軽自動車税大幅増税へ 取得税廃止穴埋め 総務省

>>282
　車購入時にかかる自動車取得税が廃止されて、本当にクルマが買いやすくなるかは甚だ疑問
■取得税には、スペアタイヤやシートカバーなど付属品の価格は入っていない。
■自動車取得税の廃止は、消費税の増税とリンク
◆消費税
　▽2014年4月…8％　▽翌2015年10月…10％
◆消費税増税のスケジュールに合わせ、取得税を2段階で引き下げ
　▽8％増税時…軽減、エコカー減税を拡充　▽10％増税時…廃止
　『表向きは、消費税が5％から10％に上がる代わりに、5％の自動車取得税が廃止されることになり、結局のところ、プラスマイナスゼロになる。それなら損も得もなさそうだが…、それは間違い』。
　大綱の文言どおりに解釈する限り、今より負担増に。
■そもそも自動車取得税の税率は3％。
　それが、地方税法の附則に定められた特例によって、多くの車で5％（普通・小型乗用車）となっている。
　今回の取得税の廃止は、その特例を本則の3％に戻すことなく、既定事実化してしまうことに。


■自動車重量税について
　見直しの方針だけは打ち出されたものの、実際の議論は2014年度税制改正に先送り。
　「大綱」では、重量税の受益者負担を明確にするため、税収は道路の維持管理、更新のための財源とし、取得税と並んで重量税も優遇されるエコカー減税を恒久化するなどとされている。
　しかし、道路の維持管理に使うという目的と、エコカーを優遇するという方針に、深い関連性を見出だすことはできない。エコカーだから道路に優しい、というわけではないのだから。
■自動車税について
　「大綱」では、自動車税について、「自動車取得税のグリーン化機能を踏まえつつ、一層のグリーン化の維持・強化及び安定的な財源確保の観点から、『地域の自主性を高めつつ、環境性等に応じた課税を実施する』」としている。
　回りくどくて解りにくいが、「都道府県税である自動車取得税」の廃止による代替財源確保のため、同じ「都道府県税である自動車税」を増税する可能性も否定できない。


■近年は乗用車新車販売台数の1/3を占める軽自動車と共に、現在の車市場を牽引するハイブリット車に代表されるエコカー。この2つもが共に、取得税が廃止されても購入時の負担は増えるとなると、その影響は計り知れない。