偽装派遣は法律違反だ

自分の属してる組織は自分のレベルを表してるんだぜ
そのブラックだらけから抜けられないならお前が無能だからなんだよ。
いい加減気付いた方がいい。

三次請以降は人間じゃないから。

>>763
そんなに文句あるなら辞めたら良いじゃん
転職して上に行くスキルも業界変える根性もないんだろ？
じゃあそれはお前の選択の結果であってブラック会社のせいじゃなくね

スキル関係無いし。むしろ余計にコキ使われるだけ。

医者(年収1075万円)や弁護士(30分5000円)みたいに、
情報資格に対して最低賃金決めないと。
それと土建や港湾荷役と同じく、ITも派遣禁止にすべき。

>>767
むしろ、IT業界は派遣制度の旗持ち役みたいなところがあったからね。

本来は、特定の技術に優れた技術者を一社で囲い込んでしまうのではなく、
その技術が必要な様々な局面で活躍できるように融通を利かせられるようにするのが目的だったはずなのに。

むしろ今では、人材派遣会社のような強力なサポートもない、単なる頭数確保に使われてしまっている。

業界外の世間は「俺知らねぇし」って態度だけど、よく考えたらそいつらが使ってる交通、医療、流通、その他、
あらゆるコンピュータシステムの開発にそういう劣悪な条件で酷使されている労働者が関わっている。

自動改札が使えないとか、ATMがダウンとかって障害が起こるごとに怒ってるバカは、
そのあたりが本当によく分かってんのかって思う。

日本ほど金融と技術者が軽んじられる国もないだろ
文系のアホ営業職が出世する国だから沈没してくんだよ

>>759
すげぇな。さすが日立。

だが日本を支える

>>771
ふざけんな！

日本を支えるが、自分は倒れる

日本を支えてるのはトヨタだろ？
昭和の思い込みを今も続けてるのは感心しないな…

エコカー助成金で日本を食い潰す寄生虫

エコーの助成金なんて、家電でもあっただろ？

>>771
グレーゾーン金利と過剰融資で栄華を極めた金融業界の破綻振りを見れば、
その「支える」とやらがいかに危険なものかがよくわかる。

ムリにバブルの乱痴気騒ぎを維持するために弱者に負荷をかかり続けている。

そのうち爆発するだろうな。

日立を支えているのは、富士ソフトあべし。


お前はもう、死んでいる。

>>778
日立自体が死んでいます。

基本と正道ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
日立開業和の精神ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

ttp://job.rikunabi.com/2011/static/kdbc/17/r178700099/photo/L_16.jpg
ttp://kamome.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1286011407/

シンクシステム

どうせ請負偽装派遣だと、地震だろうが何だろうが
普通に仕事させられてるんだろうな。

ホント、家畜・奴隷くらいの扱いしか受けない。

東京電力の原発で死亡した人の所属が、東京電力でなく
「協力会社のような…下請会社のような…社員が×名死亡」
とか報道されてたが、労災降りないんだろうな。
死に損、働き損。

これ ； デリミタっていうんだけどさ、これをつけなきゃエラーになるような
そんな言語使ってる奴ってどうみてもゴミだと思うんだけど

もしかして「；」これ打ち忘れてコンパイルエラー出すのが楽しいの？
そうか、二度と話かけんなよ


ゴミの分際でｗ

IDE使えよ

【派遣会社】 ベ イカ レント・コ ンサルティング 【ブラック】
★違法派遣事前面談常習企業★
* 新卒内定辞退強要事件。被害者の間宮理沙さんはベイカレント本を出版。
* 執行役員が、休職・退職強要、産業スパイ実行を指示。
* ハイリスクの違法派遣事前面接が事業存続(BCP)の絶対条件。

>>784
S-ATAじゃ駄目なんですか!?

ここで吐かせてください。
システム関係の会社で事務系の仕事なのですが、派遣会社から時給や労働条件など提示されたにも関わらず、
派遣会社と就業先の間では業務委託契約になってます。
でも就業先の指示を受けて仕事やってます。
だから仕事は明らかに派遣より無茶ぶりされるし、理不尽な注意を受けたりするし、
仕事上困ったことがあって相談すると、あなたは派遣じゃないでしょう？意識高く持ったら？と言われる毎日。
でも就業先の言うことに従わないとダメ。
他の派遣は7時間勤務に対して自分は就業時間は８時間だし…残業もひとりでさせられる。
このおかしい状況を改善してほしいと派遣会社には行ったけど、なしのつぶて。
5月に派遣に切り替えてほしいと言ったら、無理！と即答されました。

割に合わない時給や、自分だけが負担かかってる状況がかなり苦痛なんですが、
他の社員や派遣との人間関係が良くて切られたくない。
だから偽装派遣になってるので派遣に変えてほしいとは言えずに黙ってしまう。
こんなときどうすればいいか…
今の自分の立場がストレスになっています。
やっぱりハッキリ言うべきなのか、それとも我慢するしかないのか…
毎日辛いです。

この子美人かも！
http://www.youtube.com/watch?v=DQfwpuQb7IM&feature=mfu_in_order&list=UL

請負偽装派遣を無くすって公約で選挙に出たら、猛烈な得票数で当選できそうだな。

>>1-1000
おまえら一盛り10円
http://www.kh.rim.or.jp/~nagamura/misc/stroustrup-interview.html

>>789
ホントだな、他にも
・暫定税率を廃止します
・高速道路を無料にします
・消費税は4年間議論すらしません
・製造業の派遣は禁止します
みたいなのセットにしたらどうだ？

【速報】「原発推進派」の杉並区議員が実は東電社員と判明！　しかも年収４千万円ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1326491839/
> 東電ホームページなどを丸写ししたパクリ原発視察報告書で顰蹙（ひんしゅく）を買った杉並区の原発推進派議員(現職)・安斉昭氏が、
> 現在も東京電力に籍を置き、同社から給料を受け取っていることがわかった。東電広報も認めた。
>
> 議員報酬と東電の給料で3千万円弱、使途が実質自由な労組系献金が1200万円あるため、安斉氏の実質年収は推定で４千万円前後にのぼる。
> ２００７年４月の初当選以来、東電社員である事実を安斉氏が公言したことはなく、周囲からはOBだと思われていた。
> 杉並区は東電から割高な「随意契約」で電力を購入しているほか、東電から土地の購入も検討中だ。
> 安斉氏は区監査委員でもあり、契約先の社員として利害関係者そのものであるが、説明責任を果たすどころか、ダンマリを決め込む傲慢ぶりを見せている。
>
> ttp://www.mynewsjapan.com/reports/1549

偽装請負の対処ができるのは、労働基準監督署でなく労働局です。
東京都労働局なら派遣関連の事務局に通報する必要あり。

通報の際には派遣法に抵触するといわないと、受付を拒否する可能性が
あるので、偽装請負だということを窓口で明確に伝える必要がある。

あとは職場に仲間が一人でもいれば、複数名で通報すること。
二人以上連名の通報ならほぼ99%の確率で労働局はガサ入れする。
通報の際には、公益通報だということを明確に伝えて通報者の
個人情報を保護させる必要あり。

さらに発注企業にフリーメールや郵便で、偽装請負を通報した旨を
匿名で告発するとなおよい。告発内容の詳細を伝える必要はないが、
偽装請け負いの業者名だけ特記すること。匿名であっても
告発メールについても、「公益通報者」であることをメールで
記述するのは忘れないように。

通報・告発後に発注企業側が、偽装請負を改めた場合は企業側の
方から正社員打診や、直接契約を依頼してくるケースもある。
駄目でも匿名で行う限り痛くはない。

労働局：

労働局は法律に基いて運営されている以上、
派遣法に違反する旨を伝えなけば黙殺される。
法律違反に対処しないのかと強く迫れば、
少なくとも通報の受理はせざる得ない。この際に請負契約のことなど細かな
ことを相談すると、「そうした相談は他でしてくれ」「請負契約の監督はしていない」
などといわれ断られるだけなので、相談や無駄な世話話は絶対してはいけない。
通報するなら通報を受理させることに集注する必要があり、
同情を買おうとすると、拒否する理由を与えかねないし、窓口にはなめられる。

公益通報者保護法の法律は、監督局に対して受理した旨の伝達を
義務づけていることから、法令解釈を理解していることを
伝えることは重要だ。自身の身分を「労働者」として明確に定義し、さらに
公益通報者でもあることを確認すること、そうすれば労働局は書面等で回答することになる。

発注企業：

偽装請負業者の立場は大抵は強くない。発注企業は
コンプライアンス体制が厳しい大企業が多いので、偽装請負・偽装派遣（偽装2次請負）
については知らないという立場を表向きはとっている。
このことから2次請負業者やエージェントは、発注企業には業態を
知らせないようにしなければならないが、唯一の盲点は
公益通報者保護法だ。公益通報者として通報・告発があった場合
は発注企業は、偽装請負をしている疑いのあるエージェントなどが関与しているという
事実を認知したことになる。その時点で偽装請負業者を切らざる得ない。
認知した上でなおも偽装請負業者を使い続けた場合は共謀したと
みなされても否定できないからだ。

公益通報者保護法の解釈について：

通報者は内部通報者だけと一般的に解釈されるが、内閣府では
内部、外部も含むとする。通報相手は監督局、報道、
被害を受ける可能性のある企業・個人も含まれる。つまり、発注企業や
報道機関に直接通報した場合は法的に保護されることになる。

偽装請負告発の証拠固めにはICレコーダーを使うとよい。

ICレコーダーは安いものなら3000円程度。
スピーカーがないと音声の質が悪いので、合わせて4000円程度の出費となる。

個人事業主＋請負契約の場合は以下の音声記録をとるとよい。

�@業務の処理方法についての指示
�A勤務時間の指定や勤怠管理に関する指示
�B選考面談時の会話

エージェントか一時請負業者、又は発注企業から、業務処理と勤怠についての
指示は全て音声記録として保持しておくとよい。元請業者、発注企業との面談時の
音声記録も人員の選定に関与した記録となるので、あったほうがよい。

偽装請負・偽装派遣についての刑事罰

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定にも違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止）

�@については派遣先・派遣業者（元請け・一時請負・エージェント）の両方が罪に問われます。

刑事告発可能な公共機関

労働基準監督署（都道府県労働局）
公共職業安定所
警察
特捜

警察や特捜部も独自の立場から取り締まりをしているので、刑事責任を追及して検察官に刑事告発することも考えられます。
一般的には労働局が適当な通報先と見られますが、告発内容に音声記録・違法な契約書類等の具体的な証拠がある場合は警察や特捜部に
通報することも考えられるとよいでしょう。

【プログラミング部】 PHPが100倍速で動くようになったぞー
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1327050821/

SES契約で実態はハケンの偽装請負
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/prog/1231484861/l50

システムエンジニアリングサービス契約（SES契約)とは、ソフトウェアやシステムの開発における、委託契約の一種。 システムエンジニアの能力を契約の対象とするものである。

問題点
委託契約は、民法では請負と解釈されるため、SES契約に基づく受託労働者が、委託元企業から直接指揮命令を受けるなど、実態が派遣の場合は、偽装請負となる可能性が高い。

457 ：非決定性名無しさん：2012/02/29(水) 21:47:19.30
フリー（偽装派遣）で数年以上働いてるのであれば1000万は中抜き（中間搾取）されてる現実。
不法中抜きはサラ金の返還請求と似ていますね。

468 ：非決定性名無しさん：2012/02/29(水) 23:49:37.35
フリーランス風情がグタグタ言ってんじゃねぇ！
お前らが居なくても世の中回るんだよ！！！

469 ：非決定性名無しさん：2012/02/29(水) 23:50:08.74
中抜き返還請求できること知ってるフリーのほうが珍しい
5年間偽装派遣勤務で2000万円は訴訟で返ってくるんじゃww

470 ：非決定性名無しさん：2012/03/01(木) 00:02:24.01
>468
エージェント涙目だろうな
懲役1年と平均1000万円/人の訴訟地獄
フリーはカスとして虐げられたきたし
奴隷労働力して売られていたのも事実
奴隷売人の未来はなし

478 ：非決定性名無しさん：2012/03/01(木) 00:29:07.97
10年偽装派遣フリーしたら4000万〜返還してもらえる…

480 ：非決定性名無しさん：2012/03/01(木) 00:31:18.92
>477
片手間で稼いだ中抜き900万返してください。お願いします。

481 ：非決定性名無しさん：2012/03/01(木) 00:33:21.08
>478
時効あるから早めに請求したほうがいいよ

483 ：非決定性名無しさん：2012/03/01(木) 00:39:23.86
私達フリーがゴミ、カス、奴隷なのは承知しています。
不安定な職と保障しかないフリーは
正直のたれ死ぬか、孤独死しか残されてないと思っていました。
搾取された２０００万を返していただければ人生をやりなお
せるかもしれません。奴隷ではなく人としての生活を
返してください。

【社会】女性社員（５７）が９億円横領　横浜地検に告訴状提出　東芝ライテック
ttp://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330583532/
> 　東芝の１００％子会社で照明器具製造の東芝ライテック（神奈川県横須賀市）が、東京国税局による
> 税務調査をきっかけに、女性社員（５７）による９億円超の横領が見つかっていたことが１日、同社など
> への取材で分かった。同社は女性を懲戒解雇し、業務上横領容疑で横浜地検に告訴状を提出。横浜
> 地裁川崎支部に損害賠償を求める民事訴訟を起こした。
>
> 　関係者によると、女性は１９７４年に東芝に入社、技術管理部門でソフトウエアやデータ作成の発注
> 業務をしていた。東芝ライテックに移り１０年以上前から水増し発注を繰り返し、取引先から水増し分を
> 還流させていた。また、同社では別の社員４〜５人が、経費で購入したパソコンやデジタルカメラを
> 換金して交際費にしていたことも判明。同社はこのうちの１人も懲戒解雇とした。

払ってもらってもキックバックを要求されるだけか。

偽装請負、偽装派遣、中間搾取の認定
�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止）

・契約社員

偽装派遣、中間搾取で刑事告訴可能。契約社員は請負、委託契約と違い
雇用契約が存在するため、労働者であることを証明する必要がない。これは刑事告訴
する場合において、提出する証拠の量と質が悪くても認定されやすいと言える。

・派遣社員

2重派遣、中間搾取により刑事告発可能。告訴状も簡易で構わない。

・業務請負＋委託＋委任契約

刑事告訴には

�@雇用契約の認定、労働者認定
�A中間搾取の認定

の２つが必要となる。刑事告訴するには�@の認定が必要だが、このための
証拠として音声記録などがあると望ましい。決定的な証拠が必要という意味
で前者の契約社員や派遣社員より刑事告訴するための難易度は高い。

報酬単価と中間搾取の定義が明確なため、刑事告訴の取り下げ和解金は割高となる

偽装請負逮捕の例

原発労働　闇深く　2012/02/09（東京新聞）
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/797.html
事件は大飯原発の改修工事を巡って起きた。
一月十二日、福岡、福井両県警は適切な建設請負契約を装い、
実際には元請け企業の監督の下で労働者を働かせる偽装請負
を行ったとして、改修を請け負ったプラント工事会社「太平電業」
（東京）や下請企業の関係者ら三人を、職業安定法違反などの容疑
で逮捕した。

労働局に通報
↓
審査　→　受理　→　行政監督指導　→　悪質であれば刑事起訴
↓
受理拒否
↓
市民オンブズマンに行政の対応について相談　→　苦情または行政訴訟
↓
ここまでの反応で起訴にいけそうだと判断する
↓
契約書、音声記録などの証拠をまとめる
↓
法テラス（無料）に相談
↓
告訴状を作成（自分でもできる）
↓
告訴状を検察、警察、労働局、労働基準監督署に渡す
↓
審査　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
行政訴訟　公訴
↓
裁判　→　勝訴　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　業者刑務所送り
↓
敗訴
↓
負け犬

世界 乘 瑤靱 唹 人柱 似 籠錠 摺流 网 輪 迷悔罠一族。狆閔贐。恃旻党 糢 狆閔贐。
２年前 乘 晩秋 似 朝鮮 〜 手頭 唹 護留 土 喜多 民 萵 人柱 乘 事 人浚 〜 逃 帰国 士多 民 似 聞忌 戦争 似 成 乘佩 抑壞 日本 似 来日。
人浚 似 連行 去隷他 民 譌 独人 麼 帰国 出来菜蹴場 世界 戦争 似 突入 仕手居。
人柱 乘 死 窩 戦争 似 到。
雍沱邪 窩 賈難 土 朝鮮 土 葡流蚪遐輅 乘 間濡姑。

Sザキ：ゴミ以下のクズ人間

あんな野郎に右から左へ売り飛ばされて惨めじゃないんすか？
（だからあの部署だけ退職者が多いのだろうが）
あのクズ、マルチ商法かねずみ講でもやりそうだよ。
ああいう「人売り業」でしか黒字にできないなら、この会社はもうダメだろう。

ＩＴ業界で独立系はほとんど偽装派遣だ。
三十五歳で使い捨てになるぞ！

※コピペ歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

刑事告訴ガイダンス
★告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。

★パワハラの被害についての告訴は１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。
警察・検察の協力を得られることや犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留などにより、より重い罪での立証が楽になります。

★刑事告訴の費用は本人が行えば原則無料です。郵便代などは別途かかりますが、大きな出費ではないでしょう。

★痴漢も民事でなく刑事事案ですが裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。
むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。

★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。

★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。

★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。

★和解契約（公正証書・即決和解）では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを
地方裁判所に申し立ててください。弁護士代行は着手金が高くつきますので本人で行います。本人だけで行うのが不安な場合は司法書士、行政書士の書類作成支援サービス（5万円〜10万円）を使うと安く上がります。

★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら同業者（又は競合他社）に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。信頼のおける方にリークしても、その方の口が軽ければ、いずれリークした事実は分かります。

★リークの情報を得た事業者のなかにはリークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の３割程度を謝礼金として渡してください。

派遣を装ってる請負→偽装請負
※一般派遣なら３年（改正で通算５年？）で社員にする義務あるのに
　実は請負な仕事。　直で命令されてる請負。

請負を装っている派遣→偽装派遣？
※会社は年俸制をうたっていて、残業しても残業代をださないけど、
　自社に送ってる勤務時間表を自社が派遣先に送ってて、残業代を
　自社が丸儲けなクソ契約？？

※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラの告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉→示談外交渉について

�@示談交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。

�A示談外交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
�@と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。※被害者も有罪後の民事訴訟は放棄します。

�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度でしょう。

�C和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円〜）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉（↓）　→示談成立　→　法廷相場50〜100万円の示談金　※示談拒否が良い
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
事案化←　前科あり　←示談不成立（↓）→　示談外交渉→　犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→公判　→　罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。