創価学会vs真光vs霊友会vs幸福の科学

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No4
国債価格が急落するとか、市場の信認を失うとか、関係者は口々に懸念を述べますが、日銀の国債引き受けからハイパーインフレに至る
までには途中でいくらでもコントロールを利かせる余地があるので、杞憂に過ぎません。少なくともデフレギャップ分（直近で20兆円と
推計）までなら、日銀引き受けを行っても理論的にはインフレになりません。
このあたりのメンタリティは、国防問題にも通じるものがあります。現状の日本は憲法9条で自衛権に大きな制約を課されていますが、
これなども一旦日本が普通の国として軍隊を持つようになれば戦争を起こしかねないという杞憂に基づくものです。
どうも日本のエリート層には、戦前・戦中の失敗に囚われて、直面する課題や自らを取り巻く環境が当時と全く異なっていても、
相変わらずその時の“教訓”を墨守し、自縄自縛に陥る傾向があるようです。
しかし、現在の困難を乗り越え、次の新しい時代を開くためには、「羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」のはそろそろやめに
して、真に必要な手立てを用いるだけの勇気を持たなければならないでしょう。
現在、与野党の「大連立」が取り沙汰されていますが、その成否はどうあれ、増税という間違った政策判断を行わないよう厳しい
監視が必要です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No1
3/20 ロシアとの関係改善のチャンスを見逃すな
昨日の小島一郎幹事長代理のブログや、本日の大川隆法名誉総裁の法話でも触れられていましたが、18日のロシアの新聞に
「北方四島を日本へ返そう」という驚くべき主張を述べたコラムが掲載されました。以下、中日新聞からの引用です。
（引用開始）
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「北方四島を日本へ返そう」　ロシア大衆紙が異例
2011年3月19日 12時45分
　【モスクワ＝酒井和人】ロシア大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は１８日、東日本大震災を受け、人道的見地から
「北方四島を日本へ引き渡さなければならない」とするコラムを掲載した。北方領土問題でロシアメディアが日本への返還を主張するのは
極めて異例。
　執筆したのはロシアジャーナリスト連盟の「黄金のペン」賞を受賞したこともある著名女性記者のユリヤ・カリニナ氏。日本の領土
返還要求の主張は認めていないが、日本の悲しみをやわらげるため「今すぐ無条件で渡そう」と提案。
　福島第１原発の事故で人が住めない土地が増え「日本の小さな領土がさらに小さくなる」などとしたうえ、「（ロシアが）わずかな
国土を慈善目的で寄付することは不可能だろうか」と訴えた。
　返還により、ロシアは奪い合いではない新時代の外交をアピールできるとメリットも説いている。
　日ロ関係は北方領土問題をめぐり冷却化していたが、大震災の発生後はロシアの日本に対するけん制は影を潜めている。
（中日新聞）
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（引用終わり）

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No2
北方領土を無条件で即時返還というのは、もちろんロシアでは過激な“極論”でしょうから、実現可能性はまったく無いといってよいでしょう。
ただ、このような議論が出てくるところから、現在のロシア側の対日世論はかなり軟化してきていると推測されます。直近では
ロシアが北方領土の実効支配を強めた結果、日露関係は相当険悪なものになっていましたが、この度の東日本大震災の被害の
ひどさを見て、さすがのロシアもにわが国に同情する機運が出てきたということでしょう。
一方、プーチン首相も昨日からサハリンを訪れ、わが国へのエネルギー供給拡大を提案しています。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No3
以下、毎日新聞と共同通信から引用です。
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東日本大震災：プーチン露首相、「日本支援」へサハリン訪問
　【モスクワ大前仁】プーチン露首相は１９日、極東サハリン州を訪問した。東日本大震災に見舞われた日本への支援策の一環として、
州内の資源開発を促進し、対日輸出を拡大するよう指示する見通し。
　ロシアは北方領土問題を巡って対日強硬姿勢を打ち出していたが、大震災を機に柔軟姿勢に転じている。
　プーチン首相は１５日、サハリン沖で生産されるガスを日本向け輸出に充てる考えを示し、開発促進を指示。政府系企業「ガスプロム」
が中心となり、２０年までの生産開始を目指すほか、ガス田「サハリン２」の液化天然ガス工場を１５年ごろまでに増設し、
対日輸出を拡大する見込みだ。
毎日新聞　2011年3月20日　東京朝刊
欧州経由で日本にガスを　　ロ首相が供給増加案
【ユジノサハリンスク共同】ロシアのプーチン首相は２０日、東日本大震災で日本が電力不足に陥ったことを受け、欧州への天然ガス
供給を増加させ、欧州で液化天然ガス（ＬＮＧ）に加工した上で、日本へのＬＮＧ供給を増やす提案を行った。ＬＮＧは火力発電所の燃料となる。
　プーチン首相は極東サハリン州のユジノサハリンスクで行われた極東のエネルギー開発に関する会合で「われわれのパートナーが必要
とする援助を行う用意がある」と述べ、日本に原油や石炭、ガスを供給する用意があると言明。
　首相は１００日間で欧州へ６０億立方メートルのガスを追加供給することで、欧州での加工後「日本は４００万トンのＬＮＧを受け
取れる」と語った。首相はサハリンから日本へ直接送るＬＮＧの供給増も既に指示している。
　ペスコフ首相報道官によると、首相が提案したガス供給増を日本側が必要としているのかを確認した上で、ロシアは欧州連合（ＥＵ）
と直ちに協議を行う予定。
　福島第１原発の事故により、極東の住民の間で健康被害への不安が高まっていることに関連し、プーチン首相は「ロシアで状況が
悪化するシナリオはない」と述べ、平静を呼び掛けた。
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【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No4
ロシアが天然ガスを熱心に売り込んでくるのには、理由があります。実は、近年アメリカで「シェールガス」という新しい天然ガスが
大量供給されるようになり、天然ガスの需給は長期的には緩和する流れにあると見られることです。
シェールガスは従来の天然ガスと成分は同じですが、地中の埋蔵されている箇所が違っており、以前は採掘コストがかかるため放置
されていました。近年になって、技術革新により安価に採掘できるようになったため、アメリカで大量に供給されるようになりました。
シェールガスのお蔭で、アメリカはエネルギー自給率を大幅に引き上げられる見通しが立っています。
しかも、今のところシェールガスを生産しているのはアメリカだけですが、ヨーロッパや中国を初めとするアジアにも豊富に存在して
いると見られており、それらの開発が進められるのは時間の問題です。したがって、従来型の天然ガス供給国のロシアは需要の開拓に
励まなければならないのです。
わが国としては、原油の9割近くを中東諸国から輸入しているため、現在のように中東で騒乱があれば原油価格が跳ね上がったり、
あるいは供給そのものが絞られるなどして、国内経済が混乱に陥るリスクが極めて高い状態です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No5
先日の「震災復興・日本再建に向けての政策提言」（bit.ly/e7uKYx）でも言及したように、エネルギーの安定供給のためには輸入先を分散させるべきであり、その意味でロシアからの提案は渡りに船です。
さらにロシアは、別の意味で驚くべきことに「労働力の受け入れ」まで提案しています。以下、時事通信の引用です。
（引用開始）
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被災者をロシアに受け入れ＝治療、再就職も－メドベージェフ大統領
　【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ大統領は１８日、東日本大震災の被災者をロシアに受け入れ、治療や再就職のあっせんを
行う用意があると表明した。インタファクス通信が伝えた。
　大統領は安全保障会議で、被災者への人道支援物資提供以外に、「日本の子供たちや負傷者をロシアの休暇・療養施設に受け入れ、
治療や心理的リハビリを行うことも検討する必要がある」と強調。また、「必要があれば、シベリアや極東の人口過疎地で日本人の
労働力を活用することも考えるべきだ」と述べた。
　ショイグ非常事態相は、外交ルートで負傷者の治療受け入れを日本側に提案したと大統領に報告した。（2011/03/18-23:19）
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（引用終わり）

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No6
「シベリア」で「労働」と言えば、日本人の多くは戦後のシベリア抑留を想起してしまいます。受け止めようによっては、
ブラックジョークのように感じられなくもありません(^_^;)。
とはいえ、わが国が未曽有の大災害に遭っている際の提案ですから、当然善意からのものと受け取ってしかるべきでしょう。
わが国の対応としては、是非ロシアに行きたいという被災者がいればともかく、お気持ちを有り難く頂戴し感謝するというところで
しょうが、この辺りにロシア側の事情が透けて見える部分があります。
というのも、以前のブログでも触れましたが、人口過疎のシベリアで人口過多の中国と国境を接しているロシアには、シベリアを中国人
に乗っ取られるのではないかという潜在的な恐怖心があり、最近では中露は接近しつつあるものの、本音ではこれを何とかしたいと
思っているということです。
上述したエネルギー需給の見通しに加えて、このようなロシア側の事情を踏まえれば、先方にもわが国に接近したくなるモチベーションは
あるのですから、これを交渉上の強みとしつつ関係を深めていけば、お互いに利益を得るところを大きくすることができるはずです。
外交はタイミングですので、このチャンスを見逃してはなりません。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No7
もちろん、わが国としては北方四島返還という主張を後退させることはあり得ませんが、ただ声高にこれを主張して折角の関係改善の
機運に水を差すというのは賢くありません。震災を機に様々な形で好意を示してきていることを、ロシアからの一定のメッセージと
受け止め、かの国との関係改善と経済交流の活発化を図るべきです。
震災前は、北方領土問題でわが国に圧力をかけ、来年の大統領選に向けて国内に「強い大統領」を演出するというモチベーションが
メドベージェフ大統領にあったでしょうが、震災後は、わが国に同情心が高まっているので、そのようなパフォーマンスは効果的では
なくなっているでしょう。
また、北方領土への軍備増強も、そこから生まれる経済的利益の大きさからすれば、おそらく割に合わないものと推測されます。
ロシアには、この辺りの機微について説得していくべきでしょう。
現在、菅直人政権は原発事故の対応と被災者救援にかかりきりで、非常事態収束後のビジョンについては何も考えていないと思われます。
確かに非常事態にはしっかり対処し、乗り越えていかなければなりませんが、同時にその後のことに考えをめぐらせつつビジョンを
持って国益追求を図っていくことが、一国の舵取りを任された政治家に必要な仕事だといえるでしょう。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月17日(木)No1
2月7日の「北方領土の日」に菅直人首相が、昨年のメドベージェフ露大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」と批判しました。
この発言自体は首肯できるものがありますが、しかし、おかまいなくロシアは実効支配を強めつつあります。
一つには、北方領土における軍備増強を進めています。兵員や物資はもちろん、攻撃用ヘリコプターや戦車を搭載できるミストラル
級強襲揚陸艦２隻をウラジオストクに配備予定ですし、択捉島では戦闘車両を短時間に大量輸送できる大型輸送機イリューシン76が
離着陸できる空港の拡張を計画中です。
もう一つは経済面で、中国や韓国の企業に北方領土への投資を呼びかけています。国後島では、ロシアの水産会社が中国・大連の
水産会社とナマコ養殖の合弁事業を始めることで基本合意。同ロシア社は韓国の企業とも合弁事業を交渉中です。色丹島でも、
地元企業が中国の水産会社とホタテ養殖の合弁会社設立を計画しています。
ロシア漁業庁の広報官は、近いうちに北方四島すべてで「外国とロシアの企業の投資ブームが起きる」と述べているそうです。
これに対し、日本側はなす術もなく、批判を繰り返すだけに終わっています。前原外相も訪露してラブロフ外相と会談しましたが、
そのようなロシアの動きを止めることはできませんでした。マスコミも「北方領土問題で譲歩するな」とか「国際社会にアピールせよ」
などとは言いますが、有効な対抗策を示すことはできず、日本全体として手詰まり感があるのは否めません。
そもそもは、昨年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件での政府の対応のまずさが発端です。日本が実効支配している場所で起きた事件すら、
中国の恫喝に屈して国内法で最後まで処理することを諦めた政府の弱腰ぶりを見て、日本が実効支配を失っている所ではなおさら
「何をやっても大丈夫」という安心感をロシアは持つようになったわけです。
実効支配を失っている以上、ロシアの動きを止めることはかなり厳しい状態ですが、あとは「力」による牽制しか手立ては残されて
いないでしょう。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月17日(木)No2
菅首相は「日本政府は自国の領土を守るために、必要に応じて自衛権を発動することもあり得る」と、一言述べるべきです。
北方領土は、日本政府の公式見解としてもロシアによって「不法占拠」されており、これは即ち、戦後65年以上に亘って
「急迫不正の侵害」を受け続けているということができます。したがって、これを排除するため他に適当な手段がなければ、
必要最小限度の実力行使は許されるはずです。
あえて、「北方領土」と具体的地名を出すかどうかはともかく、少なくとも一般論として国土防衛のための自衛権発動の可能性を
示唆しておくべきです。これによって、中韓企業の北方領土への投資活動を牽制することができます。
というのも、企業は紛争が起きるかもしれない所には、おいそれとは投資しにくいものだからです。仮に投資するとしても、
その分のリスクプレミアムを要求することになりますから、これはロシア側の経済的負担を高める効果があります。
このような発言は当然ロシア側を刺激するでしょうが、尖閣事件での“失地”を回復するためには、これくらい毅然としたことを
言わないと、こちらの意思が相手に伝わることはないでしょう。戦争を望むものでは勿論ありませんが、日本も国家としての本気さを
示すためには、憲法上認められた実力行使の可能性を示唆するぐらいのことはせざるを得ないと考えます。
他国の大統領の行動を「暴挙」と批判した以上、これに続く、国家としての意思表示が今、求められています。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月12日(土)No1
2/12 「この国を守り抜け」国難突破運動――中国・北朝鮮には憲法9条を適用しない
「この国を守り抜け」国難突破運動の理論的支柱の書幸福実現党は、日本の平和を脅かす中国・北朝鮮に憲法9条を適用しないことを
求める「この国を守り抜け」国難突破運動の皮切りとして、「建国記念の日」の昨日11日、全国で一斉に街宣活動を行いました。
雪や雨の降りしきる中、署名活動にご協力下さった皆様、街頭演説に耳を傾けてくださった皆様、チラシを受け取って下さった皆様、
「がんばれ」とご声援下さった皆様、そして寒さに耐えながら旗や横断幕を支えたりチラシを配布下さった皆様、その他様々な形で
ご協力下さった皆様、本当にありがとうございました。
核ミサイルの照準を日本に向け、尖閣諸島沖漁船衝突事件の際には国際ルール無視の恫喝を行った中国、並びに核開発とミサイル戦力の
増強を着々と進めており、韓国・延坪島を突如砲撃した北朝鮮は、残念ながら日本の平和を脅かしていると言わざるを得ません。
しかも、中国・北朝鮮とも程度の差はあれ、独裁政権の下で自由と人権が抑圧され、政府を批判すれば収容所送りか悪くすれば命を
失うことになる社会です。
日本国憲法はその前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と謳い、
その具体化として９条で戦争放棄と戦力不保持を定めています。
したがって、「平和を愛する諸国民」の国とは言えない、現在の中国や北朝鮮に対しては、９条を適用すべきではありません。
中国・北朝鮮に対しては、主権国家として国際法的に認められる自衛権を完全に行使できるようにすべきです。
「この国を守り抜け」国難突破運動は、このような憲法９条の解釈変更を国民の皆様に広くご理解いただき、かつ政府に対しその
解釈変更を行うよう要請していく運動です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月12日(土)No2
この憲法解釈の変更によってどうなるかと言えば、一つには、日本は中国・北朝鮮に対して「抑止力」を強化することができます。
例えば、日本も中国・北朝鮮を射程に入れるミサイルを配備し、万一彼らから日本に向けてミサイルが発射されれば、こちらも即座に
発射できるという態勢を整えておけば、彼らがミサイルでもって日本を脅したり、攻撃したりすることはできなくなります。
抑止力ということで、相手国への攻撃力を備えることになりますが、そのようにしてこそ、悪意のある相手国に対してはかえって
戦争にならず平和を維持することができるのです。
また、中国・北朝鮮とも核兵器を持っているのですから、日本としても核兵器保有に向けた議論や研究を本格化するきっかけにもなります。
憲法９条の解釈変更の二つ目の効果は、「集団的自衛権」の行使ができるようになるということです。
集団的自衛権とは、例えば日本が同盟を結んでいるアメリカに対して中国から攻撃があった場合、日本が攻撃されていなくても
アメリカのために中国と戦う権利のことです。
現在の政府の憲法解釈では、日本は集団的自衛権の行使が認められないことになっています。具体的に言うと、日本の近海でアメリカ
海軍の艦隊と海上自衛隊の艦隊が一緒に航行していて、アメリカの艦隊にだけ中国海軍からの攻撃があった場合、海上自衛隊は米軍と
一緒になって反撃はできず、ただ傍観しているしかない、ということです。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月12日(土)No3
このようなことが実際に起きれば、日米同盟は崩壊します。アメリカ国民からすれば、「アメリカは日本を守るために血を流すのに、
日本はアメリカのために何もしてくれない」と映り、「こんな日本は同盟の相手国に値しない」と判断されてしまうからです。
現在の日本の防衛態勢は安保条約によってアメリカが助けてくれることを大前提にして成り立っているため、日米同盟が崩壊したら
日本の防衛はおしまいです。
したがって、日本としても集団的自衛権の行使を認め、中国や北朝鮮からアメリカが攻撃されたら、日本も一緒に戦うことを可能に
しなくてはなりません。これによって、アメリカとはこれまで以上に防衛協力を進めることができるようになります。
また、集団的自衛権の行使ができるようになって初めて、アメリカ以外のインドやオーストラリア、韓国等との同盟関係も構築できる
ようになります。
以上、憲法９条を中国・北朝鮮に適用しないとすることによって、日本の防衛態勢を相当程度盤石なものにしていくことができるように
なりますが、大事なことはこれが単に日本一国の利益を確保するにとどまらないということです。
というのは、日本が自国の防衛をしっかり固めることで、中国や北朝鮮にも外交的な圧力をかけやすくなります。この外交的圧力を、
中国・北朝鮮が民主化、自由化を推し進める方向へと使っていけば、独裁政権の下で苦しめられている両国の人々を助けることができます。
幸福実現党は、もちろん日本の国益を追求しますが、それにとどまらず日本が世界に貢献することをも同時に目指しています。
今回の運動がそのような意義を持っていることをご理解いただければ幸いです。
以下、昨日の東京・池袋、新宿、渋谷での街宣の様子です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月07日(月)No1
2/7 名古屋トリプル選の結果を見て、中央集権の必要を思う。
名古屋トリプル選の結果は、河村たかし前市長側の完全勝利に終わりました。
河村氏の、市民税１０％減税の恒久化や議員報酬半減という訴えは、小さな政府を志向するもので、共感できる部分があります。
ただ、議会と徹底的に対立して人気を集め、選挙に勝利するという政治手法が、長い目で見て賢明かどうかは何とも言いかねるところです。
閉塞した政治や社会の状況を打ち破ってくれるのではないかという、有権者の期待感の高まりが今回の結果を導いたのでしょうが、
今後の名古屋市政でそうした期待に応え切ることができるのか、そのハードルは相当高いところにまで上がってしまったように思われます。
むしろ、訴えてきた政策を、議会との妥協によって100%ではないにしても、そこそこに実現させていれば、それなりに有権者も満足して
くれていたかもしれないものを、お祭りのようなリコール請求や選挙を通じて有権者の期待感を高めてしまったがゆえに、その後
しっかり頑張って政策を実現しても、それでも有権者は満足しないということになる可能性もあります。
最近の大阪や名古屋などでの、首長を中心とする地域政党の盛り上がりは、自分たちの身近なところから政治を良くしていきたい、
自分たちで出来ることは自分たちでやりたい、という意欲や自立心の表れでしょうから、これを無下に否定することはできませんし、
その具体的な提案の中にはもっともと思われるものがいくつも含まれています。
ただし、行き過ぎないように気を付ける必要はあるでしょう。
例えば、外交・安全保障にかかわる問題は当然のことながら、特定の地域の住民の意思だけで決定されてよいものではありません。
沖縄の米軍基地の存在は、日本全体の安全保障に関わることであり、あるいは日本のみならず広く東アジア地域全体の安全保障に関わる
問題なのですから、沖縄県知事がその県外移設を主張したとしても、その通り決定するわけにはいきません。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月07日(月)No2
また、中央政府が「地域主権」や「道州制」を言うときには、中央が政治の責任を回避して地方にその責任を押し付け、事実上の国家解体
を志向している場合があることを警戒すべきです。例えば、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、民主党政権がよく地元の民意を確認
してから処理を進めるとしていたのは、そのような地方への責任押し付けの傾向の表れといえます。
実は今の日本に必要なのは、中央政府における強力なリーダーシップです。外交・安全保障の面では、北朝鮮や中国などの脅威によって、
日本を取り巻く国際環境は緊張の度合いを高めつつあります。経済・財政の面でも、強力な成長政策の実行や社会保障制度の抜本的な
見直しの必要があります。これらの難題に対応するには、政治の強いリーダーシップが欠かせません。
現在、地方レベルでリーダーシップの強い首長が現れて人気を呼んでいるのは、中央における強力なリーダーシップが不在であることの
裏返しといえます。
安倍内閣以降、1年かそこらで首相が交代し続けており、あるいは衆参のねじれ国会が続くなど、中央のリーダーシップはこれまでにない
ほど弱体化しています。
だから、幸福実現党は、地方自治を尊重しつつも、中央集権の必要性を訴えています。
そして、その具体的な制度として「新・日本国憲法試案」の中で、大統領制の導入を主張しています。日本の文化的伝統の象徴としての
皇室を大切に守りつつも、有権者から直接選ばれることによって強い政治的リーダーシップを確立でき、かつ政治や外交の責任の所在を
はっきりさせることのできる大統領制を導入してこそ、今の日本が直面する難局を打開し、さらに世界最先端の国家へと一段の飛躍を
遂げることができるのです。
地方分権を進めたからといって、日本全体に覆いかぶさる諸問題を必ずしもうまく解決できるわけでないことを、
マスコミを初め世の人々が気付くのはいつになるのか分かりませんが、その時が来るまでしっかりと主張し続けてまいりたいと思います。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月04日(金)No1
2/4 新日鉄と住金の合併と、ラジオ番組の収録
昨日夕方に、鉄鋼最大手の新日本製鉄と同第3位の住友金属工業が2012年10月をめどに経営統合するという発表がありました。
新日鉄はかつては日本はもとより世界でもナンバーワンの粗鋼生産量を誇っていましたが、近年では欧州のアルセロール・ミタルに
大差で追い抜かれて2位に甘んじ、さらに2009年には中国の鉄鋼メーカーが合従連衡して大規模化したため、とうとう6位にまで後退
していました。
今回の合併で生産能力的には再び2位に返り咲く可能性ができたといえます。
技術力で定評のある両社が一体となり、スケール・メリットを享受できるようになれば、もともと高級品が強みだったことに加えて、
コスト競争力も高まります。大きな投資もしやすくなり、新しい製鉄所の建設をいっそう進めることができます。足元では資源高の
傾向もあるため、規模が大きくなれば、原料の価格交渉の上でもプラスに働くでしょう。
基本的にはこの合併は望ましいことであり、必要なことと目されますが、そもそもこの案件を公正取引委員会が認めるかどうかが注目
されるところです。
国内的には、両社の合併会社が粗鋼生産シェアで突出する形になるのでしょうが（2009年ベースで約43％）、世界的に見れば合従連衡
によって大規模化が進んでいて、シェアは3％と小さなものにとどまります。グローバルな競争を考えれば当然、合併を認めてしかるべき
でしょう。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月04日(金)No2
しかし、2009年3月に電炉メーカーの共英製鋼と東京鐵鋼が経営統合すると発表したものの、同年の10月には、公正取引委員会の事前審査
に時間がかかり過ぎるという理由で中止となっています。
同委員会には、今回の案件について迅速で前向きな取り組みを期待したいところです。
ちなみに、両社の合併に際しては、発表資料では「対等の精神に則り進めてまいります」とあり、統合比率もまだ出されていませんが、
海外メディアであるブルームバーグを見ると、「住金の株式時価総額と純負債額に基づき、2兆円規模の取引となるだろう」と表現して
おり、新日鉄が買収する側で、住金が買収される側ということを暗黙の前提にしています。
M&Aについて書かれた本では「日本の企業は対等合併と言いたがるが、欧米では買収する側と買収される側が常にはっきりしている」と、
よく指摘されています。どちらが良い悪いではなく、「今回もその通りなんだな」と思ってしまいました。
そして、この合併報道が世間に出回っているさなか、私は、下の写真にあります通り、渋谷でラジオ番組の収録に参加させていただいておりました。
SHIBUYA-FM78.4にて、毎週土曜日14：00～14：30オンエアの「ロッカーTOKMAのハッピートレイン！」という番組にゲスト出演ということで、
昨今話題の消費税増税問題と、憲法9条問題についてお話させていただきました。
渋谷近辺に在住の方には、2月5日の上記時間帯に放送されますので、お聴きいただければ幸いです。渋谷近辺にいらっしゃらない方も、
実は収録の様子は映像に収められ、YouTubeにアップされる予定ですので、お聴きいただくことは可能です。
TOKMAさん、八巻瑞穂さん、カリンさん、楽しいお話、どうもありがとうございました！　スタッフの皆様、お世話になりました！
なお、新日鉄・住金の合併と、ラジオ番組収録の間には、言うまでもなく何の関係もありません。たまたま時間が同じだったというだけです。念のため。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年01月30日(日)No1
1/30 日本国債格下げは「増税を急げ」なのか？
鴨Ａ「日本が優勝して良かったね！」　鴨Ｂ「今日は寝不足だよ」初めに、サッカー・アジア杯での日本優勝、おめでとうございます！
　延長後半での李選手の決勝弾はお見事でした。日本チームの今後さらなる活躍を期待したいですね。
さて、本題ですが、今月27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、日本政府の長期国債の格付けを「ダブルＡ」
（ＡＡ）から「ダブルＡマイナス」（ＡＡ－）に一段階引き下げたと発表しました（bit.ly/hTzXCs）。欧州での公的債務問題の
一角をなすスペインを下回り、中国やサウジアラビアと同じ水準とされました。
これを受けて、同日の為替・債券市場は売りで反応し、円は対ドルで前日比71銭下落、長期金利は前日比で0.015％上昇しました。
といっても、債券相場に関しては、国債の９割は格付けに反応しない国内投資家が保有しているため、格下げの影響は限定的で、
長期金利が急騰するといった事態はまず無いでしょう。
一方、与謝野馨経済財政担当相はテレビ番組で、この格下げについて「（消費税増税を）早くやりなさいという催促だ」と述べました。
平成の貧乏神・与謝野大臣のおっしゃることゆえ、「ん？　本当にそうなのか、怪しい」と、多くの皆様は感じられたのではないで
しょうか。Ｓ＆Ｐのリリースを直に読んでみたら、やっぱりそうではありませんでした。
確かにリリースでは、格下げの理由として「日本の財政赤字が今後数年にわたって高止まり」することを挙げており、「中期的には、
大規模な財政再建策が実施されない限り、2020年より前に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡は達成できない」と
予測しています。
とはいえ、リリースの中に「財政再建策」として「増税が望ましい」といったことを述べている箇所はありません。むしろ
「政府は2011年に社会保障制度と消費税率を含む税制の見直しを行うとしているが、これにより政府の支払い能力が大幅に改善する
可能性は低い」と判定し、かつ「民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」と批判しています。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年01月30日(日)No2
そして、「長引くデフレも日本の債務問題をさらに深刻化させている」と述べており、デフレを悪化させるリスクの高い消費税増税を
牽制しているように見えます。
また、Ｓ＆Ｐは「急速な高齢化が日本の財政・経済見通しを悪化させている。社会保障関連費は国の2011年予算案の31％を占めており、
2004年度の社会保障制度改革を上回る規模の改革を実施しなければ、この比率は上昇する見通しである」と述べ、高齢化に伴う
社会保障関連費の増大をやり玉に挙げています。
上記にいう「2004年度の社会保障制度改革」とは、当時政府が「100年安心プラン」と太鼓判を押した年金改革のことですが、この
年金改革のポイントは、保険料負担の限界を設定し、それに合わせて給付水準を下げた、ということにあります。要するに、将来の
年金給付をカットしたということです。
したがって、Ｓ＆Ｐは「2004年のとき以上の年金給付カットを行わなければ、財政の見通しは悪い」と述べているわけで、逆に言えば
「年金改革で歳出削減したら財政は良くなる」ということになります。
結局、Ｓ＆Ｐはこのリリースで、明確な歳出削減につながる社会保障制度改革を伴わずに増税論議に終始している菅政権の取り組みを
積極的に評価しておらず、むしろ反対に財政再建に当たっては増税よりも歳出削減を優先するように勧めていると読み取れます。
与謝野大臣はこのリリースにしっかり目を通したのかどうか疑問です。頭の中に「国債格下げ＝財政悪化＝増税必要」という固定観念が
あって、これに基づいて反射的に反応されただけではないかと推察されます。
まあ、菅首相も国債格下げの報せを受けて「そういうことに疎いので改めてにしてほしい」と率直に述べたくらいですから、菅内閣に
適正な経済リテラシーを求めるのはかなり厳しい話なのでしょう。間違った政策で国民に被害を出さないうちに退陣されますことを
心よりお勧めします。
なお、昨日29日は千葉県本部大会（於：雌伏館）がありました。同本部はすでに次期衆院選立候補予定者がほぼ出揃っていると言っても
良い状況で、今後の盛り上がりが期待されます。大会に参加された皆様との記念写真を以下に掲載いたします。

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皆様にお知らせです。
以下、転送されてきたメールを貼ります。

仙台支部の西本支部長のメールです!!
遅くなりました
きょうの全世界支部長交流会にて、発表がありましたー

祝福
仙台正心館、および、本復興記念館の建立予定地の取得ができました！
本当に、おめでとうございまーす。主に心より感謝申し上げます

仙台正心館　仙台駅から徒歩１０分！　４５号沿い旧雪印乳業の所。
７００坪！（普通は２００坪）　世界最大のエル・カンターレ像！
１５メートルの天上高！（正心館は７メートル）　１０００人の固定席！

日本復興記念館　仙台駅から徒歩１分！　５階建てビル取得！
８９月くらいから、仙台正心館準備室、仙台中央支部支部、ＹＢ、サクセスが稼動！

ほんまに、とんでもなく、すごいことです[＼(^o^)／]
亡くなった３万人の魂の鎮魂のため３万件の仙台正心館建立祈願をさせていただきたい
復興菩薩、復興大黒天、篤志家植福、開拓伝道を頑張ってまいりましょう

取り急ぎ
西本

>>461

これってマジ？
用地は前々からアタリはつけていたみたいだけど
１５メートルの天井って何よ？

それより「日本復興記念館」ってナンナノー？
どうせまたカネ集めの口実？

「日本復興記念館」なんてイラナイから
そのぶん義捐金を寄付して！

「仙台正心館」やら「日本復興記念館」よりも
とりあえず仙台湾に２０ｍ防波堤を作ってくれよ～。

エルカンターレ様ならできるだろ？
あ、その前にまず「幸福の科学復興記念館」が先か～（藁）

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No1
4/2 震災増税はあり得ない。国債の日銀引き受けを。
一昨日、与党・民主党内で「東日本大震災復旧復興対策基本法案」の素案がまとめられたという報道がありました。その中で復興財源
としては、「復興税」の新設と「震災国債」の日銀引き受けとが盛り込まれているようです。
増税の場合、法人税や消費税の税率引き上げ、あるいは所得税に一定割合の「社会連帯税」を上乗せすることが検討されています。
しかし、今月18日のフジサンケイ・ビジネスアイのコラム（bit.ly/fMeBSQ）でも書いた通り、震災のダメージとそれに伴う自粛ムードで
マインドが極めて悪化している中、増税を行えば景気はさらに落ち込むので、これは絶対に避けるべきです。
確かに震災で工場が操業を停止し供給不足に陥っている面もあるでしょうが、その一方で東日本では節電の必要から街の照明は減らされ、
店の営業時間は短くなり、積極的にお金を遣おうという気は大きく削がれています。もともとデフレだったところに、マインド悪化で
さらにデフレ圧力が大きくなっているといえます。既に、3月の自動車やテレビの国内販売は前年比でそれぞれ3割減と1割減で
推移していることが報じられています。
にもかかわらず、増税を主張する識者は後を絶ちません。財務省の洗脳を受けて、どうしても既存の政府債務の大きさが気になるのでしょう。
例えば、これから復興に向けて民間の投資資金需要が増大するので、国債を増発するとクラウディングアウトが発生して高金利・円高に
なりかねないため増税せよ、という人がいます。しかし、もともとデフレである日本では、これは国債を日銀に引き受けさせれば
金融緩和効果が伴うので避けることのできる問題です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No2
国債の日銀引き受けについては、現在のデフレよりも将来のインフレを警戒して、消極的な人もいます。国内的には震災による供給能力の
低下と復興需要の発生があり、国際的には資源価格の上昇とこれによる長期金利上昇の恐れがあって、物価上昇よりも金利上昇が先行する
「悪いインフレ」のリスクが大きいなどと懸念しています。
しかし、国内的には復興事業によりインフラが整い、供給能力も回復するので、一時的にインフレ圧力が高まったとしてもやがてそれは
解消していくでしょうし、海外からの影響といっても、これまで世界各国がインフレでも日本だけはデフレだったのですから、まずは
デフレ脱却を優先すべきです。将来の高いインフレを恐れて、現在のデフレを放置するのは、従来の日銀と同じスタンスであり政策の
優先順位の判断を誤っています。
よく言われていることではありますが、1996年は実質経済成長率2.6％とパフォーマンスが比較的良かったにもかかわらず、翌97年に
消費税の税率を2％上げて増税すると景気が落ち込み、以前からの不良債権問題と相まって金融危機が起こりました。
2011年度の経済成長率の見通しは、今年1月の段階で政府は1.5％としていましたが、今回の震災を受けて最大0.5％低下すると予想
しています。このように景気の悪化がほぼ確実視されている時に増税を行えば、マクロ経済に悪い影響を及ぼすのは必至です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No3
経済政策においては、財政よりも景気を優先しなければならないということを、いい加減常識にしなければなりません。
震災国債の日銀引き受けについては、やはりマスコミも消極的です。1日付の日経新聞では以下のような記事がありました。
（引用開始）
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震災国債の日銀引き受け、市場は疑問視「価格急落招く」2011/4/1 2:12
　東日本大震災の復興財源として浮上した「震災国債」の日銀引き受けについて、金融市場では実現性を疑問視する見方が多い。
「財政規律が緩むとの警戒感から債券相場が下落しかねない」との声が出ている。（中略）
　日銀の国債引き受けは戦前に事例があるが、軍事費増大やハイパーインフレにつながった経緯があり、財政法で原則禁止されている。
日銀は現在、資金供給の一環として債券市場ですでに流通している国債を金融機関から買っているが、政府からの直接引き受けは一部の
例外を除いて実施していない。
　国債引き受けが実現すれば政府から日銀に国債が直接渡るため、市場メカニズムが働かなくなる。理論的には、日銀が際限なしに
お金を刷って政府に渡せるようになり、財政規律が緩む。通貨価値の急落や物価急騰を招くリスクがある。
　市場では「国債の安定消化のつもりがかえって国債価格の急落を招きかねない」（欧州証券）と指摘される。海外ファンドなどが
国債売りに動く可能性もある。
　日銀も「国債引き受けは国際的にも禁じ手だ。財政が厳しいなか、国際標準を逸脱したとたんに市場の信認を失う」（幹部）と
拒否反応を示す。財務省内でも、あえて信認を失うリスクをおかす必要は薄いとして、慎重論が大勢を占める。
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（引用終わり）
国債の日銀引き受けに反対するときに必ず論拠の一つとされるのが、「日銀の国債引き受けは戦前に事例があるが、軍事費増大や
ハイパーインフレにつながった」という事実です。しかし、当時はテロ事件を背景に声高に予算増を要求する軍部が存在していましたが、
現在はそのような勢力は存在しません。