スレには容量があり、５１２キロバイト超えると本文が書き込めなくなります
書き込めなくなった時の表示が、490ｷﾛﾊﾞｲﾄなどで終わってる場合もありますが
512ｷﾛﾊﾞｲﾄは超えてます
460ｷﾛﾊﾞｲﾄ？そのあたりで次スレ立ての準備な感じですね
千葉さんスレ立てテンプレ乙です
4 ：
質問ロボット ◆/LcGdqqt5iUB (千葉県)：2012/01/20(金) 15:21:40.77 ID:SnCGyWPP0
件名: プレス各社へご連絡 【会見のお知らせ】 保安院からの指示について
差出人: @meti.go.jp
日時: 2012年01月20日 15:18:07JST
宛先: @meti.go.jp
Cc: @meti.go.jp, @meti.go.jp
報道関係者各位
標記の件について、本日（1/２０）17時30分、保安院から、以下のとおりブリー
フィングを行いますのでお知らせします。
日 時 ：１月２０日（金）午後５：３０メド
場 所 ：経済産業省別館３階３４６第４特別会議室
会見者：原子力安全・保安院
原子力発電検査課 新型炉規制室長 原山 正明
原子力防災課長 松岡 健志
内 容 ：
１．高速増殖原型炉もんじゅの制御棒駆動機構の不具合について（指示）
２．東京電力福島第一原子力発電所のトレンチ内で発見された放射性物質を含む水
溜まりの対応について（追加指示）及び送電系統の瞬時電圧低下の対応について
（指示）
（お問い合わせ先）
原子力安全・保安院 ＥＲＣ広報班
5 ：
前スレパート５スレ512ｷﾛﾊﾞｲﾄ超えました(内モンゴル自治区)：2012/01/20(金) 17:25:37.20 ID:IzJZ536y0
6 ：
質問ロボット ◆/LcGdqqt5iUB (千葉県)：2012/01/21(土) 12:04:01.07 ID:ZWRfnFBe
件名: 【東京電力からのご連絡】福島第一原子力発電所２号機から雑固体廃棄物減容処理建屋への滞留水移送配管からの水漏れ発生について
差出人: @tepco.co.jp
日時: 2012年01月21日 09:16:34JST
宛先: @tepco.co.jp
────────────────────────────────────
東京電力からのご連絡
────────────────────────────────────
報道関係各位
本メールは、事前に「深夜・早朝における連絡先」の登録のお申し込みをいた
だいた方にお知らせしています。
○本日（１月21日）午前７時２分頃、協力企業作業員が２号機から雑固体廃棄物
減容処理建屋（高温焼却炉建屋）へ滞留水を移送している配管のフランジ部か
ら水が漏えいしていることを確認しました。
○漏れた場所は４号機タービン建屋大物搬入口内であり、海への流出はありませ
ん。
○漏えいを止めるために、滞留水を移送しているポンプを午前７時48分に停止し、
午前７時55分に漏えいが停止したことを確認しました。床面に漏れた総量は約２
リットルです。
○本件について、福島においては本日午前の定例ブリーフィングで、本店におい
ては午前11時にご説明させていただきます。
○本メールには返信できませんのでご了承ください。
以 上
てすと
む
ストレステスト会議 枝野経産相「傍聴排除決定」、献金受けた推進派が司会進行はウヤムヤ
http://the-news.jp/archives/9193 恐れていたことが現実となった。原発再稼働の前提となるステレステストをめぐる
専門家の意見聴取会議から傍聴者は締め出されることが決まった。枝野幸男経産相はきょう、
記者会見で「今後、別室でモニターを通して傍聴していただく」との方針を明らかにした。
傍聴できるのは事前登録者に限ってだ。
13 ：
名無しに影響はない(千葉県)：2012/01/21(土) 13:49:05.67 ID:Qp1pORFF
16 ：
名無しに影響はない(千葉県)：2012/01/21(土) 14:00:22.25 ID:Qp1pORFF
120120 保安院会見 午後 17:30～
http://www.ustream.tv/recorded/19879896 内容：もんじゅの制御棒駆動機構の不具合の件・
福島第一原発のトレンチ内の水溜まり及び送電系統の電圧低下の件
高速増殖原型炉もんじゅの制御棒駆動機構の不具合に係る指示について
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120120008/20120120008.html 高速増殖原型炉もんじゅの制御棒駆動機構の不具合に係る指示についてPDF
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120120008/20120120008.pdf 地震雷火事名無し(広島県)：2012/01/20(金) 17:44:34.87 ID:n6X83qat0
保安院：もんじゅの制御棒駆動機構の不具合について。
原因究明と再発防止対策について原子力機構に報告するように指示。
もんじゅは現在冷温停止、設備点検中。
制御棒駆動機構の点検実施中に、こうびろ停止棒（？）の一本に不具合を確認、12月12日。
14日に制御棒駆動機構の試験を再度実施、正常動作した。
保安院：この種類の制御棒は6本あり、12日には1号機が作動不良、残りの5本の作動は12月20日、2号機も作動せず。
他の4本は作動した。
機構は机上による要因分析実施、作動確認を原子炉上部で行った。
本日20日に動作しなかった2号機に再度試験、作動した。
その作動不良が起こった原因は未特定と本日報告受けた。
保安院：制御棒駆動機構の安全機能の重要性にかんがみ、今回の作動不良の原因究明と再発防止について2月29日までに報告するよう日本原子力研究開発機構に指示。
原子炉は低温停止中の設備点検。
炉の中に制御棒は全数が前挿入された状況で、炉心は安全な状況。
保安院：もんじゅの炉停止系は2つ。
主炉停止棒（？）がメイン、こうび炉停止棒（？）はバックアップで6本。
電源盤の点検、モーター部のふたをあけながら動かしてみて内部の状況を目視しつつ試験する準備していた。
本日その試験を実施、作動したが、動作不良が起こった原因は不明。
「電気料金」ページに、「自由化部門における料金値上げのお願い」に関するよくあるご質問を掲載しました。
http://www.tepco.co.jp/life/custom/faq/faq_05-j.html 地震雷火事名無し(広島県)：2012/01/20(金) 18:59:03.81 ID:n6X83qat0
NHK
2号機PCVの内視鏡画像をどう評価するか。
東電：配管、PCV壁面は赤茶けた色、高温多湿の状況に1年近くさらされているのでさびているのでは。
損傷燃料の落下に伴い様々な物質が放出されているので、配管類に付着してああいった様子になっているということは可能性として考えられるが、さびが一番疑わしいと思う。
腐食が進んで最悪のケースで崩れるという可能性については、評価をきちんとしていきたい。
東電：PLRの配管はペデスタルの外側にあるが、耐震クラスの高いものなので損傷しているとは考えにくい。
フリー木野氏
内視鏡の全長が10mというが、PCVに入れたとき水平方向でどこまで入っているのか。
東電：水平には出ていない。
支えがないので少しガイドチューブから顔を出して上下、右を見た程度。
水滴がいっぱい落ちているというが、結露なら壁面を使って落ちてくるのが自然では。
東電：壁面も湿っている、ある程度の量が壁面を伝って落ちてきていると思う。
蒸気が全く見えないので上で結露して水滴が落ちてくるというのは理解しにくいが。
東電：今後水の量がどのくらいなのか評価したい。
湯気はあまりはっきり見えないが、窒素ガスを注入しているところでは温度が低くなって霧のようになっているところもある。
水が落ちてくる原因としてほかに考えられることは。
東電：今のところ想定していない。
その上にも構造物があるので、そこで結露したものはそこから真下に落ちてくると思う。
OP8300の水位計について、どこで確認したのか。
東電：端子台だと思うが確認する。
R/Bの中。
4月1日に初めて確認したというが、そのときR/Bに入ったのか。
東電：確認する。
水位が分かる可能性があるものについて、なぜ今まで確認しなかったのか。
東電：4，5，6月にかけては炉注水で冷却が重要だった。
PCVに水がたまっているかどうかよりも冷却ができるということが重要だった。
120120 東電会見 午後
http://www.ustream.tv/recorded/19880104 120120フリーライター木野龍逸氏による東電会見【まとめ】 with IWJ 中野さん
http://www.ustream.tv/recorded/19880104/highlight/234377 19 ：
この板は見られない人も多数いるのに(内モンゴル自治区)：2012/01/22(日) 00:32:32.31 ID:oU7BC8VA
a
21 ：
お借りします ◆Ojisan.5VA (内モンゴル自治区)：2012/01/22(日) 01:33:51.14 ID:oU7BC8VA
450 地震雷火事名無し(京都府) sage 2012/01/22(日) 01:00:32.22 ID:Z6E+tAj00
日隅さんと木野さんの本、パラパラと読んだ。
ここの人には、特に目新しい内容はないと思う。
最後の謝辞に以下のようにあった。
「そして、忘れてはならないのは、時には堂々巡りの長いやりとりが
続く記者会見を、インターネットを通じて視聴し続けている市民たちの
ことだ。彼ら・彼女らの存在、そして、そのご支援に、私たちは
励まされ続けた。本書はそれらすべての人に捧げたいと思っている。
２０１１年１２月
日隅一雄
木野龍逸」
日隅さんは末期のすい臓癌で余命宣告から半年たち、腫瘍の痛みと毎日闘ってもおられます
俺が上げる会見もあり、視聴される全国民の皆様の力を日隅さん、木野さん方に力添えされてたんだなと思います
これは、緊急自然災害板で、とばっちり規制を受けずに板を見て、書き込みも出来情報交換できたから
かの生活板の、放射能スレは、多数の方々がとばっちり規制を受け書き込めずに、見る事もできない方々がおられます
見る事書く事のできない板に追いやって楽しいですか？
とばっちり規制を受けない状況を作ってあげてください
緊急自然災害板は、その点で素晴らしいスレです
ここは平等ではなく、緊急時には使い物になりません
せめて観覧、とばっちり規制など受けずに書き込みできる環境を作ってあげてほしいです
22 ：
◆Ojisan.5VA (内モンゴル自治区)：2012/01/22(日) 13:33:10.22 ID:oU7BC8VA
>>22 「一度、宅配の人に「しろくまさん」とドアの向こうで叫ばれて固まったことがあります。
「日」の左側の棒が長かったので、「白」に見え、かつ、隅を隈と読み間違えたのでしょうね（笑）」
ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ；；；；
25 ：
◆Ojisan.5VA (内モンゴル自治区)：2012/01/22(日) 16:12:56.17 ID:FwcAnkJo
26 ：
名無しに影響はない(関西地方)：2012/01/22(日) 21:11:38.43 ID:C2GrGrIN
▼原発付近に住む子ども、白血病の発病率が2倍＝仏調査
2012年 01月 12日 11:44 JST
ttp://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE80B01H20120112 ＞［パリ １１日 ロイター］ 原子力発電所の近くに住むフランスの子どもたちは、白血病の発病率が
＞通常の２倍であることが、同国の専門家の調査結果で明らかとなった。
＞近くがん専門誌「International Journal of Cancer」に掲載される。
フランスの国立保健医学研究所（ＩＮＳＥＲＭ）が、２００２―０７年に国内の原発１９カ所の５キロ圏内に住む１５歳未満の子どもを調査したところ、１４人が白血病と診断された。これは
＞これは他の地域と比べて２倍の発病率だった。
共同で調査を行ったフランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）のドミニク・ローリエ氏は、この結果を統計的に重要だとした上で、さらに慎重な分析が必要だと指摘。また同氏は、多国間で大規模な共同調査を行えば、より確かな結果が得られるだろうと述べた。
＞フランスはエネルギーの原発依存度が最も高く、５８基の原子力発電所を有しており、電力の７５％を原発でまかなっている。
Thomson Reuters 2012 All rights reserved.
27 ：
◆kensatsu7g (内モンゴル自治区)：2012/01/23(月) 14:53:15.39 ID:4joWa401
28 ：
◆kensatsu7g (内モンゴル自治区)：2012/01/23(月) 14:56:32.58 ID:4joWa401
>>24 レスあったんですね見逃してました失礼しました
それは、日隅さんの微笑ましいお話ですね
楽しい話が出来るくらいに、今の体調が辛くなければ良いですね
29 ：
◆kensatsu7g (内モンゴル自治区)：2012/01/23(月) 17:14:21.86 ID:4joWa401
30 ：
質問ロボット ◆/LcGdqqt5iUB (東京都)：2012/01/23(月) 18:39:23.84 ID:V0A20iZK
件名: （1/24）細野大臣閣議後会見について
差出人: @cao.go.jp
日時: 2012年01月23日 18:37:42JST
宛先: undisclosed-recipients:;
1/24（火）の細野大臣の閣議後会見についてご連絡いたします。
●日時：平成24年1月24日（火） 9:30メド
●場所：合同庁舎5号館22階第1会議室
31 ：
質問ロボット ◆/LcGdqqt5iUB (東京都)：2012/01/23(月) 21:23:45.82 ID:V0A20iZK
件名: 【東京電力からのご連絡】地震情報（福島第一・福島第二原子力発電所関連）
差出人: @tepco.co.jp
日時: 2012年01月23日 21:16:06JST
宛先: @tepco.co.jp
────────────────────────────────────
東京電力からのご連絡
────────────────────────────────────
報道関係各位
本メールは、事前に「深夜・早朝における連絡先」の登録のお申し込みを
いただいた方にお知らせしています。
○本日（１月23日）午後８時45分頃、福島県沖を震源とする地震が発生しました。
（楢葉町：震度４、広野町：震度４、富岡町：震度３）
○福島第一原子力発電所においては、水処理設備の運転および原子炉への注水が
継続されていることを確認しております。現在のところ異常はありません。
○福島第二原子力発電所については、現在のところ異常はありません。
○また、両発電所において、各パラメータ、モニタリングポストの値に、現在の
ところ異常はありません。両発電所について、引き続きパトロールを実施して
おります。
○福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所において観測された地震計
の数値は以下のとおりです。
・福島第一原子力発電所６号機 水平：14.4ガル
６号機 上下： 9.6ガル
・福島第二原子力発電所１号機 水平：31.1ガル
２号機 上下：17,9ガル
以 上
32 ：
質問ロボット ◆/LcGdqqt5iUB (東京都)：2012/01/23(月) 21:32:25.43 ID:V0A20iZK
件名: プレス各社へご連絡 【故障天災】 地震による原子力施設への影響について
差出人: @meti.go.jp
日時: 2012年01月23日 21:29:11JST
宛先: @meti.go.jp
Cc: @meti.go.jp, @meti.go.jp
報道関係者各位
標記の件について、本日（1/23）２０時４５分頃に福島県沖で発生した地震による
原子力施設への影響について、お知らせします。（２１時１５分現在）
以下のとおり、現在、各施設とも異常情報は入っていません。
今後、特に異常情報がない限り、本報をもって最終報とします。
＜東京電・福島第一（BWR）＞
福島県：最大震度５弱
大熊町：震度未計測
双葉町：震度未計測
○原子炉注水、窒素封入、水処理に異常なし。
○各パラメータ、モニタリングポスト異常なし。
・福島第一原子力発電所６号機
水平：14.4ガル
上下： 9.6ガル
＜東京電・福島第二（BWR)＞
福島県：最大震度５弱
富岡町：震度３
楢葉町：震度４
○プラントの状態に異常なし。
○各パラメータ、モニタリングポスト異常なし。
・福島第二原子力発電所
１号機 水平：31.1ガル
２号機 上下：17.9ガル
その他の地域は震度３以下であり、特段の情報は入っておりません。
（担当）
原子力安全・保安院
原子力防災課 事故故障対策室
33 ：
◆kensatsu7g (内モンゴル自治区)：2012/01/24(火) 00:42:45.46 ID:2V3xGJR/
34 ：
上から遅い順番 ◆kensatsu7g (内モンゴル自治区)：2012/01/24(火) 00:54:41.43 ID:2V3xGJR/
35 ：
名無しに影響はない(WiMAX)：2012/01/24(火) 09:34:30.62 ID:ejwdt1Ep
36 ：
早い順番 ◆kensatsu7g (内モンゴル自治区)：2012/01/25(水) 01:24:38.23 ID:/6jwqOOV
37 ：
◆kensatsu7g (内モンゴル自治区)：2012/01/25(水) 01:32:01.59 ID:/6jwqOOV
38 ：
会見早い順番 ◆kensatsu7g (内モンゴル自治区)：2012/01/26(木) 01:15:21.69 ID:HKnuV+fL
39 ：
会見遅い順番 ◆kensatsu7g (内モンゴル自治区)：2012/01/26(木) 01:25:57.33 ID:HKnuV+fL
41 ：
質問ロボット ◆/LcGdqqt5iUB (東京都)：2012/01/26(木) 18:03:15.35 ID:jhzBtIhl
件名: （1/27）細野大臣閣議後会見について
差出人: @cao.go.jp
日時: 2012年01月26日 18:00:16JST
宛先: undisclosed-recipients:;
1/27（金）の細野大臣の閣議後会見についてご連絡いたします。
●日時：平成24年1月27日（金） 9:30メド
●場所：衆議院 本会議場中庭側廊下 ぶら下がり
42 ：
会見早い順番です ◆kensatsu7g (内モンゴル自治区)：2012/01/27(金) 00:18:14.04 ID:KmCTKrbD
43 ：
会見遅い順番です ◆kensatsu7g (内モンゴル自治区)：2012/01/27(金) 00:28:36.31 ID:KmCTKrbD
44 ：
名無しに影響はない(京都府)：2012/01/27(金) 02:00:30.27 ID:3lSbwxdH
★安易な原発再稼働で「10年以内に再び過酷事故」という原子力委試算
塩谷喜雄 科学ジャーナリスト
このまま日本で原発を再稼働させたら、今後10年以内に、東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故がまた起こる――。
原子力推進政策の総元締めともいえる政府の原子力委員会（近藤駿介委員長）の小委員会が、
日本の原発が過酷事故を起こす「事故発生頻度」を試算したところ、抜本的な安全強化策を施さないまま、
原発を安易に再稼働させると、最悪の場合、日本にある原発のどれかが、10年以内に放射性物質を
大量に飛散させる過酷事故を起こすという、衝撃的な結果が出た。
福島第一の事故を踏まえて、過酷事故のリスクコストを試算し、原発の発電原価に反映するのが目的だったが、
その計算過程で、とんでもない副産物が飛び出してきたことになる。これが現在の日本の原発が抱える事故リスクの科学的評価だとしたら、
ストレステストに合格すれば、原発の再稼働はOKなどという、おままごとみたいな手続き論は、もはや全く意味を持たない。
45 ：
名無しに影響はない(京都府)：2012/01/27(金) 02:01:43.04 ID:3lSbwxdH
●「試算詐欺」に隠れていた驚きの前提
昨年の10月25日、原子力委員会の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会 （鈴木達治郎座長）が、
「原子力発電所の事故リスクコストの試算」 を発表した。
過酷事故を起こした場合の、損害賠償や除染にかかる費用をはじいて、それを原発の発電原価に乗せようという試算である。
賠償や除染の費用は、最大でも1kWh当たりの発電原価を1.6円上昇させるだけ、という結論だった。
もともと原発の発電原価は、政府と電力会社が費用を過小に見積もって「創作」したモデル試算の産物だ。
1kWh当たり5－6円というその値に、1.6円を上乗せしても、依然として原発は他の電源に比べて割安、ということになる。
原子力ムラの懲りない面々による予定調和の図式に、ぴったりはまる結論だった。
それゆえに、メディアの扱いも軽く、賠償費用を含めても原発は割安と強調するか、
過酷事故では発電原価が2割以上上がるとするかの違いはあっても、あまり細部には突っ込まなかった。
試算は福島第一の賠償や除染費用を5兆円と見込むなど、常識的な予想の10分の1にも満たない過小な想定をしていた。(以下略)
全文はForsight
http://www.fsight.jp/article/11147 1月27日（金）市民と科学者による内部被曝問題研究会（内部被曝研）記者会見
http://fpaj.jp/?p=2382 ［日時］2012年1月27日（金）11時30分？時（10時30分受付開始）
［会見者］肥田舜太郎（被曝医師）
澤田昭二（素粒子物理学、被爆者）
松井英介（医師、放射線医学、呼吸器病学）
矢ヶ崎克馬（物性物理学）
生井兵治（遺伝・育種学）
岩田渉（市民放射能測定所・理事）
議事録未作成、10会議＝震災対応で調査結果公表―政府
時事通信 1月27日(金)10時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120127-00000045-jij-pol 政府は27日午前、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故への対応に当たった15会議体を調査した結果、
原子力災害対策本部（本部長・首相）など10の会議が議事録を作成していなかったことを公表した。
このうち3会議は、議事概要すら未作成だった。野党は政府対応に批判を強めており、国会論戦の
新たな焦点に浮上してきた。議事録も議事概要も作っていなかったのは、同本部と緊急災害対策本部、
被災者生活支援チーム。政府・東電統合対策室や官邸緊急参集チームなどは議事録を未作成だった。
調査結果を受け、公文書管理を担当している岡田克也副総理は同日午前の閣僚懇談会で、2月中を
めどに、議事概要を事後的に作成するよう関係閣僚に指示。また全ての閣僚に、公文書管理法に基づき
文書管理の徹底も求めた。この後、岡田氏は関係者の処分について記者団に「（未作成の経緯などを）
議論するので、その結果次第だ」と述べた。岡田氏は同日夕に記者会見し、詳細な状況や今後の対応を説明する。
東北地方太平洋沖地震による影響などについて
【午前10時現在】
http://www.tepco.co.jp/cc/press/12012702-j.html （新規事項）
※１月26日午後１時31分、４号機使用済燃料プールへ循環冷却系を用いたヒドラ
ジンの注入を開始。午後３時７分、ヒドラジンの注入を終了。
午後２時51分、高台炉注水ポンプの注水ライン引替が完了したことから、
午後３時31分、給水系からの注水について、タービン建屋内炉注水ポンプ
から高台炉注水ポンプへ切替を実施。午後３時50分、給水系からの注水量を
約8.7ｍ3/hから約8.0ｍ3/h、炉心スプレイ系からの注水量を０ｍ3/hから
約1.0ｍ3/hに変更。１月27日午前９時43分、給水系からの注水量を約8.2ｍ3/hから
約6.9ｍ3/h、炉心スプレイ系からの注水量を約0.7ｍ3/hから約2.0ｍ3/hに変更。
※１月26日午後９時44分、２号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設（雑
固体廃棄物減容処理建屋［高温焼却炉建屋］およびプロセス主建屋）へ溜まり
水の移送を開始。１月27日午前８時14分、移送を停止。
※１月26日午後９時40分、３号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設（雑
固体廃棄物減容処理建屋［高温焼却炉建屋］およびプロセス主建屋）へ溜まり
水の移送を開始。１月27日午前８時10分、移送を停止。
１月27日午前９時14分、給水系からの注水量を約8.5ｍ3/hから約8.9ｍ3/h、
炉心スプレイ系からの注水量を約1.0ｍ3/hから０ｍ3/hに変更。
・１号機オフガス配管ダクト内
I-131：検出限界値未満、Cs-134：5.5×10-1Bq/cm3、Cs-137：8.9×10-1Bq/cm3
・１号機活性炭ホールドアップダクト内
I-131：検出限界値未満、Cs-134：1.6×10-1Bq/cm3、Cs-137：2.7×10-1Bq/cm3
・２号機主変ケーブルダクト内
I-131：検出限界値未満、Cs-134：8.1×10-1Bq/cm3、Cs-137：1.1×100Bq/cm3
・２号機廃液サージタンク連絡ダクト内においては水溜まりがないことを確認。
・２～３号機共用所内ボイラトレンチ内においては水溜まりがないことを確認。
・３号機主変ケーブルダクト内
I-131：検出限界値未満、Cs-134：1.4×100Bq/cm3、Cs-137：1.8×100Bq/cm3
“がれき受け入れ”基準作成へ 大阪
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2005528751.html 関西広域連合は会合を開き、東日本大震災の被災地で出たがれきの受け入れについて、
専門家会議を設置して受け入れる際の統一の基準をつくっていくことで合意しました。
２６日の会合に招かれた環境省の担当者は、東日本大震災で出たがれきについて、
東北では廃棄物が多すぎて、焼却が間に合わないことなどを説明し、受け入れに理解を求めました。
これに対し、和歌山県の仁坂知事や兵庫県の井戸知事は
「がれきの処理にかかる国や東北地方の全体的な計画がみえない」などとしたのに対し
、関西広域連合に加入する意向を示している大阪市の橋下市長は「計画とかなんとかではなく、
受け入れられるものは受け入れるべきだ」と述べ、早期の受け入れを主張しました。
こうした議論の結果、関西広域連合として、まず専門家会議を設けて、
がれきの受け入れについて統一の基準をつくっていくことで合意し、
ことし３月までにはまとめたいとしています。
これに関連して、橋下市長は、記者団に対し「被災地はがれきの山で早くどかさなければならない。
延々議論していてもいつ受け入れられるかわからない。
周りの自治体に迷惑をかけない範囲で、大阪市単独で進めたい」と述べました。
検出機器の下限、２５ベクレルに 食品検査で厚労省
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012012701002644.html 厚生労働省は２７日、野菜や肉など一般食品の放射線量を調べる検査機器の性能について、
検出できる下限値を、現在の１キログラム当たり５０ベクレルから、同２５ベクレルまで
厳しくする方針を決めた。４月１日に予定している食品中の放射性セシウムの
新基準値適用に向けた対応。一般食品の基準値は、現行の１キログラム当たり５００ベクレルから、
同１００ベクレルまで引き下げられる。下限値の変更について、厚労省はパブリックコメント
（意見公募）を実施する。郵送か同省ホームページで受け付けており、締め切りは２月１３日必着。
ニコ生中
http://live.nicovideo.jp/watch/ch2525159 「げんぱつ？日本の未来？誰が?決める？」
パネリスト
◇山本太郎（俳優：原発東京都民投票、請求代表者）
◇今井一（ジャーナリスト：原発大阪市民投票、請求代表者）
◇上原公子（元国立市長：原発東京都民投票、請求代表者）
◇レーナ・リンダル（持続可能なスウェーデン協会理事）
フリーライブ
◇ランキンタクシー＆HGPガールズ（レゲエアーティスト）
司会 山本雅昭（獨協大学・学生）
原発の「審査お手盛り」と批判 安全評価で２委員
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012012701002701.html 政府が原発再稼働の条件としている安全評価（ストレステスト）について、経済産業省原子力安全
・保安院の専門家会議委員を務める井野博満東京大名誉教授と元原子力プラント設計技術者の
後藤政志氏が２７日、東京都内で記者会見し「（事業者による評価の）内容は
ごく部分的で、審査もお手盛りだ」などと批判した。井野氏は「過酷事故が起きたときに
住民の被害がどのぐらいか、放射性物質による汚染の評価もするべきだ」と指摘。さらに
「（安全評価で解析を担当した）三菱重工の関連会社から寄付金などを受けている人が
（専門家会議委員に）いる。国民の信頼を得られない」と述べ疑問を呈した。
内部被曝：危険性訴え研究会設立へ 年内にも国際会議開催
http://mainichi.jp/select/science/news/20120128k0000m040049000c.html 市民と研究者が協力して内部被ばくの危険性を訴えようと、被爆者で内科医の肥田舜太郎さんらが２７日、
東京都千代田区で記者会見し、「市民と科学者の内部被曝（ひばく）問題研究会」を４月に設立すると発表した。
年内にも海外から研究者らを招き、国際会議を開く予定。
国の原爆症認定に携わった沢田昭二・名古屋大名誉教授らが「国は低線量被ばくを無視している」と批判し設立を呼びかけた。
市民と研究者のネットワークを築き、内部被ばくの実態解明などに取り組む。
設立に先立ち、汚染地域に人は住めないことを前提とした今後１００年の国家計画策定を政府に求める提言を同日発表。
▽年間１ミリシーベルト以上の汚染地域からの子どもの集団疎開▽農業、漁業生産者への補償－－などを強く要求した。
年１ミリ以上「集団疎開を」＝広島被爆の医師ら、政府に提言－東京
http://www.jiji.co.jp/jc/eqa?g=eqa&k=2012012700946 東京電力福島第１原発事故を受け、学者や医師らが設立した「市民と科学者の内部被曝（ひばく）問題研究会」が２７日、
東京都内で記者会見し、政府に対し、年間１ミリシーベルト以上の被ばくが見込まれる地域の子どもを集団疎開させたり、
妊産婦や病人を安全な地域に移したりすることを求める提言を発表した。
提言は、原発を推進してきた学者ら「原子力ムラ」以外のメンバーで委員会をつくり、
事故原因を究明することなども求めている。
研究会のメンバーで、広島への原爆投下で被爆した肥田舜太郎医師は「日本人は放射線の被害を教わっていない。
もっと勉強し、放射線と縁を切らなければいけない」と訴えた。
米国の水爆実験で被ばくした「第五福竜丸」元乗組員の大石又七さんは「（日本は）全然進歩していない。
原発を導入した人たちの責任が問われなくて良いのか」と憤りをあらわにした。
警戒区域に散乱する死骸、取り残された動物たちの末路 福島
http://www.cnn.co.jp/world/30005418.html 福島（ＣＮＮ） 東京電力福島第一原発の事故から１０カ月あまり。
静まり返った警戒区域のあちこちに動物の死骸が転がっていた。
ＣＮＮの取材班が同原発から半径２０キロ圏内の警戒区域に入り、取り残された動物たちの様子を取材した。
この地域からは東日本大震災翌日の昨年３月１２日、７万８０００人が避難。
その多くは数日で戻れると信じてペットの犬や猫や家畜を置き去りにしてきた。
あれから１年近くが過ぎ、牧場では餓死した牛や豚が白骨化し、
近くには病死したと見られる犬の死骸。道路には猫の頭蓋骨が転がっていた。
動物愛護団体ＵＫＣジャパンの関係者は、政府に対して当初から動物の救出を求めていたと話し、
人も動物も同時に救える術があったはずだと怒りを募らせる。
環境省はＣＮＮに対し、できるだけ多くの家畜やペットを救いたいというのが政府の方針だったと強調。
しかし、警戒区域に立ち入る場合の危険を考え、動物の救助に対して慎重な姿勢を取ってきたと説明した。
昨年１２月にはＵＫＣなどのボランティアが許可を得て警戒区域に入り、生き残った動物たちを救出した。
民家の居間では病死したとみられる生後６週間の子犬を発見。家の裏手からは吠え声が聞こえ、
２匹の子犬が隠れているのが見つかったが、
２匹ともおびえ切って人を怖がった。間もなく母犬も見つかったという。
東京近郊にあるＵＫＣの保護施設では
警戒区域から助け出された犬２５０匹と猫１００匹がケージの中で暮らしている。
８０％は飼い主が判明したが、大半の仮設住宅や避難所ではペットの飼育が認められず、
一緒に暮らせないのが現状だという。
定期検査入りの島根２号機でトラブル 中性子検出器が動作不能
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120128/scn12012800480000-n1.htm 経済産業省原子力安全・保安院は２７日、定期検査入りした中国電力島根原発２号機（松江市）で、
原子炉内の高感度の中性子検出器４基すべてが動作不能になったと発表した。
他の中性子検出器などは正常で、放射性物質の放出はなく、安全上の問題はないという。
保安院は２８日から原因調査を始める。
保安院によると、２７日午後７時半ごろ、検出器３基の中性子の測定データが表示されなくなり、
約２時間後に残る１基のデータも見られなくなった。
島根原発２号機は２７日午前１時に発電を止めて定期検査入り
午後６時４５分に冷温停止した。
環境省、動植物への影響調査 原発事故の警戒区域内外で
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/01/post-4616.html 環境省は２７日、東京電力福島第１原発事故による周辺の生態系への影響を調べるため、
警戒区域内外で動植物を採取し分析を始めたと発表した。
放射線量やセシウムの含有量について長期的にモニタリングを行う。
調査の対象は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が放射線の影響を受けやすいとしている
１２種類の動植物を中心に選定。昨年１１月から、
警戒区域内外でマツやイネ科のキンエノコロの種、ネズミを採取。
形態や染色体の異常の有無と繁殖の状況を調べ
放射線医学総合研究所（放医研）などと連携し分析を進める。
環境省の担当者は「科学的な知見を蓄積することが大変重要」としている。
91 ：
◆kensatsu7g (内モンゴル自治区)：2012/01/28(土) 10:57:44.97 ID:jUmBwQb5
92 ：
質問ロボット ◆/LcGdqqt5iUB (千葉県)：2012/01/28(土) 12:59:34.78 ID:RwcnQraW
件名: 【東京電力からのご連絡】福島第一原子力発電所における待機中の常用高台炉注ポンプ(Ｂ）近くのベント弁からの水漏れについて
差出人: @tepco.co.jp
日時: 2012年01月28日 12:47:27JST
宛先: @tepco.co.jp
────────────────────────────────────
東京電力からのご連絡
────────────────────────────────────
報道関係各位
本メールは、事前に「深夜・早朝における連絡先」の登録のお申し込みをいた
だいた方にお知らせしています。
平成24年１月28日
東京電力株式会社
○本日（１月28日）午前10時29分頃、当社社員が原子炉注水系のパトロールにおい
て、待機中である車載式の原子炉注水用の常用高台炉注ポンプ（Ｂ）近くのベン
ト弁より水が漏えいしていることを確認しました。
○水の漏えいにより、ベント弁下部のアスファルト上に３ｍ×３ｍ程度（約９リッ
トル）の水溜まりが発生しておりますが、漏えい箇所は高台（事務本館前）で周
辺に側溝等はないため、海への流出はありません。
○その後、午前10時36分に当該ポンプの前後の弁を閉じ、午前11時19分に漏えいが
停止したことを確認しました。
○また、水溜まりの表面線量率を測定した結果、γ線・β線ともに周辺の雰囲気線
量率と同等であることを確認しております。
○なお、原子炉への注水については、常用高台炉注ポンプ（Ａ）および（Ｃ）にて
原子炉への注水を実施していることから、原子炉への注水に対する影響はありま
せん。
○本件については、本日午後に予定されている定例の記者会見において、ご説明さ
せていただきます。
○本メールには返信できませんのでご了承ください。
以 上
橋下市長、原発２０年延長に反対 関電への株主提案で - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012801001291.html 大阪市の橋下徹市長は２８日のテレビ朝日番組で、
原子炉等規制法改正案で原則４０年とする原発の運転期間を
例外的に最長で２０年の延長を認めた政府の規定に関し、
関西電力への株主提案で反対する意向を明らかにした。
大阪市は関電株式の約９％を持つ筆頭株主。
提案では、ほかに発送電分離の方針を明確に示すことや、
エネルギーの利用効率が高い新型火力発電所の建設も求める、という。
橋下市長は「神戸市と京都市の株式を合わせて約１３％。
これに個人株主が大体３５％加われば５０％ぐらいになる」と述べ、
６月に開かれる株主総会での提案可決に意欲を示した。
プルサーマル巡り詐欺容疑、北電元課長を逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120128-OYT1T00435.htm 北海道電力の泊原子力発電所のプルサーマル計画を巡り、「地域住民に説明する際に配りたい」と偽って、
札幌市内の百貨店から図書カードをだまし取ったとして、道警は２８日、北電元課長の蝦名弘幸容疑者を詐欺容疑で逮捕した。
百貨店側は詐取された図書カードは約２８００万円分として、昨年８月、北電側に代金支払いを求め、札幌地裁に提訴している。
道警幹部や訴状によると、蝦名容疑者は北電企画部で顧客などへの贈答品を購入する立場だった昨年２～３月、１４回にわたって、
札幌三越などの百貨店を経営する「札幌丸井三越」の担当者に虚偽の説明をし、図書カードを購入するとしながら、代金を払わず、だまし取ったという。
北電は昨年７月、蝦名容疑者を諭旨解雇とした。係争中の訴訟については「元社員のプライベートでの行為で、当社に責任はない」として組織的な関与を否定している。
北電は「プルサーマルの説明会で図書カードなどの金券を配ることはない」とコメントしている。
札幌三越側が上司に図書カード購入のお礼の面会を求めた際、蝦名容疑者は発覚を免れるため「図書カードの件はトップしか知らない。話さないでほしい」と、面会を拒否したという。
（2012年1月28日13時49分 読売新聞）
村長、３１日に帰還宣言＝避難区域指定の自治体初－役場、学校を４月再開－川内村
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012012800015 東京電力福島第１原発事故で、役場と住民が避難している福島県川内村の遠藤雄幸村長は２７日、
住民に村への帰還を呼び掛ける「帰村宣言」を３１日に出すことを村議会で明らかにした。
避難区域に指定された自治体が帰還を呼び掛けるのは初。昨年９月に解除された緊急時避難準備区域で、
４月から村役場や学校、保育園、村営診療所を再開する方針。
村はこれまで、避難先の同県郡山市にある仮設住宅集会所などで帰還に向けた住民懇談会を開催し、
除染の進捗（しんちょく）状況を説明。来月には帰還の意向と時期について、
住民を対象に意向調査を改めて実施する。
川内村は東側が警戒区域、西側が旧緊急時避難準備区域に当たる。
東日本大震災が起きた昨年３月の村人口は約３０００人。８割の約２４００人が郡山市など県内に、
２割の約５３０人が県外に避難し、約１５０人が村内で生活している。
村によると、旧緊急時避難準備区域内にある小、中学校と保育園については除染作業の８割を終了。
約６００カ所で水道水や井戸水などを検査した結果、放射性セシウムはいずれも検出されなかった。
電話や電気、プロパンガスは復旧を終えているという。
（2012/01/28-00:36）
森林で最も効果 除染モデル事業の中間報告
http://www.minyu-net.com/news/news/0128/news11.html 政府などは、警戒区域に指定された田村市都路町の地見城地区で行っている除染モデル実証事業の成果について
中間報告をまとめ、２７日までに住民に伝えた。除染モデル事業で中間報告が示されるのは初めて。
高さ１メートルの空間線量は、宅地周辺で最大毎時０．９５マイクロシーベルトとなり、除染前と比べ０．３５ポイント下がった。
森林は最大毎時０．９９マイクロシーベルトで０．８４ポイント減と最も効果が表れた一方、
農地は同０．８９マイクロシーベルトで０．１３ポイント減、
道路は同０．９２マイクロシーベルトで０．３ポイント減だった。
ただ、除染の範囲外では微増する地点もあった。
２０キロ圏の魚介類を調査 東電
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9928115&newsMode=article 東京電力は２月から４月まで福島第一原発から半径２０キロ圏内の魚介類の放射性物質サンプリング調査を実施する。
２７日にいわき市で開かれた県漁協組合長会で県漁連に協力を求め了承された。
東電は東日本大震災後、２０キロ圏内の海底土壌と海水のサンプリング調査を続けホームページで公開している。
魚介類を対象にするのは初めてで、北側を相馬双葉漁協、南側をいわき市漁協に依頼する。
２０キロ圏内に入るための関係機関との手続きは半月ほど必要で今後、早急に作業を進め２月の早い時期にサンプリング調査を開始するとしている。
時期や魚種、調査船の規模・乗組員数などは両漁協と協議する。
東電福島原子力被災者支援対策本部の石崎芳行副本部長は「魚介類にどのような影響が出ているか調査し公表する。
漁自粛への賠償の参考にもしたい」などと説明した。県漁連の野崎哲会長は「２０キロ圏内の魚介類の状況を把握することは意味がある」、
いわき市漁協の矢吹正一組合長は「漁再開に向けた参考になる。（調査する）組合員の安全対策を万全にしたい」とした。
また野崎会長は東電に対して低濃度汚染水を海洋に放出する計画について、「処理に困った上での放出は絶対に認めない」とあらためて伝えた。
来月も漁の再開を断念 県漁連
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9928131&newsMode=article 県漁連は２７日、いわき市の県水産会館で県漁協組合長会を開き、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴い、
２月も引き続き漁再開を断念することを決めた。
自粛するのは県機船底曳網漁業協同組合連合会、いわき市漁協、相馬双葉漁協、小名浜機船底曳網漁協の一部。
モニタリングで魚介類などから放射性物質が検出されていることや
仲買人などを含めた販売経路の見通しが依然、立たないことなどを理由にしている。
組合長会では、県水産試験場や水産総合研究センターの担当者がモニタリングの結果を報告。
県は昨年５月から調査している四倉沖の海底土壌の放射性セシウムについて、徐々に沖合に拡散していることをあらためて示した。
県漁連の野崎哲会長は「各漁協の申し入れで２月も漁を自粛する。
福島の漁業の灯を消さないためにも現場の声を聞きながら漁再開を模索したい」などと語った。
税制優遇で被災地再生へ 宮城県、初の復興特区申請
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201201280062.html 宮城県は27日、被災地での新規立地や再建を目指す企業に対する税制優遇措置を盛り込んだ「宮城県民間投資促進特区」の創設を、県内34市町村と共同で国に申請した。
復興特区法に基づく申請は全国初で、年度内にも認定される見込み。企業誘致や雇用確保につなげるのが狙いで、東日本大震災で打撃を受けた被災地の経済再生の起爆剤として期待がかかる。
岩手県も市町村と共同で１月中の特区申請を目指し準備を進めている。
宮城県の三浦秀一副知事が27日、仙台市にある政府の宮城現地対策本部を訪れ、郡和子本部長に特区の内容をまとめた「復興推進計画」を提出。郡氏は「なるべく迅速にお答えできるよう進める」と述べ、早期の認定実現に向け尽力する考えを示した。
特区の対象は「ものづくり産業」に関わる８業種。内陸部を含む34市町村内に３８９カ所の「復興産業集積区域」を設定し、区域内の企業が優遇措置を受けられるようにする。
具体的には、津波被害を受けた沿岸15市町に新規立地した企業は５年間法人税を免除し、実質無税とする。既存の企業も従業員の給与の一部か、設備投資費用の一部に相当する法人税額の控除などの特例を選択できる。
地方税の面でも、施設などを新規増設した場合にかかる不動産取得税を免除。固定資産税と事業税も５年間ゼロとする。
県は今後も必要に応じ、対象業種や集積区域の拡大を国に申請していく方針だ。
一方、岩手県は宮城県と同様、域内企業を税制面で優遇する「産業再生特区」のほか、病院や特別養護老人ホームの医療従事者の配置基準を緩和するなど、被災地の医療体制確保を目的とした「保健・医療・福祉特区」を検討している。
原発冷温停止：仏研究機関所長が批判 首相宣言「不正確」
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20120128k0000e030214000c.html フランス放射線防護・原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）のジャック・ルプサール所長は２７日、
パリの同研究所で一部の日本メディアとのインタビューに応じ、東京電力福島第１原発事故後の野田佳彦首相による
「冷温停止状態」宣言（昨年１２月１６日）について、「政治的ジェスチャーであり、技術的には正しい表現ではない」と語った。
ルプサール所長は、「（野田首相は）日本人を安心させるため、重要な進捗（しんちょく）があったと伝えたかったのだろう」と述べたうえ、
「正しい表現ではない。専門家はわかっている」とした。「冷温停止状態」と言えない理由について、
原子炉が破壊されたままで通常の冷温装置も利用できていないことをあげ、「問題は残ったままだ」とした。
また、所長は除染作業について、「これまでにどの国も直面したことのないほど困難な作業」としながら、
「除染のために必要な詳しい汚染地図がまだ作製されていない」と述べ、福島での除染作業が遅れているとの考えを示した。
さらに所長は、「（旧ソ連の）チェルノブイリ原発事故の教訓から、フランスは土壌の放射能汚染への対応の準備を完了していたが、日本は見習い作業中だったようだ」と語り、
フランスならもっと早く除染を進めることができたとの考えを示した。
一方、所長は「困難な状況に直面しても日本なら新しい技術を開発するだろう」と語り、日本が技術力で状況を克服することに期待を示し、
「日本の経験を他国の原発リスク管理に役立てるべきだ」と情報共有の必要性を強調した。
この研究所は、フランス政府が２００１年、原発リスクの予測や、事故の場合の住民や原発労働者の保護などを目的に設立した研究者の組織。
福島事故直後には日本に住むフランス人の保護などのため専門家を派遣した。
107 ：
◆kensatsu7g (内モンゴル自治区)：2012/01/28(土) 16:29:59.72 ID:jUmBwQb5
伊方発電所2号機 補助建家排気筒ガスモニタの一時的な監視停止について
http://www.yonden.co.jp/press/re1201/1179894_1529.html 伊方発電所2号機は定期検査中のところ、昨日17時53分頃、所内低圧母線の
停電により、補助建家排気筒ガスモニタ※（Ｒ－14）による監視が、一時的
に停止しました。（Ｒ－28は点検中）
その後、電源を早急に復旧し、当該モニタによる監視を再開しております。
調査した結果、監視停止期間は6分間であり、その間において放射性ガスの
放出はなく、当該モニタの停止前後の指示値に変化がないことなどから、
環境への影響はありません。
また、所内低圧母線の停電については、通常給電しているしゃ断器の点検に
よって、代わりに給電していた当該母線に接続する連絡しゃ断器が開放した
ことから停電したと推定しました。
なお、停電に伴い停止した機器については、停止の影響は無く、本日1時30分、
正常に復旧していることを確認しました。
今後、引き続き詳細調査いたします。
※補助建家排気筒ガスモニタ
主に補助建家内を換気する際に排出される空気中の放射性ガス濃度を確認
するため、常時監視する設備で、2台（Ｒ－14，Ｒ－28）設置している。
液状化で盛り土崩落か 福島原発の鉄塔倒壊（2012年1月28日午後6時07分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/science_environment/538753.html 東京電力福島第１原発事故で、５、６号機に外部電源を供給していた送電線鉄塔が倒壊したのは、
敷地造成の際に谷を埋めた盛り土が液状化などにより崩れたことが原因の可能性が高いという分析結果を、
東京大の鈴木雅一教授（砂防工学）が２８日までにまとめた。
鉄塔隣接地の盛り土の崩落は確認されているが、東電は原因について「調査中」としている。
鈴木教授は「地震の揺れや液状化への考慮が十分でなかった昭和４０年代（１９６５～７４年）ごろに谷を埋めて造成された宅地斜面なども、崩壊する例が多い」と指摘。
他の原発の敷地でも地震による斜面崩落の危険性がないか点検の必要があると話している。
福島県知事 無料化は県で実施 1月28日18時52分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120128/t10015609881000.html 福島県の佐藤知事は、２８日、平野復興担当大臣と会談し、福島県が要望していた１８歳以下の医療費の無料化について実施が困難だと伝えられたのに対し、
「県も自治体も期待していたため、極めて残念だ」と不快感を示したうえで「それでも子どもを生み育てやすい福島県をつくらないといけないので県として前向きに検討したい」と述べ、
県が独自に１８歳以下の医療費の無料化を実施したい考えを示しました。佐藤知事は、会談のあとで取材に応じ、無料化のための財源には、
これまでに除染や健康調査のための費用として国が７８０億円を拠出した「福島県民健康管理基金」を利用したいという考えを示しました。
環境相 がれき広域処理改めて訴え 1月28日19時11分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120128/t10015610401000.html 細野環境大臣は、被災地の自治体で最も多くのがれきが発生した宮城県石巻市を訪れ、がれきを被災地以外で受け入れる広域処理への協力を改めて全国に訴えていく考えを示しました。
被災地では、岩手、宮城、福島の３つの県の沿岸部だけでも２２００万トンを超えるがれきが発生しましたが、１０か月半がすぎても仮置き場に運ばれたのは７０％にとどまり、
その後の焼却などの処理も進んでいない自治体が多く、復興の妨げになっています。このうち石巻市は、被災地の自治体で最も多いおよそ６３８万トンのがれきが発生し、
仮置き場に運び込まれたのは全体の４割ほどに留まっています。細野環境大臣は、仮置き場の１つを視察し、同行した亀山市長から、市内に２６か所ある仮置き場はいずれもほぼいっぱいで、
今後被災した建物の解体が進むと運び入れるスペースが足りないことなど、深刻な現状を伝えられました。がれきを被災地以外で処理する広域処理を巡っては、
複数の自治体が受け入れの検討を表明していますが、住民などの反対で、東北地方以外で受け入れているのは、いまだに東京都だけです。細野大臣は、みずからがれきの放射線量を測定し、
１時間当たりおよそ０．０５マイクロシーベルトであることを確認し、安全性を強調していました。
このあと、細野大臣は、宮城県の村井知事と会談し、県内でがれきの処理を可能なかぎり進める一方、広域処理は国と県が一体となって取り組んでいくことを申し合わせました。
細野大臣は、記者団に対し、「国民一人一人に被災地が今も深刻な状況であることを理解してもらえれば、広域処理も進むはずだ。国が努力する余地も十分あり、
しっかりとやっていきたい」と述べ、広域処理への協力を改めて全国に訴えていく考えを示しました。
豊見城の精米業者が産地偽装 沖縄
http://www.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095587071.html 豊見城市にある精米業者が、去年９月から１２月にかけて販売した精米２０トン余りに
産地や品種を偽った米を混入したとして、県から改善を指示されました。
改善を指示されたのは、豊見城市で精米や販売を行っている「米くら」です。
県によりますと、「米くら」は、去年９月から１２月にかけて千葉県産の
「ふさこがね」や宮城県産の「ひとめぼれ」などの玄米を精米したにも関わらず、
栃木県産の「あさひの夢」などと偽って表示し、
あわせて２０トンあまりを県内の小売店などに販売したということです。
去年１１月に沖縄総合事務局が「米くら」が販売した精米を買い上げて調査したところ
品種を偽って混入している疑いがあることがわかったということで、
県と総合事務局で立ち入り検査を行ったところ、発覚したということです。
「米くら」は、県に対し、「東日本大震災のあと、東北で米の生産量が落ちたり
原発事故の影響で東北以外で生産された米の需要が高まった影響で、
取引先からの注文に応じて仕入れることができず、混入してしまった」と
産地や品種を偽ったことを認めているということです。
このため、県は、２７日付けで「米くら」に対して、ＪＡＳ法に基づき、
▼原因を詳しく調べた上で▼再発防止策を講じるよう改善を指示しました。
原発モニター故障で県など調査
http://www.nhk.or.jp/lnews/matsue/4035600112.html 定期検査のため２７日発電を停止した松江市にある中国電力島根原子力発電所の２号機で、核分裂の際に出る中性子を測定するシステムが正常に作動しなくなりました。
これを受け、島根県と松江市は原子力安全協定に基づいて立ち入り調査を行い、環境への影響はないことなどを確認しました。
松江市の島根原発２号機は、定期検査に入るためきのう午前１時に発電を停止して午前６時に原子炉を停止、２７日午後６時４５分には原子炉の温度が安定的に１００度を下回る冷温停止状態になりました。
中国電力によりますと冷温停止状態になっている原子炉内の中性子の量を測定するシステムは全部で４系統ありますが、午後５時半ごろから一部が正常に作動しなくなり、最終的にはすべての系統で正常に作動しなくなりました。
中国電力では、こうした状況を受け、午後７時半には、国に報告しました。
中性子の量は別のシステムで測定できるということで、中国電力ではこれによって危険な状況に陥ることはなく、安全上の問題はないと話しています。
一方で、この状態では、制御棒の点検や燃料の取り出しの作業ができないということで中国電力は早急に復旧作業に入ることにしています。
今回のトラブルを受けて、２７日夜、島根県と松江市は中国電力との原子力安全協定に基づいて担当者が立ち入り調査を行ったほか、
去年１２月に協定を結んだ鳥取県のほか、米子市と境港市の担当者も初めて現地確認を行いました。その結果、環境への影響はないということです。
01月28日 12時34分
放射線モニター６分間作業せず
http://www.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005601811.html 定期検査中の、四国電力・伊方原子力発電所２号機で、非常用の発電機などがある原子炉補助建屋の排気筒で放射線量を測定するモニターが、およそ６分間にわたり計測できないトラブルがありました。
四国電力などによりますと、原発の敷地内などにある放射線量を測定するほかのモニターの値に異常は無いことから測定ができなかった６分間に放射性物質の漏えいはなかったとしています。
四国電力と愛媛県原子力安全対策課によりますと、２７日午後６時ごろ、定期検査中の伊方原発２号機の非常用の発電機や緊急時に原子炉に冷却水を送る装置などがある原子炉補助建屋の排気筒で放射線量を測定するモニターが、
計測できずにいるのを運転員がみつけました。
その後、調べたところ、建屋内の空気をモニターに送るポンプを動かす電気系統のスイッチが切れていたことから、スイッチを入れ直しモニターを復旧させました。
放射線量を測定するモニターが、計測できなかったのは、およそ６分間にわたったということです。四国電力などによりますと当時、伊方原発２号機では、
発電所内部に電気を送る系統のスイッチを点検する作業をしていたということでトラブルの原因を調べています。
01月28日 13時08分
放射性物質取り除く除染実験
http://www.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055514821.html 放射性物質を取り除く除染で出る廃棄物を保管する仮置き場の確保が課題となる中、除染後の廃棄物がほとんど出ない新しい除染技術の実証実験が警戒区域にある富岡町で行われました。
この除染技術は、日本大学工学部や郡山市の企業などが研究を進めているもので、28日、警戒区域にある富岡町役場で国や町の関係者などが集まる中、実証実験が行われました。
実験では、重さ2キロの砂利を水などとともに実験用のミキサーに入れて、30分間かき混ぜる作業 を3回繰り返し、砂利の放射線量 がおよそ8割減ったことを確認し ていました。
大学などによりますとミキサーの内部には放射性物質だけを砂利から分離させる特殊な加工が施されていて、従来の除染技術に比べて放射性物質を含んだ廃棄物がほとんど出ないメリットがあるということです。
きょうの実験に立ち会った富岡町の遠藤勝也町長は、「放射性物質を含んだ廃棄物をおく仮置き場が確保できずに苦労している。廃棄物を減らせる減容化の技術は早く実用化に結びつけてもらいたい」と話していました。
大学などでは今後も実験を繰り返して技術の実用化を目指すとともに、砂利以外の除染にも活用できないかさらに研究を進めていくことにしています。
01月28日 19時46分
福島産米、価格引き下げへ＝風評被害で販売低迷―JA全農から業者渡し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120128-00000012-jij-bus_all JA全農福島（福島市）は2011年県産米の一部銘柄について、卸業者への売り渡し価格（相対取引価格）を引き下げる方向で調整を始めた。複数の業者筋が27日明らかにした。
早ければ30日にも実施の方向。東京電力福島第1原発事故を受けた風評被害で販売が低迷する中、価格引き下げによる消費喚起が狙いとみられる。
県中央部に当たる中通りコシヒカリ（60キロ当たり）、海沿い中心の浜通りコシヒカリ（同）はいずれも1500円引き下げ、それぞれ1万3800円、1万3700円に、
同県産ひとめぼれ（同）は500円下げ、1万3500円とする案が有力。会津産コシヒカリは据え置く方向。
知事「がれきの広域処理を」
http://www.nhk.or.jp/lnews/sendai/6005578371.html 宮城県の村井知事は２８日、細野環境大臣と会談し、がれきの広域処理を進めるため、全国の自治体が安心して受け入れることができる環境を整備するよう求めました。
村井知事は、２８日、宮城県を訪れた細野環境大臣と県庁で会談しました。
このなかで村井知事は、「石巻地域のがれきだけでも、岩手県と福島県をあわせたがれきを上回る量で、県内だけで処理するのは難しい状況だ」と述べました。
そのうえで村井知事は、がれきの広域処理を進めるため▼がれきの放射性物質について国が安全な基準を示して、正しい情報提供を行うことや、
▼受け入れる自治体に対し、財政的な優遇措置を設けるなど、全国の自治体が安心してがれき処理を受け入れることができる環境を整備するよう求めました。
会談のあと細野環境大臣は、「全国の自治体に被災地の深刻な状況や、がれきが復興の妨げになっていることをあらためて理解していただいて、県外の処理がなんとか進むようにお願いをしていきたい」と話していました。
村井知事は、「復興を進めるためには早くがれきを処理しないといけないので、放射性物質について安全性に問題ないものは、ほかの地域で積極的に受け入れてほしい」と話していました。
01月28日 16時49分
124 ：
会見遅い順番 ◆kensatsu7g (内モンゴル自治区)：2012/01/29(日) 00:23:54.33 ID:QKESlxNi
原発情報とか言うスレに常駐してる
気持ちが悪い無職連中がいます
毎日毎日毎時間、同じ奴らが集まって
自分の現実を省みず、反原発にこだわり、現実逃避してる奴らです
東日本なんか人間が住む場所じゃないと罵り嘲笑ってるクズ連中です
働けとか言うと、株で稼いでるとか
資産があるとかありきたりの言い訳をするクズでどうしようもない奴らです
なんでもかんでも放射能汚染にこじつけて
何の根拠もなく騒ぐだけ騒いだら自己満足に浸る気持ちが悪い奴らです
反対意見など全く受け付けないカルト信者の様なキチガイ連中です
【原発】原発情報1943【放射能】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1327754611/ 氷上ワカサギ釣り：不漁で線量検査できず榛名湖解禁見送り
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120129k0000m040050000c.html 榛名湖漁業協同組合（群馬県高崎市）は２８日、氷上ワカサギ釣りの解禁を今シーズンは見送ることを決めた。
東京電力福島第１原発事故の影響で、解禁にあたってはワカサギの放射線量を調べる必要があるが、
不漁で検査に必要な量を確保できないためだという。
群馬県内では昨年８月、赤城大沼（前橋市）のワカサギから国の暫定規制値を上回る放射性セシウムを検出。
県は榛名湖など計１７湖沼でワカサギ漁の自粛を要請した。
榛名湖漁協は今季の解禁に向け、検査用のワカサギの捕獲を試みたが、必要量（約１００匹）を集められなかったという。
＜東京電力＞不意打ち値上げ、政府支援機構が怒り
毎日新聞 1月29日(日)9時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120129-00000007-mai-pol 「我々を無視しておいて、こんな値上げを許すわけにはいかない」。東京電力が
企業向け電気料金平均１７％値上げを発表してから１週間後の今月２４日、政府の
原子力損害賠償支援機構が入居する東京・虎ノ門のビル。機構側が急きょ呼び出した
常務クラスら東電幹部６人を前に、運営委員４人が怒りをぶちまけた。
委員らは料金値上げを発表当日の１７日に知ったという。出席者によると、「不意打ち値上げ」
と憤る委員らが「平均１７％」の根拠を求めると、東電側は０８年の料金原価の数字をもとに説明。
委員らは「なぜ古い数字を使ったのか。これまでの合理化策が含まれていない」
と詰め寄ったが、東電幹部は沈黙するだけだったという。企業向け料金は、９０年代後半からの
電力の部分自由化を受け、東電が顧客と個別交渉で決める仕組みとなったが、
同じ地域で大規模な発電をできる電力会社はなく「東電の言い値で決まる」
（機構幹部）のが実態。政府の有識者会議で料金体系の抜本見直しが進むが、結論は出ていない。
「値上げありき」の東電の姿勢には「東電は殿様商売でいばっている」（猪瀬直樹・東京都副知事）、
「値上げの算定根拠や合理化目標を説明すべきだ」（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）
など不満は強いが、東電の西沢俊夫社長は「（値上げは）事業者の権利だ」と言い切る。
政府は１兆円規模の公的資本注入で実質国有化し、経営権を掌握して「東電解体」と抜本的な
電力自由化を狙う。東電の強硬姿勢は、これを阻み、主導権を維持して経営再建にこぎつけたい
東電側の生き残り策でもある。
http://a.excite.co.jp/News/society/20120129/Postseven_82165.html やたら高い日本の天然ガス 電力会社が価格交渉する気ないから
NEWSポストセブン 2012年01月29日 07時01分
福島第一原発事故は、電力業界の歪んだあり方を白日の下に晒した。
事故そのものへの対応とともに、その土壌となった電力行政と業界の改革が求められる。
著書『「規制」を変えれば電気も足りる』（小学館10新書）で電力業界に張りめぐらされている「おバカ規制」を批判してきた原英史氏が“まやかしの電力自由化”にメスを入れる。
＊ ＊ ＊
案の定、東京電力が電気代の大幅値上げを言い出した。
東電は今年4月から政府認可が不要の企業向け電気料金（契約電力50 kW以上）を2割値上げする方針を打ち出した。
一方の家庭向け電気料金の変更は政府（経済産業相）の認可が必要だが、東電はこちらも値上げを申請する方針。
「原発の再稼働に見通しが立たないから、代替する火力発電所の燃料費がかさむ」というのが東電の主張である。
枝野幸男・経産相は、西沢俊夫・東電社長に対し、「値上げは電気事業者の権利であると万一考えているのなら、改めてほしい」と牽制したが、
本当に値上げが必要なのかという電力のコスト構造を検証しない限り、「値上げするな」だけでは通用しない。
実は、既に東電管内では、昨年12月まで10か月連続で家庭向け電気料金が値上げされていた。
前述のように、一般家庭向けの電気料金は認可制度があり、本来は電力会社が勝手に値上げできない仕組みだが、
原油、天然ガスなどの燃料費が上下した時には「燃料費調整」という名目で政府認可がなくても料金を上げ下げできる。
昨年の料金値上げは、この「燃料費調整」という抜け道を使ったものだった。
東電サイドの説明によれば、3月以降の原発稼働停止に伴い、天然ガスの調達を急遽拡大したことで価格上昇した面が大きいという。
確かに、中東・アフリカ産のLNG（液化天然ガス）の日本向けスポット価格は、震災前の100万BTU（英国の熱量単位）あたり9～10ドルから、夏場には15～16ドルまで上昇した。
しかし、世界のエネルギー市場に目を向けると、全く異なる光景が見えてくる。
世界的には、天然ガスの価格は下落傾向だ。
原因は、2010年前後に米国で起きた「シェールガス革命」。
従来は、地中から取り出すことが難しかったシェールガスが、採掘技術の進化で利用可能な資源に一変。
結果、米国は2009年に世界最大の天然ガス生産国になり、その影響で余ったＬＮＧが欧州に転売され、欧州の価格も下がった。
米国の指標であるニューヨーク・マーカンタイル取引所の天然ガスの先物価格は、100万BTUあたり3.5～4ドル。欧州の指標でもせいぜい10ドル程度。
日本は“世界一高い値段”で天然ガスを買っているのだ。なぜか？
理由は複数あり、日本企業が従来から石油価格とリンクした長期契約を結んできたことなどが挙げられる。
だが、根源的な理由は、「電気料金制度」だと言える。
日本のLNG輸入のメインプレーヤーである電力会社は、燃料費が上がれば、その分だけ「燃料費調整」で値段を上げ、消費者に価格を転嫁できる。
それでは、輸出国側と交渉し、何とか調達価格を抑えようという気にならない。
業界が競争から保護されていることの弊害が“世界一高価な天然ガス”となって表われているわけだ。
大臣が口先だけで「値上げはいかがなものか」と言っても、制度的保護と体質にメスを入れない限り、
国民はこの先も「高い電気代」を払わされ続けることになる。
※SAPIO2012年2月1・8日号
東北地方太平洋沖地震による影響などについて
【午前11時30分現在】
http://www.tepco.co.jp/cc/press/12012901-j.html （新規事項）
※１月28日午後10時12分、２号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設（雑固
体廃棄物減容処理建屋［高温焼却炉建屋］およびプロセス主建屋）へ溜まり水の
移送を開始。１月29日午前８時21分、移送を停止。
※１月28日午後10時６分、３号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設（雑固
体廃棄物減容処理建屋［高温焼却炉建屋］およびプロセス主建屋）へ溜まり水の
移送を開始。１月29日午前８時18分、移送を停止。
※１月28日午前10時、６号機タービン建屋地下の溜まり水について、仮設タンクへ
の移送を開始。同日午後４時、移送を停止。
※１月29日午前８時49分、第二セシウム吸着装置において、徐々に処理流量に低下
傾向が見られることから、フィルタの逆洗をするため、当該装置を一時停止。
※１月29日午前９時37分、１号機原子炉への注水について、高台炉注水ポンプの注
水配管切替のため、給水系からの注水量を約4.5ｍ3／ｈから約5.5ｍ3／ｈ、炉心
スプレイ系からの注水量を約2.0ｍ3／ｈから約1.0ｍ3／ｈに変更。
※１月29日午前10時、３号機原子炉への注水量の低下が確認されたため、炉心スプ
レイ系からの注水量を約1.5ｍ3／ｈから約2.0ｍ3／ｈに調整（給水系からの注水
量は約7.1ｍ3／ｈで継続中）。
※１月29日午前９時50分頃、当社社員が原子炉注水系の流量調整操作作業において、
現在待機中の原子炉注水用の非常用高台炉注ポンプ（Ｃ）系の流量計付近より水
が漏えいしていることを確認。その後、漏えい部の近傍の弁を閉め、同日午前９
時55分に漏えいが停止したことを確認（漏えい量は確認中）。漏えい箇所は高台
（事務本館前）で、付近の側溝に流れ込んだ形跡があることから、側溝から海へ
の流出の可能性について、現在確認中。漏えい箇所付近の表面線量率は周辺の雰
囲気線量率と同等であることを確認（蒸発濃縮装置出口水の至近の放射性物質濃
度は主要３核種（H23/12/20採取分）で検出限界未満（ヨウ素131：1.6×10-2
Bq/cm3、セシウム134：2.9×10-2Bq/cm3、セシウム137：3.3×10-2Bq/cm3）、全
ベータ核種（H23/11/29採取分）で6.0×10-1Bq/cm3）。なお、原子炉への注水は
常用高台炉注ポンプ（Ａ）および（Ｃ）にて継続中。
※１月29日午前９時35分頃、４号機使用済燃料プール代替冷却系において、システ
ムの異常に関する警報（４号ＳＦＰ代替冷却システム異常）が発生。現場を確認
したところ、二次系の冷却水を循環させるポンプ（Ａ）が停止し、二次系の冷却
水の循環が停止していることを確認（警報発生時の燃料プール温度：21℃）。そ
の後、現場を確認したところ、二次系のＡ系のエアフィンクーラーユニット（Ａ
１～Ａ４の４ライン）のＡ２ラインから冷却水が漏えいしていることを確認。漏
えい箇所であるユニットＡ２ラインの弁を閉操作したことにより、水漏れが停止
したことを確認。当該の水は消火系の水（ろ過水タンクからの水）であり、放射
性物質は含まれていない。午前11時14分、停止していた二次系のポンプ（Ａ）を
再起動し、使用済燃料プール水の冷却を再開（冷却再開時の燃料プール温度：21
℃）。
住民説明会で反対の声 小諸の放射性物質含む焼却灰受け入れ
http://www.shinmai.co.jp/news/20120129/KT120128SJI090012000.html 小諸市御影新田にあるフジコーポレーション（佐久市）の最終処分場で、
放射性物質を含む焼却灰などを県内外から受け入れていることに住民から不安の声が出ているため、
県は２８日、住民説明会を佐久市の県佐久合同庁舎で開いた。
明星大（東京）理工学部の宮脇健太郎教授と県職員が、放射性物質の管理の現状などを説明した。
約３００人の参加者の納得を得るには至らず、受け入れに反対する声が相次いだ。
宮脇教授は、廃棄物の処分には幾つもの安全対策を講じる重要性などを説明。
県環境部は、同社が焼却灰とセメントなどを混ぜ、圧力をかけて固める手法を採っており、
国より厳しい基準で受け入れていると強調した。
同社や県の調査で、放流水や地下水から放射性セシウムが不検出だったデータも示した。
意見交換では、参加者が「安全神話が崩れたのが原発事故の教訓。
安全な所に（放射性物質を）広げるべきではない。
他県から受け入れない基準を作れないか」と発言。
県は、県内の廃棄物も県外に出していることなどから困難とした。
別の参加者から、空間放射線量などの調査に住民が参加できるようにする提案があり、
県は「やる方向で検討したい」と回答した。
また、「１回の説明会では納得できない」との意見があり、県は追加開催を検討するとした。
県内では、同社のほかに飯山陸送（飯山市）も放射性物質を含む
廃棄物を中野市の処分場で受け入れており、県は同様の説明会を検討するという。
配管など凍結で漏水１４件＝計８トン弱、海へ流出なし－福島第１
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012012900167 東京電力は２９日、福島第１原発の使用済み燃料プールや浄化処理後の放射能汚染水の淡水化装置などで、
配管接続部や流量計が凍結、損傷し、処理水や放射能を含まない通常の水が漏れるトラブルが１４件あったと発表した。
漏水量は計約７．８トン。このうち処理水は約６２０リットルで、表面の放射線レベルが周囲より高い処理水は淡水化装置の約１０リットルだった。
海への流出はなかったという。
福島・川内村 学校再開に向け、説明会
http://www.news24.jp/nnn/news89029628.html 福島第一原子力発電所事故により、一部が警戒区域に入り、住民が避難している福島・川内村は２９日、
４月に村内の学校を再開させるため、保護者らに説明会を開いた。
２９日の説明会で、村は出席した保護者に対し、４月までに学校などの除染を終わらせ、再開させると伝えた。
しかし、村の調査では、保護者の約７割が避難先の福島・郡山市の学校などに残りたいということで、
保護者からは「学校だけではなく、住宅も除染してほしい」など不安の声が上がった。
村は住宅の除染も早急に取り組みたいとしていて、今後も住民の理解を求めていく考え。
152 ：
会見早い順番 ◆kensatsu7g (内モンゴル自治区)：2012/01/30(月) 00:15:52.11 ID:pxjxQjvU
153 ：
会見遅い順番です ◆kensatsu7g (内モンゴル自治区)：2012/01/30(月) 00:22:56.38 ID:pxjxQjvU
「餃子の王将」で発電？そのメカニズムとは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120130-OYT1T00084.htm http://www.yomiuri.co.jp/photo/20120130-756311-1-L.jpg 「餃子の王将」で知られる王将フードサービスは、換気扇から吹き出す強烈な風や熱など中華料理店の特徴を生かした「発電店舗」を今年から展開する。
節電効果は未知数だが、電力不足をアイデアで乗り切り、経費削減も狙う一石二鳥の取り組みにしたい考えだ。
油料理用の鍋やギョーザを焼く鉄板など高熱を発する調理具が多いことから、排気用のフードに熱を電気に変えるパネルを張り付ける。
換気扇の吹き出し口や敷地内に小型の風力発電機を置くことも検討する。井戸水を使う約１０店には、貯水タンク内に小型発電機を取り付け、タンク上部から落ちる大量の水で発電機に付いた羽根を回す。
いずれも蓄電池に電気をためておき、必要に応じて使うことを想定している。
王将はテコの原理を応用し、客がドアの前の踏み台に乗ると重みでドアが開閉する「節電ドア」を全国４店に設置している。節電ドアの上部にも小型の発電機を取り付けて開閉時に発電する。
この電力は、ドアを通った時にメロディーを流すなど話題作りに生かす。
（2012年1月30日07時37分 読売新聞）
送電線：電子地形図から消える 電力１０社情報拒否 2012年1月30日 2時31分
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2012/01/30/20120130k0000m040084000c.html 地形図の電子情報化に伴い、国土地理院が電力会社１０社に送電線や鉄塔の位置について情報提供を求めたところ、全社がテロなど安全上の問題を理由に提供を拒否し、
送電線などの表記が最新の電子地形図から消えたことが分かった。送電線の記載は、登山などで現在地を確認する際に利用されており、日本地理学会などは掲載の継続を求めている。【中西拓司】
送電線や鉄塔の記載が消えたのは、国土地理院の電子国土基本図。従来の紙の地形図（縮尺２万５０００分の１）に代わるものとして、昨年２月からインターネット上で公開している。
従来の地形図は現地での測量に基づいて作製していたが、電子国土基本図は航空写真に、自治体や法人などから寄せられた道路や建造物の位置情報を反映させて作っている。
送電線や鉄塔などは航空写真では確認しにくいため、国土地理院は昨年末までに電力各社に位置情報の提供を求めた。ところが、いずれも「保安対策上の問題」を理由に提供を拒否されたという。
関西電力の担当者は毎日新聞の取材に対し、「位置情報がテロなどに悪用される恐れもあり、詳細な情報は提供していない」と話す。
これに対し、上越教育大の志村喬准教授（地理教育学）は「送電線や鉄塔の記載は、登山などの際に現在地を確認するのに役立つ。地理や地図学習の大きな障害になる恐れもある」と指摘。
日本国際地図学会評議員の田代博・筑波大付高教諭は「ネット上ではより詳細な航空写真が公開されており、時代錯誤も甚だしい。あまりにも秘密主義すぎるのではないか」と話す。
日本地理学会は、鉄塔などの情報を引き続き電子地図に掲載するよう求める意見書を国土地理院へ提出している。
国土地理院基本図情報部の担当者は「利用者からの要望はできるだけ反映させたいが、電力会社から協力が得られない以上、掲載は難しい」と話している。
【社説】原発住民投票 意思表示へ扉を開こう
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012013002000057.html 原発の是非を問う住民投票を実現させようという東京と大阪での運動に注目したい。命や暮らしを左右しかねない原発政策が住民不在のまま進められてきた。
そんな不条理への抗議行動でもある。
原発を動かすのか、止めるのか。自分たちで決めようと呼び掛けているのは、市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」。
東京都と大阪市で住民投票のルールとなる条例づくりをそれぞれの首長に求めようと活動している。
福島第一原発の事故がもたらした放射能汚染は、原発が立ち並ぶ福島県をはるかに越えて広がった。
関東一円の住民は、生活環境の除染や、食品や水の安全確認に生涯にわたり追われる羽目になった。
一方で事故原因の究明も、健康への影響の見極めも、損害賠償もままならないのに、国は収束を宣言した。
定期検査で止まった原発の再稼働や原発プラントの海外輸出に血道を上げているようだ。
こんな矛盾に直面しても、原発政策の決定は、国と電力会社、立地先の自治体のみに委ねられている。普通の住民にとって意思表示の場は用意されていない。
東京都が東京電力の、大阪市が関西電力の大株主であることを踏まえ、まずこの電気の二大消費地で住民投票を試みる意義は大きい。
電気の消費者として、“間接的な株主”として住民には一票を投じる資格があるだろう。
条例づくりの直接請求には有権者の２％の署名が要る。大阪では一カ月の署名期間にそれを大幅に上回る六万一千余りを集め、市選挙管理委員会が審査している。
脱原発依存を掲げて市長選に勝った橋下徹市長は、民意はとうに示されたとして住民投票には後ろ向きだ。
しかし、住民投票の結果は市長が交代しても消えない。その重みを忘れてはいけない。
片や東京での署名集めがはかどらないのは気掛かりだ。首長選がありずれ込んだ四市村を除き、二カ月の署名期間は二月九日に締め切られる。
それなのに、必要な二十一万四千余りのようやく七割ほどに届いたばかりだ。
意に沿わない結末を予想しておじけづく心情も分かる。だが、こんな機会に一歩前へ踏み出さないと、またぞろ原発政策の傍観者でしかいられなくなると思う。
史上最悪レベルの事故が起きたのだ。反対派であれ、賛成派であれ、もはや内輪で気勢を上げて済ませている場合ではない。未来の世代のためにも声を上げたい。
核燃料再処理 試運転の確実な成功を目指せ（1月30日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120129-OYT1T00668.htm 既に存在する「核のごみ」を安全に保管し、処分する技術の確立は急務である。試験を確実に成功させてもらいたい。
日本原燃は青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場で、２００８年１２月から中断していた試験運転を再開させる。
東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、原子力関連施設の再稼働は初めてとなる。
目的は、原発の使用済み核燃料を処理した際に出る放射線レベルの高い廃液を、ガラスで固める工程の完成にある。
放射性廃棄物は、安全かつ確実に処分せねばならない。廃液の場合は、そのままタンクにためておくより、ガラス固化体に加工した方が安全性に勝る。
そのための試験を着実に進めることは、必要なことだろう。
反原発派の団体などは試験再開の中止を求めている。しかし、この試験と原発利用に対する賛否とは、別の問題ではないか。
廃液処理の技術は福島第一原発事故の処理にも役立つ。事故が起きた原子炉には大量の放射性廃液がある。いずれ安全に処分せねばならない。
固化技術の重要性は増しているとも言えよう。
しかも、全国の原発には使用済み核燃料が約１万４０００トン、再処理工場にも約３０００トンある。再処理が進まなければ、これも将来、行き場がなくなる。
重要なことは、日本の原子力政策をどうするか、将来をにらんで論議を深めることだ。
日本は、原発を電力供給の重要な柱と位置づけてきた。さらにウラン燃料を有効活用するため、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出し、
燃料として再利用する「核燃料サイクル」の実現も目指してきた。
六ヶ所村の再処理工場は、その拠点となる施設だ。
福島第一原発事故を受け、原発利用には慎重論も増えている。定期検査で停止した原発の再稼働はままならず、使用済み核燃料の再処理計画にも影響が出そうだ。
内閣府の原子力委員会が、核燃料サイクル政策の再検討を始めている。そこでは、核燃料サイクル中止も選択肢に挙がっている。
政府は今夏にも、新たなエネルギー政策をまとめる方針だが、原発事故処理が続く中での議論は、ともすれば極端に走りがちだ。
長年かけて築いてきた核燃料サイクル技術を今、放棄すると決めていいものか。急激な政策転換で将来に禍根を残さぬよう、冷静かつ緻密な議論を求めたい。
試運転の準備完了せず
http://www.nhk.or.jp/aomori/lnews/6085493581.html 六ヶ所村の再処理工場を運営する日本原燃は、放射性物質を含んだ廃液を溶かしたガラスと混ぜ合わせて廃棄物にする工程の準備作業で、
溶けたガラスが流れる速度が想定より遅い不具合が回復しないため、試運転再開のめどがたっていないことを明らかにしました。
六ヶ所村の再処理工場は試運転の最終段階にあたる非常に高い濃度の放射性物質を含んだ廃液をガラスと混ぜ合わせて廃棄物にする技術が確立できず、
４年前の１２月から試運転が中断したままになっています。
３０日に青森市で開かれた定例の会見で川井吉彦社長は「溶けたガラスの速度が遅くなる現象について当面はその回復と原因の究明に当たりたい」
と述べ、準備が完了しないため試運転再開のめどは現時点で立っていないことを明らかにしました。
試運転の準備作業を巡っては先週、機械の調整を行うため、溶融炉で実際にガラスを溶かし容器に流し込ませたところ、
ガラスが想定通りの速さで流れない不具合が起きていました。
日本原燃によりますと不具合が起きてからおとといまでに３回ほどガラスを棒でかき混ぜるなどの対応を行ったものの、不具合が解消せず、
今週も溶けたガラスの温度などの条件を変えてガラスが流れる速度を測定することにしています。
日本原燃は、２月上旬までに試運転を再開する目標は変えないとしていますが、目標までに試運転の再開を行えるか、不透明な事態になっています。
01月30日 12時36分
「四国電力（株）伊方発電所３号機の消火ポンプに関する申告について
（平成１９年１月２９日）原子力施設安全情報申告調査委員会」
に関する再申告について
平成１９年申告委報告書によれば、伊方発電所３号機の消火ポンプ※１に付随するケー
ブルが焼損した経緯について、「実際にエンジンを動かすことなくエンジンの始動回
路を活かしたため、エンジンのエアヒータ※２に空気が送られない状態で予熱回路が作
動し、過熱してケーブル（電気配線）に過大電流が流れて焼損した」としているとこ
ろ、実際には、ディーゼル駆動消火ポンプのエンジンは動いた状態で、操作盤とエン
ジンとをつなぐケーブルより出火しており、誤りがある。
○ ケーブルから出火があった際、関係者より出火の事実について、隠蔽の要請があった。
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120130004/20120130004-3.pdf 原発偽装請負：太平電業を書類送検へ 職安法違反容疑
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120130k0000e040164000c.html 関西電力大飯原子力発電所（福井県）改修工事を巡る偽装請負事件で、福岡、福井両県警が任意で事情聴取していた
太平電業（東京都）の高橋徹社長（６５）が「請負契約の権限は大飯事業所長に委譲していた」と供述したことが捜査関係者への取材で分かった。
職業安定法違反容疑で逮捕された同社大飯事業所長（当時）、一瀬秀夫容疑者（５８）は「会社としてやった」と容疑を認めており、
両県警は会社ぐるみと判断し、近く同社を同法違反容疑で書類送検する。
捜査関係者によると、高橋社長は事情聴取を受けた２６～２９日、偽装請負の認識については否定したが、
現場で偽装請負を指示したとみられる一瀬容疑者に請負契約の権限を委譲していたことは認めたという。
一瀬容疑者は「会社名で偽装請負を下請け会社に指示した。長年やってきたことで自分の判断ではない」と供述しており、
両県警は事件は会社ぐるみだったと判断した。
一瀬容疑者らは１０年３～９月、下請けの高田機工（福井県高浜町）を通じ、指定暴力団工藤会（北九州市）関連会社の社員を同原発改修工事に派遣し、
太平電業の指揮下で働かせた疑いがある。
毎日新聞 2012年1月30日 15時00分
平成24年３月分電気料金の燃料費調整について
http://www.tepco.co.jp/cc/press/12013002-j.html 当社福島第一原子力発電所の原子炉施設保安規定の変更認可について
http://www.tepco.co.jp/cc/press/12013003-j.html 東北地方太平洋沖地震による影響などについて
【午前10時現在】
http://www.tepco.co.jp/cc/press/12013001-j.html （新規事項）
※１月29日午後９時45分、２号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設（雑
固体廃棄物減容処理建屋［高温焼却炉建屋］およびプロセス主建屋）へ溜まり
水の移送を開始。１月30日午前８時19分、移送を停止。
※１月29日午後９時50分、３号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設（雑
固体廃棄物減容処理建屋［高温焼却炉建屋］およびプロセス主建屋）へ溜まり
水の移送を開始。１月30日午前８時23分、移送を停止。
※１月29日、凍結が原因と思われる一連の水漏れを受けて、夜間のパトロールを
実施。同日午後10時55分頃、使用済燃料プール冷却装置送水ヘッダ弁周りにお
いて、ろ過水の凍結を確認。当該箇所については、凍結防止のため通水を行っ
ていたが、設備の損傷を防ぐため、投光器を設置し、加温することで状態の改
善を図ったところ、１月30日午前６時25分より開始した朝のパトロールにおい
て、当該箇所の通水を確認。
・前回のお知らせ（１月29日午後６時現在）から新規に確認した水漏れは下記
の通り
○蒸発濃縮装置３Ｂシール水冷却器出口ラインフランジ部（１月29日午後６時
20分頃発見）
（ろ過水※：約30リットル）
○常用高台炉注ポンプ（Ａ）系最小循環配管フランジ部（１月30日午前９時３
分頃発見）
（ろ過水※：約７～８秒に１滴程度）
※ろ過水：ダムより取水した水
168 ：
会見遅い順番 ◆kensatsu7g (内モンゴル自治区)：2012/01/30(月) 20:01:16.01 ID:NbpPSDMD
福島第一原子力発電所における非常用高台炉注水ポンプ付近等からの水の漏えいを
踏まえた対応に関する経済産業省原子力安全・保安院からの指示文書の受領について
http://www.tepco.co.jp/cc/press/12013004-j.html １．28日、29日及び30日に発生した漏えいについて、内部流体の凍結の可能性も
含め原因を究明し、再発防止対策を直ちに実施すること。
２．これらの漏えいについて敷地外への流出の有無を確認し、流出の可能性があ
る場合には、放出量評価を行うこと。
３．類似箇所を特定して凍結対策及び漏えい対策を直ちに実施すること。また、
外部への漏えい防止のため、直ちに夜間を含め巡視点検等を強化し、漏えいの
発生を確認した場合にも適切に対応できるようにすること。
４．上記の対策を含めて、現在実施している凍結対策を見直し、２月８日までに
今後の凍結対策の計画を提出すること。特に、原子炉注水系設備など安全上重
要な設備については、仮設建屋の設置などの抜本的な凍結対策を速やかに検討
し、実施すること。
“三役会議は議事録義務ない” 1月30日20時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120130/t10015649601000.html 藤村官房長官は、３０日、記者会見で、政府の重要会議の議事録が作成されていなかった問題に関連し、
政府と民主党の幹部による「政府・民主三役会議」は、党の政策決定機関だとして、法律で議事録の作成が義務づけられる対象でないという認識を示しました。
この中で、藤村官房長官は、野田総理大臣や民主党の輿石幹事長ら、政府と党の幹部をメンバーとする「政府・民主三役会議」について、
「『政府・民主三役会議』は、党の政策決定の機関という位置づけであり、政府の機関ではないということがはっきりしている。そこでの議事録の作成は、
国の公文書管理法に基づいてすることではなく、党が判断することだ」と述べ、法律で議事録の作成が義務づけられる対象でないという認識を示しました。
原子力保安院が内部告発放置 伊方原発で４年半も
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012013001002262.html 経済産業省原子力安全・保安院は３０日、四国電力伊方原発３号機で
消火ポンプのケーブルが焼けた件で、関係者からの内部告発を約４年半にわたり放置していたと発表した。
申告者が０７年１月から１１年８月まで数十回にわたり、
ポンプの作動状況が事実と異なるなどとして調査委員会が再調査するよう求めたが、
保安院の担当者は委員会が「問題ない」とした報告書の結論に影響は与えないと考え、
委員会に報告していなかったという。
調査委員会は１１年８月に再調査を決定。四国電力が消防へ通報していなかったと判明し、
保安院は速やかに通報するよう口頭で注意した。
電気料金見直し案、経費査定が柱 人件費に上限、変更命令も
- 共同通信（2012年1月31日02時00分）
http://news.infoseek.co.jp/article/31kyodo2012013001002161 経済産業省の電気料金制度見直し案の骨格が３０日、明らかになった。電力会社が
原価を算定する際、広告宣伝などの経費を過大に見積もらないようにするのが柱で、高
水準と指摘される人件費は経費として認める額に上限を設ける。現行料金も適切かどう
か検証し、原価の過大計上など問題があれば電気事業法に基づく「変更命令」を検討
する。４月にも見直しを適用する。東京電力は政府の認可が必要な家庭向け料金の値
上げを検討している。
国交省、議事録作成せず…震災対応の３会議
- 読売新聞（2012年1月31日01時22分）
http://news.infoseek.co.jp/article/20120130_yol_oyt1t01161 東日本大震災に関連する会議の議事録が未作成だった問題で、国土交通省は３０日、
震災対応で省内に設置した三つの会議について、一部で議事録・議事概要を作成してい
なかったと発表した。
何回分の会議で作成していなかったかは精査中としている。
会議は、国土交通相が本部長を務める「緊急災害対策本部会議」（計４９回開催）と
「東日本大震災復興対策本部会合」（計５回開催）、副大臣がトップの「被災地の復旧・
再建に関する検討会議」（計８回開催）。震災当初は１日に何度も会議を開くなどしたた
め、議事録を作成できなかったという。国交省は出席者のメモなどをもとにして、２月中に
議事概要を作成する。
米子ソウル路線“低空飛行”続く 原発事故風評で韓国の利用者激減 鳥取
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120131/ttr12013102050001-n1.htm 米子鬼太郎空港（鳥取県境港市）に就航する山陰唯一の
国際定期路線・アシアナ航空（韓国）のソウル便で、
韓国からの利用者が大きく減少したままの“低空飛行”状態が続いている。
円高ウォン安のほか、東京電力福島第１原発の事故による風評被害が要因。
韓国では「日本は危険」というイメージが払拭されない状況が続いているという。
山陰国際観光協議会の事務局を務める鳥取県国際観光推進課によると、
米子－ソウル便の往復搭乗率は、原発事故が起きた昨年３月以降減少。
４～１２月の平均で５８・４％と、前年同期の６１％を下回った。
円高と韓流ブームで日本人の利用者は増え、４～１２月の累計で１万７５９８人と前年同期比３２・１％の増加だった。
しかし、韓国人利用者が原発事故などの影響を受けて、
同４１・７％減の５４６５人にとどまったことが、ソウル便全体の搭乗率の低迷につながっている。
この状況を受けて、同協議会の米子ソウル便利用促進委員会は今月２６日、
米子市内で利用促進対策などを協議。
委員からは「外国人の訪日旅行だけでなく、山陰から韓国への利用促進を図る必要がある」
「韓国向けの山陰の魅力発信を」などの意見が相次いだ。
米子鬼太郎空港は国際文化観光都市・松江市にも近いことから島根県にも影響が及びそうだ。
原発偽装請負、元請けの刑事責任追及へ 福岡県警など
http://www.asahi.com/national/update/0130/SEB201201300015.html 関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）での偽装請負事件で福岡、福井両県警は、
元請けの太平電業（本社・東京）について法人としての刑事責任を問う方針を固めた。捜査関係
者への取材でわかった。
太平電業の高橋徹社長は任意の調べに「（現場の）事業所に権限を委譲していた」と供述して
おり、両県警は、下請け発注の権限を一任されていた当時の大飯事業所長が、社の経営判断と
して偽装請負を主導したとの見方を強めている。
両県警は、職業安定法違反の疑いで逮捕した太平電業福井地区営業所長一瀬秀夫容疑者
（５８）＝福井県敦賀市＝の身柄を送検した１３日付で、法人としての太平電業も同容疑で書類
送検し、組織的な関与について裏付け捜査を進めていた。近く高橋社長の供述調書などの書類を
地検に送る。
東電値上げ「供給主体として不適切」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4940678.html 東京電力は４月から企業向けの電気料金を平均１７％値上げする方針を発表
していますが、これを巡り枝野経済産業大臣は「電力の供給主体として適切
ではない」などと東電の姿勢を厳しく批判しました。
「値上げが権利と勘違いしている、その感覚は変わっていないのではないか。
そういう感覚では電力の安定供給の主体として適切ではない」（枝野幸男経産相）
企業向けの電気料金の値上げについては、国の認可は必要ありませんが、
枝野大臣はこのように述べて、東電が企業に対し値上げの根拠を説明し、
理解を得る前に値上げの方針を発表したことについて、厳しく批判しました。
その上で、３月に策定する総合特別事業計画の認可にあたっては、
東電の企業体質を評価に含めると述べています。
また、場合によって値上げの根拠の情報開示など東電に指示する考えを示しました。
(31日10:32）
福島・川内村 きょう「帰村宣言」へ
http://news24.jp/articles/2012/01/31/07199166.html 福島第一原子力発電所の事故により、ほとんどの住民が避難した福島・川内村は
３１日午後、村に戻るよう住民に呼びかける「帰村宣言」を行う。
４月には、行政機能も村の中で再開する予定。
川内村は、原発事故によって村の３分の１が「警戒区域」に指定され、
約３０００人の住民のほとんどが避難している。
こうした中、村は３１日、４月に行政の機能や学校を村で再開する「帰村」を佐藤知事に宣言する。
川内村・遠藤村長「やっとスタートラインに立った。これからのことを考えると、
ここで一安心とはいかない。これからの方が課題が山積している。しっかりやっていこうという気持ち」
避難生活を送る住民の女性「（Ｑ不安は？）除染などが終わらないと…」
放射線の影響を心配する住民が多い中で、除染作業は予定よりも遅れている。
また、医療体制の整備や仕事の確保など、「帰村」には課題も山積している。
講演：「被ばく労働者はボロ雑巾」 フォトジャーナリスト・樋口健二さん、原発の闇を突く－－久留米 ／福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20120131ddlk40040344000c.html 下請け被ばく労働者の姿を３８年間追い続けるフォトジャーナリスト、樋口健二さん（７４）＝東京都国分寺市＝の講演が２９日、
久留米市の「えーるピア久留米」であり、原発の裏側で使い捨てられてきた累計５０万人にも及ぶ労働者の実態に８０人の参加者が聴き入った。
「とめよう戦争への道！百万人署名運動福岡県連絡会・久留米」と「すべての原発いますぐなくそう！全国会議・福岡」の共催。
樋口さんは、７７年に敦賀原発（福井県）の定期検査を行う労働者の写真２枚を世界で初めて撮影、公表した。
制御室のクリーンな表側しか知らされていなかった原発が、実は人海戦術による下請け労働者の被ばくに支えられている現実を教えた。
そして、産官学に司法とマスコミが加わって原発が国策として進められてきた経緯や、暴力団も組み込まれたタテのピンはね差別労働の構造を説明。
「原発は闇社会。被ばく労働者はボロ雑巾よ。労災申請も、被ばく線量の数値書き換えやカネの力でつぶされてきた」と吐き捨てるように言った。
東京電力福島第１原発事故で高まる脱原発の世論とは反対に原発の輸出や再稼働の動きが根強い点にも樋口さんは言及。
「それは財界が推進しているからだ。原発はエネルギーの問題ではなく、カネになるからやっている。人間社会は、人間を第一に考えなければおかしい。
平和利用のまやかしの下で殺されていく被ばく労働者の慟哭（どうこく）を私は伝えたい」と語り、
福島原発の復旧作業者の被ばく限度量が高すぎる現状を彼らの未来とともに案じた。【林田英明】
伊方３号機 ０７年調査に一部誤り ケーブルトラブルで
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20120131/news20120131885.html 四国電力伊方原発３号機（伊方町）を建設中の１９９２年に、
純水装置建屋内の消火ポンプのケーブルが焼けたトラブルに関し、
情報提供を受け再調査していた経済産業省の調査委員会は３０日、
２００７年の調査結果に一部誤りがあったと公表した。安全上、法令上の問題はないとしている。
調査委事務局によると、当初、ケーブルが焼けた原因を消火ポンプのエンジンを作動しないまま
試運転をしたことで内部に空気が送られずケーブルが加熱したとしていたが、
繰り返し試運転をしたことなどで加熱したと推定した。
また、情報提供者の「出火の事実について隠蔽（いんぺい）の要請があった」との指摘については、
確認できなかったとしている。
四電は「火災ではないため、当時は公表の必要がないと判断した。
火災の疑いがある場合は、消防署を呼ぶなど適切に対応している」としている。
１１年８月、経産省原子力安全・保安院に調査結果の誤りを指摘する情報提供があり、
調査委が四電やポンプメーカーから聞き取りを実施していた。
住民の放射線影響を調査 専門家会議、福島事故で
http://www.usfl.com/Daily/News/12/01/0130_016.asp?id=93312 東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質が、
同原発周辺の住民らの健康にどのような影響を与えたかを調査する
各国の専門家による会議が30日、ウィーンで始まった。
5月の国連放射線影響科学委員会（UNSCEAR）定例会議に中間報告を、
来年の国連総会に最終報告をそれぞれ提出する。
会議は5日間で、約60人が参加。
日本が提供した放射線量などの測定データを基に調査する。
議長を務める同委員会のワイス委員長は「データについて、
さらに着目すべき点を見つけたい。パズルのピースを集めるような作業だ」と述べた。
日本の原子力安全委員会は昨年9月、UNSCEARの要請に基づき、
放射性物質の拡散状況や周辺住民の放射線被ばく量などの情報提供を決めた。
基準値超える側溝の汚泥確認 山形
http://www.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6025646081.html 県の調査で、寒河江市と天童市の側溝で採取した汚泥から高い濃度の放射性物質が確認されました。
ただ、いずれの調査地点でも、空気中の放射線量は通常とほぼ変わらないため、
県は「近くを通りかかっても人体に影響はない」としています。
県は、県内の自治体からの要望を受けて１２の市と町のあわせて２６カ所で、
側溝の汚泥などの放射性物質の調査を行いました。
その結果、国が「そのまま埋め立て処分することはできない」としている基準値、
『１キロあたり８千ベクレル』を超える放射性セシウムが、天童市中里と、寒河江市島北で確認され、
それぞれ値は、１キロあたり１万９４００ベクレル、１万７４００ベクレルでした。
ただ、いずれの調査地点でも、側溝から高さ１メートルで測定した空気中の放射線量は、
１時間あたり、０点１３マイクロシーベルトと、通常とほぼ変わらないため
、県は「近くを通りかかっても人体に影響はない」としています。
そのうえで県は、「今後も側溝の汚泥を処分する際には放射性物質の調査を実施し、
適切に対応したい」としています。
国会議員のパー券、九電社長「購入やめない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000616-yom-soci 九州電力が多数の国会議員の政治資金パーティー券を購入し、
資金提供していた問題について、真部利応社長は３０日の記者会見で、
「儀礼的なお付き合いとして、すべてやめる考えはない」と述べ、今後も続ける方針を明らかにした。
九電は「やらせメール」問題を受け、佐賀県など原発立地自治体を含め、
首長からのパーティー券購入をやめる方針を決めている。
識者からは「不透明な関係が残ったままでは国民の理解が得られない」と見直しを求める意見が出ている。
九電は九州の国会議員や県知事だけではなく、派閥の領袖クラスや首相、
経済産業相経験者を含め、少なくとも３０～４０人の国会議員のパーティー券をほぼ毎年購入していたことが、
九電幹部や元役員の話で明らかになっている。
購入額は衆院の解散、総選挙などが近づくと増え、総額１０００万円近い年もあった。
しかし、政治資金収支報告書に企業名が載らない２０万円以下に抑えて購入しているため、
詳細は明らかになっていない。
輸出額２年ぶり減、１０．８％ 震災や欧州危機響く ２０１１年の成田空港貿易
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/economics/68548 東京税関が発表した成田空港の貿易概況（速報）によると、
２０１１年の総輸出額は９兆２２８６億円で、前年比１０・８％減だった。
震災による生産停滞の影響は夏ごろに脱したものの、欧州債務危機や長引く円高のあおりを受け、
１０月以降は減少幅が拡大している。輸入額は６・５％減の９兆２２２９億円。
輸出入とも２年ぶりの減少となった。輸出は、全輸出額の１割弱を占めるＩＣが、
世界的なパソコンなどの販売不振で２８・５％減となった。
特に、半導体メモリーＤＲＡＭは需要減、価格低迷が続いている。
デジタルカメラ・ビデオカメラは、海上輸送への切り替え、生産現場の海外移転が進んでいる。
震災後、サプライチェーン（部品の調達網）の寸断で一時生産が滞った影響もあり、３０・９％減となった。
品目別の輸出額２位はカメラ用レンズなどの科学光学機器、
３位は半導体製造装置でいずれも減少。円高や海外の景気減速、
タイの洪水被害などが多数の品目の落ち込みにつながった。
主要地域別で見ると、対米国（１３・０％減）、ＥＵ（２・５％減）、
アジア（１５・５％減、中国を含む）のいずれも減少した。
輸入は、ＩＣが２９・５％減、パソコン用部品も４０・８％減少した。ブルーレイレコーダー、
携帯型音楽プレーヤーなどの音響・映像機器は、国内需要の縮小、
輸送方法の転換で２６・７％減となった。
被災がれき受け入れ説明会、反対の怒号飛び交う
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20120131-OYT1T00150.htm 東日本大震災被災地からのがれき受け入れを表明している神奈川県の黒岩知事は３０日、
横浜市中区の県庁本庁舎で、県民と話し合う「対話の広場」を開き、県民ら約２２０人が参加した。
県内３市でがれきを焼却し、焼却灰を横須賀市の県の管理型最終処分場に埋める計画で、
同市の地元住民や県民を対象とした説明会は３回目だが、今回も会場からは反対する
県民らから怒号が飛び交うなど、冷静な議論が交わされる雰囲気にはならなかった。
知事は、説明板などを使い、自ら視察した岩手県宮古市で東京都が行っている
放射性物質の測定の様子などを説明。県民との質疑応答で、「（放射性物質に対する）
不安については徹底的な調査をしていく。明らかになっている情報を踏まえた上で、
説明するのが知事の責任」と述べ、改めて受け入れへの理解を求めたが、会場からは
受け入れに反対する意見が相次いだ。
保安院 明確な指示は事後 凍結対策野ざらし
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012013102000038.html http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2012013102100004_size0.jpg 福島第一原発で相次ぐ凍結による水漏れ問題。東京電力は夏ごろから凍結対策の必要性を認識していたのに
放置した結果、無駄な労力を割く事態に陥っている。事故後にめぐらされたホース、配管類の総延長は十数キロに及び、
野ざらし状態のものが多い。今後も水漏れが連日起きる可能性は高い。 （深世古峻一、片山夏子）
これまで確認された二十三件の水漏れ場所を見ると、保温材を巻くなどの対策がなされていなければ、
凍結は原発のどこででも起きることが分かる。さすがに原子炉に冷却水を送るメーンの配管や、
高濃度汚染水を流すホースだけは昨年末から対策工事がスタート。塩化ビニール製のホースを
ポリエチレン製に変えたり、保温材を巻きつけたりしたという。しかし、その他の大部分は
あまり進んでいない。保温材を巻いたつもりでも、出っ張りのある接続部などは、
保温材を巻くのが難しく、こういった場所で水漏れしたケースもある。抜本的には、
ヒーターの設置や仮設の囲いが必要になる。だが、これらは一朝一夕ではいかず、
同社幹部は「当面はパトロール態勢の強化と、保温材の設置を徹底するしかない」と話す。
東電の対応の遅れも問題だが、東電の姿勢をチェックし、先を予測して指導するはずの
経済産業省原子力安全・保安院の対応にも問題が多い。保安院の森山善範原子力災害対策監は
「凍結対策は、東電が当然すべきこと。指示しないとやらないようでは困る。
敷地内のあちこちでたまり水が見つかった時もそうだが、凍結対策も東電が
きちんと計画を作り実施していたら…」と、東電を責める。だが、保安院は、東電に
寒さ対策を口頭で注意喚起してきたと強調しているが、明確な形で指示したのは、
既に二十件も凍結が起きた二十九日のこと。現地に配置されている原子力保安検査官が
漏えい状況を確認したというが、どれも事後対応。水漏れが起きないとやらないようでは、
何のための保安院なのか分からない。配管設置に携わってきた作業員は「配管はむき出し。
最初から凍結してこうなることは予測できていた。何をしているのか」とため息をついた。
東北地方太平洋沖地震による影響などについて
【午前10時現在】
http://www.tepco.co.jp/cc/press/12013101-j.html （新規事項）
※１月30日午後３時５分、１号機使用済燃料プール代替冷却系の過冷却防止のた
め、使用済燃料プールの二次系エアフィンクーラーを停止（停止時の燃料プー
ル温度：12℃）。
※１月29日午後４時27分、４号機使用済燃料プール代替冷却系の過冷却防止のた
め、使用済燃料プールの二次系エアフィンクーラーを停止（停止時の燃料プー
ル温度：21℃）。１月30日午後３時13分、使用済燃料プールの二次系エアフィ
ンクーラーを起動（起動時の燃料プール温度：29℃）。
※１月30日午後４時５分、２号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設（雑
固体廃棄物減容処理建屋［高温焼却炉建屋］）へ新たに設置したポリエチレン
管による溜まり水の移送を開始。
※１月30日午後４時12分、３号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設（雑
固体廃棄物減容処理建屋［高温焼却炉建屋］）へ新たに設置したポリエチレン
管による溜まり水の移送を開始。
※１月30日、凍結が原因と思われる一連の水漏れを受けて、夜間のパトロールを
実施。同日午後10時50分頃、常用高台炉注水ポンプ（Ｃ）入口のろ過水側の配
管の弁箱に、凍結が原因と考えられる亀裂らしきものを確認。なお、当該箇所
の表面の水は凍結しており、漏えいは確認されていない。今後、弁本体の交換、
および凍結対策を検討する予定。
・前回のお知らせ（１月30日午前10時現在）から新規に確認した水漏れは下記
の通り
○常用高台炉注水ポンプ（Ｂ）入口のろ過水側の配管の弁箱（１月30日午後３
時15分頃発見）
（ろ過水※：鉛筆２本ほどの太さ）
○蒸発濃縮装置３Ａシール水冷却器出口ラインフランジ部（１月30日午後３時
20分頃発見）
（ろ過水※：約１秒に２滴程度）
○蒸発濃縮装置用ボイラ（Ａ）凝縮水戻りラインのフランジ部（１月31日午前
９時５分頃発見）
（ろ過水※：約20リットル程度）
※ろ過水：ダムより取水した水
※原子炉注水の信頼性向上に伴う高台炉注水ポンプの注水ラインについてポリエ
チレン管への引き替えが完了したことから、１月30日午後３時50分、１号機原
子炉への注水量について、給水系からの注水量を約6.5ｍ3/hから約5.5ｍ3/h、
炉心スプレイ系からの注水量を約０ｍ3/hから約1.0ｍ3/hに変更。
※１月30日午後10時15分、１号機原子炉への注水量の低下が確認されたため、炉
心スプレイ系からの注水量を約0.5ｍ3/hから約1.0ｍ3/hに調整。（給水系から
の注水量は約5.8ｍ3/hで継続中）。
※１月31日午前９時35分、集中廃棄物処理施設において、サイトバンカ建屋から
プロセス主建屋への溜まり水の移送を開始。
※１月31日午前10時、６号機タービン建屋地下の溜まり水について、仮設タンク
への移送を開始。
※集中廃棄物処理施設のプロセス主建屋と雑固体廃棄物減容処理建屋［高温焼却
炉建屋］間のトレンチにおける放射性物質を含む溜まり水の発見（平成23年12
月18日）を受け、１月11日、発電所構内のその他のトレンチ等の点検を開始。
１月30日の点検の結果、水溜まりが確認された場所および核種分析結果（速報
値）は以下の通り。
・２号機変圧器防災用トレンチ内
I-131：検出限界値未満、Cs-134：2.1×100Bq/cm3、Cs-137：3.0×100Bq/cm3
４０年で廃炉、法案を閣議決定 原子力規制庁設置も
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201201310222.html 野田内閣は３１日、原子力安全改革法案を閣議決定した。原子力規制行政を担う新しい組織として、
環境省の外局に原子力規制庁を設ける。原発の運転期間を原則４０年とし、例外的に最長２０年の延長を認める規定も盛り込んだ。
原子力規制庁には、経済産業省の原子力安全・保安院や内閣府の原子力安全委員会、文部科学省の放射線審議会などの機能を移す。
法案では、原発の安全や防災対策を根本的に見直し、運転期間を法制化。原子炉が壊れるような「重大事故」の対策を電力会社に義務付ける。
運転中の原発にも最新の技術的知見を反映させるよう求め、基準を満たさない場合は運転停止を命じることができる「バックフィット制度」も導入する。
原発から半径８～１０キロとなっている防災対策の重点区域を半径３０キロに拡大し、関係自治体に地域防災計画の策定を義務付ける。
事故対応拠点（オフサイトセンター）の機能や配置は、新年度から見直す。
原子力規制庁は４月１日の発足予定で、３月末までの法案成立をめざす。安全、防災対策は新たな規制や防災体制の整備に時間がかかるため、
完全に実施されるのは公布日から１０カ月～１年３カ月後になる。
震災直後は"放射線対策"をしていた人のうち「対策をしなくなった」人は4割 | ライフ | マイナビニュース
http://news.mynavi.jp/news/2012/01/31/045/index.html 「機能性物質による被ばく低減化研究会」はこのほど、東日本大震災から10カ月を迎えるにあたり、全国の20代～50代男女1200人を対象に実施した
「放射線対策に関する意識調査」の結果を発表した。
これによると、放射線対策について、震災直後は対策をしていた人が約26%いたが、「今も(熱心に/まあまあ)対策をしている」人は15%となり、
対策していた人のうち約60%にとどまった。残り約40%は「今は(あまり/全く)対策をしなくなった」と回答した。
「対策をしなくなった」「対策をしていない」人にその理由を聞いたところ、「対策方法を知らないから」(24.1%)
「放射線によって体に影響があるような被ばくはしない・体への影響は少ないと思うから」(21.6%)、「周りに対策をとっている人がいないから」（17%）
の順で回答が多かった。その一方で「対策法があれば取り組んでみたい」と希望する人が約75%という高い結果が出た。
放射線の影響を低減させるために対策をとる場合、通常の生活にかかるお金に追加でお金をかけられる人は70%。
中には月5万円以上かけられるという人もいることが分かった。お金をかけているのは、特に乳児・幼児を抱えている人が多く、
「小さい子供への影響を気にしていることが推察される」(機能性物質による被ばく低減化研究会)。
「食品・飲料」からの放射線による被ばくが気になっているかどうかを調査したところ、「とても気になる」（17.5%）、「まあまあ気になる」（44.3%）
で合計約60%の人が「食品・飲料」からの被ばくを気にしていることが分かった。
また、「気になっている」と答えた人の多くは乳児や幼児をもつ人が多く、「子供への影響を気にしていることがうかがえる」(機能性物質による被ばく低減化研究会)。
さらに、現在対策している人としていない人で結果を見たところ、「震災直後は対策をしていたが現在は対策をしていない」人で
「気になっている」と答えた人は76%という結果となった。
「気にはしているが対策をとっていないというのが現状だと分かる」(同)。
双葉町長が政府対応を批判「罪深い」――国会事故調で
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120131-00000301-alterna-soci 福島県双葉町の井戸川克隆町長は30日、東京電力福島第一原発事故に関する国会の
事故調査委員会に参考人として出席し、原子炉から漏れた放射性物質の拡散を
予測する政府のシステム「ＳＰＥＥＤＩ」のデータが公開されなかったことについて
「国は責任を持って知らせるべきで、大変残念だった」と語り、政府の対応を批判した。
事故調査委員会は双葉町民が避難する埼玉県加須市内で開催。井戸川町長は「（予測データがあれば）
避難の判断で違った方向に舵を切った。罪の深さは計り知れないほど大きい」
と述べ、予測データを直ちに公開しなかった政府の対応によって、町民らの避難が遅れ、
被ばくを余儀なくされた事実を指摘した。
井戸川町長は１月15日に横浜で開催された「脱原発世界会議」での首長会議に出席した際、
福島第一原発１号機が爆発した３月12日を振り返り「空からちりが降ってきた。
匂いもない。これが死の灰か。第五福竜丸を思い出した」と語っていた。（オルタナ編集部＝斉藤円華）
東日本大震災：福島第１原発事故 ４月から食品放射能検査 市民持ち込み、７保健所で 給食食材にも対応 ／愛媛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000237-mailo-l38 東日本大震災による東京電力福島第１原発事故によって全国的に食品の放射能汚染が
懸念されている問題で、県は３０日、県内７保健所で４月中旬以降、一般市民が
持ち込んだ食品の放射性物質検査を受け付ける方針を明らかにした。県によると、
一般市民からの持ち込み検査実施は、四国４県では初めて。また、県内の学校で
給食に使われる食材の検査も、市町教委から依頼があれば、県衛生環境研究所で精密検査する。
「原子力に頼らない未来を」、福島から避難の小学生/横須賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000021-kana-l14 東京電力福島第１原発事故を受け、福島市から横須賀市に避難して10カ月。市立鴨居小学校
（同市鴨居）に通う６年２組の高橋海斗君（12）は、明るい同級生に囲まれ楽しく
学校生活を送る一方で、いつかは福島に戻りたい気持ちを持ち続けている。
「原子力に頼らない未来を」。授業で書いた作文につづった。
【放射能漏れ】日本積み戻し３１０物品に ロシア極東、放射線検出で 2012.1.31 19:05
ロシア極東税関は３１日、ウラジオストクで記者会見し、昨年３月の東京電力福島第１原発事故の発生後から同日までに日本から同税関管内の港に
船舶で運び込まれた中古車や自動車部品など計５３５の物品から、大気中の通常の基準値を上回る放射線量を検出し、うち３１０物品の輸入を認めず日本に積み戻したと発表した。
５３５物品のうち、今年に入って検出されたのは４７に上るという。同税関は５３５物品を積んだ船舶の日本の出港地は
小樽、新潟、横浜、伏木富山、福井、大阪、博多の各港などとしている。除染が行われた２０６物品は輸入が認められ、１９物品が処置を検討中という。
ウラジオストク港では昨年の第３四半期に７９物品、第４四半期に１１１物品から基準値を上回る放射線量が検出されたとしている。（共同）
235 ：
会見遅い順番です ◆iJIRaShII. (内モンゴル自治区)：2012/02/01(水) 03:37:27.87 ID:EpUIg5wk
放射性物質「検出」と誤通知＝福島県のコメ検査
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_384243 福島県は３１日、１月に行った県産米の放射性物質検査で、
郡山市の農家２戸に「放射性セシウムを検出した」という誤った通知をしていたと発表した。
同県の検査結果通知ミスは２度目。
今回は、検体のコメから放射性セシウムが検出されなかった農家２戸に、
１キロ当たり１０８ベクレルと同１５９ベクレルのセシウムが検出されたと誤って通知していた。
このうちの１戸について県は１７日、「未検出」とした最初の通知を撤回、
「１０８ベクレルのセシウムを検出した」との結果を改めて通知したと公表していた。
県はこの２戸と同時に測定した全５１４検体を再検査。残りは当初と同じ結果を得たという。
４号機原子炉で水漏れ＝核燃料なし、福島第１－東電
tp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012020100316
東京電力は１日、福島第１原発４号機の原子炉内の冷却水が配管を通して建屋内に漏れていたと発表した。
４号機は事故発生時、定期点検中だったため原子炉内に核燃料は入っていない。
東電によると、１月３１日午後１０時半ごろ、パトロール中の東電社員が流量計などを取り付けた配管からの水漏れを発見。
同４３分に弁を閉めて止めた。漏れた水は少なくとも６リットルで、放射性物質を含んでいる。
配管の一部が損傷しており、東電はいつから漏れていたかなどについて調べている。
（2012/02/01-11:10）
関電、姫路に小型ガスタービン２機新設
http://www.nikkan.co.jp/dennavi/news/nkx0820120201qtyc.html 関西電力は３１日、夏の供給力確保に向けて姫路第一発電所（兵庫県姫路市）に小型ガスタービン発電設備を２機新設するとともに、
液化天然ガス発電所の姫路第一と堺港発電所（堺市西区）に吸気冷却装置を設置すると発表した。投資額は非公表。
また節電要請から１カ月半がすぎ、今冬の節電効果が約４％になったとの試算を公表した。
小型タービンの出力は１機で３万２７００キロワットで８月の稼働。気温上昇時の効率低下を防ぐ吸気冷却装置も夏までに設置し、
両発電所で約１０万キロワットの出力回復が見込める。
ただ決定済みの海南発電所２号機（和歌山県海南市）の再開と合わせても約６０万キロワットの追加にとどまり、安定供給には原子力発電所の再稼働が欠かせない。
一方、節電効果の内訳は９―１０時が家庭用約２％、業務用約４％、産業用約６％、１８―１９時は家庭用約３％、業務用約４％、産業用約６％。
同社は２０１１年１２月１９日から１０％以上の節電を要請している。
【 2012年2月1日 原発の『緊急事態』を3区分に 】
http://scienceportal.jp/news/daily/1202/1202012.html 東京電力福島第一原発事故を受けて、原子力施設防災指針の見直しを進めている原子力安全委員会の作業部会は1月31日、
緊急事態を3レベルに区分する「緊急事態区分」(案)をまとめた。
同原発事故では急速に事態が進展し、放射性物質の放出時期や拡散、継続、影響などの把握が困難だった。
「緊急事態区分」は必要な防護措置の迅速な判断基準となるもので、国際原子力機関(IAEA)や米国などの基準を参考に、
深刻さが重大な方から「全面緊急事態」「施設敷地緊急事態」「警戒事態」の3区分とした。
「全面緊急事態」は、炉心損傷や核燃料の溶融が実際に起き、あるいはその可能性が逼迫(ひっぱく)し、
格納容器から放射性物質の放出が予想される場合で、原発周辺の予防的防護措置を準備する区域(PAZ)」や
放射性物質が流れてくる風下地域などの住民を迅速に避難させる。
「施設敷地緊急事態」は、公衆を保護するために必要とされるプラントの機能が喪失し、あるいはその可能性が高い場合で、
施設敷地内の人の防護措置を行い、施設敷地外での防護措置の準備を迅速に行う。
「警戒事態」は、プラントの安全レベルが低下し、あるいはその可能性がある場合で、
施設敷地内では影響の緩和措置を取り、施設敷地外では迅速に対応の準備にあたる。
こうした緊急事態区分(案)は3月末までにまとめられる中間報告に盛り込まれる。
飲料用牛乳 放射性物質検査へ 2月1日 15時17分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120201/k10015694941000.html 飲料用の牛乳について放射性物質の検査を行うべきだという声が上がっていることから、大手乳業メーカーなどが加盟する業界団体は、
今月、東北や関東など１７の都と県にあるおよそ１８０の工場を対象に飲料用の牛乳の検査を実施すると発表しました。
牛乳の放射性物質の検査については、都道府県ごとに、生産する前の原乳の段階で検査が行われていますが、工場で生産された飲料用の牛乳については、
一部の県を除いて検査されていませんでした。しかし、ことし４月から牛乳に含まれる放射性セシウムの基準値が
これまでの１キログラム当たり２００ベクレルから５０ベクレルへと厳しくなることを受け、消費者からは生産後の牛乳も検査すべきだという声が上がっています。
このため、大手乳業メーカーなどが加盟する日本乳業協会は、東北や関東など１７の都と県にあるおよそ１８０の工場を対象に
飲料用の牛乳に含まれる放射性物質の値を今月中に検査することになりました。日本乳業協会では検査結果を今月末に公表することにしており、
「生産後の牛乳について、放射性物質の検査結果を公表することで、牛乳に対する消費者の安心・安全の確保を図りたい」と話しています。
260 ：
会見遅い順番です ◆iJIRaShII. (内モンゴル自治区)：2012/02/02(木) 01:32:44.82 ID:zJfj06mv
森林の木、内部に放射性物質＝福島・南相馬で高濃度－東京農大
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012020100933 東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質が、森林に与える影響を調査している東京農業大学の林隆久教授（木の遺伝子工学）は１日、
福島県内３市町の森林の樹木を調べた結果、内部から放射性セシウムを検出したと発表した。
最も数値が高かったのは南相馬市のスギで、１キロ当たり２３００ベクレルだった。
調査は昨年９月から１２月、南相馬市と相馬市、新地町の計７カ所のスギなど３０本前後を対象に実施。
厚さ２ミリ程度に輪切りした木を、Ｘ線フィルムに密着させて感光するオートラジオグラフィー法で内部の放射性物質を確認した。
年輪ごとに削り、セシウム濃度を計測したところ、最高で２３００ベクレルを検出した。対象のうち７本前後は検出されなかったという。
一方、表面の樹皮で最も高かったのは南相馬市のヒノキで、同９万５０００ベクレルだった。
林教授は「セシウムの気化や木材として使われることを考え、何らかの基準を作るべきだが、線引きは難しい」と話した。
核燃「推進」鮮明に／三村知事
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2012/20120201212638.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f 三村申吾知事は1日の定例記者会見で、国策として進められてきた現行の核燃料サイクル政策について、
六ケ所再処理工場など関連施設の立地県として、国に対し基本政策の堅持を求めるとともに、引き続き政策に協力・推進する姿勢を明らかにした。
推進姿勢を示すのは、昨年3月の東京電力福島第1原発事故後、初めて。
三村知事は会見で「国家としてきちんとやってほしい、ということをお話しするのが私どもの筋」と語った。
昨年末に、県内原子力関連施設の追加安全対策について「了とする」と判断した際には、
県原子力安全対策検証委員会、県議会、県内市町村などの「さまざまな意見を聞いて判断した」とし、自身の意思については明言を避けていた。
会見で三村知事は「『国のエネルギー政策を進めていく上でぜひとも必要だから、なんとか青森の皆さん』ということでスタートした」と、
国の要請で施設を受け入れてきた経緯を強調。現行の政策を「国家としての仕事」とも表現し、国に対して“筋”を通すよう求めた。
三村知事は1月に入ってから、自身が委員を務める国の「原子力政策大綱策定会議」でも
「現実を無視した議論は受け入れられない」など、サイクル見直し論をけん制するような発言を繰り返していた。
また会見では、大綱策定会議で強く反論した使用済み核燃料最終処分場の本県受け入れの可能性についても言及。
「知事3代に及ぶ（国との）約束事」として、重ねて受け入れない姿勢を強調した。
大綱策定会議の進行については「いろんな経緯をご存じいただけないというか、何か話しても『聞いていなかったのかな』という方々もいらっしゃる」と語り、
同じ理解の上に立った議論が進まないことに苦悩をにじませた。
４号機、冷却水漏れは８・５トン 福島第１原発
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020101002248.html 福島第１原発４号機の原子炉から冷却水が漏れたトラブルで、東京電力は１日、
水漏れは機器の配管が抜けたのが原因で、漏れた量は８・５トンだったと発表した。
東電は当初６リットルと発表していた。
冷却水の流量を計測する機器の配管１本が接続部から抜けていた。
東電は水が凍結して膨張し、内部から力がかかって抜けた可能性があるとみており、ほかの号機も調べる。
１月３０日午後５時ごろから漏れ始めたとみられる。
正しい水量は燃料プールの脇に設置されているタンク水位の低下量から推定した。
漏れた水は原子炉建屋地下の汚染水に流れ込んだため、外部への流出はないと東電は説明している。
東電が効果的節電へ実証実験
http://www.asahi.com/business/update/0201/TKY201202010642.html 東京電力は２月上旬から、電力需給が厳しい日だけに電気の使用を控えてもらう「スマート（賢い）節電」の実証試験を始める。
昨夏は政府の電力使用制限令で、余裕がある日も１５％の節電を強いた。
「負担が大きい」との企業の不満に応え、より効率的な節電方法の開発を目指す。
今回の実証試験には、東京大学やイオンなど９法人が協力する。事前に使用を抑える機器を選定。
実際に不要な照明を消したり、エアコンの設定温度を下げたりしてもらう日の１日前や１週間前に東電が節電を依頼する。
どのくらい前に依頼すれば、どのくらい節電できるかなどを調べる。
効果が確認できれば、需給が厳しいと予想される日の１日か１週間前に節電要請し、
実際に節電した量に応じて料金を割り引くメニューを４月に導入する。
高温高圧で格納容器破損 放射性物質漏えいの原因
http://www.usfl.com/Daily/News/12/02/0201_004.asp?id=93366 経済産業省原子力安全・保安院は1日、東京電力福島第1原発事故で、
格納容器の圧力が高い状況で温度が上昇したため格納容器が破損、
放射性物質を含む蒸気が漏れた可能性が高いとして、
格納容器を冷やす方法を多様化する必要があるとの事故防止の対策案を専門家会議に示した。
対策として挙げたのは計30項目。
保安院は3月までにまとめ、4月発足予定の原子力規制庁に引き継ぐ。
原子力安全基盤機構の解析では、事故後の1～3号機は圧力容器が高熱になり、
格納容器内の温度は280～500度以上になったとみられる。
格納容器の隙間をふさぐ樹脂などは高圧だと250度以上で中の蒸気が漏れる可能性があり、
500度に達すると約1ミリの隙間ができる。
300平方センチ程度の破損に相当するという。
東北電「断層活動性否定」の主張変えず
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/02/01/new1202010901.htm 東北電力は３１日、東通村の東通原発敷地内に存在する断層について、
従来の主張通り、活動性を否定する調査結果をまとめる方針を明らかにした。
ただ、１月中としていた国への中間報告は「引き続き詳細な検討が必要」などと提出時期を延期した。
仮に活断層があった場合の影響評価実施も視野に入れている。
同原発敷地内では、地層には小規模なずれやたわみが確認されている。
東北電は「古い時代の地層が水を吸って膨張する『膨潤』（ぼうじゅん）によってできた」と説明していたが、
複数の専門家から活断層の可能性を指摘されていた。
経済産業省原子力安全・保安院は「活動性を否定する説明が不十分」と
昨年１１月に再評価を指示。
東北電は「より説明内容を向上させる」と各種データの再分析に加え、地質調査も実施してきた。
これまでに活断層と結論付ける根拠は見つかっていないもようだが、
「仮に活断層があった場合の影響も検討したい」としている。
膨潤を含む地層の変形については、未知の震源により受動的に生じた可能性を考慮し、
仮想の震源域、地震動規模の設定も行っている。
東北電は「これらの設定などに時間がかかっている」と中間報告がずれ込んでいる理由を説明。
ただ、３月までの最終報告は「予定通り」とした。
今夏安定需給難しい 四電社長会見
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20120201/news20120201898.html 四国電力の千葉昭社長は３１日、高松市の本店での定例会見で、
今夏の電力需給に関し枝野幸男経済産業相が全原発停止でも
「乗り切ることに十分な可能性がある」と述べたことに対し、「現実的に安定需給は難しい」と異議を唱えた。
千葉社長は伊方原発１～３号機が全停止した場合の今夏の最大供給力を５６４万キロワットと想定。
定期検査を１年先送りした坂出火力発電所２号機や自家発電設備を持つ
企業からの買電も含んでいることから「かつて５９８万キロワットの最大（消費）電力を記録しており、
供給、需要双方からみて原子力ゼロでは難しい」と強調。
ただ再稼働の見通しが立たないことを踏まえた新たな電源開発には
「原子力が戻ってきたときに過大な設備を抱えることになり料金が上がる方向に働く」と
現時点の検討を否定。
国のエネルギー政策議論を見守るとした。
玄海町の松葉から微量のセシウム
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2125877.article.html 佐賀県は３１日、東松浦郡玄海町普恩寺で定期採取している松葉から、
微量の放射性物質セシウム１３４と同１３７を検出したと発表した。
福島第１原発事故の影響とみている。
同地点では９月２６日に採取した松葉からも、微量のセシウムが検出されていた。
県環境センターによると、１２日に松葉約４キロを採取して検査した結果、
セシウム１３４は１キロ（生重量）当たり０・０４９ベクレル、セシウム１３７は同０・０９３ベクレルだった。
ヨウ素１３１は検出されなかった。
セシウム１３４と同１３７の摂取制限値は５００ベクレルで、制限値の約３千分の１。
県内では昨年６月、唐津市鎮西町で採取した松葉からもセシウムが検出された。
東京湾の放射性物質もモニタリングすべき！……東京都が緊急要望
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00000039-rbb-sci 東京都は1日、国に対して東京湾の放射性物質のモニタリング実施について緊急要望を公開した。
都によると、宮城県・福島県・茨城県の沿岸海域、
福島第一原子力発電所から約100キロメートル圏内にある栃木県などの水域、
群馬県・千葉県などの水域ではモニタリングが行われているが、
東京湾および都内の河川ではモニタリングが行われていないとしている。
東京湾のモニタリンクを主張するのは、東京湾自体に複数の県・政令指定都市が面していること、
空間線量率の高い地域を含む首都圏の各地を流れる複数の河川が流入するためだ。
要望では、「国は東京湾及び空間線量率が高い地域を流れて東京湾に流入する河川を、
放射性物質モニタリングの対象水域に含め、
広域的・継続的なモニタリングを実施」すべきであるとしている。
放出量４８万テラベクレル＝冷却装置の効果含め試算－昨年６月解析より減少・保安院
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012020101009 東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は１日、
事故直後の１～３号機からの放射性物質の推定放出総量を４８万テラ（テラは１兆）ベクレル
（ヨウ素１３１換算）とする新たな試算結果を、専門家の意見聴取会に示した。
保安院は昨年６月に７７万テラベクレルと試算し、
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への報告書にも政府見解として記載しているが、
今回の試算はその後稼働していることが判明した２、３号機の冷却装置の効果などを加味したもの。
保安院は、「精査すべき点はまだあり、現時点で６月の試算を取り消すものではない」としている。
サブロウなど「魚類」14点から基準値超セシウム
http://www.minyu-net.com/news/news/0202/news6.html 県は１日、海面と内水面の魚介類１１９点の検査結果を発表、
海面の魚類１４点から国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。
海面の魚介類、海藻類４６種１１４点を検査。基準値を超えたのは、
いわき市久之浜沖、同市藤間沖、広野町沖、南相馬市原町沖の魚類で５３０～３１００ベクレル。
カサゴの仲間のサブロウとケムシカジカは初の基準値超え。市場に出回っていない。
大飯原発再稼働認めぬよう要請 ３市民団体が県に
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20120202/CK2012020202000122.html 「原発設置反対小浜市民の会」など、県内や関西の三つの市民団体が１日、福島第１原発事故の実態や原因が解明されるまで、
定期検査で停止している関西電力大飯原発３、４号機（おおい町）の再稼働を認めないよう県に申し入れた。
メンバーら１１人が県庁を訪れ、岩永幹夫原子力安全対策課長と面談。
経済産業省原子力安全・保安院は再稼働の前提となる３、４号機の安全評価（ストレステスト）を妥当と評価したが、
福島第１原発事故の影響や若狭地域の活断層など、考慮されていない問題点を指摘した。
小浜市など原発の周辺自治体が、立地自治体と同等の原子力安全協定を結ぶことも求めて「県民の安全を第一に考えて判断を」と要請。
岩永課長は「国や事業者の対応がはっきりしておらず、まだ先は見えない」と事故の知見や再稼働をめぐる国の議論を注視していく考えを示すにとどまった。
原発事故対策 ３０項目を提示 2月2日6時42分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120202/k10015714661000.html 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて国の原子力安全・保安院は、事故の教訓から得られたさらなる対策として、
さまざまな種類の非常用電源を設置することや、原子炉を冷やすための設備を津波の被害を受けにくい構造にすることなど、３０の項目にまとめました。
福島第一原発の事故のあと、各地の原発では非常用の電源車やポンプ車を配備するなどの緊急の対策が行われていますが、
原子力安全・保安院は、事故の教訓から得られたさらなる対策として、３０の項目にまとめ、１日に開かれた専門家の会議で示しました。
それによりますと、まず、地震と津波ですべての電源を失い、重大な事故につながった教訓から、▽非常用電源は、空冷式や水冷式などさまざまな種類を数多く設置することや、
▽原子炉を冷やすための設備は水が侵入しないように施すなど津波の被害を受けにくい構造にすることを求めています。
また、核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」を防ぐための非常用の冷却装置を十分に使いこなすために、▽装置を必要な時には強制的に動かせる構造にすることや、
▽操作が明快に書かれたマニュアルを整備すること。さらに、▽事故時でも使うことができるテレビ会議システムなどの通信機能を確保することも必要だとしています。
原子力安全・保安院は専門家からの意見を踏まえたうえで、今年度内にこれらの対策を具体的に取りまとめることにしています。
東北地方太平洋沖地震による影響などについて
【午前10時現在】
http://www.tepco.co.jp/cc/press/12020201-j.html ・新規事項
※２月１日、２号機原子炉格納容器ガス管理システムの気体のサンプリングを実
施。分析の結果、当該システム入口でキセノン135が検出限界値（9.5×10-２
Bq/cm３）未満であり、再臨界判定基準である１Bq/cm３を下回っていることを
確認。
※２月２日午前８時36分、第二セシウム吸着装置において、徐々に処理流量に低
下傾向が見られることから、フィルタの逆洗をするため、当該装置を一時停止。
※２月１日午前10時、６号機タービン建屋地下の溜まり水について、仮設タンク
への移送を開始。同日午後４時、移送を停止。また、２月２日午前10時、同移
送を開始。
給食の食材、放射性物質の検出時 ８市教委で対応未定 02月02日（木）
http://www.shinmai.co.jp/news/20120202/KT120201FTI090031000.html 県教委が行っている公立小中学校などの学校給食に使う食材の放射性物質検査で、検査を依頼している１８市教委のうち８市教委が、
放射性物質が検出された場合の対応を決めていないことが１日、分かった。県教委は放射性セシウムが検出されても、
国の暫定基準値（野菜類で１キロ当たり５００ベクレル）以下だった場合は、使用の判断は市町村教委に任せているが、
「判断材料に乏しく、決められない」と戸惑いの声も上がっている。
検査は、県教委が昨年１２月から県環境保全研究所（長野市）の専用検査機器で実施。県内の市町村教委と学校組合の検査希望に応じ、
給食に使う予定の県外産食材を抽出して検査。対象となる食材は、県教委が決めた検査日に合わせて市町村教委が主に東北や関東地方の県外産食材を選んで提出。
同日まで計６回行った検査では検出例はない。
市では、１９市のうち安曇野を除く１８市が依頼。検出された食材を使うかどうか決めていないのは長野、須坂、千曲、佐久、小諸、伊那、諏訪、茅野の各市教委。
大半が「使用は控えるのではないか」とするが、「検査結果の数値を見て、その都度判断する」（長野市教委）と明確には決めていない。
「保護者の感情を考慮すると使用はできないだろうが、判断材料に乏しく決められない」（佐久市教委）との声も上がる。
他の１０市のうち、市内３カ所の給食センターでほぼ毎日簡易検査をしている松本市教委は「県教委の検査で放射性物質が検出されても、
市で決めた１キロ当たり４０ベクレル以下であれば使う」（学校給食課）。残り９市は検出されたら食材は使わない方針だ。
県教委保健厚生課は「放射性物質が検出された場合は、使用を控えるよう市町村教委に伝える」との方針を示す一方、使用するかどうかの判断基準は
「国の基準値がある以上、県で新たな基準をつくることはできない」とする。
１日の検査では、北佐久郡立科町の立科小学校が２日に使う群馬県産のイチゴ、北安曇郡池田町の池田松川学校給食センターが同日使う千葉県産のニンジン、
埴科郡坂城町の食育・学校給食センターが３日使う神奈川県産のダイコン、上伊那郡南箕輪村の学校給食センターが６日使う群馬県産のニラ、
小県郡長和町の長門小学校が７日使う栃木県産のモヤシを調べたが、放射性物質は検出されなかった。
千葉もがれき受け入れへ 森田知事が前向き姿勢
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120202/dst12020213200012-n1.htm 東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、
千葉県の森田健作知事は２日の記者会見で「安全性の確認はすべきだが、
考えていかなければならない」と述べ、前向きな姿勢を示した。
千葉県は、旭市など県内の津波被害で生じた大量の廃棄物の処理を続けており、
３月末までにめどがつけば、その後に受け入れる見通し。
森田知事は「東北の被害は甚大だ。お互いに助け合わないといけない。
千葉が片付いたらお手伝いするのは当たり前だ」とも述べた。
首都圏では、東京都が昨年１１月に岩手県宮古市のがれきを受け入れ、
神奈川県の黒岩祐治知事も県内で処理する方針を表明している。
「調査中なのに理解できない」 国会原発事故調が原子力規制庁設置法案を異例の批判
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120202/stt12020217070006-n1.htm 国会の東京電力福島第１原発事故調査委員会の黒川清委員長は２日、
政府が「原子力規制庁」の４月設置などを柱とする原子力規制関連法の改正案を閣議決定したことに対し、
「行政組織のあり方の見直しを含め提言を行う国会事故調が調査の最中にもかかわらず、
組織のあり方を定めた法案を決定したことは理解できない」とする異例の声明を発表した。
声明は同日、野田佳彦首相や衆参両院議長をはじめ全国会議員に配布された。
政府決定の見直しと「国会における責任ある対応」も求めている。
昨年１０月に施行された国会事故調の設置を定めた法律の第１０条では、
同事故調が事故の原因究明とともに行政組織のあり方の見直しを含めた提言を行うよう定めている。
会って真意確かめたい
http://www.nhk.or.jp/lnews/fukui/3055708772.html 細野原発事故担当大臣が１日の記者会見で、敦賀原発１号機など運転開始からすでに４０年を超えた原子力発電所について
「再稼働することはあり得ない」と述べたことに対し、敦賀市の河瀬市長は、
「発言内容を詳しく確認した上で、できれば直接話して確認したい」と述べ、
大臣の発言の真意を直接質す意向を示しました。
これは、河瀬市長が１日、記者会見の中で明らかにしたものです。また、停止している原発の再稼働について
「ＩＡＥＡがストレステストの評価手法は妥当との見解を示したと聞いている。
国も県が求める暫定的な安全基準策定に向けて動いていると聞いており、
そういう手続きを経た上で再稼働は行うべき」と述べ、県が求める安全基準などが策定されれば、
順次、再稼働を進めて行くべきとの考えを示しました。
東日本大震災：２５団体アンケート詳報 がれき「受け入れ前向き」大阪市のみ 「住民理解」「健康」ハードル高く ／大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20120202ddlk27040344000c.html ◇「拒否」７団体、「保留」１６団体
東日本大震災による災害廃棄物（がれき）の受け入れについて、
焼却施設を持つ府内の自治体と一部事務組合（２５団体）を対象に実施した
毎日新聞のアンケート結果を詳報する。調査は１月１１～３０日に行い、
泉南清掃事務組合を除く２４団体から回答があった。
「受け入れを検討しない」とした７団体のうち、吹田市は「府の指針では灰溶融炉を使わないとしており、
受け入れ対象外と考えている」、枚方市も「焼却施設が府の処理指針に合致しない」と施設の技術的な問題を理由に挙げた。
また、受け入れに対する懸念やがれきの処理方法についての自由記述では、
住民理解を得る必要性を訴える意見が目立った（堺市、寝屋川市、忠岡町など）。
このほか、「作業員の健康が心配」（岬町）、
「基準値を超えた焼却灰の保管場所など府の指針には不明な点が多い」（島本町、泉佐野市田尻町清掃施設組合）
などの意見もあった。
２３年県産米 全農販売量７割減
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201202025 平成２３年県産米の市場流通が滞っている。
安全宣言後に、国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことで市場から敬遠された。
さらに県内全域対象の県の緊急調査による出荷見合わせの影響を受けた。
セシウムが検出下限値未満のコメも、取引契約のキャンセルが相次ぐ。
全農県本部から卸業者への販売量は前年比で７割減。
農家とＪＡの倉庫には出荷を待つコメが眠ったままだ。
県は３日に調査結果を公表、安全なコメは全面的に出荷できることになるが、いかにして市場と消費者の信頼を回復することができるか。
関係者の苦闘は続く。
福島第一でまた水漏れ 凍結が原因か
http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY201202020469.html 東京電力は２日、福島第一原発で凍結が原因とみられる水漏れがあらたに２件起きたほか、４号機原子炉建屋１階でも水漏れが起きていると発表した。
水漏れは、ダムからの水をためておくタンクの排水設備の配管のつなぎ目や弁で起きた。
漏れたのはいずれも濾過（ろか）水で、量はそれぞれ２５０ミリリットル。
４号機の原子炉建屋では、核燃料の出し入れ時に使うプール（原子炉ウェル）に水を補給するホースのつなぎ目から２リットルの水漏れがあった。
凍結のほか、別の原因でつなぎ目が外れた可能性もあるという。
夏野射水市長「安易に受け入れ言うべきでない」
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20120202184018 被災地で処理しきれないいわゆる『震災がれき』引き受けをめぐって、
射水市の夏野市長は「道義的にはできる限りの協力、支援をおこなうのは当然」としながらも、
３つの条件を挙げて「クリアできなければ安易に受け入れるというべきではない」と述べました。
「道義的な部分で話をすると、あれだけの大きな震災、被害があった中でできる限りの協力、
支援を行なっていくのは当然」（夏野射水市長）
２日の定例記者会見でこのように述べた夏野市長。
ほかの市長などと同じく、被災自治体に手を差し伸べたいと意思表示をしたが、
方で最低限、３つの条件がクリアされなければならないと話しました。
射水市夏野市長「そろうメドがたたなければ安易に受け入れることを申し上げるべきではないのかなと思っています」
夏野市長が挙げた条件とは、震災がれきの安全を確認するシステムの確立、焼却炉が傷んだり、
故障した場合に、国が補償する、住民の理解を得るの３つ。
これらがすべてそろうメドがたたなければ、『震災がれき』を受け入れると安易にいうべきではないとしています。
震災がれきの問題では、国が被災地以外の自治体に受け入れを求める
広域処理の方針を打ち出したものの、放射能への不安から住民が反対し、一向に進んでいません。
また、夏野市長は、給食の食材の産地について、３月分から市のホームページで公開することを明らかにしました。
学校給食の産地表示については魚津市がすでに公開を始めています。
306 ：
会見遅い順番です ◆iJIRaShII. (内モンゴル自治区)：2012/02/03(金) 02:12:41.18 ID:I9Ta84/R
水産物の放射性物質 調査結果を説明（福島県）
http://www.news24.jp/nnn/news8653100.html 県が福島県沖の魚介類の放射性物質の検査を行った結果、２３種類の魚介類で国の暫定規制値を超えたことがわかった。
県は、警戒区域を除く県内の沖合いで毎週、魚介類を採取し、放射性物質の検査をしている。
この検査結果に関する相双地区の漁業関係者への説明会が、きょう相馬市で開かれ、１４７種類２２３９の魚介類の検体のうち、
２３種類１５４検体で国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことが明らかにされた。
最も高かったのはいわき沖のコウナゴで、１キログラムあたり１万４，４００ベクレル、ヒラメなどからも高い値が検出された。
ただ、カツオやイワシなど回遊性の魚や、エビやカニ、イカやタコなどは値が低いことがわかった。
県は「沖合い１０キロ圏内で獲れる魚介類は高い値が出る傾向があるが、沖から離れた場所は影響は少ない」と分析している。
しかし、出席した漁師からは複雑な声も聞かれた。
東北のがれき受け入れ難題山積 県内分の処理もまだ…
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120202/chb12020222350005-n1.htm 「千葉が片付いたらお手伝いする」。東日本大震災により東北地方で発生したがれきについて、
森田健作知事は２日の定例会見で、県内受け入れに前向きな姿勢を示した。
だが、県内の廃棄物でさえ半分以上がまだ片付かず増える可能性さえある。
高濃度の放射性セシウムを含むごみ焼却灰の保管場所も、確保できていない。
知事は意気込むが、目の前には厳しい現実が横たわっている。
県資源循環推進課によると、震災で発生した災害廃棄物は県内で約１４万５千トンあり、
処理が終わったのは約６万トンと全体の４割程度。
同課は年度内の処理を目指すが今後、香取市など液状化被害を受けた地域で
災害がれきが増える可能性もあるという。「目標通りに終わるとは断言できない」（担当者）状況だ。
そのうえ、県内にある３つの最終処分場のうち君津市怒田の施設が、
先月末に廃棄物の水分が地下水に漏れているおそれがあるとして、廃棄物の搬入を停止。
受け入れ容量は決して多くない。
県は東北のがれき受け入れを「各市町村や民間業者に打診したい」とするが、
がれきには放射性物質が付着していると懸念されていることもネックだ。
先行して受け入れを表明した神奈川県では、住民が強硬に反対。
黒岩祐治知事は、説明会で怒号を浴び、立ち往生している。
実際、千葉県でも柏市や松戸市など東葛地域で発生した放射性物質を含む
焼却灰の保管場所として手賀沼終末処理場（印西市、我孫子市）を県が提案したのに対し、
地元は反発し協議は難航している。
森田知事は、「近隣の県とも相談しながら（受け入れを）考えていきたい」と述べ、
“広く薄く”負担しあう策を検討していることを示唆しているが、時間をかけている余裕はない。
食品の放射線新基準「厳しすぎる」 文科省審議会
http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY201202020675.html 食品の新基準は了とするが、厳しすぎる――。
厚生労働省が作った食品の放射性物質の新基準について、文部科学省放射線審議会は２日、
こんな意見を答申案に盛り込んだ。
４月からの運用にあたって、検査が混乱したり生産者に影響が出たりしないよう、配慮を求める方針だ。
審議会は昨年末、厚労省から食品の新基準の省令改正について、妥当かどうか諮問を受けた。
厚労省は一般食品は１キロあたり１００ベクレル、乳児用食品はその半分の５０ベクレルなどと定め、
国際的にみてもより安全性を重視した内容になっている。
審議会の答申案では、厚労省の新基準は「差し支えない」としながら、別紙として審議会の意見を付けた。
年間１ミリシーベルト以下に抑える上で、乳児用食品などの基準を特別に設けなくても、
一般食品の基準で子どもの健康に十分配慮されていると指摘。
厳しい設定の根拠に疑問を投げかけ、被災地の食生活や産業などへの影響を懸念する。
セシウム新基準値：乳児用食品１００ベクレルに…答申案
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120203k0000m040092000c.html 厚生労働省の諮問を受け、食品の放射性セシウムの新基準値案を審議していた
文部科学省の放射線審議会（会長・丹羽太貫京都大名誉教授）は２日、
乳児用食品と牛乳について、１キロあたり５０ベクレルを１００ベクレルに緩めてもよいとする答申案をまとめた。
次回に最終案を厚労省に答申する。
審議会では「乳児も含めどの年齢層でも、１キロあたり１００ベクレルの食品を摂取し続けても、
年間被ばく限度の１ミリシーベルト以内に収まる」との意見が大勢を占め、
子供の健康は十分に守られるとの見解で一致した。新基準値案は農漁業生産者に厳しすぎ、
被災地の復興にも影響を与える可能性があるとの意見も出た。
答申案には「基準値の決定にさまざまな関係者が関与すべきだ」と記された。
厚労省は昨年１２月、穀類５００ベクレルなど今の暫定規制値を見直し、
乳児用食品５０ベクレル▽牛乳５０ベクレル▽一般食品１００ベクレルなどの新基準値案を発表。
放射線審議会の答申や国民の意見募集を経て新基準値を決め、４月から施行する。
自民党合同会議が放射性物質の新基準値で現場の混乱を危惧
http://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=3463 自民党は12月26日、農林部会、農政推進協議会などの合同会議を開き、食品中の放射性物質の
暫定規制値の見直しなどを協議した。
厚労省が一般食品に1キロ当たり100ベクレルという厳しい放射性セシウムの新基準値を設定し、
4月からの施行を目指していることについて、議員からは、「検査機器の準備は3月末までにどの程度
整備できるのか」「（値が厳しくなったことで）風評被害が出る可能性があるが、対策をどう考えて
いるのか」「500ベクレルを100ベクレルにしたのはかなり極端。今までの数字は一体何だったのか
ということになりかねない」など、現場段階での混乱を危惧する声が上がった。
免疫細胞 神経侵入の仕組み解明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120203/k10015748921000.html 血液の中にある免疫細胞が、脳や脊髄に侵入し炎症を引き起こす仕組みを、大阪大学の
研究グループが世界で初めて解明し、アルツハイマー病やパーキンソン病など、
免疫細胞が症状を悪化させる病気の新たな治療法の開発に役立つと注目されています。
研究を行った村上准教授は「入り口が分かったので、人為的に閉じたり広げたりすれば、
免疫細胞の出入りをコントロールできるようになる。免疫細胞が脳に入り込み症状を
悪化させる病気を防いだり、逆に脳に免疫細胞をたくさん入れて、がんなどの治療が
できたりするかもしれない」と話しています。
馬淵氏 核燃料サイクル撤退の提言
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120203/k10015747441000.html 民主党の馬淵元国土交通大臣は、みずからが会長を務める勉強会で、原子力発電所から出る
使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」について、実質的に破綻しているとして、
政府に対し、撤退するよう求める提言をまとめました。馬淵元国土交通大臣は、
去年１０月に原子力発電に関する勉強会を発足させ、２日の会合で、原子力発電所から
出る使用済み核燃料の処理方法について、政府に対する提言をまとめました。
この中では、国が推進してきた使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」について、
中核となる高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発が計画どおり進んでおらず、実質的に
破綻しているとして、撤退するよう求めています。そのうえで、現存する使用済み核燃料については、
最終的に処分する方法にめどが立つまでの間、国が中心となって保管場所の選定や安全管理などに当たり、
責任をもって保管する態勢を作る必要があるとしています。馬淵氏は近く、この提言を、
藤村官房長官や細野原発事故担当大臣に提出することにしています。
下請け企業、工藤会に１億円 関電原発の偽装請負事件
http://www.asahi.com/national/update/0203/SEB201202020068.html 関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）をめぐる偽装請負事件で、
逮捕された指定暴力団工藤会系組長の妻が役員を務める派遣元企業から、
売上金のうち１億円以上が工藤会側に流れていた疑いが強いことが福岡、
福井両県警の捜査で分かった。小倉区検は２日、この妻を含む３容疑者と
元請け企業の太平電業を職業安定法違反などの罪で略式起訴し、
同法違反容疑での捜査を終結した。
略式起訴されたのは、太平電業福井地区営業所長、一瀬秀夫（５８）＝福井県敦賀市＝、
下請けの高田機工社長富田好（５９）＝京都府舞鶴市＝、
孫請けの元総進工業取締役池上加奈枝（３６）＝北九州市若松区＝の３容疑者。
３人は建設請負契約を結んだように装い、２０１０年３～９月の約１３０日間、
総進工業が送り込んだ作業員に太平電業の指揮下で原発の配管交換や補修をさせたとされ、
池上容疑者は職安法違反の幇助（ほうじょ）の罪に問われた。
捜査関係者によると、関係先を家宅捜索した際に押収した資料から、
総進工業が得た売り上げは年間２億円以上に上り、うち約１億円が工藤会側に流れていたという。
太平電業側への派遣は２００７年に始まっており、総額は数億円に上るとみられる。
福岡県警は、工藤会幹部が総進工業を実質的に経営し、資金集めに利用していたとみている。
災害廃棄物受け入れ検討 県内分処理後、県外分を 森田知事
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/politics/68698 森田健作知事は２日の定例記者会見で、東日本大震災により東北３県で発生した
災害廃棄物の受け入れについて「千葉県としても（放射能の）安全性を確認した上で、
考える余地がある」と述べ、受け入れを検討する方針を示した。森田知事は、
首都圏でも東京都がすでに受け入れているほか、神奈川や埼玉県が受け入れ表明
していることを踏まえ「県内で発生した災害廃棄物処理が終わった後、受け入れなければ
ならない時期も来るのではないか。近隣の県とも相談しながら考えていきたい」とした。
災害廃棄物は、県内でも津波被害が大きかった旭市を中心に、倒壊家屋のコンクリート片
などが計約１４万５千トン発生。県や地元自治体が分別した上で、リサイクルし、
最終的に処理できないものは埋め立て処分する。年度内の処理完了を目指している。
震災廃棄物１４・５万トン 再利用促進、年度内処理へ 千葉県内
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/politics/68614 東日本大震災による家屋倒壊などで発生した千葉県内の災害廃棄物が約１４万５千トンに
上っていることが３１日、分かった。特に津波被害の大きかった旭市に、８割の
１１万トンが集中した。処理が完了したのは全体の４割に当たる約６万トン。
県や地元自治体は、廃棄物から再利用できる資材を分別して最終処分量を削減し、
年度内にすべての災害廃棄物の処理を目指す。地震による災害廃棄物は、コンクリート片
など倒壊家屋のがれきが主で、建物の解体時に出る建設廃棄物と似ていることから、
市町村のごみ処理施設では処理が難しく、産業廃棄物処理施設での処理が必要となる。
県資源循環推進課によると、震災による県内の建物被害は全壊が７９９棟、半壊が９８１０棟に上り、
３１市町で計１４万５千トンの災害廃棄物が発生した。発生自治体では、仮置き場を設置し
一時保管している。大量だったのは旭市のほか、津波被害を受けた銚子市が９千トン、
山武市３千トン、液状化被害が大きかった香取市で８５００トン。津波と液状化被害を
受けた地域に集中していた。廃棄物のうち、コンクリート片は採石や砂利に加工できるほか、
金属くずもリサイクルできるため、県や地元自治体は、廃棄物の分別作業を進め、
処理コストの低減や最終処分量の削減を目指している。
331 ：
質問ロボット ◆/LcGdqqt5iUB (千葉県)：2012/02/03(金) 18:20:22.94 ID:n+qJL4su
件名: 【東京電力からのご連絡】福島第一原子力発電所 淡水化装置（逆浸透膜）濃縮水貯槽における水のにじみの発生について
差出人: @tepco.co.jp
日時: 2012年02月03日 18:12:37JST
宛先: @tepco.co.jp
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東京電力からのご連絡
────────────────────────────────────
報道関係各位
本メールは、事前に「深夜・早朝における連絡先」の登録のお申し込みをいただ
いた方にお知らせしています。
○本日（２月３日）午後０時30分頃、当社社員および協力企業作業員が、淡水化装置
（逆浸透膜）の濃縮水貯槽においてタンクの継ぎ手部(高さ約2メートル、縦シーム)
に、にじみが発生していることを発見しました。
○タンクを設置しているコンクリートの表面に、継ぎ手部のにじみから伝わった水が
にじんでおりますが、水溜まり状にはなっておらず、海洋への流出はありません。
○その後、タンクの継ぎ手部のボルトを増し締めした結果、午後２時44分、タンクの
継ぎ手部からのにじみが停止していることを確認しました。
○にじみのあるタンク継ぎ手部の表面線量率を測定した結果、ガンマ線0.9mSv/h、ベー
タ線50mSv/hでした（なお、雰囲気線量率はガンマ線0.2mSv/h、ベータ線7mSv/h）。
また、漏えい量は少量で目視では判別できませんでしたが、にじみのある継ぎ手部の
直下のコンクリート基礎部とタンクフランジの隙間に局所的に高い線量(ガンマ線
22mSv/h、ベータ線2000mSv/h)が確認されたことから、滴下があったものと考えて
おります。
○タンクの継ぎ手部よりにじんだ水については、淡水化装置（逆浸透膜）で処理した
後の濃縮水（塩水）と推定しております。なお、昨年12月20日に蒸発濃縮装置入口
で採取した水の放射能濃度は、セシウム134：1.2×10（1）Bq/cm3、セシウム137：
1.7×10（1）Bq/cm3、全ベータ：2.7×10（5）Bq/cm3でした。
○にじみが確認されたコンクリート表面をアクリル板、および足場板で遮へいしたと
ころ、表面線量率は、ガンマ線1.0mSv/h、ベータ線15mSv/hになりました。
○なお、淡水化処理した水は十分にあることから、原子炉注水への影響はありません。
○本件については、本日夕刻に予定されている定例の記者会見において、ご説明させ
ていただきます。
○本メールには返信できませんのでご了承ください。
福島県外避難住民にも健診開始 対象は４万２千人
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020301002176.html 東京電力福島第１原発事故を受け
避難区域の住民約２０万人の健康診断を進めている福島県は３日、
県外に避難した約４万２千人についても健診を始めると発表した。
既に対象者には案内を郵送、全ての都道府県に受診可能な医療機関を設ける。
健康診断は県による全県民対象の健康管理調査の一環として、
健康リスクの高い避難区域の住民に実施。
身長や体重測定のほか、採血して白血球の異常など放射線の影響がないか調べる。
歳以上の住民は血糖値や尿酸値なども調べ、
避難による生活習慣の変化で健康に影響がないかも調査する。
山本太郎さん「京都から脱原発市長を」 中村候補支援の訴え（大要）
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2012/02/03/post_8514.php 大激戦の京都市長選（５日投票）で、「市政刷新の会」の中村和雄候補支援のため、俳優の山本太郎さんが２日京都入りし、市内４カ所（伏見区、西京区、右京区、北区）で訴えました。
右京区の花園小学校で行われた個人演説会での山本さんの訴え（大要）を紹介します。
山本太郎です。よろしくお願いいたします。
３・１１以降、この国がどういう国かはっきりしたと思います。僕達が国を愛するほど、国が私たちを愛してくれてないということがはっきりしました。
大きな災害や事故が起こってもカネがないと、切り捨てられてしまいます。
特に一番大変なのは、被害が目に見えにくい、原発災害です。福島原発から50キロ～80キロのところに福島市、郡山市、二本松市などがありますが、どういう状況になっているのか。
実は１時間０・６マイクロシーベルトという、「放射線管理区域」と同レベルのところに暮らしておられるんです。
「放射線管理区域」は、18歳以上が立入禁止、飲み食い禁止、腕まくりさえも許されないというところです。この区域と同レベルかそれ以上のところに子どもたちも住んでいます。
事故前と事故後で安全基準が違うのはおかしい。
京都も大きな爆弾を抱えています。若狭湾です。これまで危険な原発といわれていたのは、福島が３位、１位が浜岡、２位が若狭なんです。
今、日本は、地震活動期です。原発の地震の想定、津波の想定はデタラメだったことがはっきりしました。もしも何かあったら 放射性管理区域以上のところに住まないといけないんです。
僕はチェルノブイリに行ってきましたが、原発事故現場の３０キロ圏内が立入禁止です。出るときも入るときも非常に厳しく管理されています。
「人が生活できるまでどれくらいかかりますか」と聞くと、「２万４０００年後です」と言われました。それくらい先のことになってしまうんですよ。
年間の被ばく放射線量が１㍉シーベルトから20倍に引き上げられました。子どもたちは、大人と比べて３倍から10倍もの影響があると言われているのに、ムチャクチャですよ。
たくさんの人たちを動かさないといけない。俳優になって良い生活していました。申し訳ない。僕が原発いらないと言うようになり、確実に仕事がなくなりました。
テレビはスポンサーあってのことなので、まだまだ本当のことが流れません。でもテレビや新聞でしか情報を得られない人が多くいます。
そうした状況を変えられるのが２月５日ですよ。京都の市長選挙ですよ。今度の市長選挙は「原発いらない」という人に入れてください。原発はいらないし、即時廃炉すべきです。
電力が十分足りていることははっきりしています。原発はいらないんだという人を選んで下さい。
もう1つは放射性物質を含んだがれきの問題です。このがれきを他の地域で処理したら、全国に放射性物質がばら撒かれることになります。
こんなことを京都でさせたら京都が終わってしまいます。
京都が終わったら日本が終わります。みなさん、一人ひとりの力が大事です。原発ノー、放射性がれきノーを訴える人を選んで下さい。
京都を変えれば 日本が変わります。どうかよろしくお願いします。
福島原発水漏れで２千ミリＳｖ 「海への流出なし」
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020301002200.html 東京電力は３日、福島第１原発の汚染水貯蔵タンクから水漏れが見つかり、
タンク底部で毎時２千ミリシーベルトの高いベータ線が検出されたと発表した。
漏れは１リットル以下で、海への流出はないという。
東電によると、ベータ線は汚染水から除去できない放射性ストロンチウムが原因。
ストロンチウムは体内に取り込んだ際の被ばくが問題となる。
東電は現場をアクリル板で遮蔽、ベータ線は毎時１５ミリシーベルトまで低下した。
３日午後、塩分を含む汚染水をためるタンクのつなぎ目から水がにじんでいるのを作業員が発見。
ボルトを締め直したところ水漏れは停止した。
大阪府 震災がれき２年で最大１８万トン受け入れ検討
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120203/waf12020308310002-n1.htm 東日本大震災のがれき処理に関し、大阪府が岩手県内のがれきを平成２４年度から２年間で最大１８万トン処理する体制を取る方針を固めたことが２日、分かった。
平成２４年度当初予算案には、同年度の処理想定分８万トンの処理事業費約４９億円を計上するが、ほぼ全額が国の補助金でまかなわれる見通し。
震災がれきを処分する自治体として、西日本で唯一名前が挙がる大阪府の、具体的な処理計画が明らかになるのは初めて。
国は全国の自治体に宮城県と岩手県のがれきの広域処理を呼びかけているが、がれきに含まれる放射性物質への懸念から、東北以外の自治体で受け入れているのは東京都だけ。
２４年度予算案に処理事業費を計上するのは西日本では初めてとなり、府は「被災地の早期復旧・復興に向けた支援としたい」としている。
府の計画では、東京都の手法を参考に、運搬から中間・最終処分を岩手県から一括受託。本格的に受け入れる前に、まず１００トンを岩手県から密閉式コンテナで海上輸送し、
府内の処理施設で試験的に焼却処理。府の定めた安全基準に適合するか確認する。
府は府内施設の処理能力から２年で最大１８万トンの受け入れが可能と試算、実際に処理を行う市町村との調整に入る方針。
一方岩手県は昨年８月、可燃物１３２万トンのうち５０万トンについて、広域処理を求める計画を打ち出していた。
２４年度の約４９億円の処理事業費のうち、府負担分は約２７０万円。残りは国の災害等廃棄物処理事業費補助金を活用する予定。
横浜市の小学校近くで高い空間放射線量 近く除染へ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120203/dst12020322080020-n1.htm 横浜市は３日、同市瀬谷区二ツ橋町の廃止された水路の跡地で、地上１センチの空間放射線量が、
市の除染基準毎時０．５９マイクロシーベルトを大きく上回る同６．８５マイクロシーベルトを記録したと発表した。
市は「非常に高い値で、福島第１原発によるものとみられる」とし、今後周辺の除染を行う。
市は原因について「勾配（こうばい）があり雨水などがたまりやすく、放射性物質が蓄積したのでは」と分析している。
現場は市立二つ橋小学校と民有地との間に挟まれた市有地。独自に調査した市民から２日に通報を受け、市が３日に調査した。
市環境科学研究所で土壌の核種分析を行った結果、放射性セシウム１３４と１３７が１キロ当たり計６万２９００ベクレル検出された。
市は「現場はフェンスで仕切られ、人が立ち入れない場所」としているが、二つ橋小グラウンド内にコーン標識などで付近の立ち入り禁止措置を取った。
二つ橋小グラウンドで空間放射線量を測定した結果は地上１センチで毎時０．０８マイクロシーベルト、地上５０センチで同０．２１マイクロシーベルト。
市の除染基準は地上５０センチで同０．２３マイクロシーベルトと近い値だが、市は「安全な線量」としている。
市は今後、除染範囲などを専門家と協議し、周辺の堆積（たいせき）物を除去する。
市の測定で、これまでの空間放射線量最高値は昨年１２月、都筑区の鴨池公園にある「こどもログハウス」雨どい下の地上１センチの場所で検出された、
毎時１．０３マイクロシーベルトの放射線量だった。
東電に６９００億円追加支援＝来週にも－計画提出受け
http://www.jiji.co.jp/jc/eqa?g=eqa&k=2012020301069 東京電力と原子力損害賠償支援機構は３日、
福島第１原発事故の賠償資金支援の前提となる同社の事業計画を変更し、
政府に提出した。
来週にも枝野幸男経済産業相が計画を認定すれば、原賠機構は東電に６９００億円の援助を実行する
財務状態が悪化している東電は、追加支援で危機的状況を当面回避する。
原賠機構は同日の運営委員会で、東電の企業向け料金の値上げ計画や、
賠償の支払い状況を確認。
東電が昨年末に同機構に申請していた追加資金援助の条件が整ったと判断した。
東電は追加支援の認定を受け次第、２０１１年４～１２月期決算を発表する。
関電“赤信号”点灯…橋下市長は「余力隠し」疑う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120203-00000128-san-soci 関西電力の「でんき予報」で３日、使用率予想が過去最大の９６％に引き上げられ、初の「赤信号」がともったことを受け、
大阪府など関係機関でも同日朝から対応に当たった。今回は九州電力に電気を緊急融通したことに伴う措置で、おおむね冷静に対処。
一方、大阪市の橋下徹市長は「電力会社がまだ供給量を隠してるんじゃないかという思いがある」と改めて不信感を示した。
大阪府地球環境課の担当者は、３日午前７時半ごろ、関電から「初めて赤信号になるが、使用量予想が９７％を超えることはない」と連絡を受けた。
同課では、９７％を超えた際に配信する府民向けのメールやホームページの更新に備えたが、同９時すぎ、再び関電から、
九電のトラブルが復旧する見込みだとの連絡を受けて“警戒態勢”を解除した。同課の担当者は「関電から、
９７％を超えてまで電力融通することはないと聞いていたので、驚きはない」と話した。
鉄道各社も冷静に対処した。各社は駅の照明の間引きや一部のエスカレーター、券売機の停止など節電策を継続するが、
運行本数の削減（間引き運転）は行わない方針。阪急電鉄は「追加策を実施するには至っていない」としている。
橋下市長は、厳しい需給状況が続けば、定期検査で停止中の関電大飯原発の再稼働問題が浮上すると指摘。
「赤マークが続くようなら原発を完全拒否にはなれない」とし、住民らに節電に協力するよう呼びかけた。
放射性物質に汚染された木材の除染実験（福島県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8653107.html 放射性物質に汚染された木材をどう除染していくか、南相馬市で実験が行われた。
木材の表面を剥ぐ方法では、放射性物質を含んだ木くずが大量にでてしまうため、
今回は高圧洗浄機を使い、温度や圧力を変えながら放射性物質を洗い流す実験が行われた。
その結果、１平方センチメートルあたり２６．６ベクレルあった放射線量が、０．８ベクレルまで下がったという。
洗浄に使った水は、凝集材を入れて木片などと分離すると検出限界未満まで数値が下がり、再利用もできるという。
＊日本原子力研究開発機構田川明広さんインタビュー
「木をきれいにして、それが流通できるようなレベルまで除染できるかというのを確認していきたいと考えています」
実験を委託した日本原子力研究開発機構は、除染した木材の燃焼灰の放射線量も確認する方針。
医療費無料化 県外転出者は除外 「県内に住民票」が条件
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120204t61019.htm 福島県が実施を目指す１８歳以下の医療費無料化が、福島第１原発事故時に県内に居住し、その後に県外に避難して
住民票を移した住民に適用されない可能性の高いことが３日、分かった。
県外避難者からは「県内にとどまった人と同様に被ばくしているのに、区別されるのはおかしい」と批判の声が出ている。
無料化の対象は県内に住民票のある住民に限られ、避難のために県外に住民票を移した人は適用外になる見通しという。
原発事故後、妻、３人の子どもと相馬市からさいたま市に避難し、住民票を移した会社員男性（３９）は
「子どもは事故後も外出し、被ばくしているのは確実。避難したからといって放射能の影響がなくなるとも思えず、対象から外されるのは不合理だ」と憤る。
県は「無料化は安心して子育てできる環境づくりが目的。転居した場合、転居先の自治体の助成制度を活用してほしい」と説明している。
総務省の人口移動報告によると、福島県から昨年、５万３１２２人が県外に住民票を移した。このうち未成年者は約３割に当たる１万５５８９人に上る。
医療費無料化は県独自の政策で、ことし秋の実施を目指す。２０１２年度一般会計当初予算案に事務経費として１億円を計上した。
原発事故前後に建設中の住宅から放射性物質（福島県）
http://www.news24.jp/nnn/news8653102.html 原発事故前後に建設が進められていた住宅で、コンクリートの型枠に付着していた放射性物質が天井などに移り、
線量が高くなったケースがあることがわかった。
これは、県が、放射能で汚染された砕石について調査している中でわかったもの。
きのう、二本松市の３階建てのマンションの３階の部屋を調査したところ、バルコニーの天井部分で、
一時間当たり０．８６マイクロシーベルトと、周辺より高い数値が測定された。
工事は３月３０日に行われ、同じ日に同じコンクリートを使用した壁は、周辺の線量よりも低いことから、
コンクリート自体の汚染ではなく、原発事故の前に組み立てられた天井の型枠に放射性物質が付着し、混入した可能性が高いとみている。
食品の放射能 厚労省は規制値案を再考せよ（2月4日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120203-OYT1T01190.htm 実態を踏まえない規制ということだろう。
厚生労働省がまとめた食品中の放射性物質に関する新たな規制値案を、文部科学省の放射線審議会が厳しく批判している。
導入したとしても、「放射線防護の効果をさらに高める手段になるとは考えにくい」という。
新たな規制値案は、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に設けられた現在の暫定規制値よりも、格段に厳しい。
例えば、飲料水中の放射性物質の規制値は２０分の１に、一般食品の場合は５分の１に引き下げる。
だが、効果はわずかだ。食品を通じた個人の被曝線量は、新規制値でさらに０・００８ミリ・シーベルト減ると推計されているが、
「年間１ミリ・シーベルト以下」という厚労省の目標は、実態調査では、もう達成されている。消費者にメリットはない。
放射線審議会は、専門家１９人で構成されている。放射線の規制を設ける際は、ここに意見を求めるよう、法令は定めている。
ただ、審議会が「待った」と言えるのは、安全上、問題のある緩い規制に対してだけだ。今回のような規制強化に是正は勧告できない。
かわって効果の薄さを指摘する異例の注文で、新規制値案に事実上の「ノー」を突きつけた。
「消費者の安心のため」と、過剰な規制の厚労省案を作るよう指示したのは小宮山厚労相だ。
そもそも、厚労省の算出手法に問題がある。国内産の食品がすべて放射性物質で汚染されているという極端な前提で計算した。
実態は異なる。国土の大半は放射性物質の大量飛散と無縁だ。飛散地域も懸命に生産物を検査したうえで出荷している。
関係者には許容しがたい前提だろう。
厚労省は、新規制値案を国際標準の手法で算出した、とも強弁している。だが、厳しい基準設定で知られる欧州も、
飲料水は厚労省案の１００倍、食品で１０倍以上緩い規制値だ。
厚労省は、４月からの新規制値導入を目指している。だが、生産地では検査の負担が増す。作付け制限も広がろう。
「地域経済に大打撃だ」と懸念する声もある。
規制は、放射線のリスクだけでなく、農業などの産業再生が妨げられるリスクも勘案して、総合的に判断しなければならない。
放射線リスクゼロを求める一部消費者への迎合では、経済や社会に混乱と不安を広げるだけだ。
小宮山厚労相や厚労官僚は、行き過ぎた食品の新規制値案を再考すべきである。
耐性検査「安全」なら、３町村「再稼働容認」 原発立地自治体アンケート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120204-00000510-san-soci ストレステスト（耐性検査）で原発の安全性が確認された場合、原発立地自治体（福島県を除く１２道県、１７市町村）のうち、３町村が再稼働を「認める」意向であることが３日、
産経新聞が行ったアンケートで分かった。２４自治体が「未定」などとして、政府の動向や説明を注視していく慎重姿勢を示した。政府はストレステストの結果を踏まえ、
周辺自治体を含めた「地元同意」を得た上で再稼働を判断するが、原子力行政をめぐる説明責任が果たされていない現状に、
多くの自治体が不信を募らせている状況が浮かび上がった。
アンケートは、経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会がストレステストの結果を妥当と判断した場合、原発の再稼働を認めるかどうか尋ねた。
再稼働を容認するとしたのは、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村、関西電力高浜原発がある福井県高浜町、九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の３町村。
「条件付きで認める」とした高浜町は「大丈夫との結果が出て、稼働要請があれば考えたいが、原子力災害発生・緊急時のアクセス道路整備などを配慮することが前提」とし、
玄海町は「国が責任を持って判断したものと考える」と説明している。
「未定」などとした自治体の多くは、「判断基準が不明確」（新潟県柏崎市）とテスト自体への不信を示したほか、「国はストレステストを含めた原発の安全性にかかる
具体的方針について説明責任を果たしてほしい」（愛媛県）などと、国の説明不足を指摘した。
「認めない」としたのは、日本原電東海第２原発のある茨城県東海村と、関電美浜原発のある福井県美浜町だけだった。
また、アンケートでは、閣議決定された原子力規制関連法改正案で「原則４０年」とされた原発の運転期間の妥当性についても質問したところ、
茨城県と２町村が「妥当」とする一方、３町村が「妥当ではない」と回答。「４０年で区切る科学的根拠や運転延長を認める基準を明確に示すことが重要」（福井県）、
「年数だけで安全性が計れるのか。理解できる安全性と確固たる根拠を求める」（静岡県御前崎市）などと、妥当性を判断する根拠が政府から示されていないことに、
多くの自治体が不満を示した。
2月4日東北地方太平洋沖地震による影響などについて【午前11時現在】
http://www.tepco.co.jp/cc/press/12020403-j.html ・新規事項
※２月３日午後１時24分、３号機使用済燃料プールへヒドラジンの注入を開始。
同日午後３時７分、ヒドラジンの注入を終了。
※２月３日午前10時、６号機タービン建屋地下の溜まり水について、仮設タンク
への移送を開始。同日午後４時、移送を停止。
※２月３日午後４時７分、２号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設（雑
固体廃棄物減容処理建屋［高温焼却炉建屋］）へ溜まり水の移送を開始。
※原子炉注水の信頼性向上に伴う高台炉注水ポンプの注水ラインについてポリエ
チレン管への引き替えが完了したことから、段階的に原子炉への注水量につい
て給水系から炉心スプレイ系へ変更する操作をしていたが、計画通りの流量調
整操作を完了した２月２日以降、原子炉圧力容器底部の温度上昇の傾向が大き
くなったことから、２月３日午後７時20分、２号機原子炉への注水量について、
給水系からの注水量を約2.9ｍ3／ｈから約4.9ｍ3／ｈ、炉心スプレイ系から
の注水量を約5.8ｍ3／ｈから約3.8ｍ3／ｈに変更（２月１日流量調整前の注
水量に変更）。温度上昇については原子炉圧力容器底部ヘッド上部温度で最高
約66.8℃（２月４日午前７時時点）まで上昇していたが、現在は約66.3℃（２
月４日11時時点）であり、温度の上昇傾向は緩やかに推移している。引き続き、
傾向監視を行う。
※２月３日午後７時20分、原子炉への注水量の変動が確認された、１号機原子炉
への注水量について、給水系からの注水量を約4.7ｍ3／ｈから約4.5ｍ3／ｈ
に（給水系からの注水量は約2.0ｍ3／ｈで継続）、３号機原子炉への注水量に
ついて、炉心スプレイ系からの注水量を約5.5ｍ3／ｈから約6.0ｍ3／ｈに
（給水系からの注水量は約3.0ｍ／ｈで継続）に調整。
2月4日福島第一原子力発電所の淡水化装置（逆浸透膜式）濃縮水貯槽における水溜まりの発見に関する追加指示文書の受領について
http://www.tepco.co.jp/cc/press/12020401-j.html 2月4日福島第一および福島第二原子力発電所における火災対策の徹底・強化に関する指示文書の受領について
http://www.tepco.co.jp/cc/press/12020402-j.html これが内閣官房が発した原子力安全調査委員会設置法（案）です
http://news.livedoor.com/article/detail/6250991/ http://news.livedoor.com/article/image_detail/6250991/?img_id=2571165 民間人で構成された国会事故調（国会原子力事故調査委員会）が抗議している法案がこれです。
本来行政組織の見直しは国会事故調の任務の一つであるはずなのですが、その前にこのような
法案をつくり国会事故調の影響の及ばないところに組織をつくろうという別の動きがあります。
この拙速な動きは影響力の強まっている国会事故調の動きの先手を打って内閣が動いたのでは
との推測もできるでしょう。本来であれば、国会事故調の調査を待って、その結果を受けて
組織のあるべき姿が決められていくべきです。原発事故に対する内閣の姿勢が問われます。
●原子力安全調査委員会設置法（案）
１. 趣旨
原子力利用における安全の確保に関する事項について調査すること等により、原子力利用における安全の確保を確実なものとするため、環境省の原子力規制庁に、原子力安全調査委員会を設置する。
２. 概要
（１） 原子力安全調査委員会の所掌事務、組織等
○ 原子力安全調査委員会の所掌事務
・ 原子力の安全の確保に関する施策等の実施状況の調査
・ 原子力事故等の原因・被害の原因を究明するための調査
・ 環境大臣・原子力規制庁長官、関係行政機関の長に対する勧告等
○ 原子力安全調査委員会の組織
・ 委員５名で構成
・ 委員は両議院の同意を得て、環境大臣が任命
・ 専門事項の調査のため、専門委員を任命
○ 環境大臣・原子力規制庁長官、関係行政機関の長等に対し、資料・情報提供等の必要な協力を求めることが可能
（２） 原子力事故等調査
○ 関係者からの報告聴取、立入検査、物件提出命令等の権限を付与。環境大臣に対し、必要な援助を求めることが可能。
調査報告書は公表。必要に応じ、環境大臣・原子力規制庁長官、関係行政機関の長に勧告
３. 施行期日
○ 平成２４年４月１日
（委員の任命のための両議院の同意に係る部分は公布の日から施行）
４. 原子力組織制度改革法（案）との関係
○ この法律と原子力組織制度改革法（案）は、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための一体不可分のもの
368 ：
◆iJIRaShII. (内モンゴル自治区)：2012/02/05(日) 00:15:04.72 ID:MaxRZxrV
371 ：
会見遅い順番です ◆iJIRaShII. (内モンゴル自治区)：2012/02/06(月) 01:15:11.60 ID:LsJ7q/S4
372 ：
質問ロボット ◆/LcGdqqt5iUB (千葉県)：2012/02/06(月) 23:26:34.86 ID:pMYbmNXQ
件名: 【東京電力からのご連絡】福島第一原子力発電所２号機圧力容器下部温度の上昇傾向による原子炉注水量の変更について
差出人: @tepco.co.jp
日時: 2012年02月06日 23:20:33JST
宛先: @tepco.co.jp
────────────────────────────────────
東京電力からのご連絡
────────────────────────────────────
報道関係各位
本メールは、事前に「深夜・早朝における連絡先」の登録のお申し込みをいた
だいた方にお知らせしています。
○２号機原子炉圧力容器下部温度については傾向監視を行っているところですが、
本日（２月６日）夕方の定例会見でもご説明させていただいておりますように、
炉心スプレイ系からの原子炉注水量について約３［m3/h］の増加操作（給水系
配管からの注水量は変更なし）を実施します。
○再臨界の防止対策として、念のため、原子炉へのホウ酸水注入準備を午後９時
30分頃より実施しており、今後、ホウ酸水注入終了後、原子炉注水流量変更操
作を実施する予定です。
（本日午後９時現在の原子炉圧力容器下部温度は、70.4℃：参考値）
○また、ホウ酸水注入準備からホウ酸水注入終了まで、約４時間程度を見込んでお
ります。
○原子炉注水流量変更操作の操作実績につきましては、操作実施後、改めてご連
絡いたします。
○なお、評価を詳細に進めているところではありますが、本日（２月６日）実施
した２号機原子炉格納容器ガスサンプリングにおいて、現時点でキセノン135は
検出されておりません。
○本メールには返信できませんのでご了承ください。
以 上
373 ：
会見遅い順番です ◆iJIRaShII. (内モンゴル自治区)：2012/02/07(火) 01:56:45.91 ID:y5C2pfj2
374 ：
会見遅い順番です ◆iJIRaShII. (内モンゴル自治区)：2012/02/08(水) 01:27:24.77 ID:SMFt7qvt
375 ：
◆iJIRaShII. (内モンゴル自治区)：2012/02/08(水) 16:33:53.78 ID:7GanJ5QQ
あげあげ
378 ：
質問ロボット ◆/LcGdqqt5iUB (東京都)：2012/02/09(木) 19:50:33.47 ID:Oy4jaCq9
件名: （2/10）細野大臣閣議後会見について
差出人: @cao.go.jp
日時: 2012年02月09日 19:31:43JST
宛先: undisclosed-recipients:;
2/10（金）の細野大臣の閣議後会見についてご連絡いたします。
●日時：平成24年2月10日（金） 8:20メド
●場所：衆議院 本会議場中庭側廊下 ぶら下がり
380 ：
名無しに影響はない(大阪府)：2012/02/10(金) 02:59:15.02 ID:EBkfRWLb
381 ：
G1ｻﾐｯﾄ会見はタイムシフトが効かない会見(内モンゴル自治区)：2012/02/10(金) 05:51:52.89 ID:d9DCQXgE
383 ：
野田総理会見18:20～追加貼り直しします(内モンゴル自治区)：2012/02/10(金) 12:30:30.31 ID:d9DCQXgE
384 ：
◆iJIRaShII. (内モンゴル自治区)：2012/02/10(金) 15:43:07.27 ID:NIR95QHb
良く落ちるな たこあげ
test
test
387 ：
会見遅い順番です ◆iJIRaShII. (内モンゴル自治区)：2012/02/11(土) 01:38:21.60 ID:02Al06Hk
388 ：
◆iJIRaShII. (内モンゴル自治区)：2012/02/12(日) 02:03:18.08 ID:ps/R3cNH
389 ：
◆iJIRaShII. (内モンゴル自治区)：2012/02/12(日) 13:23:58.88 ID:ps/R3cNH
390 ：
東電会見17:00～変更。朝会見なども追加(内モンゴル自治区)：2012/02/12(日) 17:04:06.63 ID:ps/R3cNH
392 ：
◆iJIRaShII. (内モンゴル自治区)：2012/02/13(月) 03:50:40.87 ID:2MKPKAtr
393 ：
◆iJIRaShII. (内モンゴル自治区)：2012/02/13(月) 16:18:31.57 ID:2MKPKAtr
394 ：
質問ロボット ◆/LcGdqqt5iUB (WiMAX)：2012/02/13(月) 19:14:52.89 ID:izbbrARy
件名: （2/14）細野大臣閣議後会見について
差出人: @cao.go.jp
日時: 2012年02月13日 19:13:16JST
宛先: undisclosed-recipients:;
2/14（火）の細野大臣の閣議後会見についてご連絡いたします。
●日時：平成24年2月14日（火） 8:35メド
●場所：衆議院 本会議場中庭側廊下 ぶら下がり
395 ：
質問ロボット ◆/LcGdqqt5iUB (WiMAX)：2012/02/13(月) 20:34:57.75 ID:mo0IVTN8
件名: 【場所・時間変更】（2/14）細野大臣閣議後会見について
差出人: @cao.go.jp
日時: 2012年02月13日 20:13:10JST
宛先: undisclosed-recipients:;
先ほどご連絡しました明日2/14（火）の細野大臣の閣議後会見について
下記のとおり変更になりましたので、ご連絡いたします。
●日時：平成24年2月14日（火） 9:50メド
●場所：合同庁舎５号館２２階第１会議室
398 ：
◆iJIRaShII. (内モンゴル自治区)：2012/02/14(火) 00:30:28.38 ID:3EIo0Tf3
400 ：
◆tabibitoiI (内モンゴル自治区)：2012/02/14(火) 15:33:44.13 ID:3EIo0Tf3
401 ：
藤村会見まだ上がってません 遅っそい(内モンゴル自治区)：2012/02/15(水) 04:05:22.23 ID:byGxL6lV
402 ：
◆tabibitoiI (内モンゴル自治区)：2012/02/16(木) 01:55:35.46 ID:9c3YJJpl
403 ：
◆tabibitoiI (内モンゴル自治区)：2012/02/16(木) 11:29:21.70 ID:9c3YJJpl
404 ：
ｵﾘﾝﾊﾟｽ追加貼り直し ◆tabibitoiI (内モンゴル自治区)：2012/02/16(木) 17:13:27.89 ID:9c3YJJpl
405 ：
◆tabibitoiI (内モンゴル自治区)：2012/02/17(金) 01:33:16.61 ID:XRl8tkbO
406 ：
質問ロボット ◆/LcGdqqt5iUB (千葉県)：2012/02/17(金) 14:50:59.33 ID:6WPOABPk
件名: 【東京電力からのご連絡】福島第一原子力発電所２号機圧力容器下部温度の上昇傾向について（続報：「運転上の制限」の逸脱の判断の訂正について）
差出人: @tepco.co.jp
日時: 2012年02月17日 14:45:37JST
宛先: @tepco.co.jp
────────────────────────────────────
東京電力からのご連絡
────────────────────────────────────
報道関係各位
本メールは、事前に「深夜・早朝における連絡先」の登録のお申し込みをいた
だいた方にお知らせしています。
○２号機原子炉圧力容器下部温度については、現在、傾向監視を行っているとこ
ろですが、当該温度指示値が80℃を超えて82℃であることを確認したため、２
月12日午後２時20分、保安規定に定める運転上の制限(＊)である「原子炉圧力
容器下部温度80℃以下」を満足していないと判断しました。
（お知らせ済み）
○当社は、２月15日、経済産業省原子力安全・保安院からの指示に基づき、当該
温度計の指示値の挙動に対して想定される要因等を取りまとめておりますが、
２号機原子炉圧力容器下部温度指示値が上昇した事案を調査した結果、当該温
度計は故障していたものと判断しました。
（お知らせ済み）
○当社は、本日午後２時、当該計器に係る調査結果より、２号機の原子炉圧力容
器底部温度に係る原子炉施設保安規定で定める「運転上の制限」の逸脱にあた
らないと判断したことから、２月12日時点にさかのぼって、当初の判断を訂正
いたしました。
○当該温度計は、保安規定第138条に定める原子炉圧力容器底部温度の監視対象か
ら除外し、他の温度計により引き続き温度を監視することとしております。
○今後、準備が整い次第、原子炉注水量の減少操作を行う予定です。
○引き続き、冷温停止状態の維持、プラントの安全確保に万全を期してまいります。
○本件について、本日午後６時（目途）より本店および福島においてご説明させて
いただきます。
○本メールには返信できませんのでご了承ください。
＊運転上の制限
原子炉施設保安規定では、原子炉の運転に関する多重の安全機能の確保及び
原子力発電所の安定状態の維持のために必要な動作可能機器等の台数や遵守
すべき温度・圧力などの制限が定められており、これを運転上の制限という。
保安規定に定められている機器等に不具合が生じ、一時的に運転上の制限を
満足しない状態が発生した場合は、要求される措置に基づき対応することに
なっている。
以 上
408 ：
◆tabibitoiI (内モンゴル自治区)：2012/02/18(土) 00:12:48.54 ID:mYqZOkfS
409 ：
質問ロボット ◆/LcGdqqt5iUB (千葉県)：2012/02/18(土) 21:47:39.13 ID:0AB1qAPo
件名: 【東京電力からのご連絡】福島第一原子力発電所２号機使用済燃料プール代替冷却システムの自動停止について
差出人: @tepco.co.jp
日時: 2012年02月18日 21:09:00JST
宛先: @tepco.co.jp
────────────────────────────────────
東京電力からのご連絡
────────────────────────────────────
報道関係各位
・本メールは、事前に「深夜・早朝における連絡先」の登録のお申し込みをいただ
いた方にお知らせしています。
・本日（２月18日）午後７時05分に、福島第一原子力発電所２号機の使用済燃料プ
ール代替冷却システムの異常に関する警報（一次系差流量大）が発生し、使用済
燃料プール冷却システムのポンプが自動停止いたしました。
・その後、現場にて漏えいなどの異常がないことを確認していますが、自動停止時
の使用済燃料プールの温度は12.4℃であり、温度上昇率は約0.27℃／時と評価して
いることから、使用済燃料プールの温度に問題はなく、明日以降現場の調査を行う
こととします。
・本件については、明日（２月19日）予定されている定例のブリーフィングで概要を
ご説明させていただきます。
・本メールには返信できませんのでご了承ください。
以 上
410 ：
◆tabibitoiI (内モンゴル自治区)：2012/02/19(日) 00:15:09.17 ID:laqnkhdB
411 ：
◆tabibitoiI (内モンゴル自治区)：2012/02/20(月) 00:54:38.43 ID:NRH/v1hR
412 ：
◆tabibitoiI (内モンゴル自治区)：2012/02/20(月) 01:39:44.22 ID:NRH/v1hR
413 ：
名無しに影響はない(新疆ウイグル自治区)：2012/02/20(月) 02:51:21.25 ID:/C+mnsV+
414 ：
時間変更２つ有り ◆tabibitoiI (内モンゴル自治区)：2012/02/20(月) 14:57:42.17 ID:NRH/v1hR
415 ：
質問ロボット ◆/LcGdqqt5iUB (東京都)：2012/02/20(月) 20:41:31.00 ID:pNE4x3Q3
件名: （2/21）細野大臣閣議後会見について
差出人: @cao.go.jp
日時: 2012年02月20日 19:38:43JST
宛先: undisclosed-recipients:;
2/21（火）の細野大臣の閣議後会見についてご連絡いたします。
●日時：平成24年2月21日（火） 8:45メド
●場所：合同庁舎４号館４０８会議室
416 ：
◆tabibitoiI (内モンゴル自治区)：2012/02/21(火) 01:23:00.93 ID:ctoBd9Il
417 ：
◆tabibitoiI (内モンゴル自治区)：2012/02/22(水) 01:25:11.95 ID:NK4ivSIy
418 ：
◆tabibitoiI (内モンゴル自治区)：2012/02/23(木) 02:13:14.67 ID:HIE8Cs9v
420 ：
質問ロボット ◆/LcGdqqt5iUB (東京都)：2012/02/23(木) 21:03:12.93 ID:THCjqm8V
件名: （2/24）細野大臣閣議後会見について
差出人: @cao.go.jp
日時: 2012年02月23日 19:03:05JST
宛先: undisclosed-recipients:;
2/24（金）の細野大臣の閣議後会見についてご連絡いたします。
●日時：平成24年2月24日（金） 11:55メド
●場所：衆議院本会議場中庭側廊下ぶら下がり
421 ：
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/02/24(金) 10:11:17.44 ID:FhEjg+g5
422 ：
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/02/25(土) 00:30:07.38 ID:72MWlm59
423 ：
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/02/26(日) 01:08:33.83 ID:o1STGc+0
424 ：
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/02/27(月) 02:20:12.96 ID:wZg9xxms
425 ：
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/02/28(火) 02:26:59.91 ID:U5plmU72
426 ：
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/02/29(水) 02:08:25.41 ID:+ikjKOET
427 ：
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/03/01(木) 01:26:31.33 ID:dgU3bGyL
428 ：
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/03/02(金) 02:24:19.34 ID:kjFKgG5x
429 ：
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/03/03(土) 01:43:36.36 ID:X8wCvhDW
430 ：
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/03/04(日) 01:18:49.87 ID:SSfWAItC
431 ：
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/03/05(月) 00:15:29.91 ID:9GPmJFl9
>>432は誤爆です。以後より注意します。申し訳ない。
434 ：
>433 あるあるｗ ◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/03/06(火) 01:29:03.06 ID:BUj5q15q
435 ：
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/03/07(水) 01:23:24.64 ID:PNEWoMhz
436 ：
名無しに影響はない(WiMAX)：2012/03/07(水) 01:35:25.28 ID:rc/7F/79
437 ：
名無しに影響はない(神奈川県)：2012/03/07(水) 01:55:23.89 ID:vBTMsW3M
NHKで児玉さん
439 ：
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/03/08(木) 01:39:38.05 ID:8YGdoZ0W
440 ：
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/03/09(金) 01:31:50.78 ID:FosA9PvP
この静岡はマルチポスト連投荒らしです。ものには限度があります
本文１行目をコピーしてＮＧ設定するか
ＩＤでＮＧ設定(この静岡県はＩＤをたまに変えます)か
(静岡県)でＮＧ設定であぼんを推奨します
通報してあげましょう
お好きなので視界スッキリです
80 地震雷火事名無し(静岡県) 2012/03/09(金) 03:03:10.51 ID:sCSW7nGN0
２１世紀前半の段階では
86 地震雷火事名無し(静岡県) 2012/03/09(金) 03:07:58.51 ID:sCSW7nGN0
２１世紀前半の段階では
92 地震雷火事名無し(静岡県) 2012/03/09(金) 03:11:22.00 ID:sCSW7nGN0
>>88さん
端的に結論を発しています。細かい能書きは不要でしょう。
93 地震雷火事名無し(静岡県) 2012/03/09(金) 03:11:41.85 ID:sCSW7nGN0
２１世紀前半の段階では
101 地震雷火事名無し(静岡県) 2012/03/09(金) 03:16:01.16 ID:sCSW7nGN0
２１世紀前半の段階では
107 地震雷火事名無し(静岡県) 2012/03/09(金) 03:19:41.68 ID:sCSW7nGN0
２１世紀前半の段階では
【原発】原発情報2087【放射能】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1331221448/ スレより
23 地震雷火事名無し(静岡県) 2012/03/08(木) 01:40:01.08 ID:yz/eK0BG0
２１世紀前半の段階では
26 地震雷火事名無し(静岡県) 2012/03/08(木) 01:48:00.29 ID:yz/eK0BG0
２１世紀前半の段階では
39 地震雷火事名無し(静岡県【緊急地震:三陸沖M3.9最大震度1】) 2012/03/08(木) 20:53:53.77 ID:1xuSMQOe0
２１世紀前半の段階では
49 地震雷火事名無し(静岡県) 2012/03/09(金) 03:14:32.92 ID:sCSW7nGN0
２１世紀前半の段階では
福島原発事故対策共同会見場だけど質問ある? 10
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1331110176/ スレより
443 ：
名無しに影響はない(WiMAX)：2012/03/10(土) 06:39:52.84 ID:/4upRV8o
暇なときでいいです。 是非観てください！！
→
http://www.youtube.com/watch?v=zWPAktCuzK4 ネットの中では、「マスコミが真実を伝えない」ということは周知の事実で、ネットをやらない人は、テレビ・新聞に洗脳されています。
「自分は知っている」と思っている人も断片しか知らない人がほとんどだと思います。
一切の先入観を持たずに観ることをお勧めします。
早く広げないと、日本がどんどん沈んでいきます。真面目な話です。
この動画シリーズは「世の中の裏」をほぼ暴いています。
444 ：
２４時間放送２つ有り(内モンゴル自治区)：2012/03/11(日) 00:55:10.43 ID:odS2nd1I
445 ：
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/03/12(月) 01:02:57.26 ID:EAWEPqLs
447 ：
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/03/13(火) 00:58:45.97 ID:whubKs+i
448 ：
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/03/14(水) 01:49:39.48 ID:VdszoqE3
449 ：
太陽光、風力発電会見07:00～有り(内モンゴル自治区)：2012/03/15(木) 02:31:54.16 ID:m4jaP+kW
450 ：
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/03/15(木) 23:49:06.23 ID:m4jaP+kW
451 ：
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/03/17(土) 00:50:53.68 ID:nAosnLYV
452 ：
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/03/19(月) 01:02:09.53 ID:uFGs6ylv
453 ：
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/03/21(水) 01:40:38.76 ID:ES9HdzrD
454 ：
質問ロボット ◆/LcGdqqt5iUB (WiMAX)：2012/03/21(水) 13:49:10.22 ID:sYX13JvR
件名: 【東京電力からのお知らせ】福島第一原子力発電所Ｎｏ．３軽油タンク廻り（屋外：５、６号機側）における火災の発生について
差出人: @tepco.co.jp
日時: 2012年03月21日 13:11:38JST
宛先: @tepco.co.jp
────────────────────────────────────
東京電力からのご連絡
────────────────────────────────────
報道関係各位
本メールは、事前に「深夜・早朝における連絡先」の登録のお申し込みをいた
だいた方にお知らせしています。
○本日午前11時20分頃、福島第一原子力発電所のＮｏ．３軽油タンク廻り（屋外
：５、６号機側）において、泡消火設備の配管敷設のため溶接作業を行ってい
たところ、不燃シートにより養生して作業を行っていましたが、不燃シートが
風によりあおられ、周辺の芝生に火の粉が飛び、約３ｍ×３ｍの範囲で芝生が
燃えました。
○午前11時25分頃、作業員が水をかけて消火を行い、火は消えていることを確認
しました。
○午後０時13分、浪江消防署へ連絡しました。
○なお、本事象による周辺環境のモニタリング値に変動はみられません。また、
原子炉、使用済燃料プール等の冷却機能への影響はありません。
○本件については、本日予定されている定例の記者会見等において、ご説明させ
ていただきます。
○本メールには返信できませんのでご了承ください。
以 上
455 ：
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/03/21(水) 15:53:16.37 ID:ES9HdzrD
456 ：
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/03/22(木) 04:15:33.64 ID:x9lEsd8y
457 ：
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/03/22(木) 04:26:23.77 ID:x9lEsd8y
458 ：
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/03/22(木) 04:42:17.70 ID:x9lEsd8y
459 ：
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/03/23(金) 02:11:42.30 ID:J46JDmkj
460 ：
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/03/23(金) 14:05:44.25 ID:J46JDmkj
462 ：
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/03/24(土) 02:21:58.41 ID:TlfAIglF
463 ：
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/03/25(日) 03:13:11.92 ID:HKFpTGNI
テスト
465 ：
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/03/26(月) 02:07:27.72 ID:0Gi+3NgP
466 ：
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/03/26(月) 02:08:10.39 ID:0Gi+3NgP
うっちーおはよ(´･ω･｀)
>>464は俺です
スレストされると復帰は無理っぽいんだね
また向こうに立てても荒らしとのイタチごっこに
なるから、こっちを使うお・・残念だけど
>>469 今日は書き込めてるけど、どうなるかわかんない
とりあえず、やれる所までまでやってみて
ダメなら他の方法を考えるかな・・それにしても面倒くさいお（－_－）
余談だけど、本スレに最近怪しいのが来てるね
カルト教団の機関紙とかを貼りつけてるのがいる
他のニュースを貼りつつ間に紛れ込ませてるお
新種の荒らしなのかな(´･ω･｀)
471 ：
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区)：2012/03/26(月) 16:03:42.08 ID:0Gi+3NgP
>>470 千葉さんが書き込めないと意味無くなりますもんねｗ
会見羅列をわざとしてるんじゃなくて、とばっちり規制で何もしてない人が書けない見られないようになるなんて
本当理不尽ですよね！
緊急な情報も多々あるのに
カルトですか、宗教関連とかバックの闇も深いので、利権屋とカルトが繋がっていたら、またややこしいねｗ
「瓦礫が復興の邪魔になっている」という言葉は意味不明です。
被災地では、住民生活が営まれる場所（街中や道路）では、
瓦礫撤去はほぼ終わっており、復興を妨げる状況ではありません。
（色んな雑誌週刊誌が、被災地の地震直後、現在の定点観測写真を載せています。
街中や道路などに今も放置されているものは少ないです）
現在は、街中や道路などから撤去された瓦礫が決められた場所に
大量に集積されている状況です。
その集積場の様子は最近よくテレビで放映されています。
（確かに集積場には瓦礫が大量にあります。）
しかし、集積場の瓦礫が、道路を寸断したり、宅地に放置されて
建築の障害になっているわけではありません。
日常生活する場所（街中や道路）からは撤去されているわけですから、
集積場に大量に瓦礫があるから「復興できない」というのは意味不明です。
また、今回の瓦礫の量は阪神・淡路より少し多いだけです。
阪神・淡路では１年半で瓦礫処理進捗率９０％。
（下記の「兵庫県資料の９ページ」）
３年くらいで地元兵庫大阪でほとんど処理。
ほんの少し関東の一部の自治体（横浜、川崎、埼玉県東部清掃組合）。
（下記の「兵庫県資料の１０ページ」）
阪神の際は、全国中の自治体に瓦礫処理を助けてもらったわけではなく、
関西だけでなんとかしました。
なぜ今回は、全国広域処理なのでしょうか？
（瓦礫総量：参考）
東日本大震災 ２２５２．８万トン
岩手・宮城・福島三県で、
それぞれ、475.5万ｔ、1569.1万ｔ、208.2万ｔ
の総計2252.8万ｔ（平成２４年３月発表）
阪神大震災 ２，０００万トン
出所１： 阪神・淡路大震災におけるガレキ処理
・活用に関する調査と考察 運輸省
(平成１０年）
http://www.pari.go.jp/search-pdf/no0899.pdf 出所２： 阪神・淡路大震災における災害廃棄物
処理について 兵庫県（平成９年）
http://web.pref.hyogo.jp/wd33/documents/000044725.pdf 
