい」
と話しています。12月26日　12時53分

ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024280901_m.jpg

岡山・香川　１１月の有効求人倍率 (12/26)【19時20分 更新】ttp://www.ohk.co.jp/e/news/005.html
岡山・香川の１１月の有効求人倍率がまとまりました。岡山県の１１月の有効求人倍率は１．４１倍で１０月より
０．０３ポイント上昇しました。新規の求人数は１万４１９７人で去年１１月より２割近く減りました。
産業別では卸売・小売業が増加、サービス業や製造業、建設業は減っています。
岡山労働局は建設業などで今年始めから続いていた人出不足が和らいでいると分析しています。
一方、香川県は１．２７倍で１０月より０．０１ポイント下がっています。
新規の求人数は７２２８人で去年１１月より２割以上減りました。製造業と卸売・小売業が増え、
サービス業や建設業で大きく減っています。
香川労働局では雇用情勢は改善しつつあるものの一部に弱さが見られると分析しています。

景気判断を据え置くttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024018121.html?t=1419744392106
日銀岡山支店は、県内の経済状況について「緩やかな回復を続けている」として、１２か月連続で景気判断を据え置きました。
日銀岡山支店が発表した県内経済の概況によりますと、個人消費は、家電製品や乗用車などで消費増税に伴う
駆け込み需要の反動の影響が残るものの、百貨店やスーパーの売上高は持ち直しているということです。
また、設備投資は、鉄鋼メーカーや化学メーカーで老朽化した設備を更新する動きが見られることなどから、
全体として持ち直しているということです。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024018121_m.jpg
また、主な製造業の生産動向は、自動車が新型車の発売の効果などで下げ止まっているほか、鉄鋼が建設向けが
好調なことから高い操業率を保っているということです。
こうしたことから日銀岡山支店は、県内の経済状況について「緩やかな回復を続けている」として、１２か月連続で
景気判断を据え置きました。
日銀岡山支店では、県内景気の先行きについて「雇用や所得の状況は着実に改善している。企業の冬のボーナスが
好調なことや原油価格の下落などで、今後も個人消費の拡大が期待できる」と話しています。12月28日　12時42分

企業４割が円安が収益に悪影響ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024351061.html?t=1419841636633
急速に円安が進んだことし秋に岡山経済同友会が県内に拠点がある企業を対象に行った調査で円安の進行が
収益に悪影響を与えると答えた企業が、全体のおよそ４割にのぼることがわかりました。
岡山経済同友会は、円安が加速し１ドル１０５円台から１１５円台で推移していたことし１０月から１１月にかけて県内に
拠点がある４０３の企業を対象に景気動向や企業経営に関するアンケート調査を行い、このうち１８６の企業から回答を
得ました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024351061_m.jpg
それによりますと、円安の進行が収益に与える影響について、「悪影響がある」もしくは「やや悪影響がある」と答えた
企業の割合は、全体の４０.２％でした。
とりわけ製造業では全体の５６.２％にのぼっていて、円安による原材料費の高騰などへの懸念が強いとみられると
いうことです。
一方、「好影響がある」もしくは「やや好影響がある」と答えた企業の割合は、全体の８.９％にとどまっています。
また、採算の取れる円相場については、海外と取り引きのある企業４０社のうち半数以上の２３社が「１ドル１００円以上
１０５円未満」と回答していて、岡山経済同友会は円安傾向が進みすぎていると考えている企業が多いと分析しています。
12月29日　12時29分

企業の２次募集相次ぐttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024356791.html?t=1419984515840
雇用環境が改善を続け、学生の就職活動がいわゆる売手市場になる中、県内の大学やハローワークなどには学生を
十分に採用できなかった企業の担当者が２次募集のため引き続き訪れるケースが相次いでいます。
このうち、岡山市北区の岡山商科大学では来年春の卒業まであと３か月足らずとなった１２月も企業の人事担当者が
訪れ、２次募集のために大学の担当者と面談したり、学生向けの説明会を開いたりしました。
大学側によりますとこの時期、２次募集のために来校した企業の数は去年のおよそ２倍の１５０社あまりに上っていると
いうことで、来年１月も引き続き、説明会が予定されているということです。
岡山労働局によりますと来年春に卒業を予定している県内の大学生の就職内定率はことし１１月時点で６３．５％と、
統計を取り始めた平成４年以降、４番目に高くなっています。
岡山商科大学キャリアセンターでは、「学生の就職の選択肢が広がり、勤務の条件が合わない企業からの内定を
辞退した学生が増えたため、学生を十分に確保できなかった企業では今後も採用活動が続くのではないか」と話しています。
12月30日　12時41分ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024356791_m.jpg

大学生の就職内定率５２．５％ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024162171.html?t=1420013614415
来年春に卒業を予定している県内の大学生のことし１０月末時点での就職内定率は５２％あまりで、６年ぶりに５０％を
超えこの５年間で最も高くなりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024162171_m.jpg
岡山労働局のまとめによりますと来年春に卒業を予定している県内の大学生の就職内定率は、ことし１０月末の時点
で５２．５％と去年の同じ時期を４．９ポイント上回り、１０月としては６年ぶりに５０％を超え、この５年間で最も高くなりました。
男女別に見ますと、男子は５０．２％と去年の同じ時期を２．２ポイント、女子は５４．３％と、去年より７．０ポイントそれ
ぞれ上回りました。
岡山労働局職業安定課では、「県内でも景気の持ち直しの動きが続き、大学生に対する求人数が増えて好調に
推移している。一方で、まだ就職が決まっていない学生もおよそ２５００人いるので今後も支援を続けたい」と話しています。
12月31日　12時36分

四国企業の景況感減退ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034259271.html?t=1420014365019
四国財務局の調査によりますとことし１０月から１２月にかけての３か月間の、企業の景況感を示す指数はマイナス
４.７と、３期連続でマイナスとなりました。
四国財務局は資本金１０００万円以上の企業を対象に３か月ごとに景況感を聞く調査を行っていて、今回は４４８社が
対象となりました。
それによりますとことし１０月から１２月にかけての景気の状況について、「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と
答えた企業の割合を引いた指数は、マイナス４.７ポイントと前回と比べて２ポイント悪化し、３期連続のマイナスとなりました。
このうち、製造業全体ではプラス０.７ポイントとプラスを維持しましたが、業種別では「情報通信機械」がスマートフォン
の需要の減少でマイナス３７.５ポイントと大きく落ち込んだほか、「化学」もマイナス２２.２ポイントと悪化しました。
一方、非製造業全体の指数はマイナス７.５ポイントと１.２ポイント悪化しました。
天候不順の影響で宿泊業などの落ち込みが顕著となりました。
また、来年１月から３月までの見通しは製造業でマイナス６.５、非製造業でマイナス１.５となっています。
四国財務局では「増税後の節約志向の強まりに加えて、円安の影響で原材料価格が上昇しており、景況感の悪化は
しばらく続くと見られる」としています。12月31日　09時42分

日銀岡山支店「今年の景気回復に期待」ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20150103_3
日本銀行岡山支店は、今年の岡山県の景気について「さらなる回復が期待できる」としています。
日銀岡山支店は去年１２月下旬、県内の景気を「緩やかに回復している」と判断しました。
その理由について、個人消費の一部で消費増税の駆け込み需要の反動が依然みられるものの、
１１月の百貨店の売上高は増税以来初めてプラスに転じるなど、全体的に底堅いとしています。
また、企業の設備投資や輸出などにも持ち直しの動きがみられるということです。
日銀岡山支店は今年の見通しについて「企業のマインドや雇用環境が良好で、さらなる景気回復が期待できる」
と話しています。

新卒者の就職支援強化ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004449911.html?t=1420503233857
ことし卒業する県内の高校生の就職内定率は、去年１１月末の時点で、過去１０年で最も高くなっていますが、
一方で大学生の就職内定率は前の年を下回っている状態で、愛媛労働局は、まだ就職先が決まっていない生徒や
学生に対して、就職支援を強化することしています。
愛媛労働局によりますと、去年１１月末の時点で就職を希望している県内の高校３年生、２３６６人のうち、
就職先が決まったのは２０５３人で、内定率は８６．８％となりました。
これは前の年の同じ時期に比べて５．１ポイント高く、過去１０年で最も高くなっています。
一方、就職を希望している県内の大学生、３０３７人のうち、就職先が決まったのは１９９１人で、
内定率は６５．６％となり、前の年の同じ時期を１．５ポイント下回っています。
また、去年１１月末の時点で就職先が決まっていない高校生は３１３人、大学生は１０４６人で、
就職への支援が求められる状態が続いています。
このため愛媛労働局は、１月から３か月間、高校生や大学生を対象に就職活動への支援を強化し、
キャリアカウンセラーの資格を持つなど就職活動に関する知識が豊富な「ジョブサポーター」による就職相談を行い、
個別のニーズに応じた求人の開拓を進めるなどして、支援の徹底を図ることにしています。01月06日　08時07分

ＤＩＯジャパン破産手続き開始決定ttp://eat.jp/news/index.html?date=20150105T195822&no=8
松山と東京に本社を置き県内などでコールセンターを運営していたＤＩＯジャパンが、５日付けで東京地裁から
破産手続きの開始決定を受けました。
帝国データバンクによりますと、ＤＩＯジャパンは２０００年に設立され、２００７年１０月からコールセンター事業を展開しました。
東日本大震災以降は国の緊急雇用創出事業を利用し東北の被災地を中心に事業を拡大しましたが、去年以降、
複数のコールセンターで給与の未払いや雇止めが問題となりました。
そして去年１０月には東京地裁に民事再生法の適用を申請しましたが、先月、申し立てを棄却され、
改めて自己破産の申請をしていました。負債総額はおよそ４億円にのぼるということです。

岡山県・香川県でも仕事始めttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20150105_9
官公庁や多くの企業は5日が仕事始めです。2015年のスタートにあたっての、各地の声をまとめました。
威勢の良い掛け声で始まった今年の初せりです。午前4時半、新鮮なマグロやタイが次々と競り落とされました。
景気が失速した去年を忘れようとせりにも力が入ります。去年、様々なPR作戦を打ち出した岡山県です。
伊原木知事の訓示にも、さらなる売り込みをという思いがにじみます。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20150105_9.jpg
香川県庁では、浜田知事が人口減少対策を進めることを訓示に盛り込みました。
岡山市北区の両備グループは、初めて49社が合同で新年会です。
小嶋代表のあいさつには、景気と並んで「心」が盛り込まれました。
複雑さが増し、先の見通せない2015年の年の初めです。年始の声にはそんな世相が現れています。

経済同友会の新年祝賀互礼会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023306131.html?t=1420534320705
県内の企業経営者らが集まる恒例の新年会が５日夜、岡山市で開かれ、出席した経営者らがことしの本格的な
景気回復に期待を込めて、あいさつを交わしました。
この新年会は、県内の企業経営者などでつくる「岡山経済同友会」が毎年、仕事始めにあわせて開いているもので、
岡山市北区のホテルには県内の企業経営者や県庁の幹部や市町村長など、およそ３００人が集まりました。
はじめに岡山経済同友会の代表幹事の萩原工業の萩原邦章社長が「ことしは景気がじっくりと
上向いてくるのではないかと思います。
企業努力で円安を乗り切ることができ、原油安も後押しするのではないか」とあいさつしました。
続いて伊原木知事が「去年は大型の企業誘致が決定するなどいいニュースがあった。ことしもみなさんのお力を
いただきながらもっと元気な岡山にしていきたい」と述べました。
出席者たちはあいさつや名刺交換などを行いながら景気の先行きに対する見通しや考え方について意見を交わして
いました。
岡山商工会議所の会頭で、岡山ガスの岡ざき彬社長は「年末のイオンモール岡山の開業は、
岡山にとって非常に大きな出来事だった。岡山全体の活性化につながって欲しいと思います」と話していました。
01月06日　14時00分

経済団体が新年祝賀会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024011681.html?t=1420542630776
県内の経済関係者らが一堂に集まる恒例の新年祝賀会が６日、徳島市で開かれました。
この祝賀会は徳島県商工会議所連合会など県内５つの経済団体が毎年、合同で開いているもので、
企業経営者や金融機関の関係者など３００人余りが集まりました。
県内の景気をめぐっては日銀徳島事務所は１２月に発表した金融経済概況で、
去年４月の消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるものの、緩やかな回復を続けているとしています。
祝賀会では５つの団体を代表して県経営者協会の柿内愼市会長が「ことしはアベノミクスの実績と内容が問われる年です。
人口減少という経験のない事態に直面していますが、大改革の時代を乗り切り地域の雇用や活性化に貢献することを期待します」
とあいさつしました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024011681_m.jpg
このあと、参加者たちは新年のあいさつを交わしたり、徳島経済の先行きについて意見を交わしたりする姿が見られました。
01月06日　19時13分

高校生内定率　過去最高に並ぶttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014395121.html?t=1420624096955
ことしの春に卒業する予定の県内の高校生の就職内定率は、去年１１月末時点で７８．２パーセントと、今の方法で統計を取り始めた平成５年度と並んで最も高くなりました。
高知労働局によりますと、ことし３月に卒業予定の県内の高校生で就職を希望しているのは去年１１月末時点で１２１３人で、このうち、就職が内定しているのは９４８人でした。
この結果、就職を希望する高校生の内定率は前の年の同じ時期を４．７ポイント上回って７８．２パーセントとなり、この時期としては今の方法で統計を取り始めた平成５年度と並んで最も高くなりました。
また、▼県内への就職を希望する高校生の内定率は７０．８パーセント、▼県外への就職を希望する高校生の内定率は９０．０パーセントと、景気回復などを背景にいずれも過去２番目に高くなっています。
一方、まだ内定していない高校生が２６５人いることから、高知労働局は、「引き続き求人の掘り起こしを進めるとともに、高校での就職ガイダンスや就職を希望する生徒への個別支援などを進めていきたい」と話しています。
01月07日　13時22分ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014395121_m.jpg

【話題】パソコン:使用制限で新発想…情報、ネットより同僚に聞け [転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420458323/

味覚数値化した社長が講演ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034503841.html?t=1420757109201
舌で感じる味覚を数値で表す技術を世界で初めて実用化した企業の社長が８日、高松市で講演し
商品化して販売がうまくいくまでの体験を話しました。
これは四国のベンチャー企業を支援している団体が開いたもので、高松サンポートの合同庁舎で開かれた講演会には
県内の企業の経営者など６０人あまりが集まりました。
講師は旧国分寺町出身で世界で初めて味覚を数値で表す「味覚センサー」を実用化した企業の社長、
池崎秀和さんが務め会社を立ち上げてからの体験を話しました。
この中で池崎さんは、「味覚センサー」の販売直後は、うまく使えないなどの理由で販売先からクレームや返品が
相次いだことを紹介し
開発した製品に満足するのではなく顧客とコミュニケーションをとって相手が求めているものを理解することが大切だと
話しました。
また、会社設立後の数年間で社長への不満などの理由から社員が次々と辞職したことも紹介し
社長の池崎さん自身が売り上げ中心の経営姿勢から社員に責任を与えて任せるようにすると、
社員のやる気が高まったなどと体験談を話しました。01月08日　19時21分

日銀１２月「緩やかに回復」ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003878061.html?t=1420938785241
日銀松山支店が発表した去年１２月の「愛媛県金融経済概況」によりますと、県内の景気は、企業の生産活動が
持ち直していることなどから、「緩やかに回復している」とする判断を、１０か月連続で維持しました。
日銀松山支店が発表した、１２月の「愛媛県金融経済概況」によりますと、企業の生産活動は、▼繊維は、タオルが
高級品を中心に好調に推移しているほか、▼食料品は、飲料類やビール類が、これまで低迷していたのが例年並みの
生産に回復し、持ち直しているとしています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003878061_m.jpg
また、▼機械は、農業用機械が、国内向けでは需要がコメの価格低迷の影響で足踏みしている一方で、北米向けでは
堅調に推移していることから、高い水準の操業が続いています。
個人消費は、去年１１月以降は消費税の駆け込み需要の反動による販売の落ち込みから持ち直す動きが明確に
なっていて、▼家電販売が前年を上回っています。
こうしたことから、日銀松山支店は、先月１２月の県内の景気について、「緩やかに回復している」とする判断を１０か月
連続で維持しました。
日銀松山支店の下田知行支店長は、「個人消費は、賃金が着実に改善してきていることから回復基調が明確に
なりつつある。原油安の良い影響が、この春以降、明確な形で出てくると見られ、持ち直しの動きの加速に期待したい」
と話しています。01月09日　19時20分

2015.1.9 19:32松野町に化粧品メーカーが工場進出ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=47483
京都に本社を置く化粧品メーカープロテックス ジャパンが松野町に工場を建設することになり９日、
県庁で調印式が行われました。
調印式では、中村知事とプロテックス ジャパンの酒井社長、そして松野町の阪本町長が工場の立地に関する
協定書に署名しました。
京都に本社を置くプロテックス ジャパンは、美容室やホテル向けにオリジナルブランドの化粧品などを開発製造する
メーカーで、年商はグループ全体で４０億円弱です。
松野町に建設する工場では、既存の商品の製造のほか、地元特産の河原ヨモギや桃の葉などを原料にした
新たな化粧品の研究開発も行う予定です。
この工場は、去年夏頃から誘致をアプローチしていた松野町が土地を無償で貸すほか、
県も奨励金などで全面的にバックアップします。
工場は、今年秋に着工し来年６月頃に開業する予定で、将来的に、およそ５０人を雇用する見通しです。

化粧品メーカーが松野町に新工場（愛媛県）ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8785243.html
京都府に本社を置く化粧品製造メーカーが、松野町にオーガニック化粧品などを開発・製造するための新工場を
建設することになった。工場を建設するのは京都府に本社を置く化粧品製造メーカー、プロテックス・ジャパン。
プロテックス・ジャパンは、化粧品の研究開発を中心とするメーカーで、他社ブランドの製品の製造“ＯＥＭ”を
手がけるほか、自社ブランド「ハホニコ」も展開している。
新工場は、敷地面積およそ１万平方メートルに、投資総額３億円をかけて建設され、松野町特産の桃の葉や
かんきつ類などを原料にオーガニック化粧品などの開発・製造を行う。
着工は今年の秋、開業は来年夏の予定で、５０人程度の新規雇用を見込んでいる。
[ 1/9 17:20 南海放送]

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