国土破壊　３　　　　　　

　
　
　
平野官房長官、キャンプ・シュワブ沿岸部を訪問　住宅街で騒音被害などの実情視察
1月9日17時52分配信 フジテレビ

平野官房長官は9日朝、沖縄県庁で仲井真知事と会談し、アメリカ軍の普天間基地移設問題について、5月までに結論を出す考えを重ねて表明した。
政府与党の検討委員会の委員長を務める平野官房長官との会談で、仲井真知事は、普天間基地の問題について、
「県民は、県外移設を強く望んでいる。そういう方向を含めて答えを出してほしい」と要請した。
これに対し、平野官房長官は、「5月までに決着させる」との政府の方針をあらためて伝えるにとどまった。
平野官房長官は「県外移設というお考えがあることも承知をいたしておりますが、どうなるか、これからのことですから」と述べた。
会談後、平野官房長官は、普天間基地や日米が移設先として合意しているキャンプ・シュワブ沿岸部を訪問した。
基地周辺の住宅街では、騒音被害などの実情を視察した。
官房長官就任後、初の沖縄入りとなった今回の訪問で、沖縄側の期待をどのように受け止め、今後の議論に反映するのかが注目される。
10日は、党内で候補地として浮上している下地島や伊江島などを上空から視察する予定。 最終更新:1月9日17時52分

大津クリーンセンター：清掃工場新設、地元がアセス容認　１５年完成目指す　／滋賀
1月9日16時0分配信 毎日新聞

隣接地への建て替えが検討されている大津市の清掃工場「大津クリーンセンター」（同市大石中）について、大津市は８日、
新設する南部クリーンセンター建設に向けた環境アセスメントの実施を地元が容認したことを明らかにした。
アセス業者に委託し、順調に行けば今秋にも調査が始まる見通し。１５年の完成を目指す。
地元９自治会でつくる連絡協議会が先月２３日付で容認を決めた。
８３年に操業を始めた現施設は、当初の操業期限の９８年度末以降、５年間の延長を３回繰り返している。
市は京都府宇治田原町との境界近くへの新設を目指していたが、同町の反対で０８年６月に断念。
現在の大石地区への建設も住民から反対の声が上がっていた。
アセスは結果の評価も含め約３年かかるため、順調に新センターが完成しても２年間の期限延長が必要になる見込み。【稲生陽】
１月９日朝刊

県発注工事談合：９１社排除勧告　業者ら、公取委側に全面反論−−直接陳述　／岩手
1月9日12時0分配信 毎日新聞

県発注工事を巡って談合したとして県内の建設業者９１社が公正取引委員会から排除勧告を受けた問題で、業者ら１５人が８日、東京都の同委員会審判廷で直接陳述し、
談合を認定した同委員会側の審決案に真っ向から反論した。
審決前の最後の意見表明の機会で、１２社の代表者と、各社の代理人の弁護士らが意見を述べた。
昭栄建設（盛岡市）の横沢昭博社長は、委員会側が談合組織とするＴＳＴ親交会（旧トラスト・メンバーズ）について、
「加入していたのはあくまで業者間の親ぼくのため。受注予定者を決めるものではない」と、談合を全面的に否定した。
タカヤ（同）の望月郁夫社長はＴＳＴ親交会の会員を当時離脱していた状況を挙げ、「何の証拠もないのに断定している」と批判。
さらに、談合を認定する審決が出た場合、審決取り消しを求める訴訟を東京高裁に起こす姿勢を示した。
他の業者からは、行政の指名停止措置を念頭に置いて「談合認定の審決は死刑宣告と同じだ」など、悲痛な訴えも出た。
審決は約１カ月後に出されるとみられる。
７４社の代理人の岩下圭一弁護士は「結論は残念ながら変わらないだろう」と話した。【岸本桂司】
１月９日朝刊

土地購入代にゼネコン資金＝水谷建設提供の5千万円−特捜部が判断・小沢氏団体問題
1月9日2時30分配信 時事通信

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で、
約4億円の購入資金の一部は、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）からの裏献金だった疑いの強いことが8日、関係者の話で分かった。
複数の同社幹部らが、当時の事務担当だった石川知裕衆院議員（36）に現金5000万円を渡したと供述しており、東京地検特捜部もこの現金が購入資金に充てられたと判断しているもようだ。
石川議員は土地購入資金の約4億円について、「小沢氏から個人資金の貸し付けを受けた」と供述したが、特捜部は信用性に疑いがあるとみて、来週にも再聴取して追及する。
小沢氏の任意聴取でも、購入資金の性格について説明を求める方針。
関係者によると、水谷建設の元幹部と幹部は、特捜部の事情聴取に対し、石川議員に2004年10月中旬、現金5000万円を渡したと供述した。
このほか、複数の水谷建設の周辺関係者も、5000万円の提供を認めたという。

新潟の建設会社、工事現場で放射性物質紛失
1月8日19時44分配信 読売新聞

文部科学省は８日、
新潟県新発田市の建設会社「岩村組」が所有する放射性物質「コバルト６０」などが、７日から工事現場で行方不明になったと発表した。

地盤の水分や密度を測定する計測機器に使うもので、ステンレス容器（長さ２２センチ、直径２センチ）に密封されている。
この容器に直接触れても、短時間なら健康への影響はほとんどないという。

同省は、放射性物質の発見に全力を挙げ、再発防止策を取るまで放射性物質を使わないよう同社に指示した。
最終更新:1月8日19時44分

愛知県、リニモに追加出資へ　４年で２８億円
2010年1月10日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010011002000086.html

>>1
設先はゼロベースで検討　官房長官、伊江島など視察
2010年1月10日 17時22分

沖縄県を訪問中の平野博文官房長官は１０日、
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設候補地として与党内で浮上している伊江島（伊江村）、下地島（宮古島市）などを航空自衛隊機で上空から視察した。
その後の記者会見で「移設先の検討はゼロベースだ。沖縄県とは違う場所を（政府、与党の実務者による）沖縄基地問題検討委員会として視察することはあり得る」と強調した。

両島が移設先になる可能性については「小沢一郎民主党幹事長が本当に（両島に関して）発言したか分からない。いろんな議論があることは承知しているが、今は発言を控えたい」と述べるにとどめた。

平野氏は普天間飛行場や米軍嘉手納基地なども視察。会見で「沖縄は過重負担だとあらためて強く感じた。検討委で今後、騒音と安全対策を具体的にどう打ち出せるかだ」と述べた。
（共同）

>>7
訂正　移設先はゼロベースで検討　官房長官、伊江島など視察

>>7
創価学会？
まるで「他人事」のようだ。


普天間、５月越すと信頼なくす　長島昭久防衛政務官
2010年1月10日 10時47分

長島昭久防衛政務官は１０日のフジテレビ番組で、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を５月までに決着させる政府方針に関し「これを延ばすと、鳩山由紀夫首相の、米政府から見た信頼性がなくなってしまうのではないか」と指摘し、早期解決の必要性を訴えた。

新たな移設候補地として与党内で浮上している同県内の下地島（宮古島市）については「抑止力の観点から下地島は遠すぎて運用上、話にならない」と否定的な考えを示した。

これに関連し「米政府は小沢一郎民主党幹事長がいま何を考えているか注目している。政府が（移設案を）決めた時に党としてバックアップしてくれるのかということが一つ気になっている」と述べた。（共同

産経らしい記事


中国、中東勢台頭で“化学反応”　大再編のビッグバン
1月10日15時41分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100110-00000516-san-bus_all

前スレがまだ残ってますね。

　　　　　　　　　　国土破壊　２　　　　　　
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1254638573/l50

ごみ焼却場予定地を汚染調査へ　産廃埋まり、有害物質も
2010年1月11日 16時40分

大阪府交野市と四条畷市が計画する一般ごみ焼却場の建設予定地に産業廃棄物が埋まり、ヒ素や水銀などの有害物質が検出されていたことが１１日、両市への取材で分かった。
両市は２０１０年度予算に計約７千万円を計上し、５月に汚染状況を調査する方針を固めた。

汚染が深刻な場合、土を入れ替える工事に最大で約５０億円が必要と両市は試算。
用地費約１８億円を含む建設費約１４７億円がさらに膨れ上がる恐れがある。
四条畷市議会内では「条件が悪い土地をつかまされた経緯を解明すべきだ。さらに公費支出するのは認められない」と計画の見直しを求める声も上がっている。

四条畷市は「廃棄物の量によってはもっと少ない費用で済むかもしれない」と説明している。

予定地は奈良県生駒市との境に近い交野市の山あい。
四条畷市によると、１９９１〜９２年の調査で、外部から搬入されたとみられる１４万５千立方メートルの土中に、タイヤ片やアスファルト片などが埋まっているのが見つかった。量は不明。
また同時期の調査で近くの２カ所の土で鉛やヒ素、水銀を検出。
いずれも０３年施行の土壌汚染対策法の基準を上回っていた。
（共同）

>>4
「小沢氏側が金額提示」　水谷建設の経営トップ説明
2010年1月11日 朝刊

重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）の経営トップが、東京地検特捜部の調べに「民主党の小沢一郎幹事長側に２００４年１０月と０５年４月に計１億円を提供した」と供述したとされる問題で、
経営トップは「それぞれ５０００万円の提供額は小沢幹事長側に提示された」と特捜部に説明していることが、関係者への取材で分かった。

経営トップは、このうち０４年の５０００万円について、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の当時の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝に手渡したと供述。
石川氏は、その数日後、陸山会の口座に同額を入金しているという。
この入金分は東京都世田谷区の土地購入費約３億４０００万円の一部に充てられたとされ、特捜部は関連を調べている。

関係者によると、経営トップは特捜部の調べに「工事を取ったら現金を提供するのは当たり前だった」と供述。
金額については、小沢氏の公設秘書大久保隆規被告（４８）＝公判中＝から提示されたと説明しているという。

経営トップは００年ごろから大久保被告と付き合いがあり、料亭などで接待を繰り返していたという。

水谷建設は０４年１０月と０５年３月に入札が行われた胆沢ダム（岩手県奥州市）関連工事を受注した大手ゼネコンの下請けになっている。

水谷建設側からの資金提供について、これまで小沢氏は「そのような事実はない」、石川氏も「やましいお金は一切ない」と否定。
大久保被告の弁護士は本紙の取材に「把握していない」、経営トップは「回答できない」と話している。

この１億円の資金は、陸山会の政治資金収支報告書には記載されておらず、経営トップの供述通りなら、政治資金規正法（不記載など）に抵触する可能性がある。

端島小中校：同窓会設立　思い出話に花咲かせ　“軍艦島”歴史、文化を後世に　／長崎
1月11日14時1分配信 毎日新聞

かつて海上炭鉱として栄え、「軍艦島」の異名で知られる長崎市高島町端島（はしま）の端島小中学校に通っていた人たちの「端島小中学校同窓会」が１０日、設立された。
設立総会がこの日、長崎市内のホテルであり、県内や東京から元島民ら約３０人が集合、思い出話に花を咲かせた。【下原知広】
端島は１８９０（明治２３）年に三菱が採炭を開始。１９１６（大正５）年には日本初とされる鉄筋コンクリートアパートが建設され、最盛期には約５２００人が生活していた。
７４年の閉山後間もなく、上陸禁止の無人島になっていたが、０９年に一般公開され、上陸が可能になった。
同窓会は、７４年まであった同小中学校の出身者が親睦（しんぼく）を図り、端島の歴史や文化を若い世代に引き継ごうと設立された。
３１年から閉山まで端島で暮らしたという、長崎市の元会社員、笹山勇さん（８４）は「島全体が一つの家族のようだった。
鉄筋コンクリートアパートなど日本一が多い島だった」。
同市の元会社員、野母太喜男さん（８０）は「昨年、一般公開が始まり、３５年ぶりに上陸した。
昔の職場が骨組みだけになり、涙が出た」と語っていた。
同窓会長となった同市の自治会役員、岡村衛さん（６６）は「多くの人に集まっていただいた。みな島を大切に思っていることが伝わってきた」と話した。
〔長崎版〕１月１１日朝刊

なるほドリ：槙尾川ダムの建設工事どうなるの？　／大阪
1月11日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100111-00000108-mailo-l27

原発の建設廃材＝放射能廃棄物の処理方法は決まっているのか？


’１０記者リポート：「原発高齢化時代」の課題　国内初、４０年超運転へ　／福井
1月11日12時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100111-00000059-mailo-l18

外国人参政権法案　政府、通常国会提出へ　反対根強く調整難航も
1月12日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000061-san-pol

東南アジアの建築物のようだ。


スカイツリー、足元チラリ　作業用の足場解体
1月12日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000022-san-soci

「理想的な河川の形」モデルの想定が出来ていない。
つまり「投入金額」と「災害防止効果」の整合性がとれていない。


宇治川など３河川で国の改修本格化　淀川水系の整備計画、中流域へ
1月12日6時9分配信 京都新聞

都府内を流れる淀川水系の宇治川、桂川、木津川で、堤防強化など国の河川改修が本格化している。
これまで下流域の大阪府内で事業が先行していたが、国土交通省が昨年度末に淀川水系河川整備計画を策定したことで、中流域の整備が動きだした。
■治水対策に堤防の強化を優先
主な改修は、宇治川の向島地区、槇島地区などで堤防強化を行い、洪水時に水の流れをよくするため河川に茂った樹木を伐採する。
桂川では樹木伐採のほか、地震など災害時に使用できるよう河川敷道路を整備。
木津川では樹木伐採に加え八幡地区、三山木地区などで堤防強化する。
これらの工事を進めるため、昨年度は３川の合計で約25億だった府内の河川改修事業費が、本年度は２・４倍の約61億円に増額された。
国交省の専門家会議「淀川水系流域委員会」の指摘もあり、治水対策として建設に費用と時間がかかるダムではなく、堤防強化を優先的に進めている。
本年度は宇治川、木津川で計３・15キロを補強する。
工事別の主な予算内訳は堤防強化（24億円）、堤防の付け替え（18億円）、樹木伐採・掘削（10億円）など。
国交省近畿地方整備局は、今後20〜30年の具体的な河川事業の内容を示す「淀川水系河川整備計画」を昨年度末に策定した。
同計画では、上下流の治水安全度のバランスを取るとして、整備が遅れていた上、中流域の河川改修の促進を盛り込んだ。
京都府河川課は「地元は整備を待っていたので、目に見えて事業が進むことはありがたい」と歓迎している。 最終更新:1月12日6時9分

　　　　　　　　　　国土破壊　２　　　　　　
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1254638573/l50

地球への宣戦布告ですね


＜黒い川＞汚水で川が2色に！当局の説明に住民納得せず―広東省広州市

2008年10月22日、
広東省広州市を流れる珠江に大量の汚水が流入、河川の一部が真っ黒に染まり、水がくっきりと2色に分かれている様が伝えられた。
過去に何度も見られた現象だが、汚水の成分や流出元についてはまだわかっていない。
地元当局の対応が不十分だとの指摘もある。羊城晩報の報道。

汚水が確認されたのは、市内で珠江の支流の合流地点で、支流の石井河が真っ黒に染まっており、水面には白いゴミが浮いているのが確認される。
近くの排水口2か所からは猛然と汚水が放出され、広い範囲に悪臭を撒き散らしていた。
付近の住民によると、汚水は過去2年間わたって幾度も確認されており、近くにある発電所が原因との噂が広がっているものの、最寄りの環境保護局に何度訴えても「発電所が原因ではない」との回答しか得られなかったという。

21日、広州市環境保護局がついに動きを見せた。
しかし、その調査結果は住民らを納得させるものではなかった。
いわく、「発電所の排水口にあたる箇所は川床が高くなっており、下水を排出する際に川床に堆積した汚泥が巻き上げられるのが原因」とか。
住民らは誰に責任を問うていいのかわからず、途方にくれている。(翻訳・編集/愛玉)

憲法改正、自民が「第２次草案」策定へ
1月13日3時4分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000055-yom-pol

>>13
小沢氏側に強制捜査　陸山会と鹿島を家宅捜索
1月13日17時5分配信 産経新聞

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に購入した土地をめぐる疑惑で、東京地検特捜部は１３日、
東京都港区赤坂にある陸山会の事務所や大手ゼネコン、鹿島本社の家宅捜索を始めるなど、小沢氏側に対する強制捜査に乗り出した。

特捜部は、陸山会が土地を購入した経緯について、同日、小沢氏の元私設秘書で、当時会計事務担当だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝から任意で事情聴取をしていた。
石川氏の聴取は昨年１２月２７日に続き２度目。
特捜部は、土地代金の原資などについて改めて説明を求めたとみられる。

すべて無害化処理するべき


＜石綿＞埋め立て処分基準を強化へ　環境省、住民の苦情受け
1月13日15時1分配信 毎日新聞

環境省は、廃棄する石綿（アスベスト）の埋め立て処分基準見直しを検討する方針を決めた。
石綿は耐水性の袋で二重に梱包（こんぽう）することなどが規定されているが、最終処分場の周辺住民らから、不十分との声が上がっている。
近く省内に事業者や専門家による検討会を設置する。

建築物から除去される廃石綿には、吹き付け石綿や断熱材などがある。
廃棄物処理法により健康や生活環境に影響する恐れのある特別管理産業廃棄物に指定されており、処分基準が決められている。

同省によると、廃石綿の処分量は年間４万〜５万トンで、１割程度は高温で焼却処理される。
それ以外は埋め立て処分で、全国で約４０業者が取り扱っているという。

埋め立て処分基準では、廃石綿は大気中に飛散しないように十分な強度のあるプラスチック製袋などで二重に梱包するか、コンクリートなどで固形化することを定めている。
しかし、処分場周辺の住民らからは、梱包では袋が破れて石綿が飛散する恐れがあるとの懸念が出ていた。
これを受け同省は石綿の専門家や処理業者などでつくる検討会を近く設置し、年度内に２回程度会合を開く予定。来年度も継続審議し、検討結果をまとめる。
同省産業廃棄物課は「袋が破れる危険性があるのか有識者の意見を聞き、飛散の可能性があるなら基準を見直す必要が出てくる」と話している。【下桐実雅子】

島田市が民間組合に行政指導　ビル解体入札で業者と不適切覚書
2010年1月13日

島田市のＪＲ島田駅北口で民間の建設組合が進める商業ビル解体工事の入札契約について市が調査している問題で、
跡地の複合ビル建設で不適切な覚書を交わしていたとして、市は建設組合を行政指導したことが１２日、分かった。

覚書は、解体工事会社のグループ企業の建設会社と交わされ、計画や設計、建設後のテナント入居まできめ細かく協力するとの内容。
「指名競争入札に参加する機会を与え、受注しない時は協力義務はすべて免責」としていた。

市は「明らかな違法の特定には至らなかったが、覚書は事実上、受注が前提で、競争入札になっておらず不適切」と判断。
組合理事長に８日、覚書の解除
▽公正な入札を見据えた市との協定締結
▽不公正はしないとの上申書の提出
−を求めて行政指導した。
組合からは１５日に回答を受けるという。

解体・建設など計画の総事業費は２０億１０００万円で、うち５億３０００万円が国、県、市の補助金。
交付の決定権者は島田市長で、市は指導に従わない場合、組合から交付申請されている解体工事の補助金６４００万円の交付決定を見送り、複合ビル建設の補助金申請も認めないとしている。

民間事業といえ、多額の公費が投入され、複合ビルに市立図書館などの移設が検討され公共性が高いため、市は入札契約などは厳格な予算執行が必要と判断した。
地方自治法に基づき、異例の調査に踏み切っていた。

東電作業員が微量の被ばく　柏崎刈羽原発
2010年1月13日 18時22分

東京電力は１３日、
柏崎刈羽原発（新潟県）の原子炉建屋で作業していた男性作業員（１９）が、微量の放射性物質を誤って体内に取り込んだと発表した。

東電によると、今回の被ばくによってこの作業員が受ける放射線の量は今後５０年間で約０・００３ミリシーベルトと推定される。
この量は胸部のエックス線撮影１回分（０・０５ミリシーベルト）よりも低く、身体に影響はないという。

作業員は東電の協力企業の従業員で、１２日、同原発５、６、７号機の水質検査をしていたが、終了後の検査で被ばくが確認された。

男性が作業で使ったゴム手袋を取る際、誤って手に放射性物質が付着し、その手で顔をふいたため、鼻か口から体内に取り込まれたとみられる。

東電は今後、ゴム手袋を取る際の注意事項を作業員に徹底し、作業後に作業員の手に放射性物質が付着していないかを確認することにした。
（共同）

>>23
小沢氏側に強制捜査　個人事務所や陸山会捜索
2010年1月13日 19時11分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010011301000522.html

大阪市職員が発砲、２人死亡１人重体　犯行後自殺
2010年1月13日 朝刊

１２日午後８時ごろ、大阪府羽曳野市河原城の居酒屋「いーちゃん」店内で、男が猟銃を発砲した。
３人が撃たれ、元羽曳野市議田中美子さん（６６）＝同市＝とアルバイト従業員福井達也さん（２３）が死亡、居酒屋の大家とみられる男性（４９）が重体。
男は直後に店の外に出て猟銃で自殺を図り、死亡した。

府警は目撃情報や現場近くにあった銃の登録などから、男を田中さんの娘の夫で、大阪市環境局職員杉浦泰久容疑者（４９）＝羽曳野市桃山台＝と確認した。
妻との別れ話をめぐるトラブルが原因とみて捜査し、被疑者死亡のまま杉浦容疑者を殺人などの疑いで書類送検する方針。

捜査関係者などによると、杉浦容疑者は事件直前まで現場の居酒屋で、妻との離婚をめぐって田中さんらと話し合っていたが、途中で激高して店を出た後、銃を持って戻って発砲したとしている。
発砲音は５、６回だったという。店の前で自殺した同容疑者のそばに猟銃が落ちていた。

府警によると、杉浦容疑者は府に狩猟用として猟銃の所持を登録しており、昨年６月に更新していた。現場は一戸建てが立ち並ぶ住宅街。


◆「助けて」叫び声響く
「娘がだんなとうまくいかへんねん」。
１２日夜、羽曳野市の居酒屋で発生した猟銃発砲事件で、死亡した元同市議の田中さんは、かつての同僚にこう漏らしていた。
娘夫婦の離婚話に無関係の２３歳の従業員も巻き添えになった。

付近の住民によると、発生直後、居酒屋前では倒れた人に人工呼吸が施され、警察の無線の音が飛び交った。
向かいのアパートに住む男性（４９）は、玄関前にうつぶせで倒れてけいれんするように体を動かし、口元から血を流す男性を見つけた。
居酒屋では女性が「助けて、助けて」と叫びながら出たり入ったりし、混乱した様子だったという。

小沢幹事長側の関係先を一斉捜索
1月13日20時35分配信 TBS
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20100113/20100113-00000067-jnn-soci.html

上関原発建設計画：温排水の影響を懸念　広島で環境考えるシンポ　／山口
1月13日16時1分配信 毎日新聞

中国電力の上関原発建設予定地（上関町）周辺の慎重な環境評価を国や中電に求めてきた日本生態学会、日本鳥学会、日本ベントス学会によるシンポジウムが１０日、広島市中区の広島国際会議場であった。
学者らは集まった約５００人に対し、建設地の生物の多様性の貴重さと、原発建設による影響調査の必要性を強く訴えた。
学者らの一番の懸念は原発から出る温排水。原発周辺海域の温度が上がり、希少生物や魚類の生息環境が変わってしまう恐れが強いという。
また、京都大大学院の加藤真教授（生態学）は、冷却水として海水を取り入れる際に投入される殺生物剤、次亜塩素酸ソーダの危険性を指摘した。
建設地周辺では天然記念物の鳥、カンムリウミスズメも生息している。
上関地域周辺での生息を初めて発見した九州大大学院の飯田知彦研究員は、上関の海の豊かさを強調。
魚の卵や稚魚、イカの子どもといった浮遊生物が冷却水として原発に取り込まれて加熱されることで多くが死ぬことが予想されることから、食物連鎖への影響を懸念した。【矢追健介】
〔山口東版〕１月１３日朝刊

みどり市水道局不正入札・贈収賄：元社員、贈賄を認識−−公判　／群馬
1月13日15時0分配信 毎日新聞

◇「借用書指示ない」証言
みどり市水道局の公共事業をめぐる贈収賄事件で、加重収賄罪などに問われた桐生市堤町３、元市水道局浄水課長、福沢幸弘被告（５７）と、
贈賄罪などに問われた千葉市美浜区打瀬１、建設業「小池物産」＝０８年１２月破産申し立て＝元社長、小池努被告（６１）
の公判が１２日、前橋地裁（倉沢千巌裁判長）であった。
福沢被告に現金３０万円を手渡すなどしたとされる、小池物産の元社員の男性が証人として出廷し、検察側の証人尋問で
「業者と役所の間柄を考えれば、金を福沢被告に渡すと贈賄になると思っていた。小池社長から借用書を書く指示もなかった。見返りの話もあり、貸し借りという認識はなかった」などと証言した。
さらに男性は「談合の指示も受けており、小池物産が優位に落札できるよう、入札に参加する他社にあいさつ回りも行った」と話した。
一方、弁護側の「小池社長は借用書をとっておけという指示を出さなかったか」という問いに、男性は「記憶にない。一貫してわいろと思っていた」などとした。【鳥井真平】
１月１３日朝刊

欠陥マンション、都市機構負担５００億円超
1月13日14時34分配信 読売新聞

独立行政法人・都市再生機構（旧・都市基盤整備公団）が東京都八王子市で分譲した４６棟のマンション群で見つかった強度不足などの大規模な欠陥を巡り、
建て替えなどの工事費６００億円以上のうち、同機構の最終的な負担額は、５００億円を超えることが明らかになった。

マンションの施工業者計３４社が負担するのは総額でも約１１３億円にとどまる。
施工業者の監督が不十分だった点など、同機構が発注元としての責任を認めたためだが、なぜ大規模な欠陥が生じたのか、原因は不明のままという“灰色決着”となった。

問題のマンション群は、同機構がバブル期の１９８８〜９２年に４３社に発注して建設された八王子市内の４６棟計９１９戸。
分譲から数年後には、ひび割れなどが目立ちはじめ、建設から１０年目の大規模修繕を機に手抜き工事が次々に発覚、鉄筋の本数不足やコンクリートの厚さ不足などの重大な欠陥が見つかった。
すでに２０棟は全面的な建て替えを終え、１６棟は補修が完了。
残る１０棟のうち２棟は０７年１２月、３棟は昨年１０月にそれぞれ補修することで住民側と合意したが実施はこれから。
協議中のマンションも５棟ある。 最終更新:1月13日14時34分

>>27>>29
「他人のカネだから？」「まあ…」思わず相づち打った元西松部長
1月13日13時37分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000568-san-soci

高速道路整備促進県北大会：２００人が参加し５項目を決議　／秋田
1月13日12時2分配信 毎日新聞

高速道路整備促進県北大会が１２日、北秋田市内のホテルであり、
「不連続区間の二ツ井白神−あきた北空港間の現道活用を含む早期事業化」など５項目を決議した。県と秋田日本海沿岸東北自動車道早期建設期成同盟会の主催で、県北部の首長や各団体代表者ら２００人が参加。
堀井啓一副知事は「高速道はネットワークが結ばれてこそ効果が発揮される。県北部の産業振興を活性化するうえで高速道は欠かせない」と力説した。
秋田職業能力開発短期大学校の木村陽一校長が「北鹿を支える人材の育成」をテーマに講演。北秋田名物株式会社の野宮幸博、ティ・エム・サービスの森誠両社長が高速道の必要性について意見を発表した。【田村彦志】
１月１３日朝刊

市有地を定期借地権方式で開発し、住宅を供給する新手法を導入へ/横浜市
1月13日10時0分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000007-kana-l14

原子力機構と新日鉄エンジ、イーター超伝導コイル用導体製造へ
1月13日8時0分配信 インド新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000002-indonews-int

大型パチンコ店建設計画で、住民が開発許可の取り消し求める審査請求書/平塚
1月12日22時0分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000015-kana-l14

屋久島元会社経営者男性行方不明　栃木・鹿沼市にある古井戸に遺棄された可能性
1月12日18時33分配信 フジテレビ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20100112/20100112-00000852-fnn-soci.html

国幹会議の廃止法案提出へ＝高速道建設、審議会などでチェック−国交省
1月12日18時22分配信 時事通信

国土交通省は12日、
これまで高速道路の建設を決定する場となってきた国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）を廃止する法案を、18日召集の通常国会に提出すると発表した。
同会議に代わり、専門家による審議会と国会で高速道路建設の妥当性をチェックする仕組みをつくる。
同会議は国土交通相の諮問機関で、与野党の国会議員と有識者で構成する。
高速道路建設の主な手続きを進めるには同会議の決定が必要だが、前原誠司国交相は「（国幹会議は）急に招集されて議論は数分」と批判し、廃止を表明していた。
法案では、国幹会議の根拠となっている国土開発幹線自動車道建設法を廃止する。
また、高速自動車国道法を改正し、高速道路建設の手続きを進める際は、国交相の諮問機関で有識者で構成する社会資本整備審議会での議論を義務付け、時間をかけて検討してもらう。　

いや？
「遺伝子組み換え」たのなら「イネ」ではないし「米」でもない。

あくまでも「別の物体」だよ。「米」「イネ」と表記するのは誤り。


鉄分豊富なコメを開発
1月14日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

白米の状態で通常の３倍の鉄を含む鉄分豊富なイネを遺伝子組み換えで開発したと、石川県立大や東京大、韓国、デンマークの大学のグループが１３日、発表した。
このコメを貧血のマウスに食べさせたところ症状が改善し、人間の鉄欠乏性貧血にも効果が期待されるとしている。

>>33
小沢氏側へ５千万円は「胆沢ダム受注の謝礼」
1月14日14時38分配信 読売新聞

中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の元幹部らが、２００４年１０月に民主党の小沢一郎幹事長の私設秘書だった石川知裕衆院議員（３６）に渡したと、東京地検特捜部に供述した５０００万円について、
国土交通省東北地方整備局が発注した胆沢(いさわ)ダム（岩手県奥州市）の工事受注に対する謝礼だったと供述していることが、関係者の話で分かった。

同月には小沢氏の資金管理団体「陸山会」が簿外の現金４億円で東京都世田谷区の土地を購入しながら政治資金収支報告書に記載していない。
特捜部は４億円の原資に水谷建設側からの資金が含まれている可能性があると見て、この供述を重視して調べている。

特捜部は１４日も、小沢氏の公設第１秘書で同会の会計責任者だった大久保隆規被告（４８）（公判中）の岩手県釜石市内の実家などを捜索。
１３日には、東北地方の公共工事で談合の仕切り役を務めていた大手ゼネコン鹿島東北支店の元幹部の自宅も捜索しており、同ダム工事の受注経緯の解明も進めている。

関係者によると、水谷建設元幹部らは、０４年１０月、石川議員（当時は小沢氏の私設秘書）に東京都港区内のホテルで現金５０００万円を渡したと供述。
さらに、翌０５年４月にも同じホテルで大久保被告に５０００万円の現金を渡したと供述していることが新たに判明した。

０４年１０月には、胆沢ダムの「堤体盛立工事」を、鹿島の共同企業体（ＪＶ）が落札し、０５年３月には「原石山材料採取工事」を大成建設のＪＶが受注。いずれも水谷建設のＪＶが下請け受注していた。
水谷建設側は特捜部の事情聴取に、計１億円の資金提供は「受注できたことへの謝礼だった」などと供述しているという。

また、特捜部に対し、いずれの資金提供も、大久保被告からの要求があったとも説明している。

石川議員はこれまでの読売新聞などの取材に、水谷建設からの資金提供を全面否定。関係者によると、大久保被告も資金提供はなかったと話している。

準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件を巡る公判で検察側は、同ダム工事の受注業者の選定に小沢事務所が影響力を持っていたと指摘していた。
最終更新:1月14日14時38分

>>41
結果として「公金」だけでなく「公共の不動産＝国土の私物化」が証明される。

米軍事衛星の打ち上げごとに、きちんと事前通報がなされていたとは思えないが。
末期的な現状、神経質になるのも止むを得ない。


ミサイル実験、事前通報なし＝中国対応に不快感−米政府高官
1月14日14時27分配信 時事通信【ワシントン時事】

米国務、国防両省の高官は13日の下院軍事委員会の公聴会で、
中国が今週、ミサイル迎撃実験を行ったと公表したことに関して、「事前通報は承知しておらず、実験後の情報提供も不十分だった」と不快感を示した。
シアー国務副次官補（東アジア・太平洋担当）によると、事前通知がなかったために実験後、中国に対して実験の透明性と情報開示を図るよう要請した。
中国は発射後、「実験は特定の国に向けたものではなく、軌道上にデブリ（宇宙ごみ）も発生しなかった」などと回答するにとどまったという。
グレグソン国防次官補（アジア・太平洋担当）は、ミサイル実験の際には関係海域や空域の注意情報を出すものだと指摘した。

収賄容疑で県幹部逮捕　システム導入で便宜
2010年1月14日

農協がコンピューターシステムを導入する際に便宜を図った見返りにコンサルタント会社から現金を受け取ったとして、県警捜査二課などは１２日、
収賄の疑いで、県商工観光労働部管理監の古川久巳容疑者（５６）＝高島市マキノ町知内＝
を逮捕した。現金を贈ったコンサル会社は時効が成立している。

逮捕容疑は２００５年４月下旬ごろ、「ＪＡグリーン近江」（東近江市）が米の乾燥保管施設「環境こだわりカントリーエレベーター」を建設する際、
県内の物流コンサル会社の米栽培履歴管理システム（１億円）を導入し、さらに施設に補助金が出るよう中央官庁に働き掛けた見返りに同社社長から約８５０万円を受け取ったとされる。
現金には同社が当時かかわり、米原市が推進する滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ、シルク）事業でも便宜を図ってもらう趣旨もあったとされる。県警によると、容疑を認めている。

県によると、同ＪＡは０４年度、消費者が生産者の情報などを追跡できるシステムの導入促進対策事業として総事業費１億４０００万円のうち６６５０万円の国庫補助を受けた。
ＪＡからの申し込みを県農政水産部が審査し、農水省から承認を受けた。

古川容疑者は１９７２年に県に入庁。事件当時は県東京事務所副所長で、企業誘致を担当していた。

県警は１３日、県庁や米原市役所など関係先数カ所を家宅捜索した。
県庁では午前１０時２０分ごろ、古川容疑者の現勤務先の新産業振興課を捜査員２０人ほどが捜索し、関係書類を押収した。

産廃元社長ら５人逮捕　美浜で不法投棄容疑
2010年1月14日 朝刊

愛知県美浜町内の産廃不法投棄事件で、同県警生活経済課と緑署などは１３日、
廃棄物処理法違反（不法投棄など）の疑いで、同県武豊町の産廃処理会社の元社長ら５人を逮捕した。

逮捕したのは元社長の中山さゆり（４８）＝同県半田市南末広町＝と元業務部長の柴田秀貴（５８）＝同県東浦町緒川、元工場長の福島勤（６６）＝武豊町梨子ノ木、元社員の横尾信五（６０）＝同、土建業金子茂樹（６７）＝同県常滑市末広町＝の５容疑者。

逮捕容疑では、中山、柴田、福島、横尾の４容疑者は共謀して昨年７月から１１月まで、５９１回にわたり、
土に廃プラスチックや金属くずなどが混入した産廃約２７４０トンを美浜町奥田の田畑や山林に捨て、４９１回にわたり、３８２０トンの産廃の処分を無許可の金子容疑者に２４５万円で委託したとされる。
金子容疑者は産廃の処分を受託し、美浜町内の２カ所に無許可で埋め立てたとされる。

県警への取材によると、４容疑者は１０トントラック１台当たり５０００円と、正規の約２０分の１の価格で金子容疑者に処分を委託していたという。福島容疑者は「委託先が無許可とは知らなかった」。
金子容疑者は「ごみは埋める許可があると思っていた」と否認。他の３容疑者は大筋で容疑を認めている。

中山容疑者らが不法投棄した産廃は２００８年７月以降１万３０００トンに上り、金子容疑者に委託した産廃は０７年以降、２万８０００トンに上るとみられる。

誰かコイツを逮捕してください。

【政治】 『地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい』 〜鳩山由紀夫首相、独特の世界観を披露
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1263463984/

ダム撤去対応、夏までに方針策定　前原国交相
2010年1月14日 18時28分

前原誠司国土交通相は１４日、蒲島郁夫熊本県知事と会談し、
老朽化したダムやせきなどを地方自治体が解体、撤去する際の費用負担の在り方について、今夏までに対応方針をまとめる考えを明らかにした。

会談で蒲島知事は、発電専用の県営荒瀬ダム（同県八代市）を撤去するための事業費を国が一部負担するよう要請。
前原氏は国庫負担には具体的に踏み込まなかったが、「荒瀬ダムに限らず、河川工作物の老朽化にどう対応するかを省内で検討している。夏までに（結論を）まとめたい」と話したという。

既存ダムの撤去費用は、財政事情の厳しい自治体や電力会社だけで賄うことは難しく、撤去方法の選定や環境保全などの面でも課題が多い。
このため対応方針には費用負担だけでなく、技術的な支援も盛り込む考えだ。

国や自治体が許可したダムや水門などの工作物は、全国で７千件以上ある。
前原氏は昨年１１月の衆院国土交通委員会でも「将来的に誰が撤去を行うかは、大きな視点で考えなければならない」などとして、検討する考えを示していた。
（共同）

>>41>>42
少女にみだらな行為を繰り返した３３歳の容疑者逮捕、ブレザー姿で高校生と偽って少女に声掛ける/神奈川県警
1月14日8時30分配信 カナロコ

家出中の少女を自宅に住まわせ、みだらな行為をしたとして、県警少年捜査課と緑署は13日、
児童福祉法違反（有害支配）の疑いで、横浜市瀬谷区宮沢２丁目、無職の容疑者（33）
を逮捕した。
同署によると、同容疑者は高校生と偽って少女に近づいたという。

逮捕容疑は、２００９年７月27日から９月27日にかけて、
知り合いのアルバイト少女（16）を自宅に同居させ、みだらな行為を繰り返すなどした、としている。
同署によると、同容疑者は容疑を認め、「気の弱そうな子を狙った」などと供述している。

同署などの調べでは、同容疑者は２年前に帰宅途中の少女を見掛け、紺色ブレザーに黒いズボン姿で高校生と偽り、「小学校の時の同級生だよ」と声を掛けた。
その後も交際などを持ち掛け、家庭のトラブルで少女が家出したのを知って自宅に住まわせていた。

同容疑者は母や兄と同居していたが、「彼女は26歳」と告げ、家族は不審に思わなかったという。
少女は同容疑者の実年齢を同容疑者の兄から聞かされるまで、高校生だと信じ込んでいたという。

誤　>>48
正　>>41>>42
「小沢氏側の了解必要」ダム工事　鹿島、水谷に指示
1月14日15時10分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100114-00000068-san-soci

>>49
個人献金を偽装か　小沢氏管理団体虚偽記載
1月14日12時51分配信 日本テレビ

民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の収支報告書にウソの記載があったとされる事件で、東京地検特捜部は、
陸山会の担当者の間で「実際の企業名を書かないこと」などと書かれた引き継ぎメモを押収していたことがわかった。

去年３月、陸山会から押収された個人献金リストの個人名の横には、
「鹿島建設」などゼネコン名が書かれていたことがわかっていて、特捜部は個人献金を偽装したとみている。
関係者によると、特捜部は「実際の献金者名や企業名は書かないこと」と書かれた引き継ぎメモを陸山会から押収していたということで、担当者はゼネコンからの献金を把握するため、個人献金リストを作成したとみられる。

特捜部は１４日未明まで、鹿島建設などの一斉捜索を行った。
特捜部は１４日までに押収した資料を分析し、不透明な金の流れの全容解明を進める方針。

「共同墓地」や緑地公園、「鎮魂碑」って訳にいかないのだろうか？
「宗教団体のマネーロンダリング」「ゼネコンの暴走」に利用されてるだけに見えるが？

たとえば「儒教」的思想では「墓」は「人権擁護法」のような意味合いを持つけど、
死者が生きている人々を押しのけて、自己主張しているようにも見える。

止めるべき。


大阪市郊外に在日同胞墓地、約2千基を設置
1月14日9時24分配信 聯合ニュース【東京13日聯合ニュース】

在日同胞のための「在日同胞墓地（仮称）」が、日本の大阪府枚方市「京阪奈墓地公園」内に造成される。
3300平方メートルの広さに2000基余りの墓を建設するほか、在日同胞たちの霊魂が眠る場所であることを示す文句を刻んだ慰霊塔も設置する。
早ければ27日から墓地を利用できる見通しだ。
墓地の造成を進めてきた在日韓国商工会議所の崔鐘太（チェ・ジョンテ）会長は、13日に聯合ニュースのインタビューに対し、
自身の母親が眠る忠清南道・天安の「望郷の丘」（海外同胞らを埋葬する国立墓地）のような墓地を同胞のために作りたいと思っていたところ、京阪奈墓地公園の協力と支援により、わずかながらも実現できることになったと述べた。
経済的な問題から、韓国や日本で亡くなった親のため墓を建てることができない同胞が多いと聞いたが、在日同胞墓地は同胞がだれでも安く利用できるようになると説明した。
所得の少ない人々が無料で親を弔うことができるよう、基金を造成する計画もあると紹介した。

>>50
鹿島建設・東北支店にも家宅捜索
1月13日20時14分配信 TBS

鹿島建設の東北支店では、中から出てくる人は一様に「わかりません」と口をつぐんでいて、捜索の様子をうかがい知ることはできません。

ところで、土地購入の４億円が一体どこから出たものなのか、特捜部が注目するのは、この東北支店が仕切ったとされる「胆沢ダム」の利権との関係です。

胆沢ダムは小沢幹事長の地元で２０１３年の完成を目指したもので、総事業費は２４４０億円です。

西松建設の違法献金事件では、献金の理由として、このダムの受注が関係していたと複数のゼネコン幹部が認めていて、
その仕切り役が、現在、家宅捜索が行われている鹿島建設東北支店の元幹部だとされています。

特捜部は、土地購入に使われた４億円の金の原資が一体どこから出たものなのか、ダム建設と関係があるのかどうか、今回の捜索によって明らかにしようとしているものと見られます。（13日19:30） 最終更新:1月13日22時33分

>>52
＜陸山会土地取引＞小沢氏側へ資金「ゼネコンが補てん約束」
1月15日2時33分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100115-00000017-mai-soci

>>53
＞＞０５年３月には「大成建設」などのＪＶが落札した同ダムの「原石山材料採取工事」でも下請け工事を受注。


つまり、国土を私物化して、切り売りして、私腹を肥やして、オンナ囲って、内閣か？
恐いって。
「オウム」や「９．１１」がカワイく見えるって。

それでも自民党のやり方を引き継いだだけのことだし、
厚生省の事件・・・内閣＝組織犯罪に比べれば、まだマシか？

外国企業への提訴容易に　法制審が法整備案
2010年1月15日 17時27分

法制審議会（法相の諮問機関）の部会は１５日、
インターネット取引や外国企業との労働契約をめぐるトラブル増加に対応し、日本の消費者や労働者を保護するため、外国企業などを日本の裁判所に提訴しやすくすることを柱とした法整備要綱案をまとめた。

法務省幹部は、訴訟地の見通しが付きやすくなって国際取引を円滑にする効果が期待できるとしている。法制審は２月上旬の総会で要綱を決定した上で千葉景子法相に答申。
政府はその内容を盛り込んだ民事訴訟法、民事保全法の改正案を通常国会に提出する方向だ。

これまでは、２国間にまたがる民事訴訟をどちらの国の裁判所が扱うかという「国際裁判管轄」を定めた国内法はなく、裁判所が判例などを根拠に個別に対応していた。

要綱案は、被告企業の主な事務所や営業所が日本にあったり、代金の振込先を日本国内の銀行に指定するなどの契約内容の場合は、基本的に日本の裁判所に提訴できると明記した。
（共同）

>>53>>54
中堅ゼネコン、小沢氏側に“資金提供”　パー券購入も出席ゼロ
1月16日9時14分配信 産経新聞

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に絡み、
小沢氏の地元、岩手県の胆沢ダム工事を下請け受注した中堅ゼネコンが、小沢氏の関連政治団体の政治資金パーティー券を購入しながら１人も出席していなかったことが、同社関係者への取材で分かった。
同社関係者は「胆沢ダムは小沢事務所の影響力が強く、工事受注の邪魔をされたくなかった」と証言。
パー券購入が小沢氏側への事実上の資金提供だったと認めた。

同社幹部は東京地検特捜部の事情聴取に同様の説明をしているとされる。
特捜部は胆沢ダム工事を受注したゼネコンが小沢氏側に裏献金を渡し、政治資金収支報告書に記載されていない土地代金４億円の原資になった可能性があるとみて、ゼネコン関係者から任意聴取を続けている。

陸山会会計事務担当だった民主党衆院議員の石川知裕容疑者（３６）を規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕した特捜部は、国会審議への影響を避けるため、
１８日招集の通常国会までの刑事処分を目指していたが、小沢氏が聴取要請に応じないことなどから、１３日に小沢氏側への強制捜査に着手した。

小沢氏の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」の収支報告書によると、この中堅ゼネコンは平成１５〜１７年、政経研の政治資金パーティー「小沢一郎政経フォーラム」のパー券を、１回当たり３０〜４０万円分、計４２２万円分購入していた。

ところが、同社関係者によると、パーティーには誰一人として出席していなかったという。
この関係者は産経新聞の取材に「最初から出席するつもりはなかった。営業努力で工事を受注したが、小沢事務所の横やりが怖く、パー券を買っておけば、プラスにならないまでも、小沢事務所から胆沢ダム工事受注の邪魔されないと思った」と証言した。

同社はパー券を集中的に購入した１５〜１７年、大手ゼネコン「鹿島」の共同企業体が受注した関連工事など複数の胆沢ダム工事を計２０億円以上受注していた。

同社関係者は「盆暮れに１０万円程度の金券を小沢事務所に持って行ったことはあるが、多額の裏献金はしていない」とも話した。

筑紫野市議　傷害の疑い　県警逮捕　組員に男性暴行頼む
1月16日7時7分配信 西日本新聞

福岡県警は１５日、
傷害容疑で、福岡県筑紫野市議の田中信明容疑者（６１）＝筑紫野市隈＝
ら４人を逮捕した。
ほかに逮捕されたのは福岡市博多区築港本町、指定暴力団山口組系組幹部二宮英俊（６８）
▽同市博多区板付、元同組員武藤稔（６３）
▽筑紫野市俗明院、無職長野睦子（６６）
‐の３容疑者。
逮捕容疑は２００８年３月１７日未明、
４人は共謀し、筑紫野市の歩道を歩いていた長野容疑者の夫（６８）を待ち伏せし、金づちで背中を１回殴ってけがを負わせた疑い。

県警の調べでは、長野容疑者から「私生活のトラブルがあり、夫をこらしめてほしい」と田中容疑者が依頼を受け、知人の武藤容疑者と二宮容疑者が暴行。
長野容疑者は田中容疑者に数十万円を渡し、田中容疑者は成功報酬として武藤容疑者にこの金を渡したという。

県警によると、田中容疑者は「２人には注意するよう頼んだが、殴るようには言っていない」と供述。
他の３人は容疑をおおむね認めているという。

田中容疑者は建設会社社長で、０７年４月に筑紫野市議に初当選し、現在１期目。
同市議会の松原静雄議長は「容疑内容が事実とすれば残念だ」と話している。
＝2010/01/16付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:1月16日7時7分

建設業者の妻刺され死亡＝出頭の46歳男逮捕−静岡県警
1月16日8時50分配信 時事通信

15日午後10時5分ごろ、
静岡県富士市厚原、建設業渡辺章弘さん（32）の家族から、「嫁が血を流して倒れている」と110番があった。
妻久美さん（32）が寝室で胸を刺され倒れており、病院に運ばれたが死亡した。
県警富士署は16日、直後に出頭した同市鈴川町、無職稲毛勝則容疑者（46）を殺人などの疑いで逮捕した。
同署によると、「刺したのはおれだ」と話しているという。
稲毛容疑者は以前、渡辺さんの会社に約1週間勤めたことがあるが、「辞めさせられた」と話しているという。
同署は渡辺さんとの間にトラブルがあったとみている。
逮捕容疑は15日午後10時ごろ、渡辺さん宅で久美さんの胸を包丁で切りつけ、殺害するなどした疑い。

>>47
老朽化というより、撤去しないと危険ということだね


荒瀬ダム　撤去費補助せず　国交相「老朽化していない」
1月16日7時7分配信 西日本新聞

前原誠司国土交通相は１５日の閣議後会見で、
老朽化したダムや橋などの河川工作物を自治体が撤去する際の国の支援策について、２０１１年度から実施できるよう省内で検討を進める一方、
熊本県の荒瀬ダム（熊本県八代市）については「そもそも老朽化していない」と支援対象としない考えを明らかにした。

荒瀬ダムについては、蒲島郁夫同県知事が「撤去時の県の財政負担が大きすぎる」として国に費用負担を求めてきた。
川辺川ダム（同県相良村）の建設中止では国と地元が連携したが、荒瀬ダムをめぐっては一転、意見が対立した。

前原国交相は会見で、全国に７千カ所ある河川工作物の老朽化について「（自治体側の）財政や技術者不足で放置されると危険なので、国が撤去にかかわる仕組みづくりが必要」と説明した。
荒瀬ダムについては「県自らの撤去が前提で（国支援の）適用は難しい」と語り、１０年度から地方に交付される社会資本整備総合交付金などの活用を提案した。

これに対し、蒲島知事は県内で報道陣に対し「（撤去支援は）もともと荒瀬ダムから始まった話で、民主党幹部の前向きな発言に住民も期待していた。大臣の発言は驚きで、信じられない」と批判。
前原国交相が、ダム水利権は３月末で一度失効するとした点についても「だまし討ちに遭ったような気持ち」と語った。
＝2010/01/16付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:1月16日7時7分

>>56
特捜部執念の捜査　「国民を欺いている点で悪質」　
1月16日0時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100116-00000507-san-soci

>>60
不動産10億円超で15件＝陸山会、小沢氏名義で取得
1月15日22時28分配信 時事通信

小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」は、問題となった東京都世田谷区の土地を含め、都心の一等地を中心に1994年以降延べ15件の不動産をいずれも小沢氏名義で保有し、購入総額は10億5000万円を超える。
これまでにも、政治団体としては極めて異例の高額な土地取引が疑問視されてきた。
政治資金収支報告書によると、陸山会はこれまで、「事務所」や「宿舎」などとして、東京・赤坂を中心とする都心一等地に計8件のマンションを保有。
このほか、盛岡市、仙台市に「事務所」としてマンション1件ずつを、地元の岩手県奥州市に事務所1件を保有している。
問題の世田谷区深沢の土地は、登記では2005年1月に約3億4200万円で購入。05年9月と07年4月に、計約5500万円をかけて秘書宿舎1棟ずつを建設している。
この土地をめぐっては07年1月、購入費用など計約4億1500万円を、使途を明らかにする必要がない「事務所費」として陸山会の収支報告書に計上していた問題が浮上。
小沢氏は記者会見し、「浄財を政治団体の資産として有効活用する方が、献金した方の意思を大事にする方法だ」と述べていた。
政治団体は法人格がないため、不動産は小沢氏個人の名義で購入されている。この場合、相続の際には名義が親族へ移ることになる。
小沢氏は07年の会見で「確認書」を示し、不動産は陸山会に残ると強調したが、この文書に法的効力はないとされる。

新内海ダム：県収用委が現地調査　土地所有者「公益性検証を」　／香川
1月15日16時0分配信 毎日新聞

県などが建設を進める新内海ダム（小豆島町神懸通）で、土地収用の妥当性などを検証する県収用委員会（堀井茂会長、７人）は１４日、建設予定地を現地調査した。
調査では、委員が県や小豆島町の職員らから説明を受け、未買収の土地など１２カ所（約５０００平方メートル）を図面を手に見て回った。
立ち会った土地所有者側が、前日に出した申し入れ書に基づき、「事業の正当性をきちんと議論し、現地で理解する場を設けていただきたい」と述べたが、
堀井会長は「今日は、土地収用法に基づき現物を見る手続き。申し入れは後日、委員で協議して結論を出す」とした。
物件ごとに、同委員会は土地所有者らに意見を求めたが、所有者らは「土地を取られる手続きには答えられない」と応じなかった。
土地所有者の山西克明さんは「収用委はダムの公益性を検証してほしい」と話した。
一方、県用地対策室の佐藤勝也室長は「これで今後の手続きも促進できる」と述べた。【吉田卓矢】
１月１５日朝刊

津山圏域クリーンセンター：４億２１００万円で建設用地取得を可決　／岡山
1月15日16時0分配信 毎日新聞

◇施設組合の議会が
津山市、鏡野、勝央、奈義、美咲町で構成する津山圏域資源循環施設組合（管理者＝桑山博之津山市長）の臨時議会が１４日開かれ、
同市領家、中北下地区に計画中の「津山圏域クリーンセンター」建設用地２９万５９０９平方メートルを、４億２１００万円で取得する議案を賛成多数で可決した。
同センターの建設予定地を巡っては周辺住民ら１９人が先月、同組合を相手取って
「４億円を超える買収予定価格は、周辺地価を考慮すると不当に高額」として、予定地を２億円超で購入しないことなどを求めて岡山地裁に提訴している。
議決を受け、原告側の呉裕麻弁護士は「予定地住民の意思を無視した決定で強く抗議する。実際に予定価格で土地が購入された場合は、組合への損害賠償請求も含めて対応を考えたい」としている。
組合の計画ではセンターは１３年度末完成予定。【檜山佑二、松井豊】
１月１５日朝刊

美作市：総合環境施設を建設　杉原、河内地区に−−１４年度稼働予定　／岡山
1月15日16時0分配信 毎日新聞

美作市は１４日、「美作新クリーンセンター」（仮称）を、同市杉原、河内地区に建設すると発表した。
同施設は焼却施設のほかリサイクル施設、最終処分場などを備えた総合環境施設。総事業費は約４０億円。１４年度の稼働を予定している。
市によると、０９年度内に用地買収などを済ませたうえ、１０年度に環境アセスメントなどを実施、１２、１３年度に各施設を建設する計画。
新施設は約１５ヘクタール、用地買収予定価格は２億３０００万円。既に地権者や周辺４地区の区長の建設同意を得ている。
処理能力は日量４０トン、最終処分場は１万２０００立方メートル。同市内には既存の焼却場が２カ所あるが、老朽化が指摘されていた。
美作市と西粟倉村は０９年１月、
津山ブロックごみ処理広域化対策協議会（現津山圏域資源循環施設組合）を脱会しており、現在同市にごみ処理業務を委託している西粟倉村も新施設を利用する。【檜山佑二】
１月１５日朝刊

揺らぐダム：路木ダム、本体工事の入札中止を　反対団体が県に申し入れ　／熊本
1月15日15時0分配信 毎日新聞

県営路木ダム（天草市河浦町）建設に反対している地元住民団体「路木ダムを考える河浦住民の会」などは１４日、
１８日から予定されている本体工事の入札を中止するよう県に申し入れた。ダム事業検証の新たな基準を国土交通省が今夏に提示することを決めている中、「駆け込み入札であり、知事の裁量権の乱用」と訴えている。
国交省は昨年暮れ、新しいダム事業の検証基準を夏ごろに作って、各ダム事業を検証する方針を決定。国直轄事業はそれまでの間、基本的に本体工事など新たな段階に入らないことを決めた。
一方、国の補助金を受ける路木ダムも検討対象に入っているが、県は「昨年６月に庁内で検証し、事業継続を決めている」として、本体工事の入札を実施することにしている。
インターネットを使った電子入札で１８〜２１日にあり、２２日に開札される。
その後、工事内容などを総合評価して３月２３日に落札者を決め、年度内に契約を結ぶ予定。
住民団体は「県の庁内検証は、ダム建設根拠となっている８２年７月の家屋浸水被害が虚偽であることなどをしっかり検証したものではなく、入札は不当だ」などと指摘した。【笠井光俊】
１月１５日朝刊

＞＞建物から飛散したアスベスト（石綿）を吸い込んだことによる肺がんや中皮腫などを発症する人も現れ始めた。


マスク備蓄プロジェクト始動＝石綿被害防止でNPOなど連携−阪神大震災経験教訓に
1月15日14時34分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100115-00000106-jij-soci

>>61
ゼネコン関係者「下請け選定は鹿島の要請」
1月15日13時17分配信 日本テレビ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20100115/20100115-00000030-nnn-soci.html

郡山城：遺構の開発「慎重に」　考古学協会、再度要望−−大和郡山　／奈良
1月15日13時1分配信 毎日新聞

大和郡山市が郡山城（県史跡）三の丸に当たる場所に観光バス駐車場を建設していることを巡り、日本考古学協会埋蔵文化財保護対策委員らが１３日、現地を視察した。
市の発掘担当者らから説明を受け、より慎重な開発を再度要望した。
現場は近世に家老級の重臣の居住地などがあった地区で、市は試掘調査の後、遺構を保全して駐車場建設に着工した。
同協会は「調査地が狭く、十分な面積を取って再調査すべきだ」などとして、昨年１１月２７日に市に要望書を送付していた。
視察した近藤英夫委員長は「調査で分かってきた情報は広く公開し、地元の人たちにここがどういう場所であるかきちんと伝えることも要望した」と話した。
【花澤茂人】１月１５日朝刊

＞＞県警捜査２課は１６日、那覇市発注の市道補修工事に便宜を図る見返りとして現金数十万円を業者から受け取ったとして、
那覇市の建設管理部道路建設課主査（５３）を、収賄の容疑で逮捕した。
＞＞また現金を渡したとして、建設会社社長（４２）も贈賄の容疑で逮捕した。
＞＞捜査関係者によると、主査はこのほかにも十数社に現金を要求していたとみられ、同課は全容解明に向け捜査している。


那覇市職員と業者逮捕　贈収賄容疑、十数社に現金要求か
1月17日10時35分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100117-00000004-ryu-oki

八ツ場ダムの余波か


不必要な支払い　２職員懲戒処分　群馬県
1月17日7時56分配信 産経新聞

県は１５日、支払い義務のない工事代金を建設会社に支払うなどしたとして、
県土整備部の男性職員（５８）と吾妻県民局の男性職員（４６）の２人を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分に、職員５人を厳重注意処分などにしたと発表した。

県人事課によると、職員らは平成１９年４月、
道路改良工事を受注した中之条町の建設会社が、工事請負代金を、金融機関に債権譲渡していたにもかかわらず、工事代金の一部など約８６４万円を建設会社の口座に振り込んだ。

その後も是正措置を講じることなく、債権譲渡を受けた金融機関から、工事代金の支払いを求める民事訴訟を提起され、県は昨年１１月、全面敗訴した。

同課は「公金に対する職員の意識改革について注意を促し、このようなことが今後生じないように万全を期したい」としている。

>>69
那覇市職員、収賄容疑で逮捕＝手抜き工事見逃し数十万円−沖縄県警
1月16日18時19分配信 時事通信

那覇市発注の道路補修工事で手抜き工事を見逃した見返りに、業者から現金数十万円を受け取ったとして、沖縄県警捜査2課は16日、
収賄容疑で同市建設管理部道路建設課主査、仲地功容疑者（53）＝同市首里石嶺町＝
を逮捕するとともに、
贈賄容疑で建設会社「玉井建設」社長、座安徹容疑者（42）＝豊見城市我那覇＝
を逮捕した。
同課によると、仲地容疑者は大筋で容疑を認め、座安容疑者は一部を否認しているという。

>>67
＜石川議員逮捕＞土地購入原資「小沢氏が相続の金」
1月16日13時46分配信 毎日新聞

石川知裕容疑者が土地購入費４億円の原資について、小沢氏が亡父から相続した金と説明していることが分かった。
接見した弁護士が１６日、記者団に明らかにした。

亡父は小沢佐重喜（さえき）元建設相（６８年死去）。
弁護士によると、小沢氏は佐重喜氏の相続遺産を小沢氏や妻名義で信託銀行に預け、約１０年前、銀行から引き出して小沢氏宅に保管していた。
弁護士は「１５日、特捜部にこうした説明をし、１６日に予定されていた任意聴取で石川議員本人が供述する」と伝えていたという。

石川議員は１６日、東京地裁の拘置質問で容疑を認めたといい、弁護士に
「政治家が大きな金を持っていることが分かると良くないと思った。経理処理については小沢氏は知らない」と話しているという。

清水建設元作業所長ら書類送検＝パイプライン工事爆発−新潟県警
1月18日16時42分配信 時事通信

新潟県上越市の天然ガスパイプライン建設現場で2008年7月、
爆発が起き、作業員2人が死亡した事故で、県警は18日、業務上過失致死容疑で、工事を請け負った大手ゼネコン清水建設の当時の工事作業所長（59）＝同市＝ら5人を書類送検した。
県警によると、5人とも容疑を認めているという。
県警によると、5人はパイプライン敷設のためのトンネル工事で、必要な坑内のガス濃度の監視や避難態勢の整備を怠った疑い。
事故は同月15日未明に発生。
坑内の壁面から漏れたガスが爆発し、静岡県三島市の渡辺春雄さん＝当時（53）＝と福井市の平川晋作さん＝当時（35）＝が死亡した。

米軍厚木基地の米空母艦載機移駐で、注目集まる米軍家族住宅の行方
1月18日16時30分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000009-kana-l14

>>72
小沢氏側への裏献金　山崎建設「５０００万渡した」　大成側否定「自ら使った」
1月18日7時56分配信 産経新聞

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、
国発注の胆沢（いさわ）ダム（岩手県奥州市）の下請け工事を受注した重機土木会社「山崎建設」（東京都中央区）の元幹部らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に、
小沢氏側あての裏金５千万円を元請けの大手ゼネコン「大成建設」（新宿区）関係者に渡したと供述していることが１７日、関係者への取材で分かった。
大成関係者は「小沢氏側には渡していない」と否定しているが、特捜部は山崎建設元幹部の供述を重視し、慎重に裏付け捜査を進めている。

胆沢ダムをめぐっては、水谷建設元幹部らが下請け工事受注の謝礼として小沢氏側に計１億円の裏献金を直接渡したと特捜部に供述しているが、大手ゼネコンの裏献金関与をうかがわせる疑惑が新たに浮上した。
特捜部は元請けが下請けに裏金を捻出（ねんしゅつ）させる「裏献金システム」があった疑いがあるとみている。

山崎建設は胆沢ダム工事のうち、平成１６年１０月に鹿島の共同企業体（ＪＶ）が受注した本体工事を水谷など４社とＪＶを組んで下請け受注。
さらに１７年３月に大成のＪＶが受注した別の工事を他１社とのＪＶで下請け受注していた。

関係者によると、山崎建設の元幹部らは、１７年の工事を受注するため「大成関係者からの指示を受け、小沢氏側あての裏金５千万円を作って１７年に大成関係者に渡した」と特捜部に供述したという。
これに対し、大成関係者は５千万円の授受は認めたが、「小沢氏側に渡していない。自分で使った」と供述。両者の供述は一致していない。

>>75つづき
１７年３月には民主党衆院議員の石川知裕容疑者（３６）が小沢氏から現金４億円を受け取り、陸山会の口座に入金した後、同５月に小沢氏に返金している。
特捜部は山崎建設の裏金５千万円がこの原資の一部になった可能性もあるとみて解明を進めている。

胆沢ダムの工事受注について、特捜部は元請けの指示で下請けが裏金を捻出、元請け経由で小沢氏側に渡っていた疑いがあるとみており、年明けから受注業者の一斉聴取を始めていた。

山崎建設は２０年１０月、東京地裁に会社更生法の適用を申請して経営破綻（はたん）した。
山崎建設元社長は「そういう事実はない」、大成側は「捜査に関する事柄については差し控える」としている。

>>75
陸山会に資金提供疑惑の水谷建設、社長が退任
1月17日19時13分配信 読売新聞

民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入を巡り、
元幹部らが同会側へ計１億円を提供した疑いが浮上している中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の臨時株主総会が開かれ、
川村尚社長（５２）が退任し、後任に水谷紀夫・元取締役（６９）の起用が決まったことが１７日わかった。

同社によると、臨時株主総会は１６日に本社で開かれた。
川村社長の退任について、同社関係者は「健康上の理由で、一連の事件とは無関係」としている。

水谷新社長は、水谷勤元社長の弟で、脱税事件で実刑判決を受けて収監中の水谷功・元会長の兄。
同社関連企業の不動産管理会社「大東開発」（桑名市）の社長を務めている。 最終更新:1月17日19時13分

首相「偽装献金事件、決着した」…衆院代表質問
1月19日14時0分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000424-yom-pol

リニモ支援継続へ　知事、追加出資を正式表明
2010年1月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100119/CK2010011902000029.html

>>77
胆沢ダム下請け数社捜索へ　陸山会事件で東京地検
2010年1月19日 朝刊

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は１８日、
事件の関係先として兵庫県の中堅ゼネコンなど胆沢ダム（岩手県奥州市）工事の下請け数社を家宅捜索する方針を固めた。
特捜部は、土地購入費の一部にゼネコンからの提供資金が含まれているとみて原資の解明を進めている。

特捜部は年明けから、胆沢ダム関連工事を受注した業者や下請け業者の聴取を開始。
１３日には、土地購入と同じ２００４年１０月に入札が行われた関連工事を受注した大手ゼネコン鹿島の本社や東北支店を捜索した。

兵庫県の中堅ゼネコンは、胆沢ダムの原石山材料採取第１期工事の下請け業者４社の１つ。
同工事は０５年３月１０日に大手ゼネコン３社の共同企業体（ＪＶ）が約１６０億円で受注している。

ゼネコンの元談合担当者は「同社の受注工事は西日本が大半で、東北地方での受注実績はあまりない」と話す。
同社は０４〜０７年、小沢氏関連の政治団体「民主党岩手県第４区総支部」に年間５０万〜２８０万円の企業献金をしている。

>>70
＜八ッ場ダム＞千葉県の負担金差し止め訴訟　市民団体側敗訴
1月19日19時18分配信 毎日新聞

国が群馬県長野原町の利根川水系吾妻（あがつま）川に計画する八ッ場（やんば）ダムについて、
千葉県が建設事業負担金を支出するのは違法として、市民団体が県知事らに負担金の支出差し止めなどを求めた住民訴訟で、
千葉地裁（堀内明裁判長）は１９日、原告の訴えを棄却した。原告は控訴する方針。

判決は「八ッ場ダムによる水源の確保が必要との判断は合理的な裁量範囲で、治水上の利益がないとは言えない」とし、県の負担金支出を適法とした。

原告は「八ッ場ダムをストップさせる千葉の会」の５１人。
「県の水需要予測は著しく過大で、今の保有水源で間に合う。支出に合理的な根拠はなく、地方自治法などに違反する」と主張し、県側は「利水と治水の両面で必要なダムで支出は正当」と反論していた。

同様の訴訟は利根川流域の６都県で起こされ、東京、前橋、水戸の各地裁でも原告が敗訴している。【神足俊輔】

>>80
特捜部、新たに中堅ゼネコン２社捜索
1月19日18時33分配信 TBS
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20100119/20100119-00000048-jnn-soci.html

>>81>>82
「アスファルト」利権の解明が先では？


武者返し：ダム利権　／熊本
1月19日16時2分配信 毎日新聞

民主党の小沢一郎幹事長周辺の「政治とカネ」の問題が騒がしい。小沢氏の政治資金管理団体の土地購入費に、建設会社からの裏献金が含まれているか否かが当面の焦点のようだ。
建設会社の元幹部は「５０００万円を渡した」と認めているが、小沢氏側は否定しているといい、裏献金の有無は現時点でははっきりしない。
だが、疑惑が小沢氏の地元、岩手県のダム建設に起因するのは興味深い。
政権奪取直後からダム事業見直しを鮮明にした民主党。
その最高実力者の幹事長の周辺からダムを巡るきな臭い話がわき上がるのは、何とも皮肉な話だ。
治水効果などの建設目的以外に、ダムで「うまみ」を享受する者はいるのか。
検察の捜査を契機に民主党が「ダム利権」の構造の独自調査でも始めれば、政権への期待は高まるのだが。
１月１９日朝刊 最終更新:1月19日16時2分

>>62
新内海ダム：事業認定取り消し訴訟　手続き執行停止却下、知事「適切な判断」　／香川
1月19日16時2分配信 毎日新聞

県などが進める新内海ダム（小豆島町）建設で、反対派住民が国を相手取り土地収用法に基づく事業認定の取り消しを求めた訴訟で、
住民らが求めた執行停止について、高松地裁（吉田肇裁判長）が１３日に申し立てを却下したことについて、真鍋武紀知事は「申し立てが要件を満たさないことが適切に判断された」と評価した。
その上で真鍋知事は、「今後も粛々と、地元住民や小豆島町の期待に応えていきたい」と意欲を見せた。
また、８日の「県公共事業再評価委員会」（委員長＝井原健雄・香川大名誉教授）で、「中止」の結論が出て、今後知事に答申される予定の高松琴平電鉄連続立体交差事業については
「正式の答申を受け、内容を踏まえた上で最終決定したい」としつつも、「厳しい県の財政状況や琴電を取り巻く経済環境を踏まえると、中止はやむを得ない」と述べた。【吉田卓矢】
１月１９日朝刊

三木の農業排水処理場：公金支出差し止め訴訟　元土地所有者に東京で証人尋問　／香川
1月19日16時2分配信 毎日新聞

三木町の農業集落排水処理場建設を巡り、町施設「ウォーキングセンター」への建設は地方財政法などに違反するとして、
住民が町を相手取った公金支出差し止め訴訟で、元土地所有者の男性の証人尋問を法廷外で行う「所在尋問」が１８日、東京都内であった。
男性が高齢で高松地裁に出廷するのが困難なためで、居住地で約１時間にわたり非公開で行われた。
住民側の代理人によると、吉田肇裁判長を除く裁判官２人が出席。男性は「土地を売買した意識はなく、提供した」と経緯を説明。
町との覚書にある「教育関係以外に使用しない」との文言は、男性側から要請して付け加えた、と話したという。万が一使用する場合は「協議する」とされているが、「（協議は）何もなかった」と証言したという。【三上健太郎】
１月１９日朝刊

あすなろ会不正流用：監査体制を強化、検討委を発足　／鳥取
1月19日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000227-mailo-l31

告訴：赤磐市長、元副市長らを　「不必要な土地買った」−−背任容疑など　／岡山
1月19日16時0分配信 毎日新聞

赤磐市の井上稔朗市長は１８日、
市有地の取得経緯に不正があったとして元同市副市長（６１）と元市吉井支所長（６１）、現職の同支所産業建設課長（５２）と同課主幹（４５）の計４人を背任や虚偽公文書作成容疑で赤磐署に告訴し、同日受理されたと発表した。
発表によると、市は０７年７月、「市道交差点改良」を理由に、同市周匝の宅地約１０９平方メートルを４５８万円で、０８年４月には残土置き場として同市是里の畑５１６４平方メートルを２５０万円で購入。
土地はいずれも現職市議が所有者だった。土地は現在、使用されていないという。
井上市長は「購入地は元々不要だった」として、購入を指示した元副市長と専決権限（５００万円以下）で契約を結んだ元支所長を背任容疑で、指示を受けて架空の事業目的を記した書類を作成した虚偽公文書作成容疑で職員２人を告訴した。
◇所有の市議「手続きは適正」
元支所長と職員に対する市の聞き取り調査では、職員は「不必要だった」と認め、元支所長は「記憶がはっきりしない」と話したという。
元副市長への聞き取りは、調査情報が広がるのを防ぐため実施していない。また、市議の関与については「市議から土地購入の要望があったと職員から聞いたが、職務強要に当たるかは不明」としている。
市議は取材に対し、「根も葉もない話。手続きは適正だった」と話す。市によると、市議会に対する土地の詳細に関する説明はなかったという。
井上市長は元市議会議長で、０９年３月の市長選で現職を破って初当選。元副市長は、落選した前市長の退任に合わせて退職している。
市は告訴した支所職員２人に加え、当時の本庁の産業建設部長と建設課長も「書類がおかしいと思いながら判子を押した」として、同日付で減給処分にした。【小林一彦、石戸諭】
１月１９日朝刊

>>17
大阪・槙尾川ダム　継続か中止か悩む橋下知事
1月19日15時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000070-san-soci

>>73
上越のパイプライン敷設爆発：業務上過失致死容疑、５人を書類送検−−上越署　／新潟
1月19日13時1分配信 毎日新聞

上越市宇津尾の天然ガスパイプライン敷設のためのトンネル建設工事現場で０８年７月、
爆発が起き、作業員２人が死亡した事故で、上越署は１８日、
工事を請け負った大手ゼネコン清水建設北陸支店（金沢市）の当時の工事作業所長の男（５９）＝上越市＝ら５人を業務上過失致死の疑いで新潟地検高田支部に書類送検した。
他に送検されたのは、いずれも当時の役職で、
同作業所工務課長の男（３８）＝上越市
▽同作業所工事主任の男（３４）＝石川県
▽緑開発（熊本市）の掘削工事責任者の男（５９）＝熊本市
▽同社の掘削工事職長の男（５７）＝長崎県平戸市。
送検容疑は、０８年７月１５日、
トンネル内のガス濃度の綿密な測定や監視などを怠ったため、地中から漏れたガスを爆発させ、トンネル内で作業をしていた緑開発社員の福井市の男性（当時３５歳）と静岡県三島市の男性（当時５３歳）を死亡させたとしている。
同署によると、事故現場は上越−糸魚川市間を結ぶ天然ガスパイプライン「新青海ライン」の一部で、同ラインは０９年９月に完成した。【黒田阿紗子】
１月１９日朝刊

柏崎市公金詐欺：元係長に懲役１年６月求刑−−初公判　／新潟
1月19日13時1分配信 毎日新聞

柏崎市発注の随意契約工事の見積額を水増しした公金詐欺事件で、
詐欺罪に問われた元同市建築住宅課係長、今井秀雄被告（５０）＝長岡市小国町＝
の初公判が１８日、新潟地裁（谷田好史裁判官）であり、即日結審した。
今井被告は起訴内容を全面的に認め、検察側は懲役１年６月を求刑した。判決は２５日に言い渡される。
起訴状などによると、今井被告は０６年３月下旬、柏崎市高柳町診療所医師住宅の塀の増設工事の見積額について、
建設会社と事前に打ち合わせて約１０万円を不正に水増しし、市から同社に振り込ませたとしている。
検察側は「私利私欲のために工事を一任されている地位を利用した犯行」と違法性の大きさを指摘。
一方、弁護側は「被告に前科前歴はなく、水増しも予算の範囲内で行われ、業者も不起訴処分となっている」として執行猶予付き判決を求めた。【塚本恒】
１月１９日朝刊

「地質学的観点」と「水脈への影響」も議論するべき。


県道上高地公園線：「トンネル案」優位　落石事故防止で検討委　／長野
1月19日13時1分配信 毎日新聞

０９年５月に上高地に通じる唯一の県道上高地公園線（松本市安曇）であった落石死傷事故を受けて、学識者らで構成する防災対策検討委員会は、
県がこれまで抜本的対策として示していた
（１）防護ネット
（２）洞門
（３）トンネル
の３案のうち、「トンネルが最も優位」とする結論をまとめた。
これを受けて県は、来年度に地質・環境調査に着手、トンネルを建設して５〜６年後に供用を開始したい考えだ。
トンネル案は、釜トンネルの上高地側の出口付近から、県道の東側を貫くもので、長さ約６００メートル。
検討委はトンネルが優位な理由として、
通行の安全性が最も高い
▽地形を変える面積が最も小さい
▽維持管理費が安い
−−などを挙げている。
県は来年度の地質・環境調査費として２月県議会で６０００万円の予算を要求する方針。
総工事費は約２４億円（概算）を見込んでおり、１１年度内の着工を目指す。
事故現場では現在、落石を防ぐ幅約３０メートルの防護柵が立てられている。
県松本建設事務所の西元宏任・計画調査課長は「５月以降、柵で安全を確保しているが、今後の時間の経過に伴う変化も考えられるため、抜本的な対策が必要だ」と話している。【渡辺諒】
１月１９日朝刊

館山港多目的観光桟橋：完成　総延長４００メートル、４月２５日供用開始　／千葉
1月19日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000094-mailo-l12

余目酒田道路：建設用の土砂、自然公園林地供出　地元団体、酒田市に反対署名　／山形
1月19日12時1分配信 毎日新聞

高規格道路「余目酒田道路」の建設用土砂として酒田市が八森自然公園の林地の一部を供出しようとしていることに反対する「八森の自然を保全する会」（佐藤良和代表、５０人）が１８日、３０９４人分の反対署名を市側に提出した。
「保全する会」は計画中止を求めたが、市側は明確な回答を避けた。しかし、供出は当面せず今後、市民を対象に説明会を開くことを約束した。
八森自然公園は旧八幡町内にあり、面積約４８ヘクタール。合併前の８３年から野球場やサッカー場、テニスコート、キャンプ場などが順次整備されてきた。
昨春、国から相談を受けた市が、サッカー場に隣接する赤松と杉の人工林地計約１・４ヘクタールの土砂を無償提供する代わりに跡地整備を国にしてもらい多目的広場や駐車場などに活用しようと計画。
市議会建設委協議会や旧八幡町の地域協議会に説明し進めてきた。
しかし、周知が不徹底だったことから地元の自然保護団体や住民から昨年１１月以降になって反対意見が噴出した。
「保全する会」は環境省レッドリストで準絶滅危惧（きぐ）種に指定されるオオタカの営巣地が近くにあることや、公園内に貴重な野生動植物が生息分布することから計画中止を求め署名活動をしていた。【佐藤伸】
１月１９日朝刊

サケ：「花園頭首工」遡上障害問題　石狩川開発建設部、魚道改善案を発表　／北海道
1月19日11時0分配信 毎日新聞

◇サケ戻る３年後目指す
深川市の農業用取水堰（ぜき）「花園頭首工（とうしゅこう）」がサケなど魚類の遡上（そじょう）の障害となっていると指摘されている問題で、
石狩川開発建設部は、魚道機能の改善案を発表した。
０９年から毎年５０万匹の稚魚の放流が始まっており、サケが戻る３年後までの工事完了を目指している。
石狩川開建が昨年９〜１０月に調査したところ、魚道の入り口が見つけづらく、下流の両岸に魚がたまることが判明。
（１）右岸の魚道を階段式石組み方式に形状を変える
（２）魚道へ魚を導く呼び水水路の撤去
（３）魚道がない左岸にも魚道を設置する
−−などに取り組む。
これに対し、改善を求めてきた市民団体「大雪と石狩の自然を守る会」は
「川幅に対し入り口が狭く魚道を見つけにくい状態は変わっていない。形状を変えると流れが速くなり、上りにくくなることもある」と指摘している。【横田信行】
１月１９日朝刊

監査請求：佐伯・県河川工事、丸投げ違法と　／大分
1月25日14時0分配信 毎日新聞

おおいた市民オンブズマンは２２日、
県が０６年度に実施した佐伯市上岡の門前川の河川改良工事で、下請けに工事が「丸投げ」されていたとして、監査請求を県監査委員に行った。
間に入った業者が受け取ったとされる約７００万円を関係業者に対して返還請求するよう、県知事への勧告を求める。
オンブズが２次下請け業者から受けた情報提供によると、県から工事を約２３００万円で受注した業者は、約２０００万円で一次下請け業者に丸投げし、一時下請け業者は２次下請け業者に約１６００万円で丸投げしたという。
オンブズは「建設業法（一括下請負の禁止）違反にあたる」と主張している。
県河川課は「県からの請負業者の現場代理人は工程管理をし、現場にも立ち会っていた。丸投げはなかったと考えている」としている。
１月２５日朝刊

産廃不法投棄摘発　委託業者取り締まり強化　県警、業界に警鐘
1月24日10時55分配信 琉球新報

糸満署が２００９年９月の産業廃棄物の不法投棄事件に絡み、県内で初めて産廃処理業者に処理を委託した建設業者４社と２個人を産業廃棄物処理法（委託基準）違反容疑で２１日までに書類送検した。
過去の不法投棄事件では実行犯だけが捕まっていたが、今後は委託業者も摘発することで、不法投棄を繰り返す産廃業界に警鐘を鳴らす目的がある。
しかし、摘発された業者は「罰せられるとは知らなかった」などと述べ、違法という認識が低い。その結果、不法投棄現場では畳、ブロック、不用な内装などの建築廃材が地中に埋まったままだ。
委託業者の初摘発のきっかけは、糸満署管内で０９年夏、産業廃棄物の不法投棄事件が２件相次いで発覚したためだ。
そのうち、０９年９月に八重瀬町仲座で２業者を逮捕した事件は、約１万平方メートルの敷地に約１０３立方メートルの廃棄物が埋められ、
「地中に埋められた事件では過去１０年で最大の規模」（捜査関係者）だった。その後の調べで糸満署は、逮捕された処理業者に、建設会社など数十社が違法に委託していた情報を把握したが、そのうち、確実な証拠のある４社２個人を同法違反で摘発した。
産業廃棄物処理法では、処理や運搬を委託するには、運搬先や処分場所について、書面で契約することを義務付けている。罰則は３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金となる。
しかし、摘発された建設業者の中には、契約について知らない者や、知っていても「長年の付き合い」「相手を信用していた」「途中からうやむやになった」として、契約しない業者もいた。
複数の業者は「同業者らも知らない」と話しており、廃材を出す建設業界では法律違反が繰り返されているとみられる。
県警は、相次いだ不法投棄と違法に委託する業者の多さから、今後は委託する業者も積極的に取り締まる捜査に切り替えるという。
県産業廃棄物協会の安里成一会長は「排出業者は自分たちに『責任はない』と考えているが、法的にも責任が問われる。この事件が排出側の意識を改める機会になってほしい」と期待を込めた。
（嘉陽拓也、仲村良太） 最終更新:1月24日10時55分

>>91
県道上高地公園線：落石事故防止へ、トンネル案決定　／長野
1月23日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100123-00000131-mailo-l20

>>9
官房長官に与野党から批判＝「斟酌理由ない」発言
1月25日21時18分配信 時事通信

米軍普天間飛行場の移設反対派候補が勝利した沖縄県名護市長選の結果に「斟酌（しんしゃく）しなければならない理由はない」とした平野博文官房長官の発言に対し、与野党幹部から25日、批判が相次いだ。
連立を組む国民新党の下地幹郎政調会長は、国会内で記者団に「現実離れした話だ。民意を大事にしないでこの問題を論議するのはおかしい」と反発した。
また、自民党の石破茂政調会長は記者団に「選挙の前に言うべきだった。終わってから言うのは政府として無責任だ」と指摘。
共産党の市田忠義書記局長も記者会見で「名護市民の意思を無視する暴言を吐いた。許されない。民意を何と心得るのか」と断じた。

対マスコミに警鐘を鳴らすのは分かる。

ただし「冷静な判断」は常に
＞＞大脳皮質
で行うものではない。

また「冷静に判断」できるのなら「カジノ構想」とやらを撤回するべき。


亀井氏「国民の相当数、冷静な判断能力ない」
1月26日0時48分配信 読売新聞

国民新党代表の亀井金融相は２５日、衛星放送ＢＳ１１の番組で、
小沢民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関して
「今の国民は相当数が大脳皮質で冷静に判断する能力をお持ちでない。新聞が『けしからん』と書いたりすると、その人（小沢氏）が何を言っても耳を貸さない」と述べた。 最終更新:1月26日0時48分

前原国交相ブチっ！町村氏に逆質問で応酬
2010/01/25 21:06更新

２５日の衆院予算委員会で前原誠司国土交通相が、自民党の町村信孝元官房長官の質問に“逆ギレ”する一幕があった。

地方の疲弊ぶりを訴える町村氏に対し、
前原氏は「さっきから話を聞いていたが財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたのはどの政党、政権か！ダム、空港、港の維持管理だけでも大変だ。これ、どうするんですか」と逆質問で応酬。

鹿野道彦委員長は「時間なので」と制止に入ったが、怒りの収まらない前原氏は「自分たちのツケを放っといて、今の政権に文句を言うのはやめてほしい」と主張。
町村氏が「何かあれば前政権のせいだという論理は拙劣だ」と議論を打ち切ると、前原氏は「一言だけ、委員長！」となおも食い下がっていた。

>>98
では、平野官房長官の自宅を米軍基地に自由開放するべきでは？


普天間、移設先自治体の同意いらず…官房長官
1月26日11時35分配信 読売新聞

平野官房長官は２６日午前の記者会見で、
沖縄の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で、移設先の自治体の同意を得る必要性について、
「理解は求めなくてはいけないが、合意が取れないと物事を進められないものなのか。日本の安全保障にかかわってくる問題だ」と述べ、同意の必要性はないとの認識を示した。

一方、鳩山首相は２６日朝、沖縄県名護市長選で普天間飛行場の同市辺野古への移設に反対する稲嶺進氏が当選したことに関し、
「一つの民意の表れだと受け止めている。私どもとしては（政府・与党の沖縄基地問題）検討委員会でゼロベースで移設先を決めていくことに変わりはない」
と述べ、辺野古への現行移設案を排除せずに移設先を検討する考えを改めて強調した。
首相公邸前で記者団の質問に答えた。 最終更新:1月26日11時35分

東備地域ごみ処理施設建設：備前広域環境施設組合、和気町議会が離脱決議　／岡山
1月26日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100126-00000296-mailo-l33

スラグは建設資材として使用できません。


南部クリーンセンター：ごみ処理方式、検討委が提言を変更−−大津　／滋賀
1月26日15時0分配信 毎日新聞

大津市が２０１５年の完成を目指す新清掃工場「南部クリーンセンター」のごみ処理方法を検討していた検討委は２５日、
現施設と同じ「ストーカ方式」が望ましいと目片信市長に提言した。市は提言に従う考え。
検討委は０４年の前回、リサイクル性を重視した別の２方式を望ましいと提言したが、二酸化炭素削減の推進など社会情勢の変化に伴って判断を変更した。
ストーカ方式は通常の焼却炉でごみを燃やし、焼却灰は埋め立てる。検討委は前回は、灰を溶かして建設資材に使える溶融スラグにする方式などを支持したが、今回は二酸化炭素排出量の少なさや処理実績を重視。
検討委員長の森滋勝・名古屋大名誉教授は「前回はとにかくリサイクル重視だったが、スラグも当時考えられていたほど用途がない」と説明した。
新センターは９８年に操業期限を迎えた大津クリーンセンター（同市大石中６）の後継として計画されたが、建設予定地の反対などから場所選びが進まず、現施設は期限延長を３回繰り返している。
市は隣接地への新設を目指して今月１２日にアセス業者を決定した。【稲生陽】
１月２６日朝刊

>>31
みどり市水道局不正入札・贈収賄：贈賄側の会社男性、帳簿改ざん証言−−公判　／群馬
1月26日13時1分配信 毎日新聞

◇贈賄側の会社経理係男性「わいろ隠すため」
みどり市水道局の公共事業をめぐる贈収賄事件で、
加重収賄罪などに問われた桐生市堤町３、元市水道局浄水課長、福沢幸弘被告（５７）と、
贈賄罪などに問われた千葉市美浜区打瀬１、建設業「小池物産」＝０８年１２月破産申し立て＝元社長、小池努被告（６１）
の公判が２５日、前橋地裁（倉沢千巌裁判長）で行われた。
この日は、小池被告に指示され福沢被告への現金３０万円を用意したとされる、同社の経理係だった男性が証人として出廷した。
男性は３０万円について、小池被告の指示に基づき、同社の帳簿に記載する出金日を事件の舞台となった建設工事の入札日よりも後にずらして記入したことを明らかにした。
男性は帳簿の改ざんについて「わいろであることを隠すためだと思った」などと話した。
男性は検察側の証人尋問で、現金の使い道について「小池社長から『福沢被告に渡す』と説明を受けた」とも証言した。【塩田彩】
１月２６日朝刊

大林組・・・


浅川ダム：落札ＪＶが決定　大林組など５２億円で　年度内着工目指す　／長野
1月26日12時3分配信 毎日新聞

県は２５日、長野市の浅川ダム本体工事の落札者を、大林組・守谷商会・川中島建設の共同企業体（ＪＶ）に決定した。
入札価格が予定価格の６割と低かったため、県が品質面などで調査を進めていたが、「施工の履行は可能」と判断した。
県は仮契約後、２月定例県議会に関連議案を提出し、年度内の着工を目指す。
本体工事の入札には六つのＪＶが参加を申請。入札価格は５２億円を提示した大林組などのＪＶが最も安く、技術面などを含めた「総合評価点」で最高だったため、昨年１１月に最有力の落札候補となっていた。
しかし、同ＪＶの入札価格は予定価格（８２億１５４４万円）の６３・２９％と低く、発注した工事が十分な品質を保てるかどうかなどを県会計局が調査していた。
その結果、
他工事で使った資機材の活用
▽熟練作業員を充てて作業を合理化
▽本社の運営管理費の削減
−−などでコストを縮減しているとして、「主な材料費や労務単価に著しく低価格な見積もりはなく、妥当性がある」と分析した。
このため県は「施工の履行は可能」と判断。金額ベースでは下請け予定業者の９割が県内企業で、資材の購入先も８割以上が県内企業だったとして「県内経済への波及効果が期待できる」と結論付けた。
ただ、低価格入札による下請け・孫請け業者へのしわ寄せについては、同局検査課は「契約の抜き打ち検査や、指導、監督などで監視したい」と話している。
品質確保策として、建設現場に監督する県職員を常駐させるほか、施工監視委員会を設置するなどして対応するという。
浅川ダムの総事業費は約３８０億円。事業の実施率は０８年度末時点で５３％。国の補助率は５割に上る。
国土交通省は昨年１２月、ダム事業見直しの一環として、浅川ダムを事業継続の「検証」対象とし、来年度予算での補助金支出について「県の最終判断を踏まえ、別途改めて判断する」と発表している。
村井仁知事は２２日の会見で、「県が踏んできた手続き、経過をよく押さえ、判断してもらえると思う」と述べ、改めて建設の方針を強調した。【竹内良和】
１月２６日朝刊

三浦の発生土処分場建設事業で県公害審査会による調停が不調/神奈川
1月26日11時15分配信 カナロコ

三浦市初声町三戸地区で計画されている発生土処分場建設事業で、
周辺住民が事業主の京急電鉄を相手に県公害審査会に調停を申し立てた問題で、同審査会による調停は25日、不調に終わった。

「大型工事車両が出入りすると、振動や騒音、粉じんなどの生活被害が免れない」と主張していた申立代理人は調停後、「門前払いは納得できない」とコメント。
工事差し止めを求める訴訟をことし３月までに起こす考えを示した。

京急電鉄は「三浦市と地元住民と数十年来協議してきた結果がこの事業。
住民が懸念する公害が起きないように十分に対策は講じている」とコメントした。

周辺住民が調停を申し立てたのは昨年11月。
この日は初めての第１回目の調停開催日だったが、京急電鉄と申立代理人によると、事業前に県条例に基づく環境調査を適切に行っているなどとして、京急側が調停打ち切りを申し出たという。

事業予定地は三崎口駅から徒歩約10分の谷戸（やと）地で、計画によると、約20ヘクタールを発生土の処分地として埋め立てて、処分地を含む約50ヘクタールに住宅を建設する予定。

北川湿地：埋め立てで「環境被害」　京急応じず調停不調−−三浦　／神奈川
1月26日11時0分配信 毎日新聞

京急電鉄が三浦市初声町に所有する県内最大の湿地「北川湿地」を埋め立てる残土処分場建設工事で環境被害が出るとして、
周辺に住む５家族１０人が京急に工事の中止を求めた公害調停があり、２５日の第１回調停で京急側が応じない姿勢を示し、調停は不調に終わった。双方が明らかにした。
５家族は、湿地を含む自然環境の良さなどを理由に移り住んだ。
工事の計画を知り、騒音や振動、粉じん、水質汚染の被害が生じるとして昨年１１月、県公害審査会を通じて調停を申し立てていた。
調停の不調を受け、住民側は「話し合いを続けないのは不誠実」として、提訴も検討している。
京急側は取材に対し、囲いや公害防じんシートなどを設置するので公害のおそれはないなどとして、調停を打ち切る趣旨の答弁をしたことを明らかにした。
現地では昨夏から、土砂搬入路の建設が進んでいる。【杉埜水脈】
１月２６日朝刊

小国小６年　祖父母の思い　しのぶ舞台　下筌ダム反対住民闘争描く　「望郷の詩」を上演
1月26日7時7分配信 西日本新聞

小国町の小国小学校で２４日、
熊本・大分県境の筑後川水系津江川に建設された下筌（しもうけ）ダムをめぐる住民の反対闘争を物語化した児童劇「望郷の詩（うた）」が、６年生たちによって演じられた。
ダム事業計画に戸惑う住民の結束、離反、和解とたどる、祖父母の時代に古里で繰り広げられた歴史を調べ、１時間余のドラマに仕立てたもので、強い感動を呼んだ。

児童劇は人権学習発表会での上演。
会場の体育館は父母や地域住民で埋まり、冒頭、児童の１人が「ダム建設反対闘争にかかわった人々の思いを伝えるためにこの劇を演じます」と述べた。

下筌ダムはすぐ下流の松原ダムとともに、１９５３年の筑後川大水害を受けて国が建設を決定。
物語は、その話が地元に持ち込まれたところから始まり、室原知幸さんを中心とした住民の反対闘争や、建設賛成に傾いた人々とのあつれき、室原さんの死…と、古里がたどった足取りを追う。

物語は室原さんの死から３０年後、「同窓会」と称して再開した人々の感慨と、室原さんをしのぶ思いで結ばれる。
その中で、室原さんが公共事業の在り方を世に投げかけた「公共事業は、法に叶（かな）い、理に叶い、情に叶うものであれ」の言葉が語られるなど、演じる児童の父母たちも終始静かに耳を傾けていた。
＝2010/01/26付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:1月26日7時7分

＜補助ダム＞妥当性検証　１７府県が２９施設で応じる方向
1月25日21時13分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000110-mai-soci

せっかくの「事業仕分け」もゼロに転覆だな


＜高速道路＞割引財源を建設にも使用　会社支援へ法改正検討
1月27日2時30分配信 毎日新聞

政府が、これまで高速道路料金の割引などに充ててきた資金を高速道路会社による道路建設にも使えるようにする法改正を準備していることが２６日、分かった。
道路会社の建設費は料金収入でまかなうのが大原則だったが、夏の参院選をにらみ、方針転換を検討する。
現行の割引制度が縮小され実質的に値上げになる可能性があり、利用者の反発も予想される。

政府は道路整備事業財政特別措置法の改正案を通常国会に提出する検討をしている。
同法は、道路会社が行う料金割引とスマートインターチェンジ（高速道に簡単な料金所を付けた出入り口）設置の二つを「利便増進事業」として、財政支援の対象としているが、改正案は対象を新規建設にも広げる。

利便増進事業に対しては、０８〜１８年度分として計３兆円の財政支援が既に実行された。国が過去の高速道路建設の借金の一部を肩代わりする形をとった。
０９、１０年度分は各５０００億円で、大半が「休日上限１０００円」などの割引に使われる計画だった。

政府は１０年度に、現行の割引制度を全面的に見直し、「上限２０００円」制度などを導入することを検討している。
しかし、現在ある割引財源が建設費に使われた場合、新たな割引制度の規模が縮小される可能性も出てきた。

民主党は従来、高速道路を原則無料化する一方、新規建設は抑制し、必要な道路は税金で造ると主張してきた。
だが、小沢一郎幹事長が昨年１２月に示した党要望は「高速道路会社による高速道路整備を推進するため」に、利便増進事業の見直しや、国が道路会社を財政的に支援する方式への転換を求めた。

政府側は当初、「今まで（民主党が）申し上げてきたのとまったく違う考え方だ。道路会社にお金を渡して整備することは考えていない」（前原誠司国土交通相）と拒否する意向だった。
しかし、建設推進を望む地方自治体に配慮し、党要望を反映した法案の検討に入った。【大場伸也】

兵庫県が武庫川ダム建設凍結へ　「多大な時間必要」と
2010年1月27日 12時52分

兵庫県は２７日までに、
計画していた武庫川ダム（同県西宮市、宝塚市）の建設を凍結する河川整備計画原案をまとめ、有識者らでつくる武庫川流域委員会に提示した。

原案では「ダム建設は環境保全に配慮しても、社会的な合意形成に多大な時間を要する」と凍結の理由を説明しており、凍結の公算が高まった。

今後、同委員会での審議を経て国に計画案を申請する。
武庫川ダムは国土交通省が事業を継続するかどうか検証する対象になっている。

流域の自然を破壊するとして住民らの反対運動が起き、県は２０００年に計画を白紙に戻し、再検討していた。

原案では武庫川水系の今後の治水対策として、川底を掘ることで流下能力を高める河床掘削や堤防強化などに取り組むとした。
一方でダム建設についても「必要性や実現可能性の検討を継続する」と含みを残している。
（共同）

喉元にナイフ
「海産の北海道」も、もう終わり
陸も海も無くなった破滅の北海道を支配するのは三菱商事？


三菱商事子会社が初落札　ロ極東積み出し港の原油
2010年1月27日 19時06分【ウラジオストク共同】

ロシアの国営石油ロスネフチと、政府系ガス企業ガスプロムの石油子会社ガスプロムネフチは２７日までに、
昨年末から輸出が始まったロシア極東沿海地方ナホトカ近郊のコジミノ港から積み出す原油の買い取り入札で、三菱商事の子会社ペトロダイヤモンド香港が落札したことを明らかにした。

同港からのアジア市場向けの原油買い取りをめぐり、日本の関連企業が落札したのは初めて。

三菱商事によると、今月３０、３１日にガスプロムネフチから落札した原油計１０万トンのタンカーへの積み出しが行われ、２月８、９日にはロスネフチから落札した計１０万トンが積み出される予定。
三菱商事はタンカーの行き先や原油落札額は明らかにしていない。

ロスネフチによると、コジミノからは昨年末からこれまでに約７０万トンの原油が香港などに輸出された。
２月から３月にかけてはマレーシアの国営石油ペトロナスなど向けの原油約６０万トンの積み出しも行われる。

コジミノは東シベリア産の原油を太平洋側に送る「太平洋パイプライン」計画で、将来的に東の終点となる原油積み出し港。

>>101
普天間移設で徳之島調査＝地元町長は「反対」−民主・牧野氏
1月27日18時44分配信 時事通信

鳩山由紀夫首相に近い民主党の牧野聖修衆院議員は27日、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設候補地として鹿児島県奄美群島の徳之島を調査したことを明らかにした。
ただ、島内の3町長から同日、移設反対の意向が伝えられたとしている。
牧野氏は昨年11月以降、徳之島を訪れ、同島の徳之島、天城、伊仙3町長と複数回会い、移設受け入れの可否を打診。
同月に調査中であることを首相に伝えた。
だが、27日に3町を代表して伊仙町の大久保明町長から電話で「今回は駄目だ」と連絡があったという。

>>113
＞＞「大統領を巻き込まないでほしい」
つまり「米大統領」とは米国の代表ではなく、モンサント社の代表ですか？


安保５０周年　共同声明　米が格下げ要請　「普天間」の影響避ける
1月26日7時56分配信 産経新聞【ワシントン＝佐々木類】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100126-00000022-san-pol

>>82
不動産所有、異常か…首相ら苦しい答弁
1月27日0時25分配信 日本テレビ

２６日の参議院予算委員会で、
改革クラブ・荒井議員は民主党・小沢幹事長の政治資金管理団体が複数の土地や建物を所有していることを
「これだけ（不動産を）持つことは国民目線で異常でしょうか、異常じゃないでしょうか」とただした。

これに対し、鳩山首相は「なかなか普通の議員では無理なことですし、行わないことだと思う。国民目線でどうかといえば、それこそなかなかほかの議員では無理なことをされているという思いで、国民は見ていると思う」とあいまいな答弁にとどまった。
続く菅副総理は「鳩山首相と同じような認識です」と述べたほか、岡田外相も「鳩山首相、菅副総理と同じです」と追随するなど異様な光景が広がった。

一方で、前原国交相は「政治資金で不動産を買うべきではないと思う」と答え、閣僚の中で共同歩調が乱れる一面もあった。

首相官邸に届いた銃弾は鳩山首相あて　官房副長官が会見で説明
1月28日16時58分配信 産経新聞

松野頼久官房副長官は２８日午後の記者会見で、同日午前、
東京・永田町の首相官邸に銃弾の入った郵便物が届けられ、警視庁麹町署に届け出たことを明らかにした。

郵便物は２８日午前１０時すぎ、首相官邸に届き、
Ｘ線画像で銃弾らしきものを確認したという。
１２時半すぎに麹町署に未開封のまま引き渡し、１４時すぎに銃弾であることが確認されたという。

郵便物のあて先は「内閣総理大臣　鳩山由紀夫」となっており、差出人の記名はなかった。
縦１３・５センチ横２２・５センチの茶色の封筒に入っていた。

松野氏は、「今のところ対応は考えていない。こういう暴力的なことに対しては断固として戦っていかなければならないし、まことに遺憾だ」と述べた。

地籍調査推進に法改正　都市部、山林に重点
2010年1月29日 17時35分

政府は２９日、
土地の境界や地権者などを明確にする「地籍調査」を、都市部や山林で重点的に進めるため、
調査主体の市町村などを国や都道府県が支援する国土調査促進特措法改正案など関連２法案を閣議決定した。今国会に提出する。

地籍調査は、明治時代に作成された不正確な「公図」を修正するため戦後、実施しているが、国土交通省によると２００８年度末時点の実施率は４８％と半分以下。
１ヘクタール当たりの人口が４０人以上の都市部では２０％、山林では４１％にとどまっており、都市再開発や森林整備の障害となってきた。

改正法案では、国や都道府県が現地調査をして土地所有権に関する基礎情報をまとめたり、測量を補助する基準点を設置するなどして、市町村の地籍調査に役立てる。
また市町村が地籍調査をする際に測量などを一部、民間委託できるようにし、作業の迅速化を図る。
１０年度予算案には調査費８億円を計上した。（共同）

京都水族館：建設計画　「水族館の説明、市民すべてに」反対団体が申し入れ書　／京都
1月29日16時1分配信 毎日新聞

オリックス不動産（東京都）が下京区の梅小路公園に水族館を建設する計画に反対する市内の二つの市民団体が２７日、
同社が３０日に同公園内で予定している説明会を地元住民だけに限定しないよう求める申し入れ書を同社と京都市に提出した。
市民団体は「下京梅小路パークプロジェクト」「『梅小路公園に水族館はいらない』市民ネットワーク」。
申し入れ書は「公園は地元だけでなく広く市民が利用しており、より多くの市民が納得できるよう計画内容をすべての市民に具体的に示すことが必要」などと指摘している。
説明会は地元４学区と商店街を対象に予定されている。【木下武】
１月２９日朝刊

オフタイム：野鳥の犠牲で　／福島
1月29日13時2分配信 毎日新聞

今年は国連が定めた「国際生物多様性年」。
県内には南会津のブナ林のように豊かな自然があるので、生物多様性を考えるにはいい機会だ。
そこで、今や観光地として多くの人が訪れる会津布引山（郡山市・天栄村）の風力発電所について、一つ言っておきたい。
風力発電の羽根に、野鳥がぶつかって死ぬ例が全国で起きている。風力発電は地球温暖化防止に役立つので、少しくらいは仕方ないと考える人もいる。
大規模開発の中で犠牲になっている野生動物の取材をしていた０４年の春、私は計画段階だった布引山の建設予定地を訪れた。
業者が発電所による動植物への影響を調べ、県に提出した報告では、タカの仲間のノスリに関し「予定地とその周囲５００メートル以内に巣はなかった」と記されていた。
ところが、私が案内の日本野鳥の会南会津支部の人と到着すると、すぐにノスリが飛んでいることに気付き、木の上に巣も見つけた。
こんなに簡単に見つかるのに、なぜ業者はないと報告したのか。巣があれば建設工事はできない。
私は調査の信憑性（しんぴょうせい）を疑う記事を書いた。
その指摘をいまいましいと思った人がいたらしく、間もなく誰かが巣を落としてしまった。
ノスリは姿を消し、卵の殻はあったがヒナもいなかった。
やがて発電所は着工され、完成して運転を始めた。
ノスリは食物連鎖の頂点にいて、豊かな自然、つまり生物多様性を象徴する鳥だ。
その巣が人間の都合で落とされたことを思うと、私は布引山の景観を楽しむ気にはなれない。
そんな犠牲があったことを、観光客にも考えてほしい。【去石（さりいし）信一】１月２９日朝刊

匠建築設計事務所：県、建築確認済証偽造で閉鎖処分−−過去最長の７カ月　／愛知
1月29日12時0分配信 毎日新聞

建築確認済証を偽造したなどとして、県は２８日、
豊橋市つつじが丘３の「匠建築設計事務所」（代表＝渡会敦弘・１級建築士）を建築士法に基づき、２月１日から７カ月の事務所閉鎖の処分にした。
同法に基づく事務所への処分としては、過去最長の処分という。
県建築指導課によると、渡会建築士は０７年６月、
田原市の民家を建設する際、工事着手前に定められた確認申請を行わず、自身で虚偽の確認済証の写しを作成し、土地家屋調査士に提出したという。
同建築士は「時間に余裕が無かった」などと話しているという。
渡会建築士が正式な確認申請を行い、確認済証が２枚提出されたことから発覚した。
国土交通省も昨年１２月、同建築士を来月１日から７カ月間の業務停止の処分にしている。【月足寛樹】
１月２９日朝刊

関経連会長「神戸は震災の思いやり空港…航空も鉄鋼も車も電機も会社多すぎ」
1月29日9時26分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100129-00000505-san-bus_all

西部地区集中に住民反発、広域ごみ処理施設の候補地選定で/横須賀
1月29日8時15分配信 カナロコ

建設候補地に選ばれた長坂を中心とした横須賀市の西部地区には、ごみ処理施設が集中している。
かつて市の最終処分場があったほか、現在も県の産業廃棄物最終処分場や市のプラスチック類減容固化施設がある。

西部地区の18町内会約６千世帯が加入する武山連合町内会の加藤茂雄会長（79）は
「住民には『西地区にばかりごみを持ってくる』とごみに対するアレルギーが強い」と地域事情を明かす。
「地域への見返りなどの条件を示さないと納得は得られないだろう」とみている。

山科台に住むパート女性（35）は「この辺は風が強いのでほこりやごみのにおいが来ないか心配だ」と話す。

27日夜には建設候補地に近い４町内会と２連合町内会の正副会長を対象にした説明会が開かれ、加藤会長も出席した。
加藤会長によると、冒頭に市の幹部が地権者の理解が得られたのでごみ処理施設を造るという内容の説明をしたため、出席者が反発。
「唐突すぎる」「説明が遅すぎる」「これだけでは町内会員に説明できない」などの意見が出たという。

28日の会見で、市の田中茂環境部長は「建設候補地は人家から離れ、市域の中心部で効率的な運搬ができる」などと選定理由を説明。
一方で、「法的拘束力はないが、地元の合意がないと建設は難しい」との見解を示した。

船橋市：「事業仕分け」ずさん　部署提出の事業シートに記入漏れ、誤記が３件　／千葉
1月28日13時0分配信 毎日新聞

むだな事業を見直し予算を削減する狙いで船橋市が０７〜０８年に実施した「事業仕分け」で、
各部署から事前に提出された事業に関するチェックシートの中に、記入漏れや誤記など不備があったことが分かった。
不備なシートを提出していたのは市内の緑地整備などを担当する「みどり推進課」。
市は「確認漏れがあった」とミスを認め、他にミスがないかを調べる方針。
２７日の市議会建設委員会で明らかになった。事業仕分けは正式には「ふなばし行政サービス改善プラン」で、行政の無駄を省こうと企画調整課がまとめ役となり、
市のほぼ全事業にあたる２３５８事業で効果などを点検し、「見直し」「継続」などを決めた。
建設委員会が同日、みどり推進課から当時提出された「市民の森整備事業」など所管４事業のチェックシートを調べたところ、質問への「はい」「いいえ」を○で囲む場所が間違っていたり、
「目的達成にふさわしい事業か？」に対する回答欄に何も書かれていないなどの不備が３件のシートで見つかった。
シートのお粗末ぶりに、市議からは「仕分けの信頼性が落ちる」「課長や部長は確認しなかったのか」など批判が続出。
担当の都市整備部長らが陳謝した。【清水隆明】１月２８日朝刊

>>81
八ッ場ダムの橋入札延期、国交相が群馬県に要請
1月30日3時1分配信 読売新聞

群馬県長野原町の八ッ場(やんば)ダム建設計画を巡って、前原国土交通相が２９日、
ダムが完成した場合、ダム湖を横断する「湖面１号橋」（全長４９４メートル）について、２月１日から始まる橋脚工事の入札を延期するよう、事業主体の群馬県に要請したことがわかった。

ダム本体の建設中止を表明している前原国交相が、周辺事業の見直しを打ち出したのは初めて。
地元では１号橋の建設を望む声が強く、反発が一層強まるのは必至だ。

入札延期の要請はこの日、三日月大造・国土交通政務官が群馬県庁を訪れ、大沢正明知事に伝えた。
県は要請を拒否し、予定通り入札を行う方針を示した。

１号橋は、事業費約５２億円のうち９６％を国が負担する。
１号橋の橋脚は４本で、うち１本は政権交代前の昨年６月に着工しており、残る橋脚のうち２本は２月１〜３日に入札が実施され、４日に落札業者が決まる。
もう１本は２０１０年度末〜１１年度に入札予定。

政府は１０年度予算案に八ッ場ダムの生活再建事業費などとして約１５４億円を盛り込んだが、１号橋の工事費を支出しない場合、県が全額を負担するのは困難とみられる。 最終更新:1月30日3時1分

>>115>>116
大成建設最高顧問を聴取　陸山会事件で東京地検
2010年1月30日 夕刊

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が、
大手ゼネコン「大成建設」（東京都新宿区）の相談役最高顧問（７３）と「鹿島」（同港区）の会長（７５）から、任意で事情を聴いていたことが、関係者への取材で分かった。

２人はいずれも社団法人「日本土木工業協会」（土工協）の会長経験者。大成建設の最高顧問は２００６年に土工協が談合決別宣言した当時、会長を務めていた。

特捜部は、談合決別宣言するまで東北地方の公共工事で行われた受注調整の実態や、小沢氏の事務所とのかかわり、決別宣言後の状況などについて、説明を求めたとみられる。

鹿島は０４年１０月、岩手県奥州市の胆沢（いさわ）ダム関連工事を別の大手ゼネコンとの共同企業体（ＪＶ）で受注。大成建設は０５年３月に別の同ダム関連工事をＪＶで受注。
両ＪＶの受注総額は計約３６６億円。

特捜部は年明け以降、鹿島や中堅ゼネコン２社を捜索。
ゼネコン関係者から事情聴取を続け、小沢氏側への資金提供の有無を調べている。

大成建設の最高顧問は０１年４月から０７年３月まで同社社長で、０５年４月から昨年４月まで土工協会長。
鹿島会長は１９９６年６月から０５年６月まで同社社長。９８年４月から０５年４月まで土工協会長を務めた。

>>125
現金受け渡しに兵庫県の建設会社社長が同席
1月30日20時14分配信 日本テレビ

民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、
土地購入の翌年に中堅ゼネコン「水谷建設」の元幹部が小沢氏の秘書・大久保隆規容疑者に５０００万円を渡したとされる現場に、
兵庫県の建設会社社長が同席し、元幹部と大久保容疑者を引き合わせていたことがわかった。

元幹部は「０５年４月に都内ホテルの喫茶店で大久保容疑者に現金５０００万円を手渡した」と東京地検特捜部に話していることがわかっている。
関係者によると、その現金受け渡しの場に、大久保容疑者と親しかった建設会社社長が同席していたという。

この建設会社は、岩手・胆沢ダムの工事で水谷建設の下請けとして工事を受注しており、建設会社社長は特捜部に事情を聴かれていることがわかっている。
特捜部は建設会社社長が水谷建設の元幹部を大久保容疑者に引き合わせるために立ち会っていたとみて、既に提出された喫茶店の領収書などの証拠を基に引き続き捜査を進めている。

大久保容疑者は、これまでの特捜部の調べに「現金受け渡しの事実はない」としていて、建設会社社長は日本テレビの取材に対し、「一切コメントできない」と話している。

>>105
浅川ダム：工事、県とＪＶ仮契約　対策連絡協が知事に要望書　／長野
1月30日13時1分配信 毎日新聞

県は２９日、県営浅川ダム（長野市）の本体工事を落札した大林組・守谷商会・川中島建設の共同企業体（ＪＶ）と仮契約を結んだ。
また、流域区長らによる「浅川総合治水対策連絡協議会」の斉藤忠二会長らが同日、村井仁知事に対し、年度内着工や流域の総合的な治水対策を求める要望書を提出した。
要望では、国が浅川ダムを事業継続の「検証」対象にしたことについて「浅川ダムをはじめとする浅川治水対策の実現に大きな不安を抱いている」と強調。
「さまざまな議論の集大成として現在の治水専用ダムと河川改修を組み合わせた計画に至った」と事業の正当性を訴えている。
要望に訪れた区長らに、村井知事は「十分な議論の結果として手続きを進めている。私は非常に自信を持っている」と話し、年度内着工の考えを改めて示した。【竹内良和】
１月３０日朝刊

甲府・峡東地域ごみ処理施設：最終処分場予定地に絶滅危惧種ミゾゴイ−−笛吹　／山梨
1月30日13時0分配信 毎日新聞

◇継続繁殖確認なら、建設計画に影響も
県環境整備事業団と甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合は２９日、
笛吹市境川町の上寺尾地区に建設が計画されている県の次期廃棄物最終処分場の予定地で、絶滅危惧（きぐ）種に指定されている渡り鳥「ミゾゴイ」が確認されたと発表した。
継続的な繁殖が確認されれば、建設計画に影響が出る可能性もある。
同事業団によると、ミゾゴイは体長約５０センチのサギ科の鳥。
４月ごろに渡来して繁殖し、フィリピンなどで越冬する。
環境省のレッドリストでは、準絶滅危惧種のオオタカよりも絶滅の危険性が２段階高い「絶滅危惧１Ｂ」に指定されている。
環境アセスメントに伴う０７年９月以降の調査の結果、予定地周辺で０８年６月に繁殖、昨年７月に営巣が確認された。
また、予定地内でも０８年６月と昨年６月に親鳥の鳴き声が確認された。
事業団は４月から８月にかけて、さらに詳細な調査を行い、専門家と対応を協議する。
次期処分場は北杜市明野町浅尾の「県環境整備センター」が稼働を終える１４年度に開所する計画。
同センター建設の際はオオタカの繁殖が確認され、反対運動が勢いを増した。
事業団は「鳴き声などから、予定地内は営巣地ではなく餌場の可能性が高いが、餌場として頻繁に利用されているようなら検討する必要がある」として、
今後の調査結果によっては工期をずらしたり、処分場の規模を縮小することもあり得るという。【沢田勇】
１月３０日朝刊

国交省、官製談合で元職員にも損害賠償請求
1月29日22時38分配信 読売新聞

国土交通省発注の水門設備工事を巡る談合で、
国交省は２９日、川崎重工業など２３社に対し、談合で生じた損害計約８億６７００万円を支払うように請求した、と発表した。
請求は今月４日付。

旧建設省の元技監や元国土地理院長など元職員５人にも、２３社と連帯して約７億８６００万円を払うように求めた。
対象になったのは２００１〜０５年発注の工事５２件で、元職員５人はうち４４件に関与していた。
同省が官製談合防止法に基づいて元職員に損害賠償を求めたのは初めて。

また独立行政法人・水資源機構も同日、同機構発注の水門設備工事９件で１２社に対し、談合で生じた損害計約７億２２００万円を請求した、と発表した。
元常務参与と元理事にも、同じく連帯して約７億２２００万円を請求した。 最終更新:1月29日22時38分

>>126
東京地検、鹿島会長を参考人聴取
1月31日9時14分配信 読売新聞

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部が、
大手ゼネコン「鹿島」（東京都港区）の会長（７５）から参考人として事情聴取していたことが、関係者の話で分かった。

鹿島の共同企業体（ＪＶ）は小沢事務所が受注業者の選定に影響力を持っていたとされる国土交通省発注の胆沢(いさわ)ダム（岩手県奥州市）の関連工事を受注しており、特捜部は１３日、
事件の関連先として、鹿島本社を捜索していた。 最終更新:1月31日9時14分

１万人がプーチン首相の退陣要求　ロ西部カリーニングラード
2010年1月31日 10時36分【モスクワ共同】

ロシアの民間ラジオ「モスクワのこだま」などによると、
ロシア西部のカリーニングラードで３０日、地元州政府による自動車税の引き上げに抗議する集会に約１万人の市民が参加、プーチン首相やボース州知事の辞任を要求した。

メドベージェフ大統領と権力を分け合う「双頭体制」の実力者で、高い政治的権威を維持しているプーチン氏への退陣要求は異例。
長引く経済危機の中、国民が政権への不満を募らせていることを示している。

野党勢力「連帯」の指導者ネムツォフ元第１副首相も集会に参加し
「連邦政府はカリーニングラードのことなど頭にない」と首相らを批判した。

カリーニングラード州はリトアニアとポーランドに囲まれた飛び地で、経済発展が遅れている。

山手トンネルをマッチが初走行　首都高、３月開通
2010年1月31日 17時04分

首都高速３号渋谷線と４号新宿線を結ぶ中央環状線山手トンネル（４・３キロ）が３月２８日に開通するのを前に、３１日、報道機関対象の走行会があった。
タレントの近藤真彦さんの車が記者らが乗ったバスを先導し、大橋ジャンクション（ＪＣＴ）と西新宿ＪＣＴを往復した。

首都高速道路会社によると、工事は一部の照明や換気設備を残すだけ。
完成すれば東名高速の用賀（東京都世田谷区）から東北道、常磐道への所要時間が短縮され、環状線の都心部の渋滞が緩和されると期待されている。
２０１３年度に全線開通する予定。

近藤さんは「郊外のレース場へ行くのに、いつも首都高を使っています。３月の本格開通が待ち遠しい」と話した。
（共同）

>>130
＞＞名簿を提出した別のゼネコン幹部は「東北では、小沢事務所が関係する選挙のために協力すれば、仕事が降ってきた」と話している。


小沢氏事務所、ゼネコンから１５万人名簿　９８年の参院選
2010年1月31日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010013102000137.html

石原産業排出の産廃処分場、子会社ＪＶに発注へ
2010年1月31日 朝刊

三重県の外郭団体「県環境保全事業団」（津市）が、化学メーカー石原産業四日市工場（三重県四日市市）の産業廃棄物などを埋め立てる処分場の建設工事を、同社子会社の石原化工建設（同市）を含む共同企業体（ＪＶ）に発注することが分かった。
一般競争入札で決まったが、処分場は石原産業の産廃が受け入れ量の半分を占めることから、子会社の工事受注を疑問視する声も出ている。

県によると、処分場は四日市市小山町に建設し、２０１２年から１５年間で産廃１０７万立方メートルを埋め立てる計画。
そのうち５３万立方メートルが石原産業から排出される汚泥「アイアンクレー」となる見通しだ。

施設整備費は１０６億円で、国と県が２４億円ずつ補助。石原産業に対しても、建設基金や処理料金の前払いとして約６０億円の拠出を求める。

一般競争入札は１月２５日、価格に加え、実績や技術力も見る総合評価方式で行われ、五つのＪＶが参加。
３番目に安い４８億１０００万円を提示した石原化工建設と鹿島（東京）など３社のＪＶが技術力などを高く評価され落札した。

評価にかかわった県の担当者は「入札の参加資格を満たしていれば、子会社といっても排除はできない。評価は公正に行われた」と説明する。
だが、ある関係者は「特定の業者にしかない実績、技術を評価する項目もある。主に石原産業の産廃を埋め立てる施設の工事を子会社に請け負わせるのはおかしい」と指摘する。

事業団は２月２日の理事会で、このＪＶとの請負契約案を審議し、承認されれば仮契約する。建設予定地の土地取得が終わり次第、正式に契約する。

石原産業は１９９８年から２００４年にかけ、アイアンクレーの放射線量を改ざんし、事業団の処分場に不正に運び込んでいた。

秋田市の地盤沈下問題：国学館高の耐震・補強工事、１３年までに終了の方針　／秋田
1月31日13時0分配信 毎日新聞

学校法人敬愛学園（江畠清治理事長）は、
運営する秋田市の私立国学館高校の耐震・補強工事を１３年までに終える方針を平山晴彦・県議会学術教育公安委員長に文書で示した。
実施方針は、
１０年度入学式後の校舎正面玄関などの補修
▽１０年度での年次計画作成や、体育館の鉄骨修理や校舎内の壁面補修
▽１３年までに耐震・補修工事を終える予定
−−との内容。
同校は秋田中央道路建設工事による地盤沈下で被害を受け、法人が県から約７億円の補償金を受けたが本格的な補修工事に着手していなかった。【岡田悟】
１月３１日朝刊

>>133
ゼネコントップ聴取　胆沢ダム受注時の社長ら
1月31日7時56分配信 産経新聞

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が、
国発注の胆沢（いさわ）ダム（岩手県）工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」（東京都港区）や「清水建設」（同）、「大成建設」（新宿区）
の受注時の社長らから一斉に事情聴取したことが３０日、関係者への取材で分かった。
工事受注に至る経緯や小沢氏側への裏献金の有無などについて説明を求めたとみられる。
聴取されたのは、
鹿島会長（７５）や
大成建設相談役最高顧問（７３）、
清水建設幹部ら。
鹿島と清水は平成１６年１０月、別の１社と共同企業体（ＪＶ）を組み、胆沢ダム本体工事を約２１６億円で受注。
大成は１７年３月、３社ＪＶでダム関連工事を約１６８億円で受注した。
鹿島会長は８〜１７年に、大成最高顧問は１３〜１９年にそれぞれ社長を務めていた。

特捜部は、陸山会が１６年１０月に購入した土地代金の原資４億円や、１７年３〜５月に陸山会に出入金された４億円について、
胆沢ダム工事を受注したゼネコンからの裏献金が含まれている疑いがあるとみて捜査。

年明けから各社の担当者から任意聴取を継続しているほか、１３日には鹿島本社を家宅捜索。
１９日には同工事を下請け受注した中堅ゼネコン「宮本組」（兵庫県姫路市）や「山崎建設」（東京都中央区）を捜索していた。

広島大、「黒い雨」の放射線検出　従来の観測エリア外で初
2010年2月1日 19時02分

広島で原爆投下直後に降った「黒い雨」に由来するとみられる放射性物質を、広島大原爆放射線医科学研究所の星正治教授（放射線生物・物理学）らのグループが
爆心地の約８キロ北の民家で床下の土から検出していたことが１日、分かった。

当時、黒い雨による高い放射線量が観測されたのは、爆心地の西２〜３キロ。
星教授によると、それ以外のエリアで住民の証言によらない「直接的な証拠」を確認したのは初めて、としている。

現在、米国などの研究機関に線量の測定を依頼中で、今春にも結果が判明する見通し。
広島市が国に長年求めてきた、降雨域への援護拡充にも追い風となりそうだ。

星教授らは、４５年８月６日当日は畑や更地で、
旧ソ連が核実験を始めた４９年までに建てられた広島市郊外の民家１２カ所を探し当て、床下の土を詳しく分析。
このうち同市安佐南区の２カ所の土から、原爆さく裂時に放出されたとみられるセシウム１３７を確認した。

黒い雨の降雨域は、投下直後の住民への聞き取り調査をもとに、広島市中心部―北西方向で１時間以上降った「大雨地域」と、それに満たない「小雨地域」に区分。
今回の２カ所のうち１カ所は被爆者援護法の援護対象にならない小雨地域で、もう１カ所は大雨地域だった。
（共同）

「水脈への影響」に関しては１００％あるが、いかに最小限にとどめるかということ。
＞＞影響が無いことを祈る
なんて台詞は蛇足。
裏取引して癒着していると思われますよ？


眉山トンネル：「細心の注意で工事」　前原国交相が続行表明　／長崎
2月1日16時2分配信 毎日新聞

「地下水に影響がある」と市民から反対の署名運動がある国建設の眉山トンネル（島原市）について前原誠司国土交通相は３０日、
「水脈（への影響）について慎重に、工事を進めさせていただきたい」と工事を続ける考えを示した。雲仙市であった横田修一郎・島原市長らとの意見交換の場で述べた。
前原国交相は「トンネルの水が枯れてしまうのではないかと心配があると聞いているが、報告では水枯れにはなっていない。細心の注意で工事をさせていただく」と述べた。
眉山トンネルは眉山を南北に貫通する全長９０５メートル。
建設中の地域高規格道路・島原道路（南島原市深江町−諫早市の全長５０キロ）の一部で、昨年８月に着工し、１１年３月に完工予定。
１月２８日現在で２４７メートル掘り進んでいる。
市民団体「島原の水を守る会」（清水康裕・代表世話人）は、昨年末に島原市民１万５８９８人を含む２万９４７９人分の建設反対署名をまとめ、民主党を通じて前原国交相に届けた。
清水代表世話人は３１日、
「市民がやれることはやった。あとは国が判断すること。水脈に影響がないことを祈る」と話した。【古賀亮至】
〔長崎版〕２月１日朝刊

つまり水脈には甚大な被害を与えるということか


東京スカイツリー支える技術　地下５０メートルまで特殊構造の杭
2月1日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100201-00000052-san-soci

民家にカモシカ、夫婦に大けがさせ、物置に“立てこもり”　福島・喜多方市
2月2日12時40分配信 産経新聞

２日午前２時ごろ、
福島県喜多方市岩月町の民家の玄関で、この家に住む男性（７６）と妻（７３）が国の特別天然記念物ニホンカモシカに襲われた。
夫婦は太腿やふくらはぎなどを角で刺され、病院に運ばれた。男性は重傷のもよう。
意識はあり、命に別条はないという。カモシカが屋内に入ったため、喜多方市が麻酔銃で眠らせて保護した。

喜多方署の調べによると、カモシカは体長１メートル以上とみられ、性別は不明。
夫婦が犬の鳴き声を聞いたため、玄関に様子を見に行ったところ、敷地内に侵入したカモシカに襲われたという。
同署管内では、クマはたびたび目撃されていたが、カモシカはあまり目撃例がないという。

北海道新幹線：札苅トンネルで工事安全祈願祭−−着工５本目　／北海道
2月2日12時0分配信 毎日新聞

１５年開業予定の北海道新幹線新青森−新函館間に建設される札苅トンネル（渡島管内木古内町）の工事安全祈願祭が、１日行われた。
道内の区間約３８キロのトンネル全６本のうち、着工は５本目。
札苅トンネルは総延長１２３５メートル。
昨年３月に着工し、２日から本格的な掘削工事に入る。予算は２９億円で、１３年に完成する予定。祈願祭には寺山朗支庁長らが参加。
大森伊佐緒町長は「北海道新幹線は道民の夢。工事は順調に進んでいる」と述べた。【佐藤心哉】
２月２日朝刊

>>124
＞＞国土交通省が、同橋事業の入札見直しを示唆するなか、群馬県は入札を“強行”。


【八ツ場ダム】１号橋工事の入札開始　地元に安堵の声　群馬
2月2日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100202-00000004-san-l10

農水省で１億円の不正経理　翌年度納入など駆使
2月2日19時49分配信 産経新聞

農林水産省は２日、
本省や地方農政局、林野庁などで、平成１６年から２０年までの５年間に、
コピー用紙やファイルなどの購入物品を、業者が納入する前に代金を支払っておき業者に代金を管理させる預け金などの手口で、約１億円の不正経理が行われていたと発表した。私的流用はないとしている。

不正経理の主な内訳は「預け金」が６件５７万円
▽実際の契約とは異なる物品を納入させていた「差し替え」が５件１８６万円
▽年度内に納入されたこととして代金を支払い実際の物品の納入は翌年度とする「翌年度納入」が３９３件約９７００万円など。

農水省全体での不正経理は計４２７件で、このうち地方農政局が３８２件と大多数を占めていた。
農水省の監査担当者は「地方農政局では常態化していた。職員に予算の年度内消化という意識があったようだ。厳正に処分し、再発防止に努める」としている。

全国各地の自治体でも昨年、同様の不正経理が相次いで明らかになったほか林野庁でも不正経理が発覚したため農水省が内部を調査したところ判明した。

>>59
不要・危険な設備は、どんどん撤去・撤収・処理するべき
また土壌の再生や、地質・地脈の正常化処理などを公共事業として行うべき


荒瀬ダム再び撤去表明　熊本知事、既存では全国初
2010年2月3日 夕刊

熊本県の蒲島郁夫知事は３日、
発電専用の県営荒瀬ダム（同県八代市）について「２０１２年３月まで水利権を更新した後、撤去する」などと述べ、存続方針を撤回、再び撤去意向を示した。県議会の一部会派に説明した。

国土交通省によると、青森県の大穴ダムが新ダム建設に伴い解体された例はあるが、既存ダムの完全撤去は全国初。

荒瀬ダムは０８年に蒲島知事が撤去費用の捻出（ねんしゅつ）が困難との理由で、撤去の方針から一転、存続を表明。
しかし地元漁協などは存続に反発、前原誠司国土交通相も３月末で国の許可が切れる水利権について地元同意がないままでの更新は難しく「４月以降は失効する」としたため、存続が困難な状況だった。

知事は２年後の撤去を明確にすることで暫定的な水利権更新への理解を得たい考えとみられる。地元関係者などからは既に「撤去が前提であっても更新は認められない」との声が上がっている。

また約９２億円の撤去費用確保のめども立っていない。
蒲島知事は「ダム撤去への国の費用補助などの条件が整えば撤去する」としていたが、前原国交相は１月、費用の支援について否定的な考えを示している。
知事は３日あらためて「国に財政、技術面の支援を要請する」などと説明した。

＜高層マンション＞九州最大級の駅前ツインタワー、１年ぶりに工事再開へ−−福岡・東区
2月3日17時49分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100203-00000023-maiall-soci

山鳥坂ダム：環境調査を継続　事業再開の可能性考慮−−検討委　／愛媛
2月3日16時1分配信 毎日新聞

学識経験者でつくる「山鳥坂ダム・鹿野川ダム環境検討委員会」が２日、松山市内であった。国土交通省による事業凍結が続いている山鳥坂ダム（大洲市肱川町山鳥坂）の建設計画を巡り、
同委員会は環境面での調査について、事業が将来再開される可能性も考慮し、「必要となる調査を継続し、（委員から）指導、助言を受ける」と結論を出した。
この日の会合では、同省山鳥坂ダム工事事務所から、同ダム建設予定地付近に生息するオオタカ、クマタカ、サシバなど国や県のレッドデータブックに記載されている猛きん類の繁殖行動や、希少なトンボ類の成虫や幼虫の個体を確認したことが報告された。
委員からは「（予定地だけではなく）周辺にどのような分布があるのか把握する必要があるのではないか」との意見が出た。事務所側は「状況を踏まえながら、詳細な調査などを検討しなくてはならないと思う」と答えた。
同省は昨年１２月、同ダムの事業凍結を継続する方針を出している。
一方、山鳥坂ダムと併せて改造工事が計画されている鹿野川ダム周辺の環境評価では、県のレッドデータブックに記載されているオサムシ科の甲虫「シイノキメクラチビゴミムシ」や新種の「ヒサマツメクラチビゴミムシ」の生息が確認されたことも事務所側から報告された。
シイノキメクラチビゴミムシについて、委員は「分布状況を把握するため、追加調査の必要がある」と結論付けた。【津島史人】
２月３日朝刊

御坊・核燃料貯蔵施設問題：早急な対応を　建設業者らの会、市議会に要望書　／和歌山
2月3日14時0分配信 毎日新聞

原発から出る使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致問題について、
御坊市内の建設業者有志でつくる「未来御坊市環境経済の会」（細川幸三代表）が２日、「問題を前向きにとらえ早急に対応してほい」とする要望書を、上田季児市議会議長に手渡した。
誘致問題については、反対の請願書が住民団体から市議会へ提出されたが、不採択になっている。
推進の要望があったのは初めて。【山中尚登】２月３日朝刊

>>128
県環境整備センター：埋め立て延長を協議　知事、市や地元住民と　／山梨
2月3日14時0分配信 毎日新聞

横内正明知事は２日、
業績が計画を大幅に下回っている北杜市明野町浅尾の廃棄物最終処分場「県環境整備センター」について、
同市や地元住民と埋め立て期間延長に向けて協議する方針を示した。
また、笛吹市境川町上寺尾地区に建設予定の次期処分場の規模縮小や、センターを運営する環境整備事業団の解散についても言及した。
２月定例県議会前の提出案件説明会で県議に明らかにした。
知事は席上、期間延長の協議を始める前提として、料金を値下げして数年間状況を見ると説明した。
また、期間延長には県、事業団、北杜市の３者が締結した公害防止協定の変更が必要となるが、知事は取材に対し「協定を一方的に破棄することは考えていない」と述べ、市に協力を求める考えを示した。
一方、笛吹市の新処分場について知事は「整備計画の見直しを検討したい」と県議に説明。予定地の一部だけで部分開業する「段階施工」を案として提示した。
また、事業団については「責任の所在を明らかにするため」として、解散して県の直営にすることも視野に入れていることを明らかにした。
事業団は県と市町村、企業などが共同出資している。【沢田勇】
２月３日朝刊

>>134
新小山最終処分場工事：石原産業子会社など落札　入札参加に批判の声　／三重
2月3日13時1分配信 毎日新聞

県の外郭団体「県環境保全事業団」は２日、
化学メーカー「石原産業」四日市工場（四日市市）の産廃汚泥「アイアンクレー」などを埋め立てる処分場の建設工事を、同社の１００％出資子会社「石原化工建設」（同市）を含む共同企業体（ＪＶ）に発注することを決めた。
２日開かれた同事業団の理事会が落札結果を承認した。
この処分場の埋め立て総量の４割を石原産業のアイアンクレーが占める見通しで、モラルを問う声が出ている。
この処分場は同市小山町の新小山最終処分場。計画では、１２年度から産廃約１０７万立方メートルを埋め立てる。
整備事業費は現時点で約１００億円前後と見込まれており、石原産業にも５０％近い額の拠出を求める方針。
県と国も、建設費の４分の１をそれぞれ補助する。
入札は、実績や技術力を加味する総合評価方式で行われた。５ＪＶが参加し、石原化工建設・鹿島（東京都）などの３社ＪＶが４８億１０００万円で落札した。
入札額が４６億円台のＪＶも二つあったが、同事業団は「処分場で汚染された水が外部にしみ出さないようにする鹿島の技術などを高く評価した」という。
石原産業のアイアンクレーをめぐっては、９１〜０６年度、放射線量率を改ざんして県内外の産廃処分場に搬出していた問題があった。
「四日市再生『公害市民塾』」代表の沢井余志郎さん（８１）は「不祥事を起こした会社の子会社が入札に参加すること自体がおかしい」と批判する。
一方、野呂昭彦知事は１日の会見で「ルールにのっとっているのなら、入札からは排除できない」と述べた。【岡大介、高木香奈】
〔三重版〕２月３日朝刊

１００年前の猪垣 破壊ピンチ　県営林道予定地と交差
2月3日11時5分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100203-00000019-ryu-oki

小山町のボートピア建設計画：臨時議会、住民投票条例案提出−−８日採決　／静岡
2月3日11時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100203-00000021-mailo-l22

>>144
＞不要・危険な設備は、どんどん撤去・撤収・処理するべき

スレ主の引籠り部屋も撤去するべきなんですね。

反省した？>>152

政府、外航船燃料への課金を提案　温暖化対策基金に
2010年2月4日 16時56分

政府は４日までに、
外航船の燃料油に対し、地球温暖化対策として一定額を課金し、海運での二酸化炭素（ＣＯ２）削減などのための基金に充てる制度案を国連の国際海事機関（ＩＭＯ）に提出した。

新興国が経済成長し輸出入が活発化する中、外航船のＣＯ２排出は増加傾向。
欧州各国は排出量の上限を設けるべきだとしているが、日本としては輸送量抑制につながるなどとして課金制度を提案した。
３月のＩＭＯの海洋環境保護委員会で審議が始まり、早ければ１０月にも採否の方向性が決まる。

国土交通省によると、世界で５万隻以上ある外航船が課金対象で、燃料油１トン当たりの額を設定し、国際基金として積み立てる。
基金は発展途上国の温暖化対策やＣＯ２排出が少ない船の研究開発に充てるほか、燃費などを改善した船主らに対し還付金として支給。
環境対策に積極的に取り組んでいる船会社を優遇する。
（共同）

外環道工事　４０年ぶり再開
2月4日7時56分配信 産経新聞

東京外郭環状道路（外環道）の東京都調布市の建設予定地で３日、約４０年ぶりに工事着工に向けた地質調査が始まった。
政権交代で外環道関連予算の大部分が執行停止となる中、一部認められた地質調査予算に基づく調査で、実際の着工に結びつくか現段階では不透明な状況。

同日の調査では、ボーリングによる掘削作業により土質や岩盤の堅さが調べられた。同様の作業は今年度中に約５０カ所で行われる。

世田谷区の東名高速道路と練馬区の関越自動車道を結ぶ未着工区間（約１６キロ）をめぐっては昭和４１年、高架方式で都市計画決定していたが、地元住民などの反対で４５年に計画が凍結。
ところが、石原慎太郎都知事が地下方式による建設を提案したことで、平成１９年４月に都市計画が変更。同年１２月の国幹会議で基本計画路線に格上げされた。

このため前政権が２１年度補正予算に用地取得費など７１億円を盛り込んだが、政権交代の結果、調査費など５億円を除き執行停止となっている。

石原知事はこれまで国に早期着工を求め、昨年１２月の都議会でも「外環道のような首都圏のみならず、日本全体の活力を引き出す事業は進めるべき」と訴え、都は来年度予算案に用地買収費を含め７７億円を計上している。

>>149
企業の儲け至上主義？＞＜

水谷建設（三重県桑名市）の幹部は小沢氏側に献金しないと仕事を受注できなかったと供述しています＞＜

ワイロ（汚職）では？

>>153
スレ主では？

的を射た？

>>142
八ツ場ダム建設中止求め声明＝千葉県弁護士会
2月5日17時4分配信 時事通信

千葉県弁護士会は5日、千葉市内で会見を開き、
八ツ場ダム（群馬県）の建設中止を求める会長声明を発表した。
同日付で、鳩山由紀夫首相や前原誠司国土交通相らに送付したという。
声明は、環境への負荷の高さや建設コストの拡大を挙げ「ダム建設はあらゆる代替案を徹底的に検討した最後の手段と考えるべきだ」と指摘。
国に八ツ場ダム建設の中止と、建設予定地となっている地元住民の生活再建を求めている。
弁護士会が八ツ場ダム建設中止の声明を出すのは初。
佐野善房会長は「政権交代でダム建設中止が表明され、当会としても環境保護の立場から中止すべきとの声明を出すに至った」と話した。

建設業法違反：容疑で木津川市議逮捕　／京都
2月5日15時0分配信 毎日新聞

奈良県警奈良署は４日、
木津川市南加茂台７、同市副議長、片岡廣容疑者（６５）と同市南加茂台４、無職、阪口弘孝容疑者（６３）
を建設業法違反容疑で逮捕した。
逮捕容疑は、２人は共謀し、０７年１１月３０日、
府山城南土木事務所で、１級土木施工管理技士の阪口容疑者を、片岡容疑者が実質経営する土木建設会社「岡廣建設」の専任技術者とする虚偽の書類を提出し、特定建設業許可を受けた疑い
同署によると、片岡容疑者は「阪口容疑者は長く働いた従業員」などと容疑を否認。阪口容疑者は「頼まれて名義を貸した」と認めているという。【上野宏人】
２月５日朝刊

>>158
無職？

呼び込み？>>161

杵築市：サッカー場建設計画　９市議、見直し求める　／大分
2月6日16時1分配信 毎日新聞

杵築市が日本サッカー協会の補助で同市山香町野原に建設を計画しているサッカー場「フットボールセンター」の事業をめぐり、同市議会（定数２２）の超党派議員９人（５会派）が５日、
「計画がずさんだ」として八坂恭介市長に見直しを求める申し入れ書を提出した。
市は９日開催の臨時市議会に土地購入費など１億６６３万円を含む一般会計補正予算案を提案する予定だが、９市議は「サッカー場関連予算を削除した修正案を提出する」として対決姿勢を強めている。
市の計画について
▽予定地は山香中の隣接地で授業のさまたげになるので平日の昼間には使えない
▽グラウンド使用料として３８８万円の収入があるとしているが、１日も欠かさず利用者があることを前提とした試算
−−などしている。
市によると、サッカー場は３・４ヘクタールに人工芝のサッカーコートと予備グラウンドなどを整備する。
総事業費は約３億５０００万円で、サッカー協会が７５００万円を助成すると試算しており、
今月中旬にも助成の本申請をする予定だが、９市議は試算についても「根拠がまったくない」としている。【祝部幹雄】
２月６日朝刊

>>162
的を射た？

逃亡？>>164

強アルカリ水が海に漏出　新日鉄名古屋に立ち入り調査へ
2010年2月7日 14時41分

愛知県東海市の新日本製鉄名古屋製鉄所の敷地内から、
排出基準を超える強いアルカリ性の水が名古屋港に漏出していたことが、関係者の話で分かった。
周辺の水環境への影響は報告されていないが、名古屋海上保安部や愛知県は水質汚濁防止法違反の疑いもあるとみて、近く立ち入り調査し、原因を調べる。

関係者によると、漏出が見つかったのは今年１月で、製鉄所西側の岸壁から水がにじみ出ているのが見つかった。
名古屋海保や県が水を採取して検査したところ、水素イオン濃度（ｐＨ）が１１〜１２と高いアルカリ反応を示した。
現時点では人体への有害物質などは検出されていないという。

水素イオン濃度は水の成分指標で、水質汚濁防止法では排出基準値を５〜９と規定。
水質汚染を測定する目安の１つとされ、基準を超えると水中生物が影響を受ける可能性があるという。

漏出地点付近には、敷地内から外部に水を排出する配管などはなく、岸壁の割れ目から漏れ出したとみられる。
製鉄所内では、製鋼過程で出る鉄鋼スラグや鉱石などを貯蔵しており、地中に染み込んだ雨水などが強アルカリ化して、岸壁から海に漏れ出た可能性もある。
海保や県は、資材などの保管状態や排水処理が適正に行われていたかを調べる。

新日鉄名古屋製鉄所は６日、中日新聞の取材に対し
「本日はコメントできる立場の者と連絡が取れないため控えたい」と話した。
（中日新聞）

＞＞邑南町の養豚業者「いわみファーム」（服部充雄社長）による故意のふん尿汚水放流
＞＞市は
＞＞▽反対運動の中で建設された同社の日貫農場（邑南町日貫）で再三汚水の流出事故が発生した
＞＞▽０２年に同社と江尾自治会、石見町（現邑南町）、桜江町（現同市）、県との間で水質悪化防止に向けた覚書を交わした後も２０数回の流出事故があり、そのたび再発防止を同社に申し入れしたが改善されなかった−−経緯を報告した。


邑南の汚水大量流出：発覚２週間　いわみファーム、下流・江津で広がる不信感　／島根
2月7日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100207-00000211-mailo-l32

北上市：下水道事業、累積赤字４億４０００万円　迫られる構造変換　／岩手
2月7日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100207-00000045-mailo-l03

＜水俣病＞関東移住の４６人に疑い　東京で検診
2月8日10時40分配信 毎日新聞

水俣病被害の実態把握を目指し熊本、鹿児島両県にまたがる不知火（しらぬい）海沿岸から関東地方に移り住んだ人を対象にした検診が７日、東京都中野区の中野共立診療所で開かれた。
受診した４９人のうち、４６人が水俣病かその疑いがあると診断された。４月１１日に２回目の検診を予定している。

検診は、受診機会の少ない関東在住者のため未認定患者団体「水俣病不知火患者会」と東京の支援団体が実施。
１２人の医師らが住んでいた場所や時期を聞き取り、手足の感覚がにぶい、視野の左右が狭いなど水俣病によくみられる症状があるかどうか診察した。
水俣病かその疑いがあると診断された４６人のうち、６人は国が基準とする年齢や地域から外れていた。

初めて検診を受けた人は４０人に上った。２３年前に都内に転居した男性（７７）は「幼いころ毎日魚を食べていた。
腕が上がらなくなるなど動作が鈍り水俣病を疑ったが、周囲の目が気になって検診を受けられなかった」と話した。

患者会は２３日、国や原因企業の「チッソ」（東京）などを相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす予定で、今回の受診者からも原告を募る。【足立旬子】

淡路の建設会社不法投棄　容疑で社長ら逮捕　兵庫県警
2月8日15時37分配信 産経新聞

兵庫県淡路市の建設会社が、解体工事のがれきなどを大量に不法投棄したとされる事件で、県警生活環境課などは８日、
廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで同市高山甲の「池上建設」社長、池上明憲（６１）や同社員、谷口善朗（４１）ら３容疑者を逮捕した。
谷口容疑者らは「社長の指示でやった」と容疑を認めているという。

逮捕容疑は昨年４月２９日〜５月２日、同社近くの土地に、民家解体工事で出た木くずやがれきなど約５７トンを不法に投棄したとしている。
県警は昨年１１月に同社を捜索。
当初、不法投棄された廃棄物は約２８トンとみられたが、押収した関係書類の解析や現場検証の結果、総量は約５７トンに上ることが判明した。

ＮＨＫ「恣意的放送」問題　テロップ追加に一定の評価　さいたま市
2月8日14時22分配信 産経新聞

さいたま市緑区の地下横断道路をめぐるＮＨＫの番組について、市が「恣意（しい）的な放送」として抗議文を提出した問題で、
ＮＨＫは７日の再放送時、補足説明のテロップを追加した。
これを受け、清水勇人市長は８日、「とても満足いくものではない」としながらも「番組の補正は極めて異例と聞いている」とし、一定の評価を与えた。

問題になっていたのは、１月２２日放送のＮＨＫ総合の情報番組「そりゃ　あんまりだ！」。
埼玉高速鉄道が建設、市が不要になったとして埋めた緑区の地下横断道路などの税金の使途を疑問視する内容だった。

ＮＨＫは、「（地下横断道路を）本市が整備したような誤解を生じさせている」との市からの抗議を受け、対応を協議。
７日の再放送では「建設費は、県と沿線の３市などが出資する第三セクター『埼玉高速鉄道』が負担」などとするテロップを３カ所に追加した。

ＮＨＫ広報局は「番組内容に間違いはなかったが、誤解を生じやすい部分は補足説明した」としている。

>>133
都内、沖縄で不動産取得＝小沢氏、預貯金はゼロ−衆院資産公開
2月8日10時40分配信 時事通信

民主党の小沢一郎幹事長の個人資産は、株式などを除いて総額1億9304万円で、2006年の前回公開時から787万円増えた。
東京都内や沖縄県で不動産を新たに取得したためだ。
小沢氏の資産は、株式とゴルフ会員権を除けば、すべてが不動産で構成されている。
その大半を占めるのが、東京都世田谷区にある自宅（414平方メートル）と敷地（1620平方メートル）で、両方を合わせた固定資産税課税標準額は1億7600万円。
前回公開時以降に資産に加わったのは、港区の土地・建物（576万円）。さらに沖縄県宜野座村にある5200平方メートルの原野（5万5000円）も取得した。
宜野座村は、日米両政府の06年の合意で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先とされた名護市に隣接している。
土地購入の経緯や目的に関する取材に、小沢事務所は回答していない。
預貯金は前回に続いてゼロ。前回はいずれも4億8000万円あった貸付金と借入金も、今回はなかった。
株式は、中堅建設会社「福田組」1万6320株を保有。このほか、ゴルフ会員権3口を持っている。
一方、政治資金規正法違反罪で起訴された石川知裕衆院議員の資産は、地元・北海道足寄町の土地・建物など2210万円だった。

>>172
スレ主の預貯金もゼロなんだね。

貸して欲しいのかい？>>173

＜無人偵察機＞飛行試験中に墜落、海へ落下　防衛省
2月9日21時2分配信 毎日新聞

防衛省技術研究本部によると、９日午前、
硫黄島基地（東京都小笠原村）周辺で飛行試験をしていた開発中の無人偵察機（全長５．２メートル、全幅２．５メートル、高さ１．６メートル）のエンジンが停止し、
安全確保のためＦ１５のパイロットが遠隔操作して機体を海に落下させた。

同本部によると、無人偵察機はＦ１５戦闘機の翼の下に搭載され、空中で切り離されて自律飛行する仕組み。
午前９時４５分ごろ切り離されたが、直後にエンジンが停止。
同５０分ごろ、パイロットが付近に船舶がいないことを確認して硫黄島北北西約１５５キロの海面に落下させた。
機体は水没した。同本部で原因を調べている。

無人偵察機は０４年度から開発に着手。
０９年度までの開発経費は約１０３億円（４機分）。機体は１機約８億円。【樋岡徹也】

>>84
新内海ダム：反対派住民、１５日にも監査請求「事業に公益性がなく違法」　／香川
2月10日17時0分配信 毎日新聞

県が進める新内海ダム（小豆島町）の建設問題で９日、反対派住民側は、真鍋武紀知事に対し
「０９年度のダムに関する公金支出は、事業そのものに公益性がなく違法」などとして、今年度のダム建設の支出分を県に支払うよう求め、１５日にも住民監査請求をする方針を示した。
同事業の総事業費は約１８５億円。うち０９年度のダム建設関連予算としては、本体工事費や用地補償費など、約８億３０００万円を計上している。
反対派住民らは「治水・利水での必要性がなく、景観を破壊する」などを理由に「公益性がない」とし、住民監査請求では、今後の支出についても差し止めを求める見込み。
また同日、県収用委員会（堀井茂会長）の第３回審理が、高松市番町１の県社会福祉総合センターで開かれ、収用対象の地権者らは、求釈明書で、前回県側が示した土地や石積み池などの補償額算定根拠となる資料提出を求めた。
県側は「（次回までに）必要なものに関して回答する」などと答えた。
また、地権者側は前日、事業の公益性や合理性などを検討するための収用委員らによる現地視察を求める意見書を出した。
しかし、収用委は「事業の正当性は収用委では判断できない」などとして、要求を退けた。
意見書では、このほか「（国が進める）ダム事業見直し作業の結果により、新内海ダム建設についての根本的な方針変更があり得る」などとして、
行政の場で見直し作業の方向性が出るまでは、審理を継続すべきとしている。次回審理は３月２３日。【吉田卓矢】
２月１０日朝刊

>>174
スレ主に金を貸しても、戻ってこないだろうね。

>>163
杵築市：サッカー場建設計画　関連予算、１票差で可決−−市議会　／大分
2月10日16時1分配信 毎日新聞

杵築市が日本サッカー協会の補助で同市山香町野原に建設を計画しているサッカー場「フットボールセンター」事業をめぐり、同市議会（定数２２）は９日の臨時議会で、
市が提案した関連予算案を１１対１０の小差で可決した。
反対派の市議が提案した修正予算案は否決された。
同事業をめぐっては「計画がずさんだ」などとして９市議（５会派）が八坂恭介市長に見直しを求めていた。
この日の質疑で、市は事業費をこれまで説明していた３億５２００万円よりも大幅に高い４億９０００万円余りと説明。
賛成派の市議も、これまでの事業費を元に賛成表明するなど混乱した。
議会終了後、八坂市長は「反対派の議員には、先入観があり過ぎるのではないか」など述べた。
一方、反対議員の一人は「八坂市長は数日前の後援会報に『（事業費は）４０００万〜５０００万円増えそうだ』と書いた。さらに１億円以上事業費が増えると表明した」と批判した。【祝部幹雄】
２月１０日朝刊

>>144
揺らぐダム：荒瀬ダム　県の説明に八代市長「粛々と撤去準備を」　／熊本
2月10日16時0分配信 毎日新聞

県企業局の川口弘幸局長は９日、
県営荒瀬ダム（八代市坂本町）の方針を撤去に再転換した問題で八代市役所を訪れ、福島和敏市長に経緯や今後の対応方針を説明し、地元との調整などで協力を要請した。
福島市長は「市民には県への不信感が強い。（協力要請に）簡単に『はい』と言うのは難しい」としながらも「撤去で球磨川の清流を戻すためには命がけで努力する」と述べた。今後、意見交換していくことを確認した。
福島市長は、発電を２年間継続して撤去に着手するという県の方針について「どれだけ発電できるかも分からず、メリットはない。水利権が３月末で切れたら、粛々と撤去準備に入るべきだ。その結果として２年かかるならば、県民も納得できるのではないか」と指摘した。
また坂田孝志前市長が０６年、撤去に際してダムえん堤に替わる橋の建設を県に求めたことについて、福島市長は「私は代替橋の話をするつもりはない」と述べ、巨額な費用がかかる代替橋の建設は求めない考えを示した。
市内の土地改良区が「渇水時に荒瀬ダムからの取水が必要」としてダム存続を求めていた問題で川口局長は「上流にある瀬戸石ダムで流量調整できるかを、ダム管理者の電源開発に確認したい」と述べた。
県が０８年に荒瀬ダム存続に方針転換する以前は、荒瀬ダムの撤去後は瀬戸石ダムで調節することになっていた。【笠井光俊】
２月１０日朝刊

墨田区：東京スカイツリー周辺整備　来年度１６億７７００万円計上　／東京
2月10日11時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100210-00000007-mailo-l13

元岩出市部長ら3人を逮捕＝競売入札妨害容疑−和歌山県警
2月9日23時34分配信 時事通信

和歌山県岩出市発注の公共工事入札で予定価格に近い額を業者に教えたとして、県警捜査2課などは9日、
競売入札妨害容疑で、元市事業部長富永幸一容疑者（60）＝岩出市山＝と地元建設業者ら2人を逮捕した。
同課によると、3人ともおおむね容疑を認めているという。
ほかに逮捕されたのは、
地元の工務店社長藤原博之容疑者（64）＝同市野上野＝と、
建設会社社長西茂実容疑者（43）＝同市中迫＝。
逮捕容疑は、富永容疑者が岩出市事業部長だった2008年12月22日に実施された街路灯設置工事の入札に際し、
藤原容疑者を通じて西容疑者に予定価格に近い金額を直前に教え、西容疑者の建設会社に落札させた疑い。

うちわ話：公共事業をする場合、必ず賛成も反対もある…　／香川
2月9日17時0分配信 毎日新聞

「公共事業をする場合、必ず賛成も反対もある。これは世の常。町としては推進する方向で進めているのでよろしくお願いしたい」
▼三木町で１月末にあった農業集落排水事業の処理場建設についての意見交換会。「理解賜りたい」と町。
だが、当日配られた資料は下水管の整備状況と工事費を記載した１枚と県作製のパンフレットのみ。
推進のメリットを示す具体的な資料や数字はなく、住民の一部は「これで私たちに何を言いたいのか分からない。賛成しがたい」と反発した
▼反対があるのが「世の常」ならば、説明を尽くすことが行政の責任ではないか。
問われているのは住民に対する町の姿勢だが、真摯（しんし）な姿には程遠かったと思えてならない。【三上健太郎】
２月９日朝刊

>>147
御坊・核燃料貯蔵施設問題：市議会委、関電から立地の可能性など聴取　／和歌山
2月9日16時2分配信 毎日新聞

原発から出る使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致問題について、
関西電力が８日、御坊市議会の中間貯蔵施設調査特別委員会（西本和明委員長）で、同市での立地の可能性や意向を聴かれた。
関電は「現時点で言える段階にない。詳しい調査、検討が必要」などと述べ、明確な回答はなかった。
関電の奥村克美・立地室長らが出席。
原子力でない発電所の建設を想定し、気象や地盤、地震、社会環境などにかかわる法規制を文献調査した結果では支障がなく、一般的評価として立地は可能とした。
しかし、判断には調査項目も内容も十分ではなく、さらに詳しく調べる必要があるなどと説明した。
特別委が昨年１２月に関電に出席を要請していた。【山中尚登】２月９日朝刊

>>65
揺らぐダム：路木ダム本体工事、落札は清水建設などのＪＶ　／熊本
2月9日16時1分配信 毎日新聞

◇技術面など総合評価で決定
県は８日、天草市河浦町で計画している県営路木ダムの本体工事の落札者を決定した。
大手ゼネコンの清水建設（東京）を代表者とする共同企業体（ＪＶ）で、落札額は３８億５８７５万円
２月県議会で契約の議決を得れば３月中に着工する予定だが、建設に反対している地元住民らが工事への公金支出差し止めなどを求める訴訟を起こしている。
県監理課によると、落札したのは清水建設と天草市の苓州建設工業、牛深建設、上天草市の舛本工業の４社による「清水・苓州・牛深・舛本建設工事共同企業体」。工期は１４年３月下旬まで。
入札は一般競争入札で、１月１８〜２１日に電子入札システムで受け付け、７ＪＶが参加した。清水建設らのＪＶより低い金額で入札したＪＶもあったが、県は技術面などの審査も踏まえた総合評価で落札者を決めた。県の予定価格は約４４億６０００万円だった。
路木ダムについては国土交通省が昨年末、国の補助を受けて各道府県が進めている５８のダム事業の一つとして、夏までに示されるダム事業の新基準による検証を要請した。
県は当初「新基準を踏まえて検討」との姿勢だったが、その後「既に庁内での検証を終えている」として新基準での再検証はしない方針を決め、入札手続きに入った。
一方、地元住民らは、路木ダムの設置根拠となった８２年７月の家屋浸水被害は「虚偽だ」と指摘し、「県民にうそをついての事業費支出は知事の裁量権の乱用だ」などとして訴訟を提起した。
県側は訴訟の中で「ダムが最も合理的」などと反論している。【笠井光俊】
２月９日朝刊

ゴミ問題を突き詰めると「自民党」どころか「民主党」の不正も暴かれる。


由布の産廃処分場計画：建設反対集会開く　地元住民ら１０００人　／大分
2月9日16時1分配信 毎日新聞

由布市挾間町谷地区の山間部で計画されている産業廃棄物処分場計画をめぐり地元住民らが７日、
同町のはさま未来館で初めての建設反対総決起大会を開いた。首藤奉文市長や地元選出県議、ほとんどの市議、住民ら約１０００人が参加。
「断固反対し、阻止する」とする集会宣言を採択した。
地元の住民でつくる町産廃処理施設建設反対協議会（後藤憲次会長）によると、
計画は昨年９月、大分市内の業者が県に事前協議書を提出。敷地面積は約５０ヘクタール、汚泥、紙くず、木くずなどさまざまな産廃約５９０万立方メートルを埋め立てる管理型処分場だ。
予定地は農村地帯の水源部で、６〜７キロ下流には約１万４０００人分の上水道用水の取水場もあることから、反対運動が始まった。市議会も、反対決議を全会一致で採択した。
昨年末には市民９０００人分の反対署名を知事に提出した。
首藤市長は「産廃処分場は地域の生活に直結する場所に作るべきではない」などと訴えた。
後藤会長は「産業廃棄物処分場計画を中止に追い込んだ熊本県水俣市などの先進地視察や、看板・横断幕の設置などを通して反対の機運を盛り上げていきたい」と話している。【祝部幹雄】
２月９日朝刊

岡山市：０７年不法投棄現場、代執行で環境保全　透過性反応壁を設置へ　／岡山
2月9日16時0分配信 毎日新聞

北区下足守の採土場で０７年に発覚した建設廃材の不法投棄事件に関連し、岡山市は８日、
投棄現場の地下水浄化のため、有害物質を処理する壁を行政代執行で設置すると発表した。９日に作業を始める。５月末を完了のめどにしている。
市によると、事件を巡っては、廃棄物処理法違反で岡山市の産廃処理会社「河童総業」の社長＝服役中＝ら１４人が逮捕され、１３人が有罪判決を受けた。
不法投棄現場では、２カ所に計３万立方メートルの産業廃棄物が埋め立てられ、うち１カ所の地下水からはヒ素などの重金属類や揮発性有機化合物が環境基準値の１・５〜１０倍の濃度で検出された。
市は０８年３月、同社と代表者に産廃の撤去を命じたが、現在まで応じず、また立ち入りを拒否したため、代執行で環境を保全することにした。
鉄粉や銅含有鉄粉で有害物を分解・吸着する「透過性反応壁」（幅１０メートル×高さ５メートル×厚さ１メートルと幅６メートル×高さ８メートル×幅１５センチ）２枚を地中２カ所に置く。
費用は不法投棄関係者からの拠出金と、産廃排出業者の協力金計約２７００万円で賄う。
産廃による周辺への影響は低いとみられ、下流部にあるため池は、水質検査の結果、問題はないという。
市は今後、不法投棄の関係者に引き続き産廃撤去を求める方針。【石川勝義】
２月９日朝刊

横領：元建設業協会の事務職員、容疑で逮捕−−岡山中央署　／岡山
2月9日16時0分配信 毎日新聞

岡山中央署は８日、北区岡南町１、元県建設業協会岡山東、
岡山西支部事務職員、吉村紀代子容疑者（６０）を業務上横領の疑いで逮捕したと発表した。
容疑は０６年９月〜０７年５月、両支部の事務職員として会計事務などに携わっていた吉村容疑者が、両支部長名義の口座から現金計３６０万円を引き出し、着服したとされる。
吉村容疑者は０８年４月に懲戒解雇されている。
同署によると、吉村容疑者は「間違いありません」と容疑を認め、
「（横領した金は）借金の返済に充てた」などと供述しているという。同署によると、吉村容疑者は逮捕容疑以外にも、両支部長名義の口座などから約８００万円を不正に払い戻した疑いがあるといい、余罪を調べている。【石井尚】
２月９日朝刊

>>151
小山町のボートピア建設計画：町議会、住民投票請求を否決　／静岡
2月9日13時1分配信 毎日新聞

◇建設反対派、リコール検討
小山町須走に場外舟券売り場（ボートピア）を建設する計画をめぐり、町議会（定数１５）は８日、
臨時会本会議で住民が直接請求した住民投票条例案を採決し、可否同数で議長裁決に持ち込まれた結果、否決となった。
これを受け、建設反対派の住民は、議会の解散請求に踏み切る可能性も含め、対応を検討する。
条例案はまず、４日の総務建設委員会で非公開で審議された。
８日の本会議では米山千晴委員長が同委としては否決したと報告し、質疑や討論を行った。
賛成討論には７人が立ち、仲井民夫氏（無所属）は「町民あっての議会だ。民意を重く受け止める」と主張。
池谷洋子氏（公明）は「町民の決めたことに町民が責任を持つのが一番の解決策だ」などと訴えた。
一方、反対討論は梶繁美氏（無所属）だけで「０７年の行政協定調印でボートピア問題は終結した。当時、反対の決議案は提出されなかった。
町を二分する条例を制定すべきではない」などと述べた。
採決では賛否が７対７だったため、議長に委ねられ、込山恒広議長が否決を表明した。
議会終了後、条例案を提案した高橋宏町長は記者団に「否決は残念だ。町民の意見も率直に聞いた方がこれからの町にとって混乱はなかった」と語った。
傍聴した直接請求の代表者で元議長の鈴木敏一さん（８５）は記者団に今後の対応について「リコール（議会の解散請求）も選択肢に入る」と話した。
同じく代表者の医師、岩田祥吾さん（５０）は「町民の民意、良心が否定された」と反発した。
ボートピア建設をめぐって町議会は昨年３月、反対を決議。しかし事業主体の企業から５億円の損害賠償請求を提訴され、同６月に一転して賛成を決議した。【安味伸一】
２月９日朝刊

砂川の神社住民訴訟：函館市も１件無償提供　年度内に調査・解消へ　／北海道
2月9日11時0分配信 毎日新聞

◇市有地の神社
砂川市が市有地を神社に無償で使わせているのは違憲とした最高裁判決に絡み、函館市でも神社に無償で使用させていた市有地が１件あったことが分かった。
他にも正式な契約がなく、ほこらなどが設置されている場所も複数あり、市は年度内をめどに調査し、有償化などで違法状態の解消を図りたい考えだ。
無償提供されていたのは、湯川保育園（同市湯川町）が使用する市有地の一部約１２９０平方メートル。
隣接する湯倉神社の倉庫と日吉神社本堂があり、それぞれ建物面積は数十平方メートルだが、駐車場などに利用しているという。
湯倉神社は「湯の川温泉」の湯源発祥の地として知られ、市有地は市が戦前に民間から買い取ったが、１９７０年の保育園建設時に敷地の混同が起きたとみられる。
また、日吉神社は明治に入植者らが設立したとされ、保育園開設と同じ７０年に道道函館上磯線の拡幅に伴い、同市日吉町から移転されたらしい。
市は、このほかにも貸与契約が結ばれた市有地について宗教施設などの使用がないか確認していたが、書類上空き地のはずの「用途未定地」を改めて精査したところ、無償使用が見つかった。
市財務部は「すでに書類上にないほこらなどがある場所を数カ所確認した。同様のケースが出てくる可能性がある」と話す。【昆野淳】
２月９日朝刊

ごみ処理場談合：松本市、日立造船に３７億円損賠請求へ　／長野
2月11日13時1分配信 毎日新聞

松本市が９５年に発注したごみ処理施設「松本クリーンセンター」（松本市島内）の建設工事の入札で、企業間の談合があったとして、
市は独占禁止法に基づき、落札・建設した日立造船（大阪市）に損害賠償を請求すると明らかにした。請求額は、落札額の約１０％に当たる２２億４３１５万４６００円と、年５％の遅延損害金（現時点で約１５億円）を加えた約３７億円。
今月中に同社に通知し、応じなければ提訴も検討する。
市などによると、同施設の建設工事は９５年６月、大手プラントメーカー５社が競争入札を行い、日立造船が落札率９９・７５％の２２４億５４００万円で落札した。
その後の０６年６月、公正取引委員会が全国の自治体が発注した６０施設の入札で談合があったと審決。
その中にクリーンセンターが含まれていたという。
各メーカーは不服として提訴したが、０９年１０月に最高裁がメーカー側の上告を棄却。最終的に談合と認定された。
これを受けて市は、日立造船の落札率と、談合がなかった業者が受注した同様の施設の平均落札率８９・７６％との差である約１０％を、市が被った損害率とした。
市契約管財課では「不法行為としてきちんと対応したい」と話している。
クリーンセンターは９８年度に完成。可燃ごみを処理する焼却炉３炉と、粗大ごみの資源化施設、容器包装プラスチックリサイクル施設があり、日立造船は焼却炉と資源化施設を担当した。
ごみ焼却の余熱を利用した温水プール「ラーラ松本」が隣接している。【渡辺諒】
２月１１日朝刊

元市部長逮捕で役所騒然　和歌山・岩出市競売入札事件
2月11日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100211-00000012-san-l30

縄文杉への迂回ルート設置急ぐ＝先月からがけ崩れで通行止め−屋久島
2月13日15時47分配信 時事通信

世界自然遺産に登録されている鹿児島県・屋久島の縄文杉への登山ルートの一つが、先月下旬に起きたがけ崩れの影響で通行止めになっている。
「島に来る人のほとんどが縄文杉目当て」（屋久島観光協会）というだけあって、県などは観光客の減少を懸念し、8日から迂回（うかい）ルートの設置作業に着手、完成を急いでいる。
屋久島森林管理署によると、がけ崩れがあったのは1月23日から24日の間で、同県屋久島町安房の荒川登山口から約2キロ進んだ大杉橋近く。
大きいもので2、3メートルもある岩石が約20メートルにわたり、通称「トロッコ道」をふさいでいる。
同協会安房案内所の関春代さん（53）は「今はオフシーズンなのでさほど影響はないが、観光客が増えだす3月以降まで迂回ルートが通らなかったら大変」と不安がる。
ふさがれたルートは、登山口から縄文杉の間を9〜10時間で往復できるため、2008年は登山客の9割以上が利用した。
一方、別のルートは2、3時間余計にかかる上、起伏も激しく、「体力のある人でないと勧められない」（同協会）という。
同管理署は「今年度中に岩石の除去作業を開始したい」としているが、がけ崩れがあったのは大型重機が入れない狭い場所。再び崩落が起きないか調査する必要もあり、復旧のめどは立っていない。　 最終更新:2月13日15時47分

>>136>>156>>172
小沢氏処分、検審へ　民意で起訴の可能性　鳩山首相も審査中
2月13日7時56分配信 産経新聞

「政界の最高実力者」に対する訴追判断は、国民感覚に委ねられることになった。
民主党の小沢一郎幹事長の不起訴処分を不当として、市民団体が１２日、検察審査会（検審）に小沢氏を起訴するよう申し立てた審査。
検察当局は嫌疑不十分と判断したが、小沢氏が民意によって起訴される可能性が出てきた。

これまで検審の議決には法的拘束力がなかったが、司法制度改革の一環として昨年５月に民意を反映させる「起訴議決制度」が導入された。
検審が「起訴相当」と判断した議決に対し、検察が再捜査でも不起訴にした場合、検審が再審査を行い、改めて「起訴相当」と議決すれば、対象者は強制的に起訴される。
この場合、裁判所が指定した弁護士が“検察官役”を担って、起訴と公判の手続きを行うことになる。

小沢氏は今回、２度に渡って東京地検特捜部の任意聴取を受けたが、政治資金収支報告書への虚偽記載について「秘書が独断でやったこと」と自身の関与を否定していた。

関係者によると、特捜部は、衆院議員の石川知裕被告（３６）が「小沢先生に虚偽記載の了承を得た」と供述したことなどから、小沢氏の立件を視野に捜査を進めたが、
最終的には検察首脳が「十二分の証拠が必要」と立件のハードルを上げたため、起訴を見送ったとされる。

こうした経緯もあり、法務・検察幹部の間では「検察は不起訴としたが、検審で起訴される可能性は高い」と指摘する声は少なくない。

一方、鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件でも、市民団体が先月、
政治資金規正法違反罪で告発した鳩山氏を東京地検特捜部が嫌疑不十分で不起訴とした処分を不当だとして、検審に審査を申し立てており、現在、審査が行われている。

イ病対策　信念貫き　小松さん死去に惜しむ声
2010年2月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20100213/CK2010021302000182.html

建設国保で９００件虚偽加入　札幌市周辺の法人事業所
2010年2月13日 17時22分

大工やとび職などが入る全国建設工事業国民健康保険組合（建設国保、本部東京）で、
加入資格のない札幌市周辺の法人事業所が個人事業所と偽って申請し加入しているケースが計約９００件あることが１３日、建設国保関係者への取材で分かった。

１９９７年５月、本部から各支部にあてた文書には虚偽申請による不正加入を促すような記述があったといい、全国で不正加入が横行している可能性がある。

厚生労働省は２００８年度に約２３７億円の補助金を建設国保に交付。
関係者は「組合員数が水増しされることで国の補助金が無駄に使われている」と指摘する。

関係者によると、札幌市内や周辺の複数の法人事業所は、数十人の社員をグループに分けるなどして、それぞれ従業員５人未満の架空の個人事業所として加入していた。
また申請する際「株式会社」とは記載せず、法人を隠す工作もあった。

関係者の調査では、分割で個人事業所と偽った例が約３００件、法人隠しと疑われる例が約６００件あったという。

９７年以降、法人と５人以上の個人事業所は原則、国保組合には加入できなくなり、
事業主負担のある全国健康保険協会（協会けんぽ）への加入が義務付けられた。
（共同）

栗東の新幹線新駅中止：ＧＳユアサ、用地購入申し入れ　工場誘致へ前進　／滋賀
2月13日14時0分配信 毎日新聞

中止された東海道新幹線新駅の計画用地（栗東市）への企業誘致を進める同市は１２日、
電池大手のジーエス・ユアサコーポレーション（ＧＳユアサ、京都市）から、市土地開発公社が買収した土地５・６ヘクタールの購入を希望する申し入れ書が提出されたと発表した。
同社から正式に土地取得の意向が示されたのは初めて。
１０月着工を条件としており、同市は９月末までの造成完了を目指す。【南文枝】
栗東市や県は昨年９月、計画用地に物流拠点を整備し、企業誘致を進める基本構想を明らかにした。
１１月にはＧＳユアサがリチウムイオン電池の新工場建設を表明。工場の誘致を円滑に進めるため、公社が地権者４６人から土地を買収した。
国松正一市長は「企業立地に向け、さらに前進した。
速やかに公社への所有権移転登記を完了し、９月末までに造成工事などを終えるため全力で当たる」とのコメントを出した。
公社は、今回の土地を含む約１０ヘクタールを対象に工業用地整備事業を進めており、事業費４６億５０００万円を見込んでいる。
市は、今回の土地の買収額について「市の委託事業ではないので明らかにできない」としている。
２月１３日朝刊

>>193
福田組の所得隠し：「再発防止に努める」と陳謝　／新潟
2月13日13時1分配信 毎日新聞

建設会社「福田組」（新潟市）が東京都内のマンション受注に絡み、関東信越国税局から約５億円の所得隠しを指摘された問題で、
同社の梅津康男専務執行役員（財務・総務担当）は１２日、新潟市内で開いた０９年１２月期決算の会見で
「内部統制上、我々に問題があったと真摯（しんし）に受け止めている。
大きな問題と認識し、再発防止に努めたい」と陳謝した。
梅津専務執行役員は「創業以来、量的、質的にも初めての事案だった。税務当局と見解の相違があった」と述べた。
相違の内容については「社外にも関係者がおり、コメントは控えたい」としたが、「争うより、反省した方がいいと判断した」と話し、重加算税を含め２億数千万円に上るとみられる追徴課税に応じたという。【小川直樹】
２月１３日朝刊

花火に回した方が良いのでは？


静岡市予算案、ガンダム移設費８億円
2月13日7時56分配信 産経新聞

静岡市は１２日、平成２２年度当初予算案を発表した。
一般会計は２６６７億円で前年度比１５３億円（５・４％）の減少。
市立小学校の耐震化や清掃工場の整備が年度内に完了したため、建設事業費が減少したことが要因となった。

新規事業で、ＪＲ東静岡駅前の市有地広場に展示されることが決まった“等身大ガンダム”の移設費８億円を計上した。
内訳は、運搬や用地整備費１億５千万円
▽会場整理要員の雇用費４億５千万円
▽実行委員会への貸付金２億円
−となっている。
このほか、市立高校の理数科設置５２００万円
▽清水区で児童館設置約２８００万円
−など、子育て支援策にも重点配分された。

小嶋善吉市長は「全体としては減額傾向だが、社会保障関係の費用の増えた堅実な編成だ」と述べた。 最終更新:2月13日7時56分

「ひとつの道路」解釈にノー、パチンコ店建設で住民１６００人が建築確認取り消し請求/平塚
2月12日21時45分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100212-00000028-kana-l14

茨城・神栖市発注工事の入札予定価格を漏らした妨害容疑で市役所の部長など4人逮捕
2月12日1時22分配信 フジテレビ

茨城・神栖市発注の小学校改築工事をめぐり、予定価格を建設業者に漏らして入札を妨害したとして、神栖市役所の部長など4人が逮捕された。
競売入札妨害の疑いで逮捕されたのは、神栖市産業経済部長の笹本 昭容疑者(59)と、「由波設計」役員の由波久雄容疑者(61)ら4人。
笹本容疑者らは2009年5月、神栖市教育委員会発注の「市立波崎西小学校」の改築工事の入札にからみ、「由波設計」が落札できるように口利きし、入札予定価格を漏らすなどした疑いが持たれている。
笹本容疑者ら3人は容疑を認めているが、口利きを依頼した黒沢 周三郎容疑者(67)は「そういうことをした記憶はない」と、容疑を否認しているという。
警察は、12日にも市役所を家宅捜索することにしている。 最終更新:2月12日1時47分

東九州道：橋ひび割れ問題　補修巡り、複数の工法検証へ−−有識者委　／宮崎
2月11日17時1分配信 毎日新聞

日南市で建設中の東九州自動車道「広渡川２号橋」（鉄筋コンクリート製）でひび割れが生じた問題を検証している有識者委員会が１０日、宮崎市で開かれた。
補修法の決定には至らず、今後複数の工法を検証することになった。
中沢隆雄委員長（宮崎大教授）は「今の技術レベルでは、どの工法も１００％大丈夫という知見はない」と説明した。
橋は０８年９月に着工。完成時は全長２６５メートル、幅１２メートルで総工費は約１０億円。
広渡川の両岸から工事が進められていたが、昨年４月、けたにひびが見つかった。
橋が完成するまでの仮設の支柱（仮支柱）に、けたが沈み込んでゆがみが発生して、ひびが生じた。
工事を受注した設計業者が、けたの仮支柱を受ける部分の強度設計をしなかったことが原因とみられる。
委員会は昨年８月から補修工法を検討。
施工業者の「間（はざま）組」が
▽ひびに樹脂を充てん
▽けたのコンクリートの厚さを増す
−−など四つの工法を提案した。
しかし、委員の間で意見が分かれた。
このため、今後は実証実験でデータを取ったり、実際にこれらの工法で補修して強度を確認しながら工事を進める。【種市房子】
２月１１日朝刊

愛宕山開発事業：米軍住宅化「反対運動を強化」　住民団体が活動方針　／山口
2月11日15時0分配信 毎日新聞

岩国市の愛宕山地域開発事業跡地に米軍家族住宅を建設することに反対している同市の住民団体「愛宕山を守る市民連絡協議会」（岡村寛・世話人代表）は１０日、
北沢俊美防衛相の同市訪問を機に、反対運動を強化していく方針を発表した。
１０年度政府予算案に愛宕山跡地買い取り費用約１９９億円が計上される一方、政府は岩国基地への空母艦載機移転を０６年５月の日米合意（再編の実施のための日米ロードマップ）通りに進めるとの答弁書を発表した。
岡村世話人代表は「地元に何の説明もなく、予算措置したことに大きな怒りを持っている。米軍住宅反対の住民意思を防衛相に理解してもらいたい」と述べた。
北沢防衛相の岩国訪問は２０日の予定で、民主党の平岡秀夫衆院議員（山口２区）らが同日午後６時１５分から、シンフォニア岩国で集会を開き、防衛相と市民との直接対話の機会を準備している。
連絡協議会は１１日から、集会への参加を呼びかけるビラ４万枚を配布する街頭宣伝を始める。【大山典男】
〔山口東版〕２月１１日朝刊

>>181>>191
競売入札妨害：岩出市元部長、予定価格を独自に算出　３容疑者送検　／和歌山
2月11日15時0分配信 毎日新聞

◇不透明さ温床に
建設業者に入札情報を漏らして落札させたとして、
県警捜査２課などに競売入札妨害容疑で逮捕された岩出市の元事業部長、富永幸一容疑者（６０）＝同市山、０９年３月に退職＝が、入札の上限にあたる予定価格を設計金額から独自に算出して推計、業者に伝えていたことが捜査関係者への取材で分かった。
同市の予定価格は非公表で、設計金額も事前公表しておらず、透明性の低い入札制度が事件の温床となった形だ。
岩出市によると、問題の入札も含む５００万円以上１０００万円未満の設計金額は、担当部課を経て副市長が決裁。予定価格は、市長が設計金額より低い任意の数字に決める。設計金額は事前公表せず、予定価格と最低制限価格は事後も公表していない。
同市は問題の街路灯工事の落札率を、ホームページで「請負率９０・４８％」と公表。一般に落札率は落札額を予定価格で割った割合で示すが、同市の数字は落札額を設計金額で割っている。
予定価格より設計金額の方が高く、一般的な算出方法にすれば落札率はさらに高くなるとみられる。
市民オンブズマンわかやまの畑中正好事務局長は「業者から職員を守り、競争性を高めるためには予定価格の事前公表が必要だ。事後にも公表しなければ談合の有無を検証できない」と批判する。
岩出市は会見などは開かず、中芝正幸市長が「元職員とはいえ幹部がかかわったことは誠に残念で遺憾だ。綱紀粛正に取り組む」と文書でコメントした。
　　　　◇
県警は１０日、富永容疑者と、いずれも市内の建設会社社長の藤原博之容疑者（６４）＝同市野上野▽西茂実容疑者（４３）＝同市中迫＝を競売入札妨害（偽計）容疑で和歌山地検に送検、同市役所を家宅捜索した。【藤顕一郎、安藤龍朗】
２月１１日朝刊

>>159
０９年度も環境基準超えるヒ素　八ツ場ダム上流
2010年2月14日 16時38分

前原誠司国土交通相が事業中止を表明した八ツ場ダム（群馬県）建設予定地がある吾妻川支流で、
２００９年度も最大で環境基準の５倍を超えるヒ素を検出していたことが１４日、水質調査を請け負った業者が国土交通省に提出した資料で分かった。
国交省はデータを公表していない。

０８年度までの水質調査で環境基準を上回るヒ素を検出していながら公表しなかったことが、政権交代後の昨年１１月に発覚。
「ダム建設に影響するのを避けて公表しなかったのでは」との指摘も出た。
前原氏は直後の衆院国土交通委員会で「できる限り情報を開示したい」と答弁していた。

河川のヒ素の環境基準は１９９４年度から１リットル当たり０・０１ミリグラムに強化されている。
調査は昨年４月から今年１月まで毎月実施。
基本的にダム予定地とダムの上流、下流それぞれ２カ所の計５地点で、上流約１０キロの「貝瀬」地点では常に基準値を超え昨年１２月には０・０５１ミリグラムを記録した。
そのほかの地点では、同１２月にダム予定地で０・０１１ミリグラムとなったほかは基準値を下回っている。
（共同）

米軍池子住宅地区の一部返還協議は難航必至、実現への道筋描けず/逗子市
2月14日12時15分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100214-00000004-kana-l14

>>114
社民、期限付き九州北部案で調整＝国民新にシュワブ陸上案−普天間移設
2月14日15時5分配信 時事通信

社民党は14日、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の新たな移設案として、従来の米領グアムへの移設案に加え、
九州北部に5〜10年の期限付きで移転する案を17日の沖縄基地問題検討委員会に提示する方向で調整に入った。
一方、国民新党は米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案に加え、米軍キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）への移設案を提起する方針を固めた。
両党関係者がそれぞれ明らかにした。ただ、社民党内では、国内の地名を挙げれば支持者の離反を招きかねないとの懸念も根強い。
同党は国内への移設案を提示する場合、検討委員の「私案」と位置付ける方針だ。　

＞＞民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝陣営の選挙違反事件に絡み、小林氏側が、日本教職員組合（日教組）傘下の北海道教職員組合（北教組）側から１千万円を超える裏金を受け取り、選挙費用に充てていた疑いのあることが１４日、関係者への取材で分かった。
＞＞小林氏陣営では当初、北教組委員長が選対委員長を務めていたが、選挙直前の昨年６月に急逝。
代わりに別の北教組幹部が陣営に入り、連合北海道札幌地区連合会の前会長（６０）が選対委員長代行として選挙を仕切ったという。
地元政界関係者は「小林氏の選挙は北教組の丸抱えだった」と証言する。


北海道教組から民主・小林議員側へ１０００万円超の裏金か　札幌地検が捜査
2月15日7時58分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100215-00000510-san-soci

２業者が名古屋市提訴、５億円賠償求める　里山問題
2010年2月15日 夕刊

開発か保全かで揺れた名古屋市天白区平針地区の山林など約５ヘクタールをめぐり、
市が不当に開発許可を遅らせたため宅地造成などの計画が頓挫したとして、土地所有者の開発会社シィールズ（同市名東区）など２社が１５日、
市に計５億円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

訴状によると、２社は２００９年４月２１日、市に開発許可を申請。
都市計画法に適合する内容だったのに、市は同年５月、
この土地を里山として保全したいとして、同年１２月２２日まで許可を先延ばしした。この影響で、２社は宅地造成や教育施設建設を予定していた業者との売買交渉が決裂したと主張する。

市は２社から土地を買い取る方向で話し合いを続けたが、金額が折り合わず断念した経緯がある。
原告代理人の松永辰男弁護士は「里山保全は結構だが市民に犠牲を払わせてはいけない」と話した。

◆保全の道探ったが
＜河村たかし名古屋市長の話＞
市としては、（１０月に開かれる）生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で里山の保全をアピールしながら、その同じ場所で、里山を開発するような恥ずかしいことはできない。
財界や銀行、国に何とか保全の道がないか、働きかけてきた。最後は万策尽きて開発を許可したが、この間、業者の了解を得て、お待ちいただいた。

>>206
米軍の大規模撤退論けん制　普天間めぐり米有力議員
2010年2月15日 12時13分

米上院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会のウェッブ委員長は１５日、都内の日本記者クラブで講演し
「日本から米軍が大規模撤退すると、地域の安定に深刻な影響を与える」と述べ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題などをめぐる議論が、在日米軍の大幅な撤退論につながらないようにすべきだとの考えを示した。

ウェッブ氏は普天間問題に関し、日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）以外にも「多くの実用的な移設先があるはずだ」と述べ、一定の柔軟姿勢を表明。

さらに「日米が納得できる方法で解決すべきだ」と述べたが、沖縄県外への移設に関しては、米軍の有事即応能力を維持する観点などから積極姿勢は示さなかった。

アジア地域を日本、米国、中国、ロシアの戦略的、軍事的権益が交錯する「世界で唯一の場所だ」と指摘。
日米同盟が、不安定要因を抱える同地域に重要な役割を果たしてきたと強調した。
（共同）

産廃最大の１７２６万トン、不法は２０万トン
2月15日21時25分配信 読売新聞

２００８年度末の時点で全国で不法投棄されたまま撤去・処分されずに残っている産業廃棄物（産廃）の残存量が、
環境省が統計を取り始めた０２年度末以降では最大となる１７２６万トンにのぼることが１５日、同省の調査でわかった。

残存量は０２年度末の１０９６万トンから増加傾向にあり、家庭などから１年間に出される一般廃棄物の約３分の１に当たる。

また、０８年度に発覚した不法投棄事案は３０８件（前年比７４件減）、不法投棄量は約２０万３０００トン（同１０万１０００トン増）。
投棄量の約９割が、がれきなどの建設系廃棄物だった。

不法投棄されたまま撤去されない産廃の多くは、捨てた業者が不明だったり、撤去費を払えなかったりするケース。

都道府県や政令市が業者に代わって産廃を撤去する際、費用の４分の３は産業界と国が拠出する基金から支援を受けられるが、撤去作業が不法投棄の発覚に追いつかないのが実情だという。
最終更新:2月15日21時25分

建設工事請負契約　相談の7割が下請代金の争い
2月15日20時16分配信 サーチナ

建設工事の請負契約をめぐる取引上のトラブルなどの相談を受けるため、国土交通省が昨年7月29日に
「建設業取引適正化センター」を開設して半年が過ぎたことから、同省は開設から今年1月末までに受け付けた相談状況を2月15日まとめた。
422件の相談が寄せられていた。
相談内容の72.2％までが下請代金をめぐる争いだった。

同省によると、センター東京で271件、センター大阪で151件の相談を受けた。

相談内容の312件までが下請代金をめぐる相談で、
「下請発注した企業が資金繰りにつまり、下請企業に支払いできなくなっている」
「下請発注企業が工事代金を受け取った直後に行方不明となり、連絡がとれなくなった」
など業界の不況を浮き彫りにするトラブルが目立っているとしている。

また、このほかの相談では、工事瑕疵や発注者と元請間による工事代金の争いが各20件、契約解除による相談が10件、工事の遅延が2件、その他68件になっていた。（編集担当：福角忠夫）

>>3
県発注工事談合：９１社排除勧告　奥州商議所が寛大措置要望　／岩手
2月15日12時1分配信 毎日新聞

県発注工事を巡り、県内の建設業者９１社が公正取引委員会から排除勧告を受けた問題で、奥州商工会議所（千葉龍二郎会頭）は１２日、
談合の審決が出た場合の処分について、寛大な措置を求める要望書を相原正明市長に提出した。
千葉会頭は「市内にも該当する建設業者がある。１年間の指定停止処分になると、従業員や下請け業者に大変な影響が出るし、地域経済の死活問題になりかねない」と話し、影響が最小限になるよう配慮を求めた。
相原市長は「県には適切に対応するよう話したい」と理解を示した。【湯浅聖一】
２月１５日朝刊

http://somin.info/

道路予算、陳情の有無で格差＝民主版個所付け資料の全容判明
2月15日21時45分配信 時事通信

国土交通省が民主党に提示した2010年度公共事業予算の個別配分額（個所付け）に関する資料の全容が15日、判明した。
直轄道路事業のうち、概算要求段階から予算が増額されたのは、知事や同党都道府県連からの陳情があった事業がほとんどを占め、陳情の有無で予算配分に格差が付いていることが分かった。
先月末に国交省が同党に示した個所付け資料は、政府が10日の衆院予算委員会理事会に提出した公共事業予算仮配分の資料とは異なり、
「知事・県連等要望あり」と各事業ごとに陳情があったかどうか記載していた。
このため、自民党などは国交省の資料も要求し、政府が15日の同委理事会に提出した。

県産廃処分場計画：反対派住民らが知事室前で抗議　／鹿児島
2月16日18時0分配信 毎日新聞

県が進める薩摩川内市川永野地区の産業廃棄物管理型最終処分場問題で、反対派住民らでつくる
「冠嶽水系の自然と未来の子ども達を守る会」（久木野靖会長）約５０人が１５日、知事室前で抗議行動。
県が建設賛成の自治会から優先的に地域振興支援金を支給する方針を示したことを「金で人を惑わし、地域を分断する手法」などと批判した。
伊藤祐一郎知事は東京出張中で不在。
住民らは知事室に入ろうとし、県職員らともみ合いになった。
「守る会」は「広く市民を対象にした説明会を求めたい」としている。
県は１０年度一般当初予算案に、支援金３億円を含む約７億６１００万円の整備促進費を計上している。
２月１６日朝刊

>>30
山口・上関原発建設計画：日本生態学会など、一時中断求め要望書　／広島
2月16日17時1分配信 毎日新聞

日本生態学会などの３学会が１５日、
中国電力が建設計画を進める上関原発（山口県上関町）の工事の一時中断と、生物保全のための調査実施を求める要望書を中電に提出した。
要望書を出したのは、日本生態学会のほか、日本ベントス学会、日本鳥学会。
国の天然記念物「カンムリウミスズメ」をはじめ多様な生物の生態系が周辺海域で保持され、環境保全には格段の配慮が必要
▽原発の冷却水の放水における急激な水温上昇などによるプランクトンの死滅といった調査と検討が不十分
−−といった理由で、埋め立て工事の一時中断と、適正な調査を求めている。【加藤小夜】
２月１６日朝刊

>>176
新内海ダム：建設反対住民ら１８６人が監査請求　／香川
2月16日13時2分配信 毎日新聞

県などが建設を進める小豆島町の新内海ダムの建設で、反対派住民や支援者ら１８６人が１５日、地方自治法に基づき、
真鍋武紀知事に対し同ダム建設事業で県が今年度支出した公金の県への賠償と、建設事業への公金支出などをしないよう勧告することを求める住民監査請求を、県監査委員会にした。
県は今年度、同事業に８億３０００万円（県負担分は４７・６％）を計上している。
反対派住民らは請求書で、
▽島全体で計６８人が亡くなった７４年、７６年の台風災害では同ダムのある別当川水系での死者はなく、治水面での必要性はない
▽吉田ダム（同町）の完成で、小豆島の有効貯水量は約２・５倍となり、それ以後渇水はなく、利水面でも必要ない
−−などと主張。
「地方公共団体の経費は、目的達成のために必要かつ最少の限度を超えて、支出してはならない」とする地方財政法や地方自治法に違反するとしている。
また、反対派住民らは同時に、国のダム事業見直しで、補助金を大幅に削減される可能性があるなどとして、
同委に対し、監査手続きが終わるまで、同事業にかかわるすべての公金支出や契約締結などの停止勧告をするよう求めた。
今後、同委は、請求の受領の有無を決め、受領の場合は、請求から６０日以内に勧告するか否かを決める。
反対派住民らは請求が通らなければ、真鍋知事に対し、損害賠償などを求める住民訴訟を起こすとしている。
反対派住民らは今後、小豆島町に対しても同様の住民監査請求をするとしている。【吉田卓矢】
２月１６日朝刊

不法焼却：いわきの業者ら３人、容疑で逮捕　別荘廃材を燃やす−−二本松署　／福島
2月16日13時1分配信 毎日新聞

解体した別荘の廃材を現場で燃やしたとして、二本松署は１５日、いわき市の不動産販売業「日本都市開発」の社長ら３人を廃棄物処理法違反（不法焼却）の疑いで逮捕した。
逮捕されたのは
▽宇都宮市平松本町、同社社長、市川之一（７１）
▽いわき市泉ケ丘１、同社員、星修（６２）
▽同市常磐西郷町、無職、北田幸司（７９）
−−の３容疑者。
容疑は昨年１２月１４日、二本松市栄町にある自社の別荘造成地で、木造別荘２棟を解体して出た木くずなどの廃棄物約１９３トンを、同所で焼却したとしている。
県警生活環境課によると、３人は容疑を認めているという。市川容疑者から指示された北田容疑者と星容疑者が燃やしたという。
同社は造成地に計１５棟の別荘を建設したが売れなかった。
解体された他の住宅の廃材が土に埋められていることから、同署は余罪の立件を視野に捜査している。【蓬田正志】
２月１６日朝刊

築地市場移転：計画地に埋設杭１万８０００本　都、専門家会議に報告せず　／東京
2月16日11時0分配信 毎日新聞

築地市場（中央区）の移転が計画されている江東区豊洲の東京ガス工場跡地にコンクリートや鋼管製の杭（くい）約１万８０００本が埋設されていることが分かった。
都の土壌汚染対策を取りまとめた専門家会議には報告されておらず、同会議のメンバーは
「杭があっても対策に変更が生じることはないが、杭が腐って空洞化した場合、汚染の通り道になる可能性はゼロではない」と指摘している。
埋設されているのはコンクリート杭（長さ平均１７・５メートル）約１万４０００本、鋼管杭（同平均３４メートル）約５００本のほか、木製杭（松杭、同平均１０メートル）や合成材の杭（同平均１６メートル）。
都情報公開条例に基づく市民団体の開示請求で明らかになった。
豊洲は埋め立て地で地盤が緩いため、工場施設などを建設する際に深く杭を打ち込む必要があったとみられる。
都は０６年３月、用地購入の際に埋設物の撤去費用として約３６億円を代金から控除する協定を東京ガス側と結んでおり、「都側に新たな負担は生じない」としている。
土壌改良を施す際には埋設物は取り除かず、邪魔になった場合は切断して処理するのが一般的といい、「対策を検討する上で影響がないため、専門家会議に報告する必要はないと判断した」という。
専門会会議の座長を務めた平田健正・和歌山大理事（環境水理学）は「松杭は腐りにくいが、鋼管杭などが朽ちて土壌汚染の通り道になる可能性はないとは言えない」と指摘。
「こうした事実が一般市民の情報公開で出てくることが問題で、汚染に関連する情報は進んで開示した方がよい。後追いだと都合の悪いデータを隠していると受け取られる恐れがあり、信頼関係を損なうことになりかねない」
と都の対応を批判している。【市川明代】〔都内版〕２月１６日朝刊

道路予算個所付け、民主県連の要望反映で増加
2月16日7時2分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100216-00000208-yom-bus_all

加速器候補地　北上山地地質調査へ　岩手県と東北大、３ヵ所で
2月16日6時13分配信 河北新報

国際プロジェクトで建設される超大型加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の国内有力候補地とされる岩手県の北上山地で、同県と東北大が地質調査などの共同研究に乗り出すことが１５日、分かった。
ボーリング調査などで、硬くて巨大な花こう岩の形状などを確認し、加速器の設計に必要なデータを集め、東北への誘致環境の整備につなげる。

２０１１年度までの２年間の事業。１年目に実質的な調査を、２年目にデータ分析などの取りまとめを行う。予算は５０００万円で、岩手県と東北大が半額ずつ負担する。

調査は東北大大学院理学研究科の山本均教授（素粒子物理学）、吉田武義教授（島弧マグマ学）らによる研究チームが担当する。
岩手県藤沢町から花巻市に延びる南北約５０キロの花こう岩地帯のうち、一関市から奥州市までの南北約３０キロを対象に３カ所で実施する。

具体的にはボーリング調査のほか、人工的に地震波を起こす探査などを実施。
岩盤の硬さや形状、花こう岩の重心などを調べる。

加速器は地下約１００メートルに総延長３０〜５０キロの地下トンネルを掘って設置する。
調査によって、トンネルが掘れるかどうかや、トンネル中央部に設置する実験スペースを確保できるかどうかなどが分かるという。

北上山地の花こう岩盤は、南北にひょうたん形のように延び、南側は「千厩岩体」、北側は「人首岩体」と呼ばれる。
県は今年１月までの簡単な独自調査で、くびれ部分がきちんとつながっていることを確認し、新たな調査に入ることにした。

岩手県総合政策部の大平尚政策調査監は「ＩＬＣを設計できる条件に合っているかどうかを確認したい」と研究成果に期待する。

ＩＬＣは電子と陽電子をほぼ光速まで加速させた状態で衝突させ、宇宙誕生直後の状態を再現し、宇宙の成り立ちなどの解明を進める施設。
世界に１カ所だけ設置される計画で、海外では米国のシカゴ近郊、スイスのジュネーブ近郊が有力候補地になっている。
最終更新:2月16日6時13分

>>219
＜築地市場＞移転巡り都議会・民主党反対姿勢　知事と対決へ
2月17日11時26分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100217-00000039-mai-soci

>>138
湾内２漁協から提訴　月内にも組合員１４人　諫干の開門求め
2月18日7時7分配信 西日本新聞

国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防閉め切りが漁業不振を招いたとして、
長崎県雲仙市の瑞穂漁協と国見漁協の組合員計１４人が、国を相手取り、開門と損害賠償を求める訴訟を２月中にも長崎地裁に起こす方針であることが１７日、分かった。

両漁協と同じ諫早湾内にある小長井町漁協（同県諫早市）の一部組合員は２００８年４月、同地裁に同様の訴えを起こし、現在審理中。
同湾内３漁協の組合員たちが開門を求めて訴訟を起こすことで、開門をめぐる今後の論議に影響を与える可能性もある。

３漁協は開門に反対の立場だったが、瑞穂漁協は今月、賛成に回った。国見、小長井町両漁協は反対の立場を崩していない。
開門を求め同地裁や福岡高裁で係争中の原告・弁護団関係者によると、新たな訴訟の原告団は最終的には数十人規模になる見通しという。

同日、都内で開かれた同原告・弁護団の集会に参加した瑞穂漁協の室田和昭副組合長（６６）は
「いつかは（悪化した有明海の環境が）良くなると耐えてきたが、もう限界だ。干拓地の農業者や背後地の市民の生活を守りながら環境に優しい開門を望む」と話した。

同事業をめぐっては、佐賀地裁が０８年６月、
堤防閉め切りと漁業被害の因果関係を一部認め、国に５年間の常時開門を言い渡した。
国は控訴する一方で、開門調査に向けた環境影響評価の手続きを進めている。
長崎県はこれまで、開門反対を主張してきた。
＝2010/02/18付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:2月18日7時7分

>>13>>41>>52>>56>>75>>80>>126>>136>>193
前原国交相「胆沢ダム談合情報あった」
2月18日7時56分配信 産経新聞

■衆院予算委で共産・笠井氏、「小沢氏に利益還流」指摘
民主党の小沢一郎幹事長の地元、岩手県の胆沢ダムの本体工事について、前原誠司・国土交通相は１７日、
衆院の予算委員会で、入札直前に国交省に談合情報が寄せられていたことを明らかにした。分割発注された２工事で、いずれも談合情報通りの共同企業体（ＪＶ）が落札したという。

同工事をめぐっては、下請け受注した水谷建設（三重県）の元幹部らが東京地検特捜部の調べに対し、小沢氏側に「計１億円を渡した」などと供述しており、
質問した笠井亮議員（共産）は「談合による不正な利益が小沢氏側に還流されていた疑いがある」と指摘した。

前原国交相の答弁などによると、談合情報が寄せられたのは平成１６、１７年に入札が行われた「堤体盛立（第１期）工事」と「原石山材料採取（第１期）工事」で、
前者は鹿島などのＪＶが１９３億８千万円（落札率９３・９７％）、
後者は大成建設などのＪＶが１５１億５千万円（同９４・４２％）
で落札した。
いずれも談合情報通りで、水谷建設が後者工事の下請けに入ることも事前に指摘されていたという。

笠井議員は、胆沢ダムの本体工事を受注した１７社から５年間で、献金やパーティー券の購入費として計約３千万円が小沢氏側に提供されていることを挙げ、
裏献金疑惑も含め「小沢氏側への還流ではないか」と指摘。
前原国交相は「（還流は）類推の域を出ない」としながらも、「公共事業の受注企業から多額の献金を受けることはいかがかと思う」と答えた。

談合情報を受け、国交省は当時、公正入札調査委員会を開き、業者への事情聴取などをしたが、談合を裏付けられなかったといい、
前原国交相は「入札制度改革に向け、胆沢ダムの問題も含め、しっかりと検証したい」と述べた。

豊田市、コンビニの農地転用出店を制限　廃業後目的外使用防ぐ
2010年2月18日

農地転用で郊外の主要道路沿いに造られたコンビニエンスストアの廃業が相次ぐ愛知県豊田市は３月から、
近くに既存のコンビニがある場合、農用地区域内への新設を事実上制限する。
乱立による廃業を防ぎ、農地が転用目的以外に使われないようにする。
愛知県やコンビニのチェーン会社によると、同様の制限をする自治体は把握していないという。

既存店が５００メートル以内にある場合、転用の前段階の区域除外（農振除外）申請を原則として門前払いする。
既存店がなくても、店舗と駐車場などの敷地合計が２０００平方メートルを超えれば申請を受け付けない。
駐車場の拡張にも、開店後１年以上たってからとの制限を設けた。
豊田市は、農振除外を認めるかどうかの判断基準を改定。
コンビニに関する規定を新たに設けることで対応した。

同市の昨年秋の調査で、農用地区域の主要道路沿いを中心に２７店の廃業を確認。
うち１７店が、近隣店との競合で廃業したとみられ、廃業店の中には、本来は転用が認められにくい会社事務所などに使われているケースもあった。

事実上の出店制限に対し、大手チェーンのローソンは「市街地中心の出店にシフトしており、影響はなさそう」、
ファミリーマートも「現段階で豊田市内に出店計画はない」とそれぞれコメントしている。

>>204
６都県、八ツ場に２２９億円計上　１０年度予算案
2010年2月18日 17時22分

八ツ場ダム（群馬県長野原町）の事業費を負担する６都県の１０年度予算案が１８日までに出そろい、
同ダムの関連予算に一般会計や特別会計で総額約２２９億円を計上したことが分かった。

国が中止方針を示しているにもかかわらず予算計上した理由を、
埼玉県の上田清司知事は「（事業継続を求める）意志を示すためにも予算組みをした」と解説。
「正式な中止要請はなく、法的には継続しているとみるのが筋。国は本当に中止したいなら手続きをすればいい」と話した。
千葉県の森田健作知事は「基本計画はまだ何ら変更されていない。淡々と予算を計上していく」としている。

都県別では、
地元群馬の９６億円を筆頭に
茨城１３億円
▽栃木３５００万円
▽埼玉５６億円
▽千葉２１億円
▽東京４２億円。
それぞれ治水分の直轄負担金や、利水分の負担金、水源地域対策特別措置法に基づく事業の負担金などを計上した。
ただ０９年度当初予算より約２割減となっている。（共同）

>>225
共倒れ？＞＜

高富で現地調査始まる　ごみ最終処分場の候補地
2月19日17時13分配信 紀伊民報

和歌山県の紀南環境整備公社（理事長＝真砂充敏田辺市長）が整備を進める紀南広域のごみ最終処分場の建設候補地5カ所のうち、2カ所がある串本町高富地区で19日から、現地調査が始まった。期間は来年3月末まで。
調査は候補地とその周辺で行う。18日には田辺市の稲成地区で始まった。20日は同市秋津川地区でも始める。現地調査では地形地質、動植物、地下水、交通量などを調べ、その結果を基に周辺の環境への影響についても調べる。
候補地ごとに最終処分場の整備基本構想を作り、比較した上で1カ所を選ぶ。
19日は、公社が調査を委託している日建技術コンサルタント（東大阪市）の調査員2人が高富地区に入り、候補地下流の沢から両生類や水生生物の調査に取りかかった。
調査員はたも網で採集し、生息状況を調べた。
高富地区では、候補地の近くにラムサール条約に登録された海域があることから、候補地に選定したことに対する住民の反対があった。
現地調査では、この海域のサンゴの分布状況や候補地から流れる水の拡散状況なども調べる。
最終更新:2月19日17時13分紀伊民報

本明川ダム計画：凍結で送水管敷設も中断−−県南部水道企業団　／長崎
2月19日16時1分配信 毎日新聞

諫早市に建設予定の本明川ダムを巡り、送水管敷設事業を進める県南部広域水道企業団（企業長・宮本明雄諫早市長）の定例会が１８日、諫早市であった。
昨年の政権交代後に同事業は凍結されたため、敷設工事も中断することが決まった。
既に敷設工事は始まっており、約９億６０００万円を投じているが、ダム建設が完全断念されれば、無駄な投資となりそうだ。
企業団は長崎、諫早市、時津、長与町の水道水確保のため創設。本明川ダムを取水源と位置付け、０２年度に厚生労働省から用水供給事業認可を受け、４市町への送水管敷設工事を始めた。
総事業費は３９０億円。
これまで総延長５８キロのうち、約１０キロを敷設した。
定例会は１０年度の敷設工事費１億２０００万円全額カットなどの予算案を可決。
国土交通省は検証対象の事業について有識者会議で建設の是非を再考する予定で、宮本企業長は「会議の推移を見守るしかない」と語った。
本明川ダムは、利水と治水を目的にした多目的ダム。
９４年に事業着手したが、本体着工は未定の状態だった。【柳瀬成一郎】
〔長崎版〕２月１９日朝刊

>>59
相良村議会：百条委員会を設置　公共工事入札を審議へ　／熊本
2月19日16時1分配信 毎日新聞

相良村議会は１８日の臨時議会で、地方自治法１００条に基づく「村工事請負関係調査特別委員会」（百条委員会）の設置を賛成６、反対４の賛成多数で可決した。
徳田正臣村長が就任した０８年度以降の村発注の公共工事入札を審議する。一方、これに先立ち提案された村長不信任決議案は議長を含む無記名投票の結果、賛成４、反対６、無効１の賛成少数で否決された。
百条委設置を緊急動議で発議した堀川金泰村議は「村発注工事の指名審査会が形がい化している」などと理由を述べた。２２日に１回目の委員会を開く。
関係者によると、村契約規則で「なるべく５社以上」と規定されている指名業者を４社しか指名しなかった０８年度の排水路整備工事入札
▽入札当日に最低制限価格率が決まり、最低価格の業者が「不当廉売」扱いで失格となった同年の村道改良工事入札
▽落札率９９％以上の契約が相次いだ０９年の村営住宅建設工事
−−などを中心に検討するとみられる。
百条委で虚偽の答弁をすると偽証罪に問われるが、徳田村長は取材に
「設置理由が理解できないが、疑わしいことは一切ない。証言を求められれば真実を話すだけだ」と話している。
村議会は川辺川ダム計画や川辺川利水事業の是非、０８年の村長選などを巡り対立が続いている。
２月１９日朝刊

建設産廃処理は元請けに責任…環境省が改正案
2月19日15時37分配信 読売新聞

環境省は１９日、
建設工事で出る産業廃棄物（産廃）の処理責任が元請け業者にあることを明確化する廃棄物処理法の改正案をまとめた。

コンクリートや木材などの建設廃棄物は不法投棄量の約９割を占めており、不法投棄の抑止が狙い。今国会に提出する。

改正案には、建設廃棄物の処理責任をゼネコンなどの元請け業者に一元化することを明記するほか、
〈１〉従業員などが不法投棄を行った企業への罰金を１億円以下から３億円以下に引き上げ
〈２〉産廃を事業所外で保管する際の事前届け出制の創設
――など処理責任を強化する対策が盛り込まれた。

産廃は、ゴミを排出した事業者に処理責任があるが、建設廃棄物は建設工事の請負契約が複雑で、
排出事業者の特定が困難なケースもあり、処理責任があいまいとの指摘が出ていた。

産廃の不法投棄防止のためには、排出業者と廃棄物の運搬・処理業者との間で管理票（マニフェスト）をやりとりし処理を確認する制度があるが、法改正後は元請けが管理票を作り、廃棄物の処理をチェックすることになる。

環境省によると、２００８年度に発覚した不法投棄は３０８件（約２０万３０００トン）で、このうち建設廃棄物は２２４件（約１７万７０００トン）。
１９９８年度以降、不法投棄された産廃の除去に国の支出分だけで約２１３億円が投じられた。
最終更新:2月19日15時37分読売新聞

米子市のごみ焼却炉談合損賠訴訟：弁護士費用「１億円支払いを」−−住民３人　／鳥取
2月19日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000185-mailo-l31

>>228
紀南の広域ごみ最終処分場：５候補地で順次、現地調査始まる　／和歌山
2月19日14時1分配信 毎日新聞

紀南環境整備公社（理事長、真砂充敏・田辺市長）が進める広域ごみ最終処分場建設計画について、
建設地を５カ所から１カ所に絞り込むための現地調査が１８日、田辺市稲成町で始まった。
来年３月まで５候補地で順次調査する。
この日の調査場所は同町を流れる稲成川右岸の沢。
民間の専門調査会社の２人が、木立に囲まれた幅２〜５メートルの沢に入り、約５００メートルの区間でカエルやサンショウウオ、昆虫の生息を調べた。
候補地は同市秋津川町に２カ所、串本町高富に２カ所あり、１９日は高富地区、２０日は秋津川地区で調査。１年かけて周辺の状況などを調べる。【吉野茂毅】
２月１９日朝刊

高江ヘリパッド　フェンス設置に着手
2月19日10時5分配信 琉球新報【東】

米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江区へのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設をめぐり、
沖縄防衛局は１８日午後、ヘリパッド建設予定地の進入口に仮設フェンスを設置する作業を開始した。
移設に反対する住民や市民団体のメンバーが作業中止を求め、防衛局職員や作業員とにらみ合いとなった。
作業は完了しないまま、同日午後５時に中断した。１９日以降も作業を継続する。
防衛局は７月以降の工事再開を同区に伝えている。
仮設フェンス設置については「円滑な工事の再開に向け、座り込みをしている方々との衝突を避けるため」と説明している。
設置作業は２月末まで実施されるという。
仮設フェンスが設置されるのは高江区の県道７０号沿いの進入口。
ヘリパッド移設が予定されている北部訓練場内のＮ―４地区とＮ―１地区に通じており、移設に反対する住民らが座り込みの抗議活動を続けている。
住民らは「住民説明会が先だ」「移設工事の強行は許されない」と強く抗議。
話し合いが続いたが、折り合いは付かず、同局職員らは作業を中断して現地から引き上げた。

>>217
新内海ダム本体工事を前に、地元住民説明会が開催される　香川
2月19日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000007-san-l37

鳥取港：貨物量、６年ぶりに５０万トン超える−−０９年　／鳥取
2月18日17時1分配信 毎日新聞

鳥取港の０９年の取り扱い貨物量は５２万１７５４トンとなり、対前年比で約１５％増加した。
県空港港湾課によると、５０万トンを超えたのは０３年以来６年ぶり。
建設中の殿ダム工事で使う砕石の移入量が１８万４７３３トンあったことが要因という。
海外との輸出入では、中国から道路凍結防止剤の輸入が６４６５トンあった。
前年比でほぼ倍増し、取り扱い量の増加に貢献した。一方で輸出はなく、輸出貨物の確保が今後の課題となった。
鳥取港はかつて砕石運搬の中継港として栄え、００年の貨物量は１７４万トン▽０１年は１４５万トンあったが、０２年以降は低迷が続いている。
港と住宅地が近く、飛砂問題などから取り扱い量が減ったという。【武内彩】
２月１８日朝刊最終更新:2月18日17時1分

>>127
県議会：浅川ダム契約案提出　当初予算案、工事費２５億円も計上−−開会　／長野
2月18日13時1分配信 毎日新聞

２月定例県議会が１７日開会し、県は総額８６１５億３８４１万円の１０年度一般会計当初予算案や、県営浅川ダム（長野市）本体工事の契約案など計５８議案を提出した。
浅川ダムの契約案は大林組・守谷商会・川中島建設の共同企業体（ＪＶ）に５２億円で本体工事を請け負わせる内容。県は、当初予算案にも工事費として２５億円を計上した。
国土交通省の補助金が減らされる可能性も残る浅川ダム工事について、村井仁知事は「住民の生命と財産を水害から守るため」と必要性を強調。
「土砂の流下を妨げず、生態系を壊さない治水専用ダムを建設せざるを得ない」と、県の判断を改めて説明した。
また、県営松本空港の運用開始時間を午前８時半に３０分繰り上げる一部条例改正案も提出した。
６月に就航するフジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）の福岡便の到着が、午前９時ごろに設定される見通しになったため。
２月定例会の会期は３月１７日までの２９日間。【竹内良和】
２月１８日朝刊

>>216
山口・上関原発建設計画：県原水禁、中国電に中止要請　／広島
2月17日17時0分配信 毎日新聞

原水爆禁止県協議会（県原水禁）は１６日、
先月末に「山口県上関町の原発計画中止を求める特別決議」を全会一致で採択したことを受け、中国電力（中区）に計画中止を要請した。
県原水禁は、原発計画に地元合意が得られず、中止を求める署名が６１万人分以上集まるなど全国で広がる反対の声に耳を傾けるよう訴えた。
これに対し、中電は「祝島の一部の島民が反対しているのは残念。署名も重く受け止める。
しかし、中国地方の住民７７０万人への電力安定供給のために原発は今やらねば後悔する。絶対安全と言う気はないが、安全性はきちんと確保する」と説明した。
中電にはこれまで、
日本生態学会
▽日本ベントス学会
▽日本鳥学会
−−の３学会が、中電の環境影響調査を疑問視し、工事の一時中止と再調査を求めている。【矢追健介】
２月１７日朝刊

産廃許可取り消し：春日井の施設、臭気指数基準値超え　３度の検査でも未改善　／愛知
2月17日12時1分配信 毎日新聞

排ガスの臭気指数などが基準値を超えたとして、県は１６日、
名古屋市東区のパチンコ店「名成産業」が春日井市松河戸町で建設していた産業廃棄物処理施設の許可を１５日付で取り消したと発表した。
産廃施設は試運転中。
県の検査で、３度にわたって基準値を超えていた。
試運転中の許可の取り消しは県としては初めてという。
県資源循環推進課によると、０９年６月に施設を検査したところ、排ガスの臭気指数などが廃棄物処理法の基準を上回った。
施設は０８年３月と１０月の県の検査でも基準値を超えたため、県が改善命令を出していたが、３度目の検査でも改善されていなかったという。
施設は０１年５月に許可の申請があり、０４年４月に許可した。汚泥や廃油、廃プラスチックなどの産廃を焼却する施設で、１日の処理能力は約４３トン。
０７年１０月に試運転を始めたところ、サビの混じった汚水や消石灰を飛散させ、隣接する駐車場の車を汚すなどの問題を起こしていたという。【月足寛樹】
２月１７日朝刊

断熱効果１０倍のナノ素材開発　ＩＮＡＸなど、外壁用で薄く施工簡単
2010年2月20日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2010022002000142.html

>>45
産廃不法投棄の土建業者を再逮捕　愛知県警、別の処理受注容疑で
2010年2月20日 朝刊

愛知県美浜町内に廃プラスチックなどの産業廃棄物が不法に埋め立てられた事件で、
別の業者からも無許可で産廃処理を請け負ったとして、同県警生活経済課と緑署などは１９日、
廃棄物処理法違反（受託違反）の疑いで同県常滑市末広町、土建業金子茂樹被告（６８）＝同法違反の罪で起訴済み＝を再逮捕した。

新たに、金子容疑者に産廃処理を委託した産廃処理会社「ティーエスクリエイト」社長の徳石正（４７）＝同県東浦町緒川＝と
同社統括部長の尾田保久（４７）＝同県半田市岩滑高山町、
運搬業者の久保田幹雄（５２）＝常滑市本郷町＝
の３容疑者も逮捕した。
逮捕容疑では、徳石、尾田、久保田３容疑者は、昨年３月から１１月まで、３７５回にわたって廃プラスチックなどを土に混ぜた産廃計３０００トンを美浜町内の田畑に持ち込み、計２２５万円で金子容疑者に委託したとされる。
金子容疑者は無許可で産廃処理を請け負ったとされる。
同署などによると、金子容疑者は１０トントラック１台当たり６０００円の価格で産廃処理を請け負っていたという。

金子、久保田両容疑者は「（産廃ではなく）土だった」と否認。徳石、尾田両容疑者は容疑を認めている。

敦賀原発１号機の４０年超運転、地元が了承
2月21日15時21分配信 読売新聞

３月１４日で運転開始から４０年を超える日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県敦賀市、沸騰水型軽水炉）について、
西川一誠・福井県知事と敦賀市の河瀬一治市長が２１日、県庁で意見交換し、運転継続を了承することを決めた。

２２日にも原電に通告する。４０年超運転に入る原発は国内では初めてとなる。

１号機は１９７０年に運転を始めた国内最古の商業用軽水炉で、出力は３５万７０００キロ・ワット。
最終更新:2月21日15時21分

>>242
原発が嫌いなら、電力会社から電気を買うのを止めたら？

また、性病とかバカにされたのかい？>>243

松岡事件の真相しってるでしょ
http://www.youtube.com/watch?v=BXClXB34DhQ&feature=topvideos

>>95
監査請求：佐伯の県河川工事、オンブズマンの請求を却下　／大分
2月21日16時1分配信 毎日新聞

県が０６年度に佐伯市の門前川で実施した河川改良工事にからみ、
おおいた市民オンブズマンが行った住民監査請求について、県監査委員は１８日付で請求を却下した。
オンブズ側は
▽発注時に業者の談合があった
▽受注業者が下請けへ丸投げした
−−と主張。
最終的な下請け業者の受注額と当初発注額の差額約７００万円を関係業者に返還請求することなどを知事へ勧告するよう求めた。
監査委員は通知で
「談合の客観的事実が認められない」
「下請けへの発注は建設業者間の行為で、県の会計上の不当性を示しているとは言えない」
などとした。２月２１日朝刊

>>244
性病なのかい？
スレ主は引籠りなのに。

じゃあ、風俗営業をやめれば？>>247

>>237
問題は「代替案」を意識した経緯すら無いこと・・・にも。


信州・取材前線：浅川ダム建設問題　県が着工へ最終手続き　根強い反対論も　／長野
2月21日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100221-00000081-mailo-l20

全国エネキャラバン：核廃棄物の地層処分、札幌で説明会　開催趣旨に批判　／北海道
2月21日12時0分配信 毎日新聞

資源エネルギー庁の「全国エネキャラバン」が１９日夜、札幌市内で開かれた。
原発から出る高レベル放射性廃棄物の地層処分について理解を深めてもらうと、全国各地で開かれているが、参加者から処分場建設への懸念や反対の声が相次いだ。
キャラバンには約２００人が参加。事前に質問を受け付けたが、
（１）幌延深地層研究センター建設の際、道と留萌管内幌延町、事業主体が放射性廃棄物を持ち込まない三者協定を結んでいる
（２）道が放射性廃棄物の持ち込みに歯止めをかける条例を施行している
−−ことなどから、「説明会は信義違反」「立地につながる」などの意見が集中。
同庁は「三者協定は守る。条例も知っている。処分事業を広く知ってもらうためで、幌延に作りたいと思ってやっているわけではない」と釈明した。
また、パネルディスカッションに参加した山内亮史・旭川大学長は、かつて国が幌延町に放射性廃棄物貯蔵・研究施設の建設を強行しようとした経緯に触れ、
「処分場立地の手法に道民は大変な不信感がある」と原子力行政を批判。
「放射性廃棄物の地層処分は確実に将来にツケを残す」と疑問を呈した。
これに対し、同庁や原子力発電環境整備機構の担当者は処分地確保の必要性や地層処分の安全性を強調した。
ただ、参加者からの質問に十分に答えず、会場からは「一方的なＰＲはおかしい。住民にも発言させるべきだ」との声も上がったが、同庁は時間切れを理由に終了した。
一方、会場前では、住民団体「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」などが抗議行動を展開した。【横田信行】
２月２１日朝刊

>>249
治水を訴えているけど・・・＞＜

河川の工事（改善工事？）をやっているのでしょうか？

ダムに「頼りたい」というのが？＾＾；

警察の裏金２００億、４００億。

一部は警察幹部の私的な飲食などに・・・＞＜

全部が「適正な執行」ではないというだけ？

公共事業のムダだけでも数千億円になる？

特別会計のムダを無くせば、、、数兆円の？＾＾；

>>234
高江ヘリパッド　前政権の計画を洗い直せ
2月21日10時0分配信 琉球新報

住民の声に耳をふさいだまま、工事を強行するのか。
沖縄防衛局が東村高江への米軍ヘリパッド建設に向け、工事地区進入路へのフェンス設置作業を進めている。
同局は中断している建設工事を７月以降に再開する予定だ。
住民２人に妨害禁止を命じた仮処分を確定させる本裁判も提訴し、準備を着々と進めている。
しかし工事再開の住民説明会は合意に程遠く、オスプレイ配備や夜間飛行、飛行ルート、騒音対策などの説明のあいまいさに「建設中止」を訴える住民の反発はさらに強まった。
住民側は十分な説明を求めている。住民が納得しないままに妨害排除の態勢を整え、「問答無用」と工事再開に踏みきるのか。
不可解なのは新政権下で高江のヘリパッド建設問題の真剣な再検討がうかがえないことだ。民主党は沖縄の基地問題見直しを公約していた。
しかし現地視察も行わず、既定方針のごとく前政権の建設計画が継承されている。
だがヘリパッド建設には疑問が多い。高江区はヘリ騒音が激化するとして、２度反対決議した。
米軍北部訓練場の北側の一部を返還し、返還地区のヘリパッド６カ所を高江区の訓練場内に移設する計画だが、一部返還の交換条件とはいえ、６カ所をも移設する必要性があるのか。
ヘリパッドは世界遺産の候補にも上がる自然生態系を損なうとして世界自然保護基金、日本生態学会、国際自然保護連合などが計画の中止や見直しを求めている。
北部訓練場は米軍統治時代からの継続使用だが、ヘリも飛び交う戦闘訓練は、そもそもヤンバルの優良な自然にはそぐわない。
県民の水がめである東村の福地、新川ダムから弾薬類が回収され、ベトナム戦時にダイオキシンを含む枯れ葉剤が同訓練場内で散布されたとの報道もあった。
旧那覇防衛施設局が自主的に行った環境影響評価（アセス）手続きに対しても専門家から「ヘリの機種、機数、飛行ルートが記されずアセスに値しない」と厳しい批判がある。
高江区民にとって機種や飛行ルートは切実な関心事だろう。それがあいまいなままでは、建設に同意できないのも当然だ。
鳩山政権は前政権の既定方針として安易に継承せず、計画の見直しと住民への丁寧な説明に意を尽くすべきだ。最終更新:2月21日10時0分

>>112
＜東シベリア原油＞月末に初輸入へ　三井物産など
2月20日21時48分配信 毎日新聞

エクソンモービルと三井物産がロシアの東シベリア産原油約１５０万バレルを今月末にも日本に初めて輸入する。
日本は原油輸入の９割程度を中東に依存するが、調達先の多様化を図る。

ロシアが建設中の東シベリア石油パイプラインで、０９年末にほぼ半分が完成した部分を経由。
２４〜２５日にロシア・ウラジオストク近郊の港から積み出し、３日程度で日本に到着する予定。

日本にとっては、全体の輸入量に占める割合はわずかだが、中東に比べ輸送日数が６分の１程度で済むため、輸送費がかからない利点もある。【後藤逸郎】

>>248
医者に行ってきたら？

呼び込み？>>255

>>235
樹木を伐採するから、ダムが必要になるんだが。


新内海ダム：初の住民説明会、安全対策へ質問多く　きょうから樹木伐採　／香川
2月22日13時50分配信 毎日新聞

県と小豆島町が進める新内海ダム建設の本体工事について、
初の住民説明会が、同町の神懸通地区自治会、草壁本町自治会を対象に行われた。県は２２日、
ダム周辺の町道の樹木伐採に取り掛かり、３月に基礎掘削工事に着手する計画。
神懸通集会所で開かれた説明会には自治会の５９人が出席。県と町、工事を請け負う業者らが、貯水量が現在の７・５倍（１０６万トン）となる新内海ダムの概要や工事範囲、工程を説明。
工事中の騒音や振動、粉じん、濁水に加え、交通安全対策などについて話した。
質疑応答は非公開だったが、県担当者によると、住民からは交通安全対策についての質問が多かったという。
地元住民の山西克明さん（７１）は「配布資料がなく説明会としての準備が不十分。生活を乱さない配慮をしてほしい」と話した。
また、大川新也さん（５６）は「工事内容が十分分かったのではないか。早い完成で、水害のない安心して暮らせる地元にしたい」と話した。
交通安全対策や周辺の環境保全などを定期的に協議するため、行政や地元住民代表ら約２０人で「新内海ダム安全対策連絡会」が設置された。【秋長律子】
２月２２日朝刊

「研究開発費」を投入し、相応の期間が過ぎた為に、
レールを敷いて「実用化」しなければならなくなったリニア。

東京ー大阪間が早くなって、誰が喜ぶのか知らないが、
「放射能ゴミ」の処理が「犯罪」でしかない今の段階では、やはりＪＲの暴走に見える。


リニア、来月中にルート選定着手　国交省審議会、来夏に結論
2月22日12時44分配信 産経新聞

国土交通省は２２日、
ＪＲ東海が東京−名古屋間に建設するリニア中央新幹線のルート選定に来月中に着手することを明らかにした。
近く、前原誠司国交相が、同省の交通政策審議会に諮問する。ＪＲ東海が国交省に提出した報告書では、直線の南アルプスや迂回する伊那谷ルートなど、３ルートが盛り込まれた。審議会では、来年夏までに答申をまとめる方向だ。

リニア中央新幹線は、２０１５年に着工、２５年の開業を目差している。
ＪＲ東海は、所要時間が短く、建設費も安い直線の南アルプスルートを主張。
これに対し、長野県が諏訪地方の振興のため、伊那谷ルートを求めている。
ＪＲ東海は地元との調整がつかず、報告書では１ルートへの絞り込みを見送った。

報告書によると、南アルプスルートは、所要時間４０分で、建設費５兆１０００億円。
伊那谷ルートは４７分、５兆７４００億円。

審議会では、専門家から意見を聞くなどして、有力２ルートのどちらが適当か結論を出したい考えだ。

>>256
引籠り？

脱線？>>259

>>169>>185
水俣病で５都県の２３人が提訴　未認定の集団訴訟
2010年2月23日 16時59分

水俣病の未認定患者らでつくる「水俣病不知火患者会」の集団訴訟で、東京など５都県に転居した男女計２３人が２３日、
「健康調査や被害の救済を放置したのは違法」として国と熊本県、原因企業のチッソに患者１人当たり８５０万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。

先行している熊本訴訟では、被害者団体と国などとの和解協議が進行中。
原告への医療手当の額などが合意されれば、今回の東京訴訟でも和解協議に移行する見通し。

東京訴訟の原告２３人は、熊本、鹿児島両県の不知火海の沿岸地域から転居した３５〜７７歳の男性１２人と女性１１人。
うち１３人は都内で行われた水俣病の健康調査で「水俣病の疑い」と診断された。
今後も症状を確認できた場合は追加提訴する方針。

訴状で原告側は「関東などに転居した人は熊本、鹿児島両県での救済措置などに関する情報が得られずに放置されており、何人の被害者が埋もれているか計り知れない」と主張している。
（共同）

海上犯罪、5年連続増＝09年の取り締まり状況−海保
2月23日17時50分配信 時事通信

海上保安庁は23日、2009年の海上犯罪取り締まり状況をまとめ、発表した。
同年中に逮捕・書類送検した事件の件数は前年より179件多い8200件で、5年連続で増加した。
まとめによると、目立つのは増加している密漁などの漁業関係法令違反で、件数は前年比318件増の2247件。
漁業者以外による密漁が増えており、暴力団が関与した組織的な犯罪が見られる。

>>260
JR?

犯行予告？>>263

>>257
新内海ダム：反対派住民ら、知事と小豆島町長に抗議書　／香川
2月23日16時21分配信 毎日新聞

新内海ダム建設で、県が２２日、
伐採を始めたことに対し、反対派住民らは同日、真鍋武紀知事と坂下一朗小豆島町長あてに「強行着工に対する抗議書」を送付した。
抗議書では「昨年１２月、前原誠司国交相が視察し、内海ダム再開発事業の見直しを要請した」と指摘。
「国の予算で本体工事への補助が全く確定されていない」として工事の中止を求めている。
「寒霞渓の自然を守る連合会」の山西克明代表は「知事は納得できるような理由を説明するべき。怒りを感じる」と話した。
また、新内海ダムに水没するため池「落合池」の水を農業などに利用している住民らが国と小豆島町を相手取り、現在は国に移されている所有権登記の抹消を求めた訴訟の第１回口頭弁論もこの日、高松地裁（吉田肇裁判長）であった。
町側は答弁書で「不動産登記法の趣旨から外れる」として、国と共に争う姿勢をみせた。【松倉佑輔】
２月２３日朝刊

>>237
浅川ダム：監査請求を棄却　反対市民グループ、住民訴訟起こす方針　／長野
2月23日11時31分配信 毎日新聞

県営浅川ダム（長野市）の建設に反対する市民グループが、建設に県の公金を支出しないことなどを求めた住民監査請求について、県監査委員事務局は２２日、請求を棄却したと発表した。
市民グループ側はこれを不服として、近く村井仁知事を相手取り、長野地裁に住民訴訟を起こす方針だ。
複数の市民グループでつくる「浅川ダム建設差し止めの住民監査請求をすすめる会」（神戸今朝人代表）のメンバーらが昨年１２月、監査請求していた。
請求人の数は３４４５人。請求では「（ダムは）洪水調節にほとんど効果がなく、公金の支出は税金の無駄遣いで不当だ」と主張。
浅川流域の水害は千曲川の水位上昇などに起因しているとし、「建設による治水効果はほとんどない」などと指摘した。
これに対し、県監査委員は、
ダム計画の決定手続きの違法性
▽建設予定地の地滑りの危険性
▽穴あきダムの「目詰まり」の危険性
−−など同会の主張をいずれも退け、本体工事に公金を支出しても「地方財政法に違反していない」とした。
２２日、県庁で会見した神戸代表は「請求が全く無視され、極めて残念。納得できない」と話し、住民訴訟に踏み切る考えを明らかにした。【竹内良和】
２月２３日朝刊

東静岡駅周辺開発：北側、アリーナ構想に含み　知事「将来の選択肢」　／静岡
2月23日10時21分配信 毎日新聞

◇市と協議へ
ＪＲ東静岡駅周辺の開発問題をめぐって、川勝平太知事は２２日の定例の記者会見で、静岡市が求めていた同駅北側の市有地に多目的アリーナを建設する構想について「将来的な選択肢の一つ」と述べ、含みを持たせた。
しかし、同駅開発の方向性にかかわる、県営草薙総合運動場（静岡市駿河区）の体育館の建て替え地をめぐっては川勝知事と、同市の小嶋善吉市長は考えに隔たりを残している。
川勝知事は会見で「県体育協会は草薙総合運動場内に現在と同規模の体育館を、東静岡駅周辺にプロスポーツ大会も開ける多目的アリーナをそれぞれ建設するよう望んでいる」と説明。
その上で「財政状況が厳しい中、緊急で必要とされているのはアリーナより老朽化した体育館の建て替えだ」と述べ、隣接する静岡学園跡地への体育館移設を優先したい意向を重ねて強調した。
その一方で「東静岡駅周辺でにぎわいを作るため、市有地にアリーナを建設するのは選択肢の一つ」と発言。来年度中の同駅周辺の整備構想の取りまとめに向け、市と話し合いたい考えを示した。
２２日、この会見に先立って小嶋市長は川勝知事に会い、同駅北側の市有地に体育館機能を兼ねたアリーナを建設すれば「市も建設費の一部を負担する」との新たな考えを提示した。
そのうえで、小嶋市長は会談後、記者団に「県が体育館を現在の隣接地に作るなら、東静岡駅周辺にアリーナを建設する意味は半減する」と話し、川勝知事の方針に異論を唱えた。【望月和美】
２月２３日朝刊

「どう使うのか？」の方がより問題


３４ｍレーダー「建築物じゃない」　むつ・国定公園に建設中
2月23日6時14分配信 河北新報

むつ市の釜臥山（８７９メートル）山頂に、航空自衛隊が最新鋭弾道ミサイル監視用レーダー「ＦＰＳ５」の建設を進めている。
山頂は下北半島国定公園内で、自然公園法で高層建築は規制されている。管理する青森県は「レーダーは建築物ではない」として、１０階建てビルに相当するレーダーの建築を黙認。
地元の自然保護団体からは「何のための法律か」と疑問の声が上がっている。

ＦＰＳ５は日本のミサイル防衛システム計画の一環として、２０１１年度末までに全国４カ所に配備される。
釜臥山の山頂は空自の所有地でレーダー工事は０８年度に始まった。
今年１月までに高さ約３４メートルの六角柱の構造物が完成。今後、三つの側面に亀の甲羅のような形状のレーダードームを取り付け、１０年度末の完成を目指している。

山頂は自然公園法で定める普通地域。
同法では建築物が高さ１３メートル以内、鉄塔や風力発電施設などは３０メートル以内と規制されているが、ＦＰＳ５は「対象外」として建設が進められている。

空自航空幕僚監部によると、工事開始前に法律に抵触するかどうかを県に問い合わせたところ、
「自然公園法にレーダーに該当する項目はなく、建築基準法で定める建築物にも当たらない」（県自然保護課）との認識を示されたという。

市内の住民団体「霊峰釜臥山を守る会」代表委員の柳谷睦夫さん（６８）は「どう見ても、建築物なのは明らか」と指摘。
基礎工事の掘削で山頂周辺の自然環境が激変している点なども挙げ、「景観や自然を守るための法律が骨抜きになっている」と訴える。

同じ代表委員の高屋敷八千代さん（７２）は「釜臥山はむつ市のシンボル。レーダーを見るたび、悲しい気持ちになる」と語り、守る会として建設反対を呼び掛けていく考えだ。

むつ市は「県の所管なので、市としてはどうしようもない。市民からの疑問があれば、航空自衛隊に伝えたい」（市企画グループ）と話している。
最終更新:2月23日6時14分

>>226
＜八ッ場ダム＞自民、民主側に４９２５万円　受注業者が献金
2月24日12時8分配信 毎日新聞

八ッ場（やんば）ダム関連工事を受注した業者が
群馬県内の自民、民主両党の政党支部などに、０６〜０８年の３年間で計４９２５万円を献金していたことが２４日の衆院国土交通委員会で明らかになった。
民主党の中島正純氏が国交省、群馬県の資料と県に提出された政治資金収支報告書をもとに分析した資料を示し、前原誠司国交相に調査を要求。
前原氏は「できる限り調査したい」と答弁した。

中島氏によると、０１〜０８年度に国や群馬県が発注した同ダム関連工事（１００万円以上）のうち、２６４件を受注した業者が自民と民主の同県内の選挙区支部や職域別支部など計２２政治団体に献金していた。
内訳は自民党が１９、民主党が３。
献金額は代表者が国会議員（元職を含む）の団体は自民が７団体で１３７０万〜６０万円、民主が１団体で２４万円。
県議や首長（同）では自民が１２団体で７６５万〜１３万円、民主が２団体で３２万円と３０万円。
最多は自民の上野公成元参院議員の１３７０万円だった。

中島氏の追及に対して、前原氏は
「調べていないので談合があったかは分からないが、客観的に見れば談合が行われていたのではないかという状況だ」と述べた。【石原聖】

>>268
＞「どう使うのか？」の方がより問題

記事読んでからコピペしているかい？
＞航空自衛隊が最新鋭弾道ミサイル監視用レーダー「ＦＰＳ５」
と書いてあるのが読めないのかい？

バカ>>270
だから使い方次第だろ

改ざん、新たに９件　三菱化学四日市の排水検査
2010年2月24日

三菱化学四日市事業所（三重県四日市市東邦町）が排水検査データを分析委託先の子会社「三菱化学アナリテック」に指示して改ざんした問題で、
アナリテック社は２３日、新たに９件の改ざんが見つかったと市に報告した。
今年１月下旬に明らかになった同事業所の改ざんは、未遂も含め１６件になった。

新たな９件のうち８件は、有害物質「ベンゼン」やｐＨの分析結果。
いずれも排水基準値を超えたものを再測定し、基準値内になったデータだけを報告書に記載した。

ベンゼンは、記載されていないデータでは、基準値の１・３〜２・６倍の濃度があった。濃度などから、市環境保全課は「人体への影響はなかった」とみている。

残り１件は水の汚れを示す分析値。基準値をぎりぎりで満たしていたが、再測定していた。

市は、三菱化学四日市事業所の担当者から改ざんの指示があった可能性が高いと判断。
近くア社へ立ち入り調査し、同事業所には事実確認を求める。

ア社によると、保存していた２００６年４月から０９年１２月までの測定記録用紙をすべて調べ、基準値を超えたデータを報告書での記載と照合した。

また同事業所はこの日、１２日に提出した排ガスデータの調査結果の報告に不備があったとして県に報告書を再提出。
自主測定も含めたデータ欠落などの件数を１２４件から２０８件に修正した。

れんが落下原因は温度変化　日本原燃の再処理工場
2010年2月24日 19時46分

日本原燃は２４日、
試運転中の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で、ガラス固化体を製造する溶融炉内に天井のれんがが落下した原因について
「急激な炉の温度変化で生じた応力によって損傷、脱落したとみられる」とする報告書をまとめ、国に提出した。

原燃によると、試運転に特有の操作や炉の異常などを感知した安全装置によってヒーターが繰り返し停止、急激な温度変化が生じたとみられる。
今後は温度を徐々に下げるなどの対策を取る。

また、溶融炉内で高レベル放射性廃液をかき混ぜる棒が変形したことについては、
棒に必要以上の力が加わったことが主な原因で、さらに一部が腐食して細くなっていた可能性もあるとした。

原燃は昨年１、２月に再処理工場内に漏れた高レベル放射性廃液の洗浄作業が終了したことも国に報告。
今後、溶融炉の温度を上げてガラスを溶かし、落下したれんがを３月中に回収する計画としている。
（共同）

>>258
国交相、リニア新幹線計画を諮問　事実上のルート選定へ
2010年2月24日 19時04分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010022401000704.html

＜収賄裁判＞前和歌山市長の実刑確定へ　最高裁が上告棄却
2月24日20時2分配信 毎日新聞

和歌山市の事業を巡り、収賄と背任の罪に問われた前市長で市議の旅田卓宗（たびた・たくそう）被告（６４）の上告審で、最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）は２２日付で被告側の上告を棄却する決定を出した。
懲役４年、追徴金３００万円の実刑とした１、２審判決が確定する。
公選法などの規定で、判決が確定すると旅田被告は市議を失職し、刑期終了後１０年間は被選挙権がなくなる。

１、２審判決によると、旅田被告は市長だった００年、市土地開発公社が同市の料理旅館「不老館」跡地を４億９０００万円で購入した謝礼として、
所有者の元建設会社社長（４７）＝有罪確定＝から市長室で現金３００万円を受け取った。

また同年、愛人だった同市の料亭「石泉閣」の元若おかみ＝有罪確定＝と共謀して、市が料亭を月１４０万円で借りる長期契約を結び、市に賃料など計４９００万円の損害を与えた。

旅田被告は公立大学の関連議案が市議会で否決されたため、任期途中の０２年７月に市長を辞職。出直し選挙で落選し、０３年１月に収賄容疑で逮捕された。
起訴後拘置中の同４月、市議にトップ当選したが、その後に背任容疑で再逮捕された。
０６年７月の市長選に出馬して落選したが、０７年４月の市議選で再び当選していた。【銭場裕司】

町に4300万円支払い命令＝前町長不支持の業者を指名せず−熊本地裁
2月24日16時53分配信 時事通信

2003年の熊本県錦町長選で、前町長の対立候補を支持したため公共工事の指名を不当に外されたとして、
同町の建設業者2社が、町に約1億2000万円の賠償金を求めた訴訟の判決が24日、熊本地裁であった。
長谷川浩二裁判長は「指名回避の理由は、対立候補を支援したことに対する意趣返しだった」として、町に対し計4300万円の支払いを命じた。
裁判長は「前町長の当落と指名状況の間には明らかな相関関係がある」と認定。「恣意的ではなかった」とする町側の主張を退けた。　
最終更新:2月24日16時53分

廿日市の細見谷林道建設：受益者負担金の補助金、市が予算案に計上　／広島
2月24日16時42分配信 毎日新聞

本州屈指の規模の細見谷渓畔林（廿日市市吉和）を縦貫する幹線林道について、廿日市市は２３日に発表した１０年度一般会計当初予算案に、
地元林業組合が支払う受益者負担金の補助金２１４万８０００円を計上した。
真野勝弘市長は「県が検討する間、引き続き支払いたい」と話した。
同事業は７７年に国が認可。０８年３月に廃止となった緑資源機構から、国の補助事業として県へ移管された。
県は、０９年度に続いて１０年度の当初予算案でも事業費の計上を見送り、事業の継続か中止かの判断は先送りしている。
同市が１月に湯崎英彦知事に要望した際にも、明確な判断時期は示されなかったという。
真野市長は「今回着手できないことは残念」と述べた。
同市は林道建設に伴う林業組合の受益者負担金を全額補助し、肩代わりしている。
林道事業に反対する環境保護団体メンバーらが「補助金支出は違法」などと、同市に補助金の返還を求める住民訴訟を０８年１２月に広島地裁に提訴しており、係争中。【加藤小夜】
２月２４日朝刊

>>269
八ツ場業者　自民議員らに５０００万円献金　国交相「談合疑いも」
2月24日15時47分配信 産経新聞

前原誠司国土交通相が建設中止を表明している八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の建設工事受注業者が平成２０年までの３年間で、
自民党国会議員らが代表を務める同県の党支部などに総額約４９２５万円の政治献金をしていたことが２４日、分かった。
同日午前の衆院国交委員会で民主党の中島正純氏が指摘し、総務省も認めた。

中島氏によると、献金を受けていたのは、自民党の現・元国会議員７人や地元自治体首長らが代表者の党支部など２２団体。
このうち自民党国会議員が代表の党支部などへの献金は総額３１８２万円だった。
最も献金が多かったのは上野公成元参院議員（元官房副長官）が代表の党県住宅都市産業支部で１３７０万円。
中曽根弘文前外相の党県参議院第１支部も６０４万円、山本一太元外務副大臣の党県参議院第３支部も５００万円の献金を受けていた。

前原氏は「客観的に見れば談合が行われていたのではないかと疑われる」と述べた。

結局のところ「ゴミ問題」ですね


奈良市の公共工事談合：２０１業者指名停止、「軽減必要」相次ぐ−−審査会　／奈良
2月24日15時5分配信 毎日新聞

奈良市発注工事で談合があったとして、市が２０１業者を２年間の指名停止にしている問題で、
市建設工事入札審査会（委員長・福井重忠副市長）が２２日開かれ、委員の有識者から措置軽減が必要とする意見が相次いだ。
市はこうした意見を踏まえ、今年度中にも対応を決める。
審査会には、羽山太郎・南都銀行常務と南川諦弘・大阪学院大大学院教授が出席。
羽山氏は「地元の景気回復と雇用を第一に考えてほしい」、南川氏は「既に一定の制裁効果があり、軽減が妥当ではないか」と述べた。
市側は、富山県滑川市で景気悪化を理由に指名停止期間を短縮した例などを説明。
田村隆嗣総務部長は「奈良市の対応は全国的な先例となり得る。慎重に検討したい」と話した。
指名停止を巡っては、市議会が地元経済への影響を理由に、軽減を求める議決を可決。
市のアンケートで、従業員を「解雇した」「解雇を考えている」と回答した業者が全体の約７割に上った。【泉谷由梨子】
２月２４日朝刊

>>19>>160
木津川の建設業法違反：市副議長に５０万円罰金命令−−奈良簡裁　／京都
2月24日15時4分配信 毎日新聞

木津川市副議長、片岡廣容疑者（６５）らによる建設業法違反事件で、奈良区検は２３日、
片岡容疑者と
同市南加茂台４、無職、阪口弘孝容疑者（６３）、
片岡容疑者が実質的な代表者を務める「岡廣建設」
を同法違反罪で奈良簡裁に略式起訴した。
奈良簡裁は片岡被告と岡廣建設にそれぞれ罰金５０万円、阪口被告に罰金４０万円の略式命令を出し、いずれも納付した。
起訴状によると、２人は共謀し、０７年１１月３０日、府に虚偽の書類を提出。
同年１２月２０日に特定建設業許可を受けたとされる。【上野宏人】
２月２４日朝刊

静岡空港「無断伐採」で監査実施へ　県監査委員
2月24日7時57分配信 産経新聞

静岡県空港建設事務所が平成２１年に静岡空港周辺の民有林を地権者に無断で伐採した問題で、県監査委員は２３日、
空港反対派住民ら３７人が伐採費用返還を求めた監査請求を受け、監査を実施すると発表した。

住民らは「誤伐採の費用は違法な公金支出に当たる」として、
石川嘉延前知事や当時の空港建設事務所長らに伐採費用の返還と関係職員の地方公務員法に基づく懲戒処分などを求めている。

監査は請求があった日から６０日以内に実施されることになっており、３月９日に請求人と空港建設事務所などの陳述が行われる予定。
最終更新:2月24日7時57分

>>266
浅川ダム事業で「国の支援を確信」　知事、補助金交付と認識
2010年2月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20100225/CK2010022502000020.html

「ゴジラが襲来した場合の即効戦術」とかを議論するのが「当たり前の日常」なのだろうか？


有事想定で日米共同対処訓練　嘉手納基地、過去最大規模
2010年2月25日 17時05分

沖縄の米空軍嘉手納基地を拠点に２２日から実施されている日米合同訓練について、
同基地で航空機部隊を統括する第１８運用群のロナルド・バンクス司令官が２５日、共同通信の取材に応じ、
日本が攻撃された有事を想定し航空自衛隊と本格的な共同対処訓練を行ったことを明らかにした。

嘉手納所属機を含め米本国や韓国、国内各地から米軍と空自の戦闘機など数十機が参加、同基地では過去最大規模の訓練という。

地元の嘉手納町議会は騒音が激化しているとして訓練中止を求めているが、
バンクス司令官は「騒音を極小化するため」の措置として米空軍横田基地（東京）や海軍厚木基地（神奈川県）、韓国からの米軍外来機は嘉手納で離着陸せず、各地から訓練空域に直接飛来していると説明した。

司令官は「従来の日米共同訓練では双方が敵対する形で空対空戦闘訓練をしてきたが、今回は米アラスカ州所属のＦ１６戦闘機を共通の敵に見立て、共同で対処する形で演習を行っている」と説明。

クラブハウス付きゴルフ場を初公売　名古屋国税局、３千万円台から
2010年2月25日 朝刊

名古屋国税局は来月９日に実施する公売に、１８ホールでクラブハウス付きのゴルフ場を同局として初めて出す。
管内の企業が所有している北海道標茶（しべちゃ）町の物件で、入札の最低価格は３１２８万円。
「交通の便はよくないが、値段はお得では」と同局は入札に期待を寄せている。

税の滞納者は自分で財産を処分し、現金で納税するのが原則だが、できない場合などは財産の差し押さえを受ける。
公売は差し押さえた財産を現金化するために行う。
最低価格は実勢の１〜２割ほど低めに見積もってある。

ゴルフ場は広さ約１４０万平方メートルで、クラブハウスは３階建てで延べ３４００平方メートル。
昨年５月まで営業を続けていたという。

来月９日の公売の入札時間は、午前１０時半〜同１１時で、
ほかに名古屋市瑞穂区の土地やゴルフ会員権など５０物件が出される。

問い合わせは名古屋国税局徴収部＝電０５２（９５１）３５１１、内線６６１３＝へ。

結果的に「民主党の象徴」が原発か
機密費の流れが環境省に向かっている・・・と考えられるが、
「放射能廃棄物」の処理について、正常な議論は未だ為されていない。


＜温暖化対策＞原発、施策筆頭に…基本法案を３月に閣議決定
2月25日15時0分配信 毎日新聞

政府が今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案（仮称）」で、基本的施策の筆頭に原子力発電の推進が掲げられることが２５日、分かった。
連立政権を組む社民党への配慮から当初、明記を避けていた。しかし、発電段階で二酸化炭素を排出しない原発を考慮しないことに、閣内で異論が多く見直した。
政府は関係省庁の副大臣級検討チームで調整し、３月上旬の閣議決定を経て国会提出する。

原発の扱いについて、当初案は、蓄電池などと同等に次世代技術の開発を進めることのみ盛り込み、法案の概要説明資料で省いてきた。
だが、政府内で温室効果ガスの「９０年比２５％減」という目標達成には、発電量の４分の１を占める原発の稼働率向上や新規建設は回避できないとの認識が高まった。
そこで法案に「排出の抑制に資するため、原子力を利用するために必要な施策を講ずる」とうたう条文を排出量取引制度創設の前に置いた。

再生可能エネルギーの導入目標は、当初案の「２０年までにエネルギー消費量の２０％程度」は実現可能性などから「供給量の１０％以上」に改めた。
排出量取引制度については法施行後１年以内をめどに創設するとしているが、経済産業省は企業活動を制約しかねないとして反発しており、政府内でさらに調整する。【山田大輔】

>>93
余目酒田道路：八幡自然公園問題　酒田市に２回目の供出反対署名提出　／山形
2月25日11時35分配信 毎日新聞

酒田市が旧八幡町の八森自然公園の林地から高規格道路「余目酒田道路」の建設用土砂を供出しようとしていることに反対する「八森の自然を保全する会」（佐藤良和会長、５０人）は２４日、１８３９人分の反対署名を市側に提出した。
１月１８日に続く２回目。署名数は４９３３人分になるという。
一方、八幡地域で自然観察会などをしてきた「鳥海やわたインタープリター協会」（中村実会長、３６人）は２４日までに市長と市議会あて要望書を提出した。
「自然環境にこれ以上負荷をかけないでほしい。計画は白紙にし検討すべきだ」との内容。【佐藤伸】
２月２５日朝刊

>>274>>285
リニアルート、結論急ぐ　交政審、来月上旬にも本格議論
2月25日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100224-00000008-fsi-bus_all

>>209
話が、より酷くなったように見えるが？


社民、九州案を提示へ＝普天間移設
2月25日13時4分配信 時事通信

社民党は25日午前の常任幹事会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として、米領グアムに加え、九州に暫定的に移す案を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示することを事実上了承した。
海上自衛隊大村航空基地（長崎県大村市）や佐賀空港（佐賀市）などを想定しており、具体的な地名を明示するかどうかも含め、検討委メンバーの阿部知子政審会長らを中心に「九州案」の中身を詰める。
阿部氏らは九州には米海兵隊が遠征に使う強襲揚陸艦の母港（米軍佐世保基地）があり、米側の理解も得やすいとみている。
使用期限を設け、最終的にはグアムなどへの移設を目指す。

>>271は、
＞最新鋭弾道ミサイル監視用レーダー「ＦＰＳ５」
を何に使いたいんだい？

>>283
>>「ゴジラが襲来した場合の即効戦術」とかを議論するのが「当たり前の日常」なのだろうか？
一般市民にとっては当たり前の日常ではないが、農薬電波にとっては日常。

脂肪？>>289>>290

　
被害者を気取りながら「沖縄はイヤ」としか言わない議論は危険。

全国規模の米軍基地反対の気運を、沖縄が「消費」してしまっては元も子も無いわけ。
むしろ「ゴミ処理場」や「刑務所」建設の類の話題に移行するだけ・・・という結論が待っている。

現地の人に期待されているのは「じゃあ、その土地を将来に向けてどう活かしたいのか？」ということで、
土地を疲弊させて、使い潰しているのが「現地人」じゃ、米軍基地も自業自得なわけ。


「お断りせざる得ない状況も」　知事、普天間県内移設拒否を示唆
2月26日12時0分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100226-00000020-ryu-oki

＜事業仕分け＞公益法人は７基準で　“隠れ天下り”にもメス
2月26日11時48分配信 毎日新聞

枝野幸男行政刷新担当相は２６日午前の記者会見で
「事業仕分け第２弾」の対象とする公益法人を選定する７基準を発表した。
６０００を超える国所管の公益法人から、官僚ＯＢの天下り人件費に国費が流用されるなど非効率な運営が行われている可能性の高い法人を抽出し、
１１年度予算編成で公益法人に対する事業委託や補助金の無駄遣い削減につなげたい考えだ。

枝野氏が示した７基準は
（１）０７年度時点で国または独立行政法人から１０００万円以上の公費支出を受けた
（２）法令で国から権限を付与されている
（３）収入に占める公費からの支出が５割以上
（４）天下りを受け入れている
（５）財産が１０億円を超える
（６）地方自治体から支出を受けている
（７）国からの公費支出を受けた法人のうち、その事業をさらに外部に委託している。

政府は「天下り」について「省庁のあっせん」があることを要件として定義しているが、
枝野氏は「（あっせんが確認されない）隠れ天下りも含める」と幅広く官僚ＯＢを受け入れている公益法人を対象とすることを強調した。

そのほか、（５）の基準については公費をため込んでいる法人を探す目的があると説明。
（６）に関しては「私は『みかじめ料』と呼んでいるが、地方自治体から事実上強制的にカネを出させている団体（がある可能性がある）。国民の税金ということに変わりはない」との見方を示した。

７基準に加え、２３日から行政刷新会議の通報窓口「ハトミミ・ｃｏｍ」で募集している公益法人関係者からの「内部告発」情報と組み合わせて仕分け対象を選定する方針。
最終的な対象法人数について枝野氏は「分かればスクリーニング（抽出）する必要はない」と述べるにとどめ、７基準に該当する法人数からさらに絞り込む考えを示した。【影山哲也】

。。↑　こいつらのことだろ？　　裏金一家。

>>291
願望？

引籠りなスレ主みたいな痩せぎすは、太りすぎよりも死亡率が高いらしいよ。

同一者では？>>294>>295

>>172>>288>>292
たしかに、
このパターンで揉めるなら「何もしなかった方が良かった」ということになりかねない。


＜普天間問題＞暫定移設先に無人島　社民党案全容
2月27日2時31分配信 毎日新聞

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、
社民党が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示する移設案の全容が２６日、明らかになった。
米領グアムなどへの国外移転案を最優先とする一方、早期に移転できない場合の暫定的な国内移設先として、
無人島の馬毛島（鹿児島県）や海上自衛隊大村航空基地（長崎県）など９カ所を挙げている。
同委メンバーの阿部知子政審会長の「私案」として提示する。

私案はあくまでグアム島など、国外への全面移設を目指す。
早期移転が難しい場合でも５〜１５年の使用期限を設けて移設を検討し、普天間の閉鎖を優先すべきだとしている。
このため、国外移転案に加え
（１）海兵隊部隊の拠点は沖縄からグアムに移し、巡回訓練先を国内で受け入れる案
（２）海兵隊部隊の拠点をいったん国内に移転する案
−−を用意した。
国内移設案は、普天間と在沖海兵隊の陸上部隊を一体で移すこととし、
馬毛島、陸上自衛隊東富士演習場（静岡県）や
苫小牧東部（北海道）、
岩国基地（山口県）、
横田基地（東京都）
を明記した。
一方で、陸上部隊は陸自相浦駐屯地（長崎県）に移し、
普天間の機能は大村航空基地
▽佐賀空港（佐賀県）
▽空自築城基地（福岡県）
▽海自鹿屋航空基地（鹿児島県）
に移転する案も併記する。【西田進一郎】

事故：農薬７２００キロ散乱　鞍手の九州道、通行止め

２６日午前３時１５分ごろ、
福岡県鞍手町中山の九州自動車道下り線で、宮崎県都城市の男性（２４）運転の大型トラックが京都市の男性（６９）運転の乗用車と衝突後、中央分離帯にぶつかった。
はずみでトラックに積んでいた段ボール箱内の農薬（粉末、約７２００キロ分）が対向の上り線路上に落下、
約２００〜３００メートルにわたり散乱した。
乗用車の男性が顔に軽傷。上り線の古賀−八幡ＩＣが通行止めとなった。

県警高速隊によると、農薬は路上に落下後、上を車両が相次ぎ通過し、一気に散乱した。
トラックには、農薬入りの段ボール（１箱に１２袋、１２キロ）が約８００箱（計９６００キロ）積まれており、うち約６００個が落下した。
農薬は稲の消毒、殺虫用。【伊藤奈々恵】2010年2月26日

>>296
同一人物にしておきたいのかい？

300

普段から「多重人格症」テクニックばかり使うからだよ>>299

＞＞特別養護老人ホームの建設を巡る汚職事件で、
２００５年に香川県警から事情聴取された後に行方不明となった元高松市議の男（６０）について、
高松地検は２件の贈賄罪でそれぞれ起訴を繰り返す異例の手法で公訴時効（３年）の成立を延ばしてきた。しかし、うち１件は２７日午前０時に時効が成立。


再起訴１９回で異例の引き延ばし、時効が成立
2月27日18時59分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100227-00000614-yom-soci

関係無いけど「いかりや長介」に似てきたよね。


切原ダム：児湯・尾鈴地区の整備で、事業継続へ　国、知事らに伝える　／宮崎
2月27日16時20分配信 毎日新聞

川南町で国が建設する切原ダムを巡り、郡司彰・副農林水産相が同省で東国原英夫知事らと面会し、
「地元の意見を尊重する」として事業継続の意向を伝えた。
県農村計画課によると、ダムは国と県が児湯郡・尾鈴地区で進める畑地かんがい施設整備事業の一部。
国は農業用ダム事業の総点検の結果、コスト削減を図ったうえで早期に完了するという方針を示し、県と川南、高鍋、都農各町に事業継続への意見を求めていた。
事業には一部農家が反対したが、尾鈴北第２区では農家の３分の２以上が同意した。
知事は「反対意見はあるが、７割が同意している」と説明したという。【石田宗久】
２月２７日朝刊

内山建設：破産申請、負債額１０億３６００万円−−基山　／佐賀
2月27日15時40分配信 毎日新聞

信用調査会社の東京経済久留米支店によると、基山町宮浦の建設会社「内山建設」（内山正博社長、従業員３４人）が２５日、佐賀地裁へ自己破産を申請した。
負債額は約１０億３６００万円とみられるという。
同社は神社・仏閣などの建築を手掛ける宮大工として１８９８年に創業し、１９７２年、法人化。
商業・医療施設、住宅建設なども手掛け、９８年には年商２６億５９００万円を計上する地元トップクラスのゼネコンに成長した。
同支店によると、資金の借り入れに依存する体質から抜け出せず、先月末の取引先への支払いを一部延期するなど資金繰りが悪化していた。
内山社長は９０〜９５年、プロ野球・日本ハムファイターズに投手として所属していた。【遠藤雅彦】
２月２７日朝刊

圏央道開通式に国会議員ら関係者約380人
2月27日15時16分配信 レスポンス

圏央道海老名JCT - 海老名ICの開通式が27日、神奈川県海老名市の海老名市文化会館で開催された。
会場には、民主党や自民党の国会議員8人、松沢神奈川県知事、地元自治体首長ら関係者約380人が訪れた。

開通区間の道路管理者である中日本高速会社の矢野弘典会長は、
「圏央道は日本の大動脈である東名高速道路と中央自動車道を結びつける役目を担い、わが国の産業を支えるネットワーク機能が期待されている。中でも重要地域である神奈川県内の一区間が開通したことは、距離は1.9kmであるが、その意義はたいへん大きい」 と挨拶した。

神奈川、東京、埼玉、茨城、千葉にまたがる圏央道は総延長約300kmの4車線高規格道路（一部6車線）で、そのうち96kmが開通済みだ。
2015年の全線開通を目指して、国土交通省、中日本高速、東日本高速の3者が中心となって建設を進めている。

地元選出議員で国土交通委員の勝又恒一郎代議士は「道路交通網の整備と高速道路無料化をうまくミックスしながら、神奈川県と首都圏道路交通網の整備を経済の活性化に結びつけたい」と、政権交代後の道路施策に対する意気込みを語った。

また、松沢成文神奈川県知事は圏央道と公共交通との連携構想を披露。
「神奈川県は、リニア中央新幹線の駅を相模原地域に、東海道新幹線の新駅を寒川町倉見地区に誘致して、全国の交通連携の窓口となる南北2つのゲートの形成を目指している。圏央道はJR相模線とともに2つのゲートをつなぎ、地域の活性化の重要な役割を担う」と期待を込めた。

開通式に出席した国会議員は以下のとおり。甘利明（自民党）、中塚一宏、橘秀徳、後藤裕一、本村賢太郎、勝又恒一郎（以上民主党）、金子洋一、千葉景子代理出席（以上民主党参議院議員）。
《レスポンス 中島みなみ》

かすみがうら無許可残土：地元区長が提訴　埋め立て停止命令など求め　／茨城
2月27日12時53分配信 毎日新聞

かすみがうら市の休耕田に土浦市の建設業者が無許可の市外残土を持ち込んでいた問題で、地元の戸田実・幕ノ内区長（７５）は２６日、
農地法に基づき業者の埋立申請を許可した県知事に対し埋め立て工事停止を命じるよう求める請求と、
市の埋め立て規制条例に基づき埋め立て許可をしたかすみがうら市長に対し許可取り消しを求める行政訴訟を、それぞれ水戸地裁に起こした。
訴状などによると問題の土地は、同市下土田地区の休耕田４７５２平方メートル。
土浦市の業者が昨年６月、かすみがうら市農業委員会に農地改良目的による残土搬入を申請し、同年１１月に土浦市内の残土に限って搬入する許可が出された。
一連の書類は県に提出され、農地法に基づく農地改良（埋立）の許可が下された。
しかし戸田氏らが調べたところ、残土は土浦市内以外からも運び込まれていることが判明。
また事前申請に使用された書類も偽造されたことが分かった。
かすみがうら市は、この建設会社に対し今月５日付で搬入停止の行政処分を下しているが、拘束力がないため残土の搬入は続いているという。
土浦市内で会見した戸田氏は
「すでに敷地全体の半分近くが５メートルほどの高さまで残土が積まれている。水質汚染など井戸水を使い、流れ出す川の水で農業を続ける私たちの不安は大きい」と述べた。【橋口正】
２月２７日朝刊

さすがに、このタイミングは最悪。あからさまにおかしい。

中電は原発を「犯罪」もしくは「犯罪隠し」に利用している・・・としか？
それとも、すでに「癌」なのか？


浜岡原発：中電、６号機の予定地公表　筬川右岸と国道１５０号間　／静岡
2月27日12時13分配信 毎日新聞

◇民有地も対象に
中部電力は浜岡原発（御前崎市）の６号機新設計画を踏まえ、環境影響評価方法書に記載する事業実施区域などを明らかにした。
範囲は、原発敷地の東側を流れる筬（おさ）川右岸と国道１５０号に挟まれた地域。
原発本体の建設用地のほか、資材置き場なども含み、民有地も対象になっている。
中電が２５日の御前崎市議会全員協議会で説明した。
中電は「候補地であり今後、地元の協力を求めていく」としている。地権者数などは明らかにしていない。
今後、調査手法などとともに方法書に記載し、国に提出する。
調査の実施に先立つ地元自治体への説明や縦覧などの手続きを含め約３年かかると見られる。
中電の６号機新設計画によると、既存の５号機の東側に隣接する形で、１４０万キロワット級の改良型沸騰水型軽水炉を建設する。
昨春から、準備段階として地質の概略調査などを実施していた。【舟津進】
２月２７日朝刊

＜浅草の高層マンション＞都条例不適合に検査員が確認済証
2月27日11時38分配信 毎日新聞

東京・浅草の浅草寺近くに建設中の高層マンション（地上３７階建て、高さ約１３０メートル）について、
建物の防火区画が都条例で義務づけられた基準に適合していないのに建築確認済証を交付したなどとして、
国土交通省は２６日、確認検査機関の検査員を業務禁止１カ月とし、同検査機関に監督命令を出した。

この検査機関は国交相指定の財団法人「ベターリビング」（千代田区）。
マンションを巡っては、宗教法人・浅草寺などが「下町の景観が損なわれる」などとして、都とベターリビングを相手取り、計画許可の処分取り消しなどを求めて係争中。

マンションは１２年完成予定で既に着工し、基礎工事段階。
国交省によると、検査員が条例を独自に解釈していたなどとして、都建築審査会が昨年１２月、建築計画を不適合と裁決して確認済証が失効した。

建築主の大手不動産会社「藤和不動産」（中央区）によると、工事を中断して計画を作り直した。
ベターリビングから再度、建築確認済証の交付を受け、１月８日に工事を再開したという。【石原聖】

前千葉市議長の恐喝未遂：事件受けて市議会、政治倫理条例案まとめる　／千葉
2月27日11時24分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100227-00000027-mailo-l12

ビニールのやつ？


宇治川の土のう一部流出　けが人なし
2月27日9時9分配信 京都新聞

２６日午後１時ごろ、
京都府宇治市宇治塔川の宇治川で、河道掘削工事のために川の中に仮設していた土のうの一部が流出しているのを建設業者が見つけた。
けが人はなかったが、派川「塔の川」に濁水が流れ込み、観覧船を運航している宇治川観光通船が営業を中止した。
国土交通省淀川河川事務所や市によると、降雨で水位が上昇したため、施工距離約２７０メートルのうち約３９メートル分の土のうが崩れ、流出したとみられる。
工事は淀川水系河川整備計画の一環。昨年１２月から京都府立宇治公園の南東側で行われ、土のうで川の水をせき止めて、河道を約８０センチ掘り下げていた。
淀川河川事務所は「水位が下がってから原因を調べ、対策を検討したい」としている。
最終更新:2月27日9時9分

県建設業協会、県に「寛大な処分」要請　９１社談合問題　岩手
2月27日7時56分配信 産経新聞

岩手県内のＡ級建設業者９１社（現在は廃業などで７６社）が県発注工事で談合を行っていたとして、公正取引委員会の審決が間近に迫っている問題で、
県建設業協会の宇部貞宏副会長は２６日、県の菅野洋樹総務部長に処分軽減を求めた。

県基準では、談合が認定された業者は原則１年間の指名停止処分を受ける。
宇部副会長は軽減の方法として、口頭で、期間短縮や他社の下請けに入ることをあげた。

この問題は、公取委の判断への評価とは別に、雇用や県内経済への影響が懸念されており、同協会は昨年１１月に２６万人分の署名を添えて、同様の要請をしている。
今回は指名停止で業者からの受注が減る警備業や造園、室内装飾、電気工事業などの団体の要望を受ける形で要望した。
最終更新:2月27日7時56

夕張市　カジノ、産廃処分場…迷惑施設で起死回生？
2月26日21時53分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100226-00000018-maip-pol

>>301
自己紹介ですね。

それも芝居？>>313

鉄塔倒壊で関電関係先に家宅捜索
2月28日11時58分配信 産経新聞

福井県美浜町で平成２０年９月
建て替え工事中の関西電力の送電専用鉄塔が倒壊し、下請け会社などの作業員２人が死亡、２人が重傷を負った事故で、福井県警は２８日、
業務上過失致死傷容疑で同社電力システム技術センター（大阪市北区中之島）
を家宅捜索した。

関西電力は２０年１２月、
塔の左右のアームに３本ずつ張られた送電線のうち片側３本を先に撤去したことから、荷重バランスが崩れ鉄材の一部が強度不足に陥ったことや、
工事前に強度計算を怠ったことが事故原因とする調査報告書をまとめ、経済産業省に報告。
森詳介社長が報酬の一部を自主返上したのをはじめ、幹部らが処分されている。

２８日午前９時半ごろ、福井県警の捜査員約４０人が約１０台の車両で到着。
工事の設計を担当した同センターに入り、工事関係資料などを調べた。

小沢氏の自発的辞任に期待＝参院選への影響懸念−前原氏
2月28日13時46分配信 時事通信

前原誠司国土交通相は28日のテレビ朝日の番組で、民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題に関し、
「（内閣）支持率が下がり、選挙も負けている状況では、国民の歴史的な負託に応えられない。どうすれば参院選に勝てるのか、考えていただくことが大事だ」
と述べ、小沢氏が自発的に辞任することに期待感を示した。
前原氏は「参院選で負けたら、（政権が）にっちもさっちもいかなくなり、政治不信が起きる。大局に立って、鳩山由紀夫首相も小沢氏も自分が何をすべきか考えてほしい」と強調した。　

>>314
的を射た？

逃亡？>>317

■小沢★★★★★★★★★北朝鮮工作員育ての親！コピベしてみんなに知らせよう★★★★★★★★★★　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　↓↓↓　　 公のところにカキコある
◆検索エンジン　→　鳩山幸 →　フリー百科事典『ウィキペディア』

＞奇矯な発言癖
＞「宇宙人に誘拐されて金星に行った」、「私はトム・クルーズが前世で日本人だったと知っている」、
「太陽をちぎって食べている」などと発言した。

＞夫の総理就任が確実になり、多くのメディアがこれらの発言をとりあげた。
トム・クルーズの話はサイエントロジーや新世代スピリチュアルとの関係で語られた。
「日本の次期ファーストレディーは、『はじけた』女性」、「日本の新しいファーストレディは金星人ではない、
行ってきただけ」などと評された。「前世で一緒だったトム・クルーズと映画を競演したい」と発言している。
これに対し、一部の日本国外メディアは彼女のユーモアのセンスとして評価する論調を示しているが、
一部ではオカルトではないかとも報じられている。

■解　説
太陽は日を表す日本と考えれば、それを中心として回る金星は政権党首『鳩山』を表し、
宇宙人に誘拐とは北朝鮮のことです。
上記本文は、「宇宙人に誘拐されて金星に行った」とは『北朝鮮の命令で鳩山の妻になった』
「私はトム・クルーズが前世で日本人だったと知っている」とは『私の正体は北朝鮮だということを知っている』。
「太陽をちぎって食べている」とは『日本を蝕み食い尽くしている』という意味です。

■こんなものじゃないよ、大量にあるんだ。
民主党役員すべてにこんな関連付けがある。特に、小沢幹事長、鳩山総理、鳩山幸に多く、
役員に忠誠心の記載がある。
同じことが二つかさなると2だろ、それは日本という意味だよ。『１つ2つで２本の日本』、
『１つと１つで十分ということは、1+1は2ほんの日本』、それに、ミサイルが列島を飛び越えて
『またぐ』とは2本指の形だから、日本だ。頻繁に打っていたミサイルは日本にいる工作員に対する指令だ。

■嘘ではない証拠に総理は『金』のネクタイも好む。小沢は工作員育て親。
これら民主議員さんの 『ウィキペディア』に色んな意味で賛否がｶｷｺ。

>>318
そう見えるのかい？

同一者？>>319>>320

>>278
八ツ場ダム、４割が「１社応札」　０９年発注の土木工事
2010年3月3日 朝刊

八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）に関し、２００９年に国が発注した土木工事６６件の一般競争入札で、約４割が１社しか入札価格を提示しない「１社応札」だったことが２日、分かった。
全入札の平均落札率（予定価格に対する落札価格の率の平均）も約９５％と高かった。

市民団体「八ツ場ダムをストップさせる千葉の会」の調査を基に、本紙がまとめた。

同会は「『１社応札』が多くなれば一般競争入札の目的である競争原理が働かない」と批判。
今後、談合の疑いが強い情報を会計検査院に提供し、必要な措置をとるよう働き掛けることを検討している。

国土交通省関東地方整備局の「入札結果データ」によると、同局八ツ場ダム工事事務所が行った、契約日が０９年１〜１２月末の土木工事の入札件数は６６件。

このうち、はじめから１社しか入札に参加しなかったのが１７件、入札に参加した業者が１社を除いて入札を辞退し、結果的に１社しか入札価格を提示しなかったのが８件。計２５件は全体の約４割にのぼる。

関東地方整備局契約課では「結果的に１社応札になったものもあるが、入札は業者側がほかに応札業者がいるかどうか分からない状態で行っており、談合の事実はない」と、入札は適切に行われていると説明している。

ただ同課は「（応札企業が）１社でいいかどうかについては、いろいろな角度から分析しており、資格要件の緩和や周知方法の検討など、対策も考えている」と、応札業者数を増やすための改善策も検討中であることを明らかにした。

八ツ場ダムをめぐり、国は０３年に、当初の事業費２１１０億円を４６００億円まで増額すると公表した。

しかし０８年度末までに、付け替え国道の事業費執行率が８９％に達しているにもかかわらず、０９年度９月段階の完成区間は５０％未満にとどまる。
地滑り対策にも数１００億円が必要と予想され、総事業費はさらに膨れあがる見込みだ。

どうせ干潟は破壊するのか？


泡瀬干潟問題で沖縄市が最終案　スポーツ施設中心
2010年3月3日 16時42分

福岡高裁那覇支部が昨年１０月、
「経済的合理性がない」として沖縄県と沖縄市の公金支出を差し止めた泡瀬干潟の人工島造成事業で、市の検討調査委員会は３日、スポーツ施設を中心とした土地利用の見直し計画の最終案をまとめた。
市はほぼ同じ内容を新計画として３月末に国に提出する。

前原誠司沖縄北方担当相は、事業継続の是非について新計画を検討した上で決めるとしており、焦点となっている経済合理性などについてどう判断するか注目される。

最終案は「スポーツを中心とした健康づくり」などをテーマに、競技場や体育館などのスポーツ施設（１６ヘクタール）や医療施設（８ヘクタール）を整備し、リゾートホテル（１７ヘクタール）や商業施設（８ヘクタール）を誘致する計画で、総事業費は約１０５０億円。

一方で具体的な進出企業の見通しや、スポーツ、医療施設の事業主体、採算性については「今後の課題」として具体的に示しておらず、市民からは「最も重要な採算性を３月末までに示せるのか」との批判が出ている。
（共同）

韓国、広告拒否でもベストセラー　サムスン財閥告発本
2010年3月3日 15時13分【ソウル共同】

韓国最大の財閥、サムスングループの元幹部が、政界への不正献金など同グループの内幕を描いた告発本を出版し、同国でベストセラーとなっている。
大手新聞社が相次いで広告掲載を拒否し、ソウルの地下鉄では一部で広告が撤去されたことが逆にインターネットで話題を呼び、販売部数は発売から１カ月で７万部に達した。

この本は、サムスングループの元法務責任者、金勇チョル弁護士の「サムスンを考える」。
金弁護士は２００７年１１月、
約２千億ウォン（約１５０億円）の不正資金を同グループが管理し、政官界へ影響力を行使するため不正な献金を繰り返していたなどと証言し、韓国社会に衝撃を与えた。

この証言から検察当局は０８年４月、不正資金疑惑で李健熙会長（当時）を在宅起訴。李氏の会長辞任につながった。

同書は今年１月末に発売。出版社側は朝鮮日報など大手新聞６紙に広告掲載を依頼したが、いずれも拒否された。

>>324
それでF5アタックをしたのかい？

サムスンが直接関与していると？>>325

＞＞テキサス州の面積に匹敵する「太平洋ゴミベルト」ほどは知られていないが、
大西洋でも膨大な量のプラスチックのゴミが積み重なってゴミベルトを形成しているという。


大西洋にも巨大ゴミベルト
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト3月 3日(水) 14時47分配信 / 海外 - 海外総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100303-00000000-natiogeo-int

>>221>>287>>305
着々と進む「既成事実化」
産経→毎日→読売の報道パターンも安定してきた。

ただ実際に、リニアのレールを敷いたら、
新幹線・在来線・（特急）・モノレール・バス間の乗り換えはさらに難しくなる訳で、
そういった基本的な情報は国民に隠されたまま。


リニア中央新幹線　「ルート選定」開始　交通政策審
3月3日15時52分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000073-san-soci

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採石で２００超の島が消滅！　中国政府、無人島を管理へ
3月1日11時33分配信 産経新聞【北京＝矢板明夫】

離島の資源開発を管理し、その生態系を保護する中国初の「海島保護法」が３月１日から施行された。

昨年１２月に可決された同法は、中国近海に浮かぶ６０００以上の無人島に対する管理を強化することが主な目的。
これまでは“無法地帯”の状態に置かれていた島も多く、観光開発のために樹木が乱伐され、動植物の生態系が深刻な影響を受けるケースもあった。

無計画な採石の影響も甚だしく、ここ数年で２００以上の島が消滅したという。

同法では「住民のいない島の所有権は国家に帰属し、国務院（政府）が国家を代表して島の所有権を行使する」と規定している。

しかし、日本に対して領有権を主張している東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）や、
マレーシア、ベトナムなど５カ国が領有権を主張している南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島も同法の保護対象となっている。

新法施行に伴って始まる無人島周辺への艦船による巡視活動で、周辺海域への中国の監視体制が強化されることになり、周辺国の反発を招く可能性もある。

>>326
サムスンに頼まれたのかい？

脱線？>>331

不要な道路設備は、そのまま管理放棄？

国交省は人員を削減
建設庁・交通庁に解体するべき


割引財源で高速道建設＝使途拡大で改正法案−国交省
3月4日12時42分配信 時事通信

国土交通省は4日、高速道路の「休日上限1000円」割引を見直すことなどによって浮く財源を建設費用に転用できるようにする道路整備事業財政特別措置法改正案を与党に提示した。
3月中旬の閣議決定を経て、今国会に提出する。
成立すれば、昨年10月に凍結された関越道、東海北陸自動車道など全国6区間の 4車線化事業などが適用対象となる見通し。
同法は、高速道路会社が実施する料金割引とスマートインターチェンジ（ETC専用の簡易型インターチェンジ）整備を利便増進事業と位置付け、国から財政支援している。
改正案は、
▽渋滞解消などの車線増設
▽インターチェンジ、ジャンクションの整備
▽既存高速道路を連結する高速道の新設・改築
▽駐車場の整備
−の4項目を新たに利便増進事業に追加する。

マンション修繕で１１００万円詐取　容疑の弘道会傘下組長ら逮捕
3月4日19時54分配信 産経新聞

マンション修繕工事を請け負った建築会社から約１１００万円を詐取したとして、大阪府警捜査４課などは４日、
詐欺容疑で、指定暴力団山口組弘道会系組長、小川須和（のぶかず）容疑者（６２）や、
弘道会に関係する建設会社「ＴｏＹｏｏ」（大阪市中央区）の実質的経営者だった中本勝也容疑者（５４）
ら５人を逮捕した。

逮捕容疑は平成２０年９月、
小川容疑者が住む大阪市北区のマンション修繕工事を請け負った東京都内の建築会社から、「ＴｏＹｏｏ」が電気設備工事を受注したかのように装い、
建築会社から代金として約１１００万円を振り込ませ、詐取したとしている。

小川容疑者は「紹介料として１千万円を受け取った」と供述しているという。

府警によると、「ＴｏＹｏｏ」は弘道会に関連する在阪企業グループの幹事社を務めていた。

>>184
揺らぐダム：路木ダム着工へ　県議会、工事契約を可決　／熊本
3月4日17時12分配信 毎日新聞

県議会は３日、本会議を開き、県営路木ダム（天草市河浦町）の本体工事の請負契約締結議案を自民党や公明党などの賛成多数で可決した。
民主・県民クラブは一部が賛成に回り、民主党に所属する議員は反対した。
県は大手ゼネコンの清水建設を代表者とする共同企業体と工事契約を結び、早ければ今月中に着工する。【笠井光俊】
本会議閉会後、蒲島郁夫知事は報道陣に「地域住民は長く渇水で困っており、（ダムによって）安全な水を地域の人に早く届けたいと思っていたので、それが可能になり、うれしく思う」と述べた。
もう一つの治水目的については触れなかった。
また路木ダムは国土交通省による再検証対象の補助ダムの一つだが、
蒲島知事は「前原誠司国土交通相は『知事の判断を尊重する』と言っており、それを確信している」と述べ、国からの補助金を得られるとの見通しを示した。
路木ダムについては、計画に反対する地元住民が、治水目的の根拠とされた８２年７月の家屋浸水被害は「虚偽だ」と指摘。
「うそに基づく事業費支出は知事の裁量権の乱用」として、支出差し止めなどを求める訴訟を熊本地裁に起こしている。
原告の一人、植村振作さん（７３）＝天草市本渡町＝は「県議会には良識がない」と批判した。
ダム本体工事契約を結ぶのは、清水・苓州・牛深・舛本建設工事共同企業体で、金額は３８億５８７５万円。工期は２０１４年３月２６日まで。
本会議では他に、０９年度一般会計補正予算案など４４議案が可決・承認された。
３月４日朝刊

詐欺：不動産会社役員、容疑で逮捕　／香川
3月4日16時23分配信 毎日新聞

小豆署は３日、小豆島町西村、不動産会社役員、初鹿博之容疑者（５２）を詐欺容疑で逮捕した。
容疑は、０８年１１月下旬、同町に住む商店経営の知人男性（８７）に「倒産した建設会社を落札、転売してもうけ、４５０万円にして返すので融資してほしい」などと架空のもうけ話を持ちかけ、同年１２月３日、
不動産会社事務所で現金３００万円をだまし取ったとしている。
同署によると、男性は２月下旬、「金が返ってこない」などと同署に相談。
初鹿容疑者は「会社の経営が悪化し、現金が必要だった」と容疑を認めている。
これまでに、数回にわたり、同じ男性から架空のもうけ話で計１０００万円以上をだまし取ったなどと自供しているといい、同署は余罪も調べる。【中村好見】
３月４日朝刊

課徴金１．２億納付　２０社超に命令へ　川崎市公共工事談合
3月4日7時56分配信 産経新聞

川崎市が発注する公共工事の入札をめぐる談合で、公正取引委員会は３日、
独占禁止法違反（不当な取引制限）にあたるとして、市内の建設業者二十数社に総額約１億２千万円の課徴金納付を命令する方針を固めた。同日までに各社に事前通知した。
命令が確定すれば、同市は各社に指名停止などの行政処分を行うものとみられる。

事前通知を受けたのは、いずれも川崎市に本社を置く藤木工業、重田組、大恵建設など同市から「Ａランク」に格付けされた建設業者。

関係者によると、二十数社は遅くとも平成２０年３月から約１年間、川崎市が発注する下水道を地中に埋設する工事の一般競争入札で、
落札したい社は事前にその旨を他社に伝え、希望社が複数ある場合は話し合いで決めるよう調整する方法で談合を繰り返していた疑いがもたれている。

川崎市が発注する工事をめぐって公取委は８年にも独占禁止法（不当な取引制限）に基づき、同市の建設業者１２３社に総額約１５億円の課徴金納付命令などを出した。

今日、一時停止不停止で捕まった・・。話をしている間に、３台も
逃げとるし、これで90日免停やし。めちゃつらい！！
腹が立つ！！！

講習ガンガレ

洞門山の宅地開発、３月にも開発許可/鎌倉
3月3日21時45分配信 カナロコ

住民から反対運動が起きている鎌倉市山ノ内の洞門山の宅地開発計画について、市は３日の市議会建設常任委員会で事業者から都市計画法に基づく開発許可申請が提出されたと明らかにした。
申請に不備がなければ３月中にも開発許可が出される見通し。
ただ、保全への協議は市と土地所有者と継続していくという。

約９９０平方メートルの敷地を造成し住宅３軒を建設する計画。
市は２００８年から保全を前提に所有者と協議してきた。
しかし、09年秋、所有者側は手続きを進めなければ法的手段も辞さないとする要請書を市に送付。
市も「理由のない引き延ばしは不可能」として、この２月中旬に市手続基準条例に基づく開発基準適合確認を出した。

ただ、適合確認を出す直前、市は保全協議の継続を文書で要請。
所有者も協議継続には前向きといい、市は「保全へ、粘り強く努力する」としている。

洞門山はＪＲ北鎌倉駅近くにある小高い岩山。
大部分が緑地で、赤く縁取られた素掘りのトンネル（洞門）が名前の由来という。

廃棄物処理法違反の疑い 社長ら３人逮捕　滋賀県警
3月3日19時59分配信 京都新聞

滋賀県警生活環境課と彦根署は３日、
廃棄物処理法違反の疑いで甲良町長寺、設備会社社長山崎好成容疑者（42）と
豊郷町雨降野、建設会社社長上田繁治容疑者（59）、
上田容疑者の会社の従業員で甲良町法養寺、宮崎仁容疑者（50）
を逮捕した。
逮捕容疑は、昨年10月初旬、
バルブなどの製造過程で出る鋳物砂約70トンをダンプカーで運搬し、山崎容疑者所有の多賀町の空き地約３６００平方メートルに捨てた疑い。
県警によると、山崎、上田両容疑者は容疑を認め、運搬役の宮崎容疑者は「産業廃棄物とは思わなかった」と否認しているという。
最終更新:3月3日19時59分

売却できず公園に　文里港の埋め立て地
3月3日17時7分配信 紀伊民報【田辺市が売却をあきらめ公園に整備する埋め立て地（和歌山県田辺市の文里港）】

和歌山県田辺市は、文里港の港湾整備事業でできた埋め立て地（1・8ヘクタール）の売却をあきらめて公園にする。
投資した事業費を土地売却収入で補う方針だったが、売れなかったため有効利用を考えた。
1日開会の3月定例会に公園整備事業費4億1241万円を提案した。
東南海・南海地震に備え、市と県は2001〜07年度、同市文里港に耐震岸壁の設置と災害時の緊急物資輸送基地を完成させた。
市の同整備事業費は約7億円。県の耐震岸壁と埠頭（ふとう）用地に隣接する市の埋め立て地を貯木場や建設骨材の野積場として売却し、事業費分の収入を得る計画を進めていた。
しかし、製材業の不振など社会情勢の変化で土地の売却ができなかった。
今回、国の経済対策の交付金（約4億1千万円）を活用し、これまでの費用の補てんを図る。
文里公園（仮称）として整備し、多目的広場やグラウンドゴルフ場を造る予定。

松原市　家庭ごみ“ヤミ処分”　堺の無許可業者で１万トン
3月3日15時52分配信 産経新聞

大阪府松原市が市内で回収した家庭ごみのうち不燃物などを、隣接する堺市に無断で運び、家庭ごみの処理許可を受けていない産業廃棄物処理業者の施設で処理していることが３日、分かった。
家庭ごみは許可施設での処分が義務付けられており、松原市の行為は廃棄物処理法に抵触する可能性が高い。
こうした“ヤミ処分”は少なくとも平成２０年度から行われ、これまでに１万トン以上が不正に処理されたとみられる。

松原市では１月、市内のごみを無許可で収集していた清掃業者に、市側が長年にわたって便宜を図っていたことが発覚。
澤井宏文市長はこの問題を受け、法令順守の徹底を表明していたが、ヤミ処分は今月まで続けられていた。
市は「市内に処理施設がないので、苦肉の策としてやっていた」と釈明している。

関係者によると、松原市は家庭ごみのうち、年間約５千トンの不燃物・粗大ごみの処理を、２０年度から堺市内の産廃業者に委託。
リサイクルに回せるものを取り除いたうえで現地で破砕・焼却させているが、この業者の施設は家庭ごみを処分できる堺市の許可を取得していない。

廃棄物処理法によると、家庭から出た不燃物・粗大ごみは市町村に処理責任がある一般廃棄物に含まれ、原則として公営の焼却場のほか、都道府県と政令市の許可施設でしか処分できない。
市外で家庭ごみを処理する場合は、搬出先の自治体への事前通知が必要だが、松原市は堺市に一切、知らせていなかった。

松原市環境業務課によると、市内にはもともと、不燃物・粗大ごみの処理設備がなく、過去にも別の無許可業者に委託していた時期があったという。
同課は「望ましいことではない」としながら、市の処理施設が完成するまでの「暫定措置だった」と説明した。
しかし、施設建設の計画はほとんど進んでおらず、ヤミ処分解消のめどは立っていない。
一方、委託先の堺市の産廃業者は「産廃として処理している。松原市のごみが一般廃棄物とは聞いていないし、もしそうなら契約しない」と話した。

無断でごみを持ち込まれた堺市の担当者は「非常に迷惑なこと。産廃業者には早急に処理を停止するよう指導した」としている。

琴浦の労災死亡事故：建設会社と社員、容疑で書類送検　／鳥取
3月3日15時40分配信 毎日新聞

０８年８月に琴浦町尾張の治山工事で掘削作業中の男性作業員（５６）が土砂崩壊のために死亡した事故で、倉吉労働基準監督署は２日、
安全管理を怠ったとして工事を受注した同町逢束の伊藤建設と同社の現場責任者の男性社員（４１）を労働安全衛生法違反容疑で鳥取地検に書類送検した。
同署によると、作業員はショベルカーによる掘削作業中、地山が崩壊してショベルカーごと生き埋めになり死亡した。
送検容疑は、同社と現場責任者が安全を確保する義務を怠たり、土止めを設けたり、防護網を張るなどしなかったとされる。
また死亡した作業員は別の建設会社から派遣されており、建設業務への労働者派遣を禁じた労働者派遣法に抵触するという。【武内彩】
３月３日朝刊

前橋市：副市長に斎藤建設部長　１１日、市議会で可決へ　／群馬
3月3日11時40分配信 毎日新聞

前橋市の高木政夫市長は２日の市議会各派代表者会議で、０９年４月から空席となっている副市長に斎藤秀美・市建設部長（５５）を選任する議案を提示した。
１１日の本会議に上程され、可決される見通し。
副市長の人事を巡り、市長は０９年３月定例会に大塚克巳元副市長の再任案を提出したが、最大会派の清新クラブなどが
「市議会と市長のパイプ役になるなどの、副市長としての役割を果たせていなかった」とし、反対多数で否決された。
市長は同１２月定例会にも、大塚氏の再任案を提出したが否決された。
このため、市長は大塚氏以外での人選を進め、２月の市議会各派代表者会議で斎藤氏の起用を提案。
清新クの町田徳之助幹事長は「職員からの選任であり、期待できるのではないか。反対する理由はない」と賛成する考えを示している。
斎藤氏は東京農業大農学部卒。７７年に前橋市役所入り、０４年４月から秘書課長、０９年４月から現職を務めている。【奥山はるな】
３月３日朝刊

低レベル放射性廃棄物：電事連会長と原燃社長、知事に受け入れ要請　／青森
3月3日11時9分配信 毎日新聞

使用済み核燃料を海外で再処理して出た低レベル放射性廃棄物について、電気事業連合会の森詳介会長と日本原燃の川井吉彦社長は２日、青森県での受け入れを検討するよう三村申吾知事に求めた。
三村知事は「大臣に直接話を聞いて確認したい」とし、資源エネルギー庁長官からの要請時と同じ回答をした。
廃棄物は、燃料集合体の端末片などを圧縮処理した固形物収納体約４４００本と、低レベル廃液のガラス固化体約２８本の２種類。
原燃は、六ケ所村の再処理工場から出る年７００本の廃棄物の圧縮体を含め、計８３２０本の貯蔵が可能な低レベル放射性廃棄物の受け入れ・貯蔵施設の建設を計画している。
だが、施設は１２年度の着工、１８年度の操業開始予定のため、暫定的に高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに返還廃棄物を受け入れる考えだ。
英国からの返還分は、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体約７０本に等価交換し、返還させる計画だ。
仏から返還される廃棄物は放射能レベルが高いため、最終的にガラス固化体とともに地下３００メートル以上の施設に埋設する必要があるが、最終処分地の建設場所は決まっていない。【矢澤秀範】
３月３日朝刊

三菱樹脂　フィルム新工場稼働
3月3日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂は２日、
液晶ディスプレー向けの高機能フィルムを増産するため、山東工場（滋賀県米原市）内に新工場棟を建設し、同日に稼働を始めたと発表した。

増産するのは、光学用ポリエステル（ＰＥＴ）フィルムと呼ばれる。
液晶ディスプレーの主要部材である偏光板が製造や運搬過程で傷つかないよう保護するほか、ＬＥＤ（発光ダイオード）などの光を画面全体に拡散させる目的に使う。
新工場棟の投資額は１３０億円で、年産能力は１万５０００トン。増強により、同工場の年産能力は８万トンに拡大した。
光学用ＰＥＴフィルムの需要は、中国の景気刺激策などで液晶テレビの販売が持ち直したため、昨年春ごろから回復。
山東工場は秋以降、フル稼働状態となっていた。そのため同社は、当初予定を１カ月前倒して稼働させた。

液晶向け光学用フィルムは三菱樹脂が３割近い世界シェアを握り、ほかには東レや帝人、米デュポンなどが手がけている。

公職選挙法違反：知事選で買収、押渕氏の投票依頼　２容疑者逮捕　／長崎
3月2日15時17分配信 毎日新聞

２１日投開票された知事選に立候補した押渕礼子氏（７１）を当選させるため、女性４人に電話による投票依頼の選挙運動をさせ、報酬として現金数万円を渡したとして、県警は１日、
長崎市小江原２の建設会社員、朝山強（５７）
▽五島市吉田町の自動車整備業、山田定三（６２）
の両容疑者を公職選挙法違反（現金買収）容疑で逮捕した。
県警によると、２人は容疑を認めているという。
逮捕容疑は、２人は共謀し、県知事選告示後の先月初旬、五島市の２０〜６０代の女性４人に、押渕氏当選のため同市の有権者に電話をして投票依頼するよう要求。
同月１１〜１８日ごろ、４人に同市内の事務所で電話をかけさせ、報酬として計数万円の現金を供与したとしている。
県警は１日、両容疑者の自宅など数カ所を捜索。知事選で押渕氏は落選した。
〔長崎版〕３月２日朝刊

>>265
新内海ダム：事業の見直しを求める会、５６３６人分の署名提出　／香川
3月2日15時12分配信 毎日新聞

県などが進める新内海ダム（小豆島町）の建設見直しを求める小豆島島民がつくる「新内海ダム事業の見直しを求める会」（冨田恒子・代表世話人）のメンバーが１日、県庁を訪れ、
これまで集めた署名を提示し、ダム建設の見直しなどを求めた。同日、民主党県連を通じて、前原誠司国土交通相にも署名を提出した。
メンバーらは、昨年１０月から手分けして島内を回るなどして、５６３６人分（小豆島島内７４９人、島内以外の県内１９０４人、他は県外）の署名を集めた。
現在も継続中だが「ダム本体工事へ向けて伐採が始まり、３月から掘削を開始しようとしている。岩盤まで掘削したら、下流の井戸や田畑が水脈を絶たれ、回復が望めない」として、提出した。
同会は、いったん進行中の工事を中断、予算を凍結したうえで、情報公開を徹底し、住民の意見を尊重して計画を見直すことなどを求めている。【吉田卓矢】
３月２日朝刊

>>224
胆沢ダム談合情報、国交相が徹底調査を明言
3月2日14時46分配信 読売新聞

前原国土交通相は２日の衆院予算委員会で、国交省発注の胆沢(いさわ)ダム（岩手県奥州市）の工事入札で、
入札前に寄せられた情報通りのゼネコンが落札した問題について、「出来るだけ徹底的に調査を行い、明らかになった結果について公表したい」と述べた。

調査方法については、「当時の関係者の聞き取りや入札関係書類の調査を行うことを考えている」とした。

また、前原国交相は、公共工事の談合情報の調査方法について、「独立性の高い第三者機関を通じて行うことも考えられる」と述べ、調査にあたる第三者機関設置を検討する方針を示した。
現在は、「公共工事の落札業者が入札前に決まっている」などの談合情報が同省などに寄せられた場合、同省職員が建設業者からの聞き取りを行っている。
最終更新:3月2日14時46分

松本市ごみ処理場談合：市民オンブズ、市長に公開質問状　／長野
3月2日13時58分配信 毎日新聞

松本クリーンセンターの建設工事の入札をめぐる談合が認定された問題で、「松本市民オンブズマン」（児玉洋樹代表）が１日、公開質問状を菅谷昭市長あてに提出した。
市は既に落札業者に約３７億円の損害賠償を請求する方針を決めているが、質問状では市の責任や談合の経過、説明責任の必要性をただしており、１５日までの回答を求めている。
市民オンブズマンが行った情報公開請求で、市からはクリーンセンター入札の経緯が記された「入札見積経過書」と、市内部で決めた予定価格などを記した「予定価格調書」の写しが公開されたという。
児玉代表らは「漏れるはずのない価格調書に書かれた予定価格が外部に漏れ、談合につながった」と指摘し、「談合の原因をたださなければ解決にならない」と主張している。
オンブズマンはさらに、クリーンセンター以外にも松本城太鼓門復元
▽市民会館改築
▽市美術館
▽市庄内複合体育施設
−−の４施設の工事でも、「落札価格が予定価格にきわめて近く、しかも落札業者以外の入札はほとんどが予定価格を超えていた」と不自然さを指摘。
談合の有無を調査するよう求めている。【渡辺諒】
３月２日朝刊

懲戒処分：釜石市、係長２人を　／岩手
3月2日11時25分配信 毎日新聞

釜石市は１日、いずれも５０歳代の男性係長２人を懲戒処分とした。
市民課の係長は、担当している大平墓園の墓地管理料徴収で、
０９年９月から１２月までに現金書留などで納付された管理料３８件、１０万１４００円を机に保管したまま、収入事務を怠るなどして停職２カ月。１月から病気休暇中という。
建設課の係長は国土調査推進室係長だった０７年９月、市内の国道で公用車を運転中、前方不注意で信号待ちの車に追突、追突された車も前に停車中の車にぶつかった。
２人にけがをさせ、減給１０分の１、６カ月とした。【鬼山親芳】
３月２日朝刊

>>322
国交省を廃止　人員削減
もしくは建設庁・交通庁に解体するべき

農水省も各「庁」に解体するべき


＜八ッ場ダム＞上流の堆積物に高濃度ヒ素　国交省、公表せず
3月5日13時14分配信 毎日新聞

八ッ場（やんば）ダム建設予定地の上流にある品木ダム（群馬県六合村）の湖底の堆積（たいせき）物から昨年３月、
農地土壌の環境基準の約３５０倍に相当するヒ素が検出されていたことが５日、衆院国土交通委員会で明らかになった。

民主党の熊田篤嗣氏が国土交通省に資料請求し、堆積土１キロ当たりに３０〜５６００ミリグラムのヒ素が含まれていると指摘。
ヒ素の農地の環境基準は土壌１キロ当たり１５ミリグラムだが、国交省は公表していなかった。

熊田氏は「八ッ場ダム計画は（品木ダムなどに石灰を入れて水質を改善する）中和事業の結果、再開された。情報操作でダム建設へ議論を誘導したのでは。データを公表すべきだ」
と追及し、前原誠司国交相は「ヒ素や沈殿物濃度の情報を公開していきたい」と述べた。

一方、民主党の中島正純氏は、０８年４月〜今年１月に国交省が発注した八ッ場ダム関連工事のうち、１社を残して他の業者が入札を辞退したり、１社しか入札しないなどの「１社応札」が４４件あったと指摘。
平均落札率が９６．１１％と高値で落札されており「不自然」と述べた。前原国交相は「しっかり調べたい」と答弁した。【石原聖】

進むべき道を失ってしまったスレ主でした。

オマエ>>354「スレ主」じゃないだろバカ

新下水処理施設から劇物流出
2010年3月5日

岐阜市は４日、
同市西中島の下水処理場「北部プラント」で、２日前に完工式を終えたばかりのリン回収施設から、濃度０・８％程度の水酸化ナトリウム溶液約１１・５立方メートルが外部に流出したと発表した。

溶液は施設内の排水路などを通って両満川に達したとみられ、排水路と両満川の合流部分でドジョウやフナなど１５０匹が死んでいるのが見つかった。
同日午後の時点で両満川の水質は環境基準の範囲内だった。

市によると、３日午後４時ごろ、
同施設の施工業者が濃度４％の水酸化ナトリウム溶液３・７立方メートルの入ったタンク（容量６立方メートル）に水を加えて薄める作業を開始。
午後１１時４０分ごろ、常駐の市職員が、タンクから水があふれ出しているのに気づいた。

通常、ポンプから出た水は一定量で自動的に止まるが、手動設定になっていたため出続けたという。
同施設は４月の本格稼働に向け試験調整中だった。

水酸化ナトリウム溶液は濃度５％を超えると劇物に指定される。
市上下水道事業部の後藤幸造部長は「信じられない事故。原因を究明し、管理の徹底を図りたい」と陳謝した。
（森村陽子）

>>85>>182
三木の農業排水処理場：建設反対の守る会、三木町に署名提出　／香川
3月5日12時48分配信 毎日新聞

三木町が東地区で進める農業集落排水事業の処理場建設問題で、建設に反対する「ウォーキングセンターを守る会」（北内穣代表）は４日、
町と町議会に対し「より経済的で合理的な計画を練り直すべき」とする陳情書と、町民ら５１８人の署名を提出した。
同会によると、小規模な処理場を分散させて処理する同事業ではなく、「公共下水道」に接続して一括処理したり、合併浄化槽を活用する方が安価で合理的としている。
同日、県にも要望書を提出し、「民意を反映した計画への変更を指導してほしい」と求めた。
町は１月末に住民との意見交換会を開いた。６日に２回目を予定している。【三上健太郎】
３月５日朝刊

　
「公共事業減少」の影響か

「建設系」では無い「土砂採取事業」が暴走している。
しかも、汚染された「埋め戻し材」が「合法？」に投棄されていく。

ある意味「今」が、もっとも危険な時期だ。


不法放置：鹿川県議所有の農地などに残土や産廃−−坂戸　／埼玉
3月5日11時48分配信 毎日新聞

自民党の鹿川文夫県議（西１１区選出、４期目）が所有する坂戸市森戸の土地と、隣接する養鶏業者の土地に、残土や産業廃棄物計約３万立方メートルが不法に放置されていることが分かった。
県と市は条例などに違反するとして撤去を勧告。
養鶏業者も鹿川県議らを相手取り撤去を求め訴訟を起こしている。
県によると、現場は鹿川県議所有の農地など約３５００平方メートルと、鹿川県議が以前役員を務めた養鶏業者の宅地約１万２５００平方メートル。
０８年６〜９月、東京都の建設会社が残土や木くずなどを県の許可なく搬入したという。
県は県土砂規制条例に違反するとして建設業者に撤去を勧告。市も市道に残土がはみ出しているとして、鹿川県議と業者に撤去を勧告した。
建設業者は県の調査に「鹿川県議から仮置きの了承を得た」と説明しているという。
鹿川県議は４日、毎日新聞の取材に「２、３カ月だけと頼まれ了承した。謝礼はもらっていない。近日中に撤去する」と話した。【鷲頭彰子、岸本悠】
３月５日朝刊

そうだね、進むべき道すら失って引籠りしているスレ主は>>355だね。

じゃあ何故「三菱化学」なんだい？>>359

>>297
大島氏、普天間5月未決着なら退陣を＝首相「国民への約束守る」
3月6日17時12分配信 時事通信

自民党の大島理森幹事長は6日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関して、取材に対し、
「首相は結論を5月までにまとめると言っている。完全に解決しなければ、退陣してもらわなければならない」と述べ、5月までに決着しなければ鳩山由紀夫首相の退陣を要求する考えを明らかにした。
同党幹部が普天間問題で首相退陣を求めるのは初めて。
これに対し、首相は同日午後、都内で記者団に
「約束は約束として、しっかり守らなければならない。一つ一つの政策の実現に向けて覚悟を持って臨むのは当たり前の話だ」と述べ、
「5月決着」に全力を挙げる決意を重ねて強調した。

トンネルじん肺訴訟：第３陣訴訟　和解への話し合い、ゼネコン１３社合意　／高知
3月6日14時48分配信 毎日新聞

トンネル工事現場でじん肺にかかったとして、県内の元建設作業員ら１６人が元請けゼネコン３１社に対し、３億９６００万円の損害賠償を求めた「トンネルじん肺根絶第３陣訴訟」の第１回口頭弁論が５日、高知地裁（小池明善裁判長）であった。
出席したゼネコン１３社は和解に向けた話し合いを進めていくことで合意した。
意見陳述では、原告団長の小笠原和俊さん（６９）が「トンネル現場はダイナマイトで粉じんが舞い、息もできなくなるほどだった」などと、じん肺のつらさを語り、
「じん肺で苦しむ人はいまだに無くならない。補償の対策を速やかにお願いします」とゼネコン側に頭を下げて訴えた。
第３陣訴訟の原告団は損害賠償の他、提訴の必要なく患者を救済する基金の創設を求めている。【黄在龍】
３月６日朝刊

>>179
県営荒瀬ダム：「水利権の同意対象者に」要望　八代漁協、国などに意見書提出　／熊本
3月6日14時44分配信 毎日新聞

県営荒瀬ダム（八代市）の撤去を巡り、八代漁協（杉田金義組合長）は５日、水利権の同意対象者に八代漁協も加えるよう求める意見書を、国土交通省九州地方整備局（九地整）と県に提出した。
九地整は同意対象者を内水面の球磨川漁協に限定している。
意見書は「ダム建設後、濁水などによって、球磨川河口部でのアオノリ養殖は大打撃を受け、漁獲量の減少を止めることができない。
また干潟への砂の供給にダムが影響を与え、アサリが成育する干潟環境とはほど遠い状況になっている」と主張している。
水利権許可の手続きでは、九地整が同意対象者に、水利権設定によって受ける損失に関する意見を提出するよう通知することになっており、既に球磨川漁協に通知を出した。【笠井光俊】

津山のごみ処理問題：市長が住民に謝罪　／岡山
3月6日14時14分配信 毎日新聞

津山市の宮地昭範市長は４日夜、鏡野町下原の公会堂で、
「ごみ処理センター建設問題は関係住民と誠心誠意話し合い、理解に基づいて建設を進める」との市長選公約に従い、
「ゴミ処理場建設予定地の再考を求める住民の会」（井上雅之会長）らに謝罪した。
宮地市長は「領家地区を建設予定地としたのは前任者ですが、既に土地を購入している現実をご理解いただきたい」と述べ、
「公募ではない手続きや、焼却灰問題などで皆さん方の心情を害した。行政の責任者として話し合いの姿勢がなかった」と、これまでの経緯を踏まえて住民らに謝罪した。【檜山佑二】
３月６日朝刊

>>203
岩出市の贈収賄：下請け代金に上乗せ　建設会社社長、わいろや飲食代に　／和歌山
3月6日14時9分配信 毎日新聞

岩出市発注の公共工事をめぐる贈収賄事件で、県警捜査２課などに収賄容疑で逮捕された元同市事業部長の富永幸一容疑者（６０）が、
建設会社社長の藤原博之容疑者（６４）＝贈賄容疑で逮捕＝に漏らした情報によって工事を落札した業者は、藤原容疑者の会社を下請け工事に入れる取り決めだったことが、捜査関係者への取材で分かった。
さらに、下請け工事代金を通常より上乗せしてプール、富永容疑者へのわいろや接待の原資にしていたという。
捜査関係者によると、藤原容疑者は「和歌山市や大阪府泉南市などでの飲食代を合わせると数百万円以上使った」と供述しているという。
入札情報を聞いて公共工事を落札した業者は、藤原容疑者が希望すれば下請けを発注することになっていた。
捜査２課は、工事代金の上乗せ分をプールして、富永容疑者に現金として手渡したり、飲食店での接待の代金に充てていたとみている。【藤顕一郎】
３月６日朝刊

直嶋経産相　低レベル廃棄物受け入れを　青森県知事に要請
3月6日12時1分配信 毎日新聞

国内の使用済み核燃料を海外で再処理した際に生まれた低レベル放射性廃棄物について、直嶋正行経済産業相は６日、青森県を訪れ、
三村申吾知事に「返還が遅れると国際的な信用を損なう」として同県六ケ所村での受け入れを要請した。
三村知事は「検討を開始する」と答えた。

電力各社は６９年以降、仏と英国に再処理を委託。高レベル放射性廃棄物については既に六ケ所村に返還が始まっており、低レベル放射性廃棄物についても１３年から仏分の返還が始まる予定。
低レベルの受け入れが決まれば、日本原燃（六ケ所村）が再処理工場敷地内に１２年度着工、１８年度操業開始予定で新たな貯蔵施設を造ることにしている。

国内で選定を進めている最終処分地の建設場所は未定だが、直嶋経産相は「青森県を最終処分地にしないと約束する」と話した。【矢澤秀範】

最上小国川ダム建設問題：県が市民説明会　２７日新庄、２８日山形　／山形
3月6日11時46分配信 毎日新聞

県が計画する最上小国川ダム（最上町）について県は、県民向けの説明会を２７日に新庄市の市民プラザ、２８日に山形市の山形ビッグウイングでいずれも午後１〜３時に開く。
最上地域以外で説明会を開くのは初めてで、より広く県民に県の姿勢への理解を求める方針。予約不要。
自然保護団体からの建設見直しの申し出を受けて、吉村美栄子知事が先月、改めて県民に説明する方針を示していた。
ダム以外に、河床掘削や、川の流れを変えるバイパス工事などの治水方法も検討したなどとこれまでの経緯を説明する予定。
説明会とは別に学識経験者や住民を集めて建設の必要性をゼロから議論する討論会を開く方針も県は決めている。
夏までに国が示す新基準に基づき、建設を進めるべきか再検証するよう国が県に求めているためで、建設促進と、再検討の両面から臨むことになる。
説明会の問い合わせは県最上総合支庁最上小国川ダム建設室（０２３３・２９・１４０７）。【釣田祐喜】
３月６日朝刊

秋田市街地再開発組合：ゼネコンから借入金　４社計２億３０００万円　／秋田
3月6日11時26分配信 毎日新聞

秋田市中通１丁目地区の地権者らでつくる市街地再開発組合（高橋一広理事長）は２月現在、大手ゼネコン４社から計約２億３０００万円の借入金（未払い利息を含む）があることが５日分かった。
このうち最多の約１億円を貸し付けている清水建設のグループが建設工事を請け負う「特定業務代行者」に決まっている。
関係者によると、４社からの借入金は、
清水建設１億７８１万円
▽竹中工務店（大阪市）６４２３万円
▽鹿島建設（東京都）３４４０万円
▽西松建設２２９４万円
−−で、計２億２９３９万円。組合の負債総額２億６０００万円の大半を占める。
清水建設のグループが特定業務代行者に選ばれたことについて、組合は「選定に影響はなかった」としている。
県議会建設交通委員会で県側は同日、清水建設が０４年、西松建設が００年に同地区の土地を取得したことを明らかにした。【岡田悟】
３月６日朝刊

>>360
スクリプト？

ネット業界にも侵入していると？

元駐日米大使補佐官　「岩国で核保管」６６年に３カ月以上
3月7日2時37分配信 毎日新聞【ワシントン古本陽荘】

ライシャワー元駐日米大使の特別補佐官だったジョージ・パッカード氏が、毎日新聞の取材に、
米軍が１９６６年の少なくとも３カ月間、岩国基地（山口県）沿岸で核兵器を保管していたと証言した。
同氏によると、核兵器を搭載した艦船を「ほぼ恒常的な形で」配備し、核攻撃に備え、「（一時的な）通過とは言えなかった」という。

パッカード氏は先に米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」で、
当時米軍が沖縄から本州へ核兵器を秘密裏に持ち込んだことを明らかにしていた。

同氏によると、核兵器は、海兵隊の戦車揚陸艦内で保管され、揚陸艦は岩国基地に隣接する係留施設に留め置かれていた。
核兵器は有事の際、数時間以内に同基地飛行場の航空機に搭載され、攻撃に向かう可能性があったという。

国防総省の当時の首脳らもこの事実を把握。ワシントンで行われた会議の際、国務省の担当者がいる前で国防総省幹部が、岩国の核兵器に言及したことから偶然、発覚した。

６０年の日米安保条約改定の際、米軍が核兵器を日本に持ち込む際には、日米両国の事前協議の対象にするとされた。
さらに、核兵器を搭載した米軍航空機や艦船の寄港や通過については、事前協議の対象とはしない「密約」があったことが判明している。
核兵器の常時に近い形での配備は、これらに明確に反するものだった。

パッカード氏は「岩国の核兵器は許容される『通過』には当たらないとライシャワー大使は即座に判断し、激怒した」と証言。
辞任して暴露する可能性に言及して、米軍に撤去を求めたという。

さらに、米軍の意図については「日本では誰も気が付かないという判断の下、秘密裏に配備された」と分析し、
「ライシャワー大使の姿勢は米軍に対し、日米の取り決めを順守するよう求める警告になった」と強調した。

◇ジョージ・パッカード氏
１９３２年生まれ。６３〜６５年にライシャワー駐日米大使の特別補佐官を務める。
ニューズウィーク誌記者、ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院長などを経て、９８年から米日財団理事長。近著に「ライシャワーの昭和史」。

>>370
ネットの世界しか外部との接点が無い、と？

反省した？>>372

バカか？

「ゴミの不法投棄」をインテリが助長


＜コンクリート橋脚＞プラスチック繊維で強度増…砂利の代替
3月7日13時16分配信 毎日新聞

セメントに混ぜる骨材を砂利からプラスチック繊維に代えることで、阪神大震災（９５年）の１．５倍の巨大な揺れでも壊れないコンクリート橋脚が造れることを、
防災科学技術研究所（茨城県つくば市）と東京工業大が実験で確かめた。
震災では阪神高速道路の高架が横倒しになり、現在は鉄板などで補強しているが、さび防止の塗装などが必要。
プラスチック繊維を使う方法なら水中でのコンクリート建造物にも有効だ。

通常のコンクリートはセメントと砂、砂利を混ぜる。
東工大の川島一彦教授（耐震工学）らは、砂利の代わりに、衣装ケースなどの原料となるポリプロピレン製繊維（長さ１．２センチ、太さ０．０３ミリ）を１．５％の割合で混ぜて、実物大の橋脚（高さ７．５メートル、太さ１．８メートル）を造った。

川島教授らは、この橋脚を同研究所の震動台「Ｅ−ディフェンス」（兵庫県三木市）で実際に揺らす実験をした。
阪神大震災時にＪＲ鷹取駅（神戸市）で記録された揺れと同じ強さで３回、さらに１．５倍の揺れで３回揺らしたところ、１０本以上の細かいひびが入ったが壊れなかった。
繊維を混ぜることでコンクリートにねばりが生まれ「引っ張り強度」が増したためという。

プラスチック繊維を使うと従来より高価で粘度が高く扱いにくい欠点もあるが、川島教授は「量産化すれば価格も下がり、巨大地震でも倒壊しない橋を造ることができる」と期待している。【野田武】
川島教授らは、この橋脚を同研究所の震動台「Ｅ−ディフェンス」（兵庫県三木市）で実際に揺らす実験をした。
阪神大震災時にＪＲ鷹取駅（神戸市）で記録された揺れと同じ強さで３回、さらに１．５倍の揺れで３回揺らしたところ、１０本以上の細かいひびが入ったが壊れなかった。
繊維を混ぜることでコンクリートにねばりが生まれ「引っ張り強度」が増したためという。

プラスチック繊維を使うと従来より高価で粘度が高く扱いにくい欠点もあるが、川島教授は「量産化すれば価格も下がり、巨大地震でも倒壊しない橋を造ることができる」と期待している。【野田武】

>>373
事実だったかい？

ざまみろバカ>>375

競売入札妨害：玉東町課長補佐を容疑で逮捕　落札業者に金額漏らす−−県警　／熊本
3月7日14時11分配信 毎日新聞

県警は５日、建設業者に設計金額を教えたとして玉東町木葉、町建設課課長補佐、松田幸二容疑者（４４）を競売入札妨害容疑で逮捕した。
「間違いありません」と容疑を認めているという。県警は６日午前、町役場を家宅捜索して工事関係書類１００点を押収した。
逮捕容疑は、０８年１０月上旬ごろ、町発注の「二俣橋・ふれあいの丘線道路改良工事」入札で、指名業者の信総建設（玉東町）に落札させるため、同社社員の田中敏容疑者（４５）＝玉名市大倉＝に設計金額を教えて入札の公正を妨害したとしている。
松田容疑者は、入札の数日前、町役場で田中容疑者に口頭で設計金額を教えていたという。
松田容疑者は０３年から課長補佐として入札業務を担当していた。
工事を１４５０万円で落札した信総建設は、実質的経営者の篠塚義之容疑者（５０）ら３人が、他の参加業者に自社の入札金額を上回る金額で入札させたとして同容疑で逮捕されている。
前田移津行町長は家宅捜索を受けて、役場で記者会見し「町民に心配をかけていることをおわびする」と陳謝した。
信総建設は指定暴力団との関係も取りざたされているが「０２年ごろ、指名業者に加えるにあたって警察に照会し、問題ないという返事を得た。
公務員が設計金額を教えるはずがない。職員を信用している」と話した。【遠山和宏】
３月７日朝刊

>>365
岩出市の贈収賄：市土木課を捜索　設計資料など押収−−県警　／和歌山
3月7日12時50分配信 毎日新聞

岩出市発注の公共工事を巡る贈収賄事件で、県警捜査２課などは６日、
入札情報を漏らすなどした見返りに業者から現金２０万円を受け取ったとして
収賄容疑で逮捕した元同市事業部長、富永幸一容疑者（６０）＝０９年３月退職＝が所属していた同市土木課を家宅捜索し、設計資料などを押収した。
また捜査２課はこの日、富永容疑者と贈賄容疑で逮捕した建設会社社長の藤原博之容疑者（６４）を和歌山地検に送検した。【藤顕一郎】
３月７日朝刊

京北発展へ 新設トンネル起工式　栗尾バイパス
3月6日22時59分配信 京都新聞

京都市右京区京北の交通の難所、栗尾峠のバイパス道路新設トンネルの起工式が６日、同京北周山町の京北第一小で行われた。
京都市・京北町合併建設計画に盛り込まれた最大の工事で、２０１４年度の完成を目指す。
栗尾峠は国道１６２号が走り、急カーブ続きで冬季は積雪も多い。栗尾バイパスは全長約４・３キロで、このうちトンネルは同京北細野町と周山町を結ぶ２車線の約２・３キロ。
京都市内の無料トンネルとしては最長となる。
起工式では、京都市の門川大作市長があいさつし、来賓祝辞で京北自治振興会の久保敏隆会長が「京北の発展に大きく寄与するトンネルであり、一日も早い完成を願う」と述べた。
この後、国道１６２号整備促進期成同盟会の佐々木稔納会長（南丹市長）の発声で乾杯した。
トンネルは現在の栗尾峠の東側に、緩やかなカーブを描いて新設される。
すでに、工事用車両の導入路など、一部工事が始まっている。
最終更新:3月6日22時59分

＜石綿健康被害＞１６３人が追加提訴へ…４月に東京、横浜で
3月6日21時51分配信 毎日新聞

アスベスト（石綿）で健康被害を受けた患者や遺族らが６日、
東京都内で原告団結成総会を開き、１６３人が国や建材メーカー４６社に１人当たり３８５０万円の賠償を求め４月に東京、横浜両地裁に提訴する方針を決めた。
０８年５月の１次提訴（係争中）に次ぐ、首都圏の元建設現場労働者による集団提訴。これで原告総数は３７５人になる。

新たに提訴するのは東京、埼玉、千葉、神奈川の患者９５人と死亡した６８人の遺族。
総会で原告団長の深瀬巌（いわお）さん（７５）は「悔しい気持ちは皆一緒。一丸となり闘おう」と訴えた。

訴訟で原告側は「電気工や配管工などとして長年勤務し、粉じんを吸い込んで中皮腫や肺がんを患った」と主張。
（１）国際労働機関（ＩＬＯ）が石綿粉じんと肺がんなどの関連を指摘した７２年の時点で、国はアスベストの製造・使用を禁止すべきだった
（２）メーカーは危険性を知りつつ利益を優先し、アスベストを含む建材を提供し続けた
−−と訴える。【伊藤一郎】

背任というより犯罪であって、
つまり「警察官」では無かったと。


２警官が暴力団に情報漏洩か　奈良県警、処分を検討
3月8日10時54分配信 産経新聞

暴力団捜査を担当していた奈良県警の捜査員２人が、捜査情報を提供する見返りに組員側から金品を受け取っていた疑いがあるとして、
県警監察課が２人から事情聴取をしていることが８日、捜査関係者への取材で分かった。
一部の情報漏洩（ろうえい）について、収賄罪などの公訴時効が成立していることから、県警は立件を見送り、処分を検討している。

２人は退職する意向といい、このうち男性巡査部長（５６）はすでに辞表を提出したという。

捜査関係者によると、２人は橿原署地域課に勤務する男性警部補（４８）と巡査部長で、ともに以前は県警本部の組織犯罪対策２課に所属。
警部補が平成１９年ごろ、巡査部長が１７年ごろ、それぞれ家宅捜索などの捜査情報を提供する見返りに、暴力団組員側から金品を受け取っていた疑いがあるという。

奈良県警では、汚職事件で内偵中だった元天川村長に事情聴取の予定日などを漏らしたとして、組織犯罪対策１課の警部補と捜査２課の警部＝いずれも懲戒免職＝が昨年２月、
地方公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕されている。

東北電のプルサーマル受け入れ＝宮城県と地元市町が表明
3月7日21時0分配信 時事通信

東北電力が女川原発3号機（宮城県石巻市、女川町）で実施を目指している、使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画について、
村井嘉浩知事ら地元の 3首長は7日、会見を開き、「安全性が確認され、住民理解を相当程度得られた」として、計画の受け入れを表明した。
東北電はプルサーマル計画を2008年11月に地元に申し入れ。今年1月には国の許可を得ていた。
国、地元双方の了解を得たことで、東北電は15年度までの実施を目指す。
プルサーマルは発電を始めた2原発のほか、これまでに全国5原発で既に地元了解が得られている。

>>376
的を射た？

痛かった？>>383

最悪。風情も台無し。
そこまで遭難が恐いなら、山に来るな。


＜携帯電話＞山でも通話ＯＫ…各社が基地局整備
3月6日21時28分配信 毎日新聞

携帯電話各社が標高の高い山でも通話などができるよう、基地局の整備を進めている。本格化したのは００年ごろから。
富士山ではＮＴＴドコモが９９年、ソフトバンク（当時はＪ−ＰＨＯＮＥ）が０１年、ＫＤＤＩ（ａｕ）は昨年から、夏の登山シーズン中、山頂に臨時基地局を設置している。

中でもドコモは積極的で、０８年には富士山の四つある登山道全域で通年通話ができるようにした。
北アルプスでも、南部の槍ケ岳（標高３１８０メートル）と人気縦走ルートにある常念岳（同２８５７メートル）に、積雪期を除いて設置。
今夏には南アルプスの北岳（同３１９３メートル）への新設も検討中だ。

背景には利用者の要望がある。
稜線（りょうせん）ではふもとにある基地局を経由して通話できる山が増え、登山の携行品として携帯電話は定番化している。
警察庁によると、０８年の山岳遭難１６３１件のうち４４．９％は携帯電話を使っての通報。
今月の船形山での遭難事故でも、携帯電話からの１１０番や家族への連絡が救出の糸口になった。

携帯電話会社側も「遭難時に利用してもらうため」（ドコモ）と整備の意義を強調する。中高年の登山ブームを受けて「山でも通じる」と利用者を囲い込む効果もありそうだ。【中井正裕】

実際に造るとなると「軍事」に傾倒しすぎのガンダム
ファンは多くても、シナリオが妙に難解で、うまく消化できていない人が多い。


「ガンダム施設」建設を　小川氏提案
2010年3月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/vsshigikai/list/201003/CK2010030602000182.html

建築手続き簡素化で初会合　国交省検討会、今夏に報告
2010年3月8日 20時31分

国土交通省の建築基準法の見直し検討会は８日、
建築確認など建造物を建てる際の手続きの簡素化に向けて初会合を開き、今夏に報告をまとめることを決めた。
今後、建築確認の審査期間の短縮などを議論するほか、違法建築に対する罰則強化の在り方なども取り上げる予定。

初会合では委員から
「欠陥住宅を世に出してはいけない。建築基準法を緩めるなら慎重に考えてほしい」
「しゃくし定規な厳罰化はいかがなものか。違反を繰り返した業者にだけ厳罰を科すべきだ」
といった意見が出た。
建築基準法をめぐっては、耐震強度偽装事件を受けた審査の厳格化で住宅着工が低迷し、建築業界などが緩和を求めている。
（共同）

南おおすみの自然を守る会：最終処分場誘致に反対　核廃棄物で講演会　／鹿児島
3月8日14時56分配信 毎日新聞

南大隅町の住民団体「南おおすみの自然を守る会」（肥後隆志会長）は７日、
町内に誘致の動きがある「高レベル放射性廃棄物最終処分場」建設に反対する講演会を開いた。
約３５０人が、反原発の市民運動家・広瀬隆氏（６７）の話に聴き入った。
広瀬氏は、国内外の原発事故による人体や環境への影響、風評被害などを報告。
地下深く埋設する処分場の危険性について「大地震や地下水の浸入などが怖い。誘致したら南大隅町が壊滅するほどの被害を受ける」と強調した。
同町では０７年、町が誘致を検討したことがあり、伊藤祐一郎知事の反対で撤回した経緯がある。
肥後会長（５８）は「核関連施設の立地・建設をさせない町条例の制定を目指す」と話した。【新開良一】
３月８日朝刊

消化不良を起こしている>>386であった。

スレ主は運動不足なんじゃね？

じゃあストーカーは、やめたら？>>389

沖縄県沖、イージス艦同士レース＝内部告発で判明−米海軍調査報告
3月9日17時5分配信 時事通信【ワシントン時事】

米海軍横須賀基地（神奈川県）配備のイージス巡洋艦「カウペンス」（乗組員約400人）が昨年、
士気向上の目的で、沖縄県の沖合で別のイージス艦とレースをしていたことが9日、分かった。
レースをめぐっては、女性艦長＝当時＝が艦を危険にさらしたとの内部告発があり、海軍監察部門が調査していた。
調査報告書はレースの事実を認める一方で、「艦長は最終的に安全を確保する措置を命じており、危険にさらしたとはいえない」と結論付けている。
報告書に記載された乗組員の証言などによると、カウペンスは昨年2月、沖縄県東方の公海上で、イージス艦「ジョン・S・マケイン」と並走してレースを実施した。
カウペンスは、先行するマケインが進行方向に接近して来たため、機関を停止。
それでも接近したことから、後進をかけて衝突を回避した。
「近くに民間の船はいなかった」としている。

>>390
じゃ、引籠りを止めて
仕事でもしたら？

君のアドバイスもあったことだし、一日スポーツにいそしんできたトコロさ>>392

「土砂採取」事業と「汚染土壌を埋め戻し」事業が「過疎地対策」とは思えないが？


改正過疎法が成立＝支援事業を拡充
3月10日12時48分配信 時事通信

3月末で期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法の議員立法による改正法が10日の参院本会議で、全会一致により可決、成立した。
過疎法は、人口の減少が著しい市町村を過疎地域に指定し、元利償還費の7割が地方交付税で手当てされる過疎対策事業債（過疎債）の発行などを通じ地域を支援する内容。
改正法は、これまで社会資本整備に偏っていた対象事業を、山間地の交通手段の維持や地域医療の確保などソフト事業にも広げることを盛り込んだ。

>>393
4畳半の部屋でごろごろしている事は、普通”スポーツ”とは言わないんだが。

じゃあ仕事すれば？>>395

座礁「ありあけ」高波でばらばら　三重・御浜沖
2010年3月10日 夕刊

三重県御浜町沖で座礁していたフェリー「ありあけ」の船体が９日午後、高波を受けてばらばらになった。
４分割して撤去するための切れ込みの２カ所が折れたとみられる。
１０日にも起重機船でつり上げて運び出し、４月中に撤去を完了する予定だったが、遅れる見通し。
地元では影響を心配する声も上がっている。

運航会社「マルエーフェリー」の事故対策本部によると、船体は船尾部分を残し海中に崩れ落ちた。

船内に残っていた一部の車両やコンテナなどが海中に流出したとみられる。

現場付近を漁場とする紀南漁協（同県紀宝町）の佐田美知夫組合長は「ごみが散乱して、定置網漁に影響が出るのが不安だ」と語った。

現場の紀勢東紀州地域では、発達した低気圧の影響で午後３時５３分に波浪警報が発令されていた。

詐欺疑いで桑名市課長逮捕　架空もうけ話で業者から４０００万円
2010年3月10日 朝刊

市の指名登録業者から４０００万円をだまし取ったとして、愛知県警捜査２課などは９日、
詐欺の疑いで三重県桑名市環境政策課長、太田耕史容疑者（５３）＝同県東員町南大社＝を逮捕した。
同課などは市役所や自宅を家宅捜索。太田容疑者が、他の複数の業者とも資金のやりとりがあったとみて調べる。

逮捕容疑では、２００８年１２月下旬、名古屋市北区の機械設備会社の社長（４７）に対し、同社事務所などで
「石油関係の取引をしており、かなりのもうけを見込んでいる。ただ、通貨がフランで、円に換えるのに時間がかかるため、現金を貸してほしい。１カ月後には返す」
などと虚偽の話をし、計４０００万円をだまし取った、とされる。容疑を認めている。

捜査２課によると、同容疑者はもうけ話には市長や地元の国会議員もかかわっているかのような架空の話をし、信用させていた。

太田容疑者は「ほかから借金返済を求められており、競馬など遊ぶ金や飲食代が欲しかった」などと供述。
同僚や知人、消費者金融などへの借金が、今回の詐取金を含め約１億円に上っていたという。

同社は桑名市から火葬設備修繕取り換え工事などの事業を受注し、環境政策課分は年間数１００万円程度。
社長は調べに「市課長なので（貸すのを断ると）不利益を被るのではないかとの気持ちがあった」などと話している。

同課によると、太田容疑者は同社長とは別に２、３社と資金のやりとりをしていたといい、経緯を調べる。

太田容疑者は１９７９年に桑名市に採用され、０８年４月、環境政策課長に就いた。

>>281
静岡空港の需要予測は過大、知事が認める
3月10日17時37分配信 読売新聞

静岡県の川勝知事は９日の記者会見で、
静岡空港の国内線の年間利用者数を１０６万人などとした県の需要予測について、「過大だったと認めざるを得ない」と述べ、県の予測の誤りを初めて認めた。

県は需要予測を根拠として静岡空港の建設を進めてきただけに、過去の県の空港行政のあり方が改めて問われそうだ。

県は２００３年に、開港初年の年間需要予測として、「国内線で１０６万人、国内・国際線合わせて１３８万人」との数字を発表した。
だが、県企画部によると、０９年６月の開港以来の空港の利用者数は、７日現在で国内線が約３２万人、国内・国際線は計約４６万人（中国東方航空の上海線を除く）にとどまる。
会見で川勝知事は、この利用状況を基に計算すると、最初の１年間の国内・国際線計の利用者は６０万人程度になる――との予測を明らかにした。
最終更新:3月10日17時37分

行政ファイル：浜田の建設会社を２週間の指名停止　／島根
3月10日15時8分配信 毎日新聞

県は９日、浜田市の建設会社「本川建設」を１０日から２週間の指名停止とした。
県建設産業対策室によると昨年１０月２８日、
浜田市河内町の浜田川護岸工事の現場で、生コンクリートを流し込む装置がクレーンから落下し、下請け業者の男性作業員に衝突。
男性は頭がい骨骨折などの重傷を負った。
３月１０日朝刊

>>190>>351
松本市ごみ処理場談合：市が日立造船を提訴へ　／長野
3月10日12時51分配信 毎日新聞

松本クリーンセンター（松本市）の建設工事の入札をめぐる談合が認定された問題で、松本市は９日、
落札業者の日立造船（大阪市）が損害賠償の請求に応じないことから提訴する方針を固め、関連議案を定例市議会に提出した。
１１日の委員会で審議され、最終日の１８日の本会議で可決される見通しだ。
これを受けて、市は東京高裁にできるだけ早い段階で損害賠償訴訟を起こす方針だ。
市契約管財課によると、他の入札参加業者との談合で不当に競争を制限したとして、市は日立造船に対して落札額の約１０％に当たる２２億４３１５万４６００円と遅延損害金を合わせた約３７億円を、損害賠償請求していた。
しかし同社は「請求には応じかねる」と回答してきたという。【渡辺諒】
３月１０日朝刊

カインズ：矢板に進出　県と仮契約、物流センター建設　／栃木
3月10日12時19分配信 毎日新聞

県企業局は８日、ホームセンター「カインズホーム」を展開するカインズ（本社・群馬県高崎市）が、矢板南産業団地（矢板市こぶし台）に進出すると発表した。
同社では来年３月操業開始予定で、関東や東北地方の各店舗へ商品を搬送する物流センターを建設する。
同日、県企業局と同社が３・５ヘクタールの土地譲渡の仮契約を締結した。正式契約は来月に予定される。
矢板南産業団地は総面積４７・４ヘクタールで、９７年から分譲を開始。
今回の契約で、分譲済みの土地は総面積の３分の１になる。【葛西大博】
３月１０日朝刊

中津川の産廃施設建設：市が地元に誤報告謝罪　住民「県は認可取り下げを」　／岐阜
3月10日12時16分配信 毎日新聞

中津川市福岡の柏原地区の産業廃棄物の中間処理場建設計画に関して、
県東濃振興局恵那事務所から計画地周辺の状況の照会を受けた同市が、実際には地下水を水田や飲料水として利用しているにもかかわらず「地下水利用なし」と回答した問題で、
同市幹部らが９日、福岡公民館で住民代表らから意見を聞き、誤った報告があったことを認めて謝罪した。
訪れたのは同市の小縣正幸生活環境部長や志津弘美生活局長ら幹部７人。
住民からは
「県への回答書に誤りがあったのだから、県に対して認可を取り下げるよう申し入れてほしい」
「住民は業者からなにも説明を受けていない」
などと、意見が相次いだ。
小縣部長は「意見書の誤りや、地元に説明がなかったのは事実。不備も含めて県にしっかり伝え、しかるべき対応をお願いする。しかし、認可は県の問題で、踏み込んで言うのは難しい」と述べた。
住民らは「説明もなく報告にも不備があったのだから認可取り下げは当然。もっと住民の立場に立って対応を」と迫った。
一方、同市福岡区民会館で８日夜、福岡区の住民らを対象にした緊急集会が開かれ、約３００人が詰め掛けた。
建設計画地の柏原地区の代表らの経過報告の後、県立中津商業高校講師、吉田豊美さんが産廃中間処理施設の問題点や、排出される有害物質について講演。質疑応答が行われた。
計画を知らなかった人も多く
「知らない間に計画が進むのは許せない」
「県はなぜ簡単に認可したのか」
など、憤りの声が相次いでいた。【小林哲夫】３月１０日朝刊

放射性廃棄物：抗議の中、英国から初返還　固化体１３３８本に　／青森
3月10日10時41分配信 毎日新聞

仏に続き、９日に英国から六ケ所村に初返還された高レベル放射性廃棄物のガラス固化体。
輸送船が接岸したむつ小川原港の外で反対派が抗議の声を上げる中、
固化体は港から真っすぐ延びた専用道路を通り、使用済み核燃料再処理工場に運ばれた。
固化体は英国・セラフィールド社の再処理工場から海上輸送され、同日朝、港に到着。県や村の検査後、輸送容器１基が大型クレーンで専用輸送車に積み替えられ、約７キロ離れた再処理工場に向かった。
午後３時４５分ごろ、工場内の貯蔵管理センターへの搬入が完了。固化体の貯蔵累計は１３３８本となった。
センターに貯蔵できるのは１４４０本までで、日本原燃はさらに１４４０本を収容できるセンターを建設中だ。
港付近には朝から反対派数人が集まり、「高レベル廃棄物搬入反対！」「青森を核のごみ捨て場にするな」とスピーカーで繰り返した。
直嶋正行経済産業相の要請で三村申吾知事が海外から戻る低レベル放射性廃棄物の受け入れ検討を決めたことにも触れ、
「将来展望なしに青森が受け入れ先になっている」と訴えたが、耳を傾ける通行人は少なかった。
核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会の沢口進代表（６４）は「核燃が県の経済に入り込み、県民が反対するのが難しくなっている」と厳しい表情で語った。【喜浦遊】
３月１０日朝刊

>>396
昨日は、ほぼ全国的に天候が荒れていたというのに、
どんな”スポーツ”をやっていたんですかね？

脱線？>>405

大阪市：建設費５億円隠し　環境局が「予算隠し」謝罪　焼却工場建設見返り　／大阪
3月11日14時43分配信 毎日新聞

大阪市環境局が東淀焼却工場の建設に伴い、地元対策の集会施設の建設費約５億円を０９年度当初予算の工場建設費に潜り込ませ、分からなくしていた問題が１０日の市議会民生保健委員会で審議された。
辻義隆市議（公明）は「許されるべきではない」と批判。
環境局は「今後はこのようなことがないようにしたい」と謝罪した。
同局は集会施設について「本体と一体施設と考えた」とし「本体工事費で可能と考え、説明もしなかった」と経緯を報告。
最終的に集会施設は見直され、予算も補正されたが、財政局も「当時、予算要求に必要な施設整備計画書の提出もなかった」と手続きの不備を指摘。
檜垣洋次・環境局長は「関係先との調整が十分でなく、混乱を招いた」とした。【石川隆宣】
３月１１日朝刊

上高地の県道落石２人死傷：土木工事会社の室長を書類送検　／長野
3月11日13時8分配信 毎日新聞

松本労働基準監督署（松田拓道署長）は１０日、
上高地に通じる唯一の県道、上高地公園線（松本市安曇）で０９年５月に起きた落石事故で、
死傷した作業員２人が勤務していた土木工事会社、金多屋建設（松本市安曇）の施工管理室長の男性（４６）を、労働安全衛生法違反で長野地検松本支部に８日付で書類送検したと発表した。
同労基署によると、男性は事故当時、現場責任者として落石防護作業の指揮監督をしていたが、落石の危険があったにもかかわらず、
落下する恐れのある土石を取り除くなど必要な措置を講じなかったとしている。【渡辺諒】
３月１１日朝刊

>>403
中津川の産廃施設建設：「認可取り消しを」　中津川住民、県に申し入れ　／岐阜
3月11日11時56分配信 毎日新聞

産業廃棄物の中間処理場建設計画が進む中津川市福岡の柏原地区の町内会長、糸魚川政信さん（５８）ら住民５人が１０日、県庁の環境生活部を訪れ、
「事業者から地元住民への説明がなかった」として、施設の認可を取り消すよう求めた。
県は「事業者に話を聞き、検討する」とした。
地元の「河村産業」（河村弘造社長）が汚泥や木くずなどを処理する産廃中間処理施設の建設を計画。
県に０７年１１月に事前協議書、０９年３月に認可申請を提出し、同１１月に認可された。情報公開請求で計画内容を知った地元住民は計画の白紙撤回を求めたが、河村社長は「県の指導に従い、予定通り進める」と拒否している。
この日、糸魚川さんらは「廃タイヤの焼却をしていた事業者が『炉の調子がおかしいので新しくする』と住民に話しただけで、計画については何の説明も受けていない。地元合意というハードルを越えていない」として、認可取り消しを求めた。
同部廃棄物対策課の太田雅賀課長補佐は「事業者から話を聞くなど調査し、法的に取り消しが可能かどうかも含めて検討する」と答えた。【宮田正和】
３月１１日朝刊

林道建設費執行せず　県、合意形成後に再要求
3月11日10時50分配信 琉球新報

県農林水産部は１０日の県議会予算特別委員会で、
県が２００９年度に予算計上した伊江原支線、伊江Ｉ号支線の県営２林道の建設事業費１億５３００万円について、
費用対効果の再算出などを理由に１０年度以降に執行を延期するとしていた従来の立場を転換し、執行自体を取りやめる考えを示した。
建設に関する環境保護団体との合意形成や環境負荷の少ない工法の確立などに向け、２林道の着工を３〜４年程度休止する決定を受けての判断。
同作業を経た上であらためて予算要求することにした。
県は２林道の費用対効果算出に用いるべき基礎資料を所有していなかった問題を受け、０９年度に予定していた着工を休止していることから、１０年度予算には新規の林道建設費用を要求しない方針を既に決めていた。
これに伴い、１０年度の県の林道事業費は既存林道の維持管理費にとどまり、０９年度比８９・１％減の２５９１万円だった。
最終更新:3月11日10時50分

輿石参院議員　農地を無断で車庫や舗装路に　法律に違反
3月12日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100312-00000003-maip-soci

>>406
つまり、引籠り？

引籠りは「スポーツ」とは言わないんだが？>>412

浜松市が廃棄物処理施設設置で条例改正へ　事前手続き前の申請は『不許可』
2010年3月12日

廃棄物処理施設の設置をめぐり、浜松市は７月から、
関係住民と事前に環境保全協定を結んでいない段階で設置許可を申請した事業者について
「業務に関して不正や不誠実な行為を行う恐れがある」とみなし、不許可にできる制度を導入する。

紛争の予防と調整を規定した条例改正案が１１日の市議会環境経済委員会で可決され、２４日の本会議で成立する。
市によると、こうした「恐れ」定義の明文化は全国的に珍しい。

改正案では、市が事前協議をあっせんしたものの難航して打ち切る場合も、その前に申請された設置許可は認めないようにできる。
廃棄物処理法を補う形で、不許可処分を受けた事業者の氏名や内容なども公表できる。

市が２００５年に施行した予防・調整条例は、廃棄物処理施設の立地に際して周辺住民との合意を促し、計画公開や環境保全協定締結などの事前手続きを定めている。
これまでも事前手続きを終える前の設置申請には、協定を結ぶまで許可を出さず対応したが、市は条例で明文化し、事前手続きに強制力を持たせる。
許可が不要な小規模施設も事前手続き未了で着工すれば勧告を出せるようにする。

関係住民の範囲は個別に判断していたが、埋め立て施設と焼却施設で５００メートルなどと、施設規模や種類に応じて目安を設ける。

>>413
スレ主は、引籠りすら”スポーツ”と考えているようだが。

スレッドの存在が困るのかい？

土砂が家の前まで　本宮町でのり面崩壊
3月13日17時7分配信 紀伊民報【民家前まで迫った土砂崩れ（12日、和歌山県田辺市本宮町桧葉で）】

和歌山県田辺市本宮町桧葉で12日午前10時ごろ、市道ののり面が高さ約30メートル、幅約20メートルに渡って崩れた。
けが人はなかったが、市道（幅員約3・5メートル）を挟んで民家があり、土砂が玄関の目の前まで崩れた。
この家の夫婦は町内の施設に避難している。復旧のめどは立っていない。
市防災対策室などによると、同市本宮町請川の請川高齢者支援ハウスに避難しているのは西茂邦さん（89）と妻の幾枝さん（93）。幾枝さんが本宮行政局に連絡した。
市は、崩れた部分にブルーシートをかぶせる応急処置を取った。
本宮行政局産業建設課は週明けにも関係部局と復旧策を協議するが「安全が確保されるまで2 人が自宅に戻るのは危険」と話している。

●「足が震えた」　被害の女性　
幾枝さんによると、布団を上げている時に「ガターン」と大きな音がして家が揺れた。
外に出てみると、岩石が道路を覆い、飛んできた石でガラス戸にひびが入っていた。
のり面の真下にあった物置や電動車いすが土砂に埋まり、まだ小石がぱらぱら落ちていた。
足の震えが止まらず、不安を感じて茂邦さんと避難することにしたという。
最終更新:3月13日17時7分

奈良市土地開発公社：含み損１８８億円に　解散視野に検討　／奈良
3月13日15時13分配信 毎日新聞

◇実勢価格、簿価の１２．３％
奈良市の仲川げん市長は１２日、３月定例市議会本会議で、
市土地開発公社が保有する土地の実勢価格が、帳簿上の価格（簿価）の１２・３％に当たる約２６億円（試算）しかないことを明らかにした。
地価下落や金利がかさんだためで、簿価から実勢価格を引いた含み損は約１８８億円に上る。
市は来年度、有識者を含むチームで、解散も視野に公社の将来を検討する。天野秀治議員（政和会）の質問に答えた。
同市によると、公社が保有する土地は約３２ヘクタールで、簿価は約２１４億円。このうち、「中の川造成事業用地」（約１６ヘクタール、同市中ノ川など）は平城宮跡整備に伴う工場移転のため、９０〜９４年に約５８億円で取得したが、その後移転計画が頓挫。
簿価は約８３億円に膨らんだが、実勢価格はわずか０・９％の約７５００万円（試算）で、約８２億円の含み損が発生した。
「西ふれあい広場建設事業用地」（約４・８ヘクタール、同市二名７）も９３〜００年に公園用地として約１８億円で取得しながら活用方針が決まっていない。
実勢価格は簿価の４％で、約２１億円の含み損を抱える。
土地開発公社は、地価が右肩上がりの時代に自治体に代わって将来の公共事業用地を先行取得してきたが、赤字が膨らみ、生駒市は「役目を終えた」として解散を決めている。
奈良市は経営健全化計画に基づき、公社保有土地の買い取りを進めており、仲川市長は「外部の力も借りて総がかりで解決方策を探りたい。来年度中には方針を決めたい」と話した。【泉谷由梨子】
３月１３日朝刊

>>249>>282
浅川ダム：県議会、議案を可決　県、来月にも建設準備作業　／長野
3月13日13時13分配信 毎日新聞

県議会は１２日の本会議で、県営浅川ダム（長野市）の建設関連議案を賛成多数で可決した。
田中康夫前知事の「脱ダム宣言」で一度中止になり、村井県政で「穴あきダム」方式による建設へ再転換した同ダムは、この日の議案成立で正式な建設の段階に入った。
県は４月にも建設準備のための現場作業に入る。
可決された議案は、ダム本体工事を大林組・守谷商会・川中島建設の共同企業体（ＪＶ）に５２億円で請け負わせる契約締結案と、工事費２５億円を盛り込んだ来年度一般会計当初予算案の２議案。
契約議案には自民、改革・緑新（一部議員除く）、創志会、県民クラブ・公明の４会派が賛成した。
この議決で県とＪＶの本契約が成立、建設工事は「着工」したことになる。
会見した村井仁知事は「一つの節目。粛々と工事を進めたい」と話した。
また、前原誠司・国土交通相が建設の補助金を国の来年度予算に計上する方針を示したことには「お考えは承知した」と述べるにとどめた。
一方、同ダム建設に反対する住民グループは近く、建設差し止めの住民訴訟を長野地裁に起こす方針だ。【竹内良和】
３月１３日朝刊

設楽ダム計画：用地状況　総面積の１７％取得　１４４人の地権者と契約　／愛知
3月13日12時44分配信 毎日新聞

設楽町議会の設楽ダム対策特別委員会が１２日開かれ、ダム用地の取得状況などが説明された。
国土交通省設楽ダム工事事務所によると２月末までに約７８０人の地権者のうち１４４人と契約し、契約金額は約１９億円。
総面積約３００ヘクタールのうち約５２ヘクタール（約１７％）を取得した。
３月末までには契約する地権者が計約２１０人になる見込みという。
町は今年度、生活再建資金５億９７５０万円を関係住民に交付したと説明した。内訳は
▽水没予定地の住民などに対する感謝見舞金５億６２５０万円
▽移転地確保援助金３２００万円
▽町内定住促進費３００万円。
設楽ダムは国のダム事業見直しで再検証の対象となっている。
２０１０年度政府予算案には設楽ダム建設事業費として２７億６６００万円が計上された。【加藤新市】
３月１３日朝刊

>>353
＞＞八ツ場の必要性は繰り返し説明している
一度も聞いたことない。


八ツ場ダム　「撤退考えていない」　都知事、声荒らげ答弁
3月13日7時58分配信 産経新聞

平成２２年度当初予算案を審議する都議会予算特別委員会（２日目）が１２日開かれ、都議９人が質疑を行った。
群馬県の八ツ場（やんば）ダム事業からの撤退の有無について問われた石原慎太郎知事は、「事業からの撤退は全く考えていない」と声を荒らげた。

民主都議は、斜面崩落などで八ツ場ダム付近で整備が進む国道の開通が遅れていると指摘。
その上で、都が建設事業にかかわる意味をただした。
これに対し、石原知事は「事業が遅れることがあるとすれば、原因は民主党のダムの中止宣言にあり、責任は国。八ツ場の必要性は繰り返し説明している」と激高し、工事の必要性を改めて強調した。

また、築地市場の移転問題では、別の民主都議が、都と豊洲地区の地権者である東京ガスが１７年に交わした同社の土壌汚染処理責任を定めた確認書に言及。
確認書は、土壌汚染対策法の施行以前の古い指針に基づいているとし、「旧指針を適用することで東京ガスの負担を軽くしたとみられても仕方ない。企業への不適正な便宜供与だ」と糾弾。

これに対し、都側は「旧指針でも健康被害の防止に必要な対策ができる。また、東京ガスと協議を行い、追加対策の上乗せなどを求めてきた。『便宜供与』とは根拠がない」と反論した。

このほか、都側は都営大江戸線の転落防止用ホームドアの設置計画を自民都議に問われ、２５年度までに全３８駅で設置する方針を示した。

委員会では途中、漫画などの児童ポルノを規制する青少年健全育成条例の改正案の質問で、民主都議が持ち時間を超えたことをめぐって、各会派の議員が壇上に詰め寄る場面もあった。

割引財源で高速道建設　閣議決定　長崎４車線化も想定
3月13日7時7分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100313-00000009-nnp-l42

>>416
スレ主の存在意義が無くなるのが怖いのかい？

>>421
>>一度も聞いたことない。
そりゃ引き籠ってれば仕方ない

犯行予告？>>423>>424

>>425
国土破壊3を狙っているのかい？

保身？>>426

使途不明金：湖北土地改良区で１９００万円　理事長が謝罪、辞任　／滋賀
3月14日12時40分配信 毎日新聞

◇飲食費や幹部の立て替え金名目
長浜市内の約４９００ヘクタールの農地や用水路などを整備している湖北土地改良区（酒井研一理事長、組合員約８６４０人）で、
運営にかかわる飲食費や交際費、幹部の立て替え金名目で約１９００万円が使途不明になっていることが１３日、分かった。
内部調査委員会が同日の説明会などで明らかにし、酒井理事長は謝罪して辞任（８日付）を報告した。
調査委は今年１月下旬、内部からの指摘を受けて会計処理や口座などについて調べた。
一般会計とは別の２口座で、いずれも領収書がない飲食費や旅費名目の計約１２５５万円（０３〜０７年）
▽前事務局長（５６）の立て替え金名目６４５万円（０９年）−−が使途不明になっていたという。
関係資料によると、使途不明金は関西電力から０８年１２月に支払われた金居原発電所建設計画（０２年に計画中止）の協力金８億７８００万円の一部。
協力金の大部分はかんがい用ポンプの設備費などに充てられたが、前事務局長が管理していた口座などでは不適切に会計処理されていた。
使途不明金について、酒井理事長と前事務局長は「私的流用はなかった」と説明しているが、同改良区は被害弁済を求める方針。
西橋栄次郎・調査委員長は「内部規約が守られず、ずさんな会計がなされていたことは残念」と話している。【後藤直義】
３月１４日朝刊

＞＞スラグは建築材や道路用資材として・・・
使用できません。


流動床ガス化溶融炉では全国最大規模、相模原市南清掃工場が１５日完成/相模原
3月14日17時0分配信 カナロコ

ごみの適正処理とエネルギーの有効活用を目指す相模原市南清掃工場（同市麻溝台）が15日、完成する。総工事費は約１９０億円。
１日当たりの処理能力は１炉１７５トン、３炉合計は５２５トンで、流動床ガス化溶融炉では全国最大規模だという。

鉄筋コンクリート地上６階、地下１階建て。運ばれたごみは、流動ガス化炉でごみに含まれる鉄やアルミを資源として回収。
残りのごみは燃焼溶融炉で約１２００度の高温で溶かしてスラグ（鉱さい）にする。スラグは建築材や道路用資材として活用する。

処理過程で発生した熱エネルギーで発電を行い、工場内で使用するほか、余剰電力は電力会社に売電する。
２０１０年度の売電額は、約１億４千万円を見込んでいる。
従来の南清掃工場に比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は約20％削減できる。
建設から30年近くたった旧工場（昨年９月に運転休止）が老朽化を迎えたことや、ごみ質の変化に対応するために２００６年から建設を開始。
昨年10月からは試運転を行っていた。

>>361
＞＞米軍ホワイトビーチから沖合の津堅島の間を埋め立てる案


空自と那覇軍港移転　政府、勝連沖に併設検討
3月14日9時40分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100314-00000000-ryu-oki

>>430
何故「埋め立て」に固執するのか？
アメリカのゴミを受け入れているのか？

大戸川ダム負担金、国が調整役を　　三日月政務官　予定地を視察
3月13日22時29分配信 京都新聞

三日月大造国土交通政務官（衆院滋賀３区）は１３日、大津市の大戸川ダム建設予定地を視察し、
同ダム関連事業の負担金支払いを京都、大阪両府が拒否している問題について、「都道府県の連携をつなぐうえで国の役割もある」と述べ、国が調整役となる必要があるとの考えを示した。
下流負担金をめぐっては、滋賀県を含めた３府県が国交省近畿地方整備局を通して交渉してきたが、２月に今後は国の調整を入れない直接協議を行うことで合意している。
三日月政務官は「上下流の利害が錯綜（さくそう）するのが治水だ。上流に対する下流負担のあり方も流域全体で考えるべき」とも語り、琵琶湖・淀川流域を管理する国が従来通り関わるべきと主張した。
この日の視察は、政府方針の「ダムに頼らない治水」を検討する一環。同ダム関連事業の付け替え県道の現場では、ダム凍結後もコストを縮減して事業継続を図ったとの説明を受け、
「ダム中止や凍結後の関連事業のあり方を検討するうえで参考にする」と述べた。
最終更新:3月13日23時39分

光ファイバー回線敷設で新会社検討…政府
3月15日3時8分配信 読売新聞

政府が、光ファイバー回線を敷設する専門会社を新設する方向で検討に入ったことが、１４日明らかになった。

ＮＴＴ東日本、西日本が保有する光回線事業の一部を分離して母体とする案が有力だ。
これにより、超高速ブロードバンド（大容量通信）の家庭への普及率を現在の約３０％から２０１５年をめどに１００％に高めるとしているが、ＮＴＴの再分割につながる構想だけに議論を呼びそうだ。

構想では、新会社は、ＮＴＴ東西が敷設してきた基幹回線から家庭や事務所までをつなぐ末端回線を敷設する。基幹を含む全回線を管理して、ＮＴＴや他の通信各社へ公平な条件で貸し出す。

山間部など採算性の低い地域も含め普及率を１００％に高めるためには、敷設費用として新たに２兆〜３兆円程度かかるとの試算があり、政府は、新会社向け融資に政府保証を付けるなどして支援する構想だ。

事業分離の手法については、ＮＴＴに基幹回線などの資産を残す「英国方式」で新会社が管理運営のみを担うか、資産ごと新会社に移管するかなど複数の案がある。
最終更新:3月15日3時8分

>>427
やはりそうだったのかい？

当事者？>>434

宇佐の産廃処理施設：業者が２度目説明会、住民納得せず平行線　／大分
3月15日12時52分配信 毎日新聞

許可が出ないうちに中津市の業者が宇佐市浜高家に産廃処理施設の建設を進めている問題で、業者が１４日、
高家中央公民館で設置反対の今宮など３地区住民に２回目の説明会を開いた。住民は納得せず平行線に終わった。
業者は
（１）飲料水への汚染対策にＵ字溝を敷設し、雨水を沈殿させる
（２）飛散防止のためシートをかける
−−などと説明。
住民側は「安全の根拠があいまい。次回説明会でデータを示せ」と迫った。
県廃棄物対策課の氏田尚之参事は「主張は依然として隔たり、設置許可を出すには至っていない」と説明した。
宇佐市は昨年１２月、「業者の環境対策が不十分」として設置反対の意見書を県に提出。
更に３月１日、「住民の不信感は払しょくされていない」と県に業者の指導を要望している。【大漉実知朗】
３月１５日朝刊

石木ダム：建設問題　反対同盟が団結集会、白紙撤回求める決議　／長崎
3月15日12時33分配信 毎日新聞

県と佐世保市が進める石木ダム（川棚町岩屋郷）建設計画に反対する「石木ダム建設絶対反対同盟」は１４日、建設予定地にある川原公民館で、団結大会を開いた。
地元住民や支援者など約１００人が参加し、計画の白紙撤回を求める決議をした。
団結大会は同盟結成日（３月１４日）にちなみ、例年その前後の日曜日に開いており、今年で３１回目。
大会では昨年１１月、金子原二郎前知事らが土地の強制収用が可能となる「事業認定」を申請したことを厳しく非難。
決議文の中では、中村法道新知事が選挙期間中に「強制収用はしない」と言及したことについて「強制収用しないのであれば、強制収用に道を開く、事業認定申請を取り下げるべきである」とした。
また政権交代後、政策転換でダム建設の風向きが変わってきていることを挙げ「住民無視の石木ダム建設計画にしぶとく抵抗していこう」と決議した。【野呂賢治】
〔佐世保版〕３月１５日朝刊

北海道脱ダムをめざす会：道内ダムを再検証　市民団体「検討会」初会合　／北海道
3月15日12時5分配信 毎日新聞

ダム事業の必要性を再検証しようと、道内１７の市民団体でつくる「北海道脱ダムをめざす会」が１４日、
札幌市で「ダムによらない流域治水に関する検討会」の初会合を開いた。
前原誠司・国土交通相による事業見直しを受け国直轄ダムが凍結され、国の補助を得て建設する「補助ダム」の見直しも検討されている。
有識者会議ができるだけダムに頼らない治水対策を検討中だが、非公開審議に批判も出ている。
検討会では公開の場で専門家の意見を聴き、治水、利水、環境、地域振興について問題点を整理し提言にまとめる。
初会合では、凍結中のサンルダム（上川管内下川町）と平取ダム（日高管内平取町）、見直しが見送られた補助ダムの当別ダム（石狩管内当別町）に加え、
想定外の大量の砂がたまっている二風谷ダム（平取町）を再検証。
利水見込みが修正され当初の３分の１になった当別ダムの水需要計画や、水道や工業用水の利用がなく濁水で水質が悪化した二風谷ダムの現状などを地元団体が報告した。
全国のダムなど水源開発事業見直しに取り組む市民団体「水源開発問題全国連絡会」共同代表の島津暉之さんは
「人口減や節水機能の向上で水道給水量が縮小し、新規ダムは不要。ダム推進の手段となっている水利権許可制度を見直せば十分対応できる」と指摘した。【横田信行】
３月１５日朝刊

小金井市：新ごみ焼却場、住民は建設反対主張　説明会、論議は平行線　／東京
3月15日10時41分配信 毎日新聞

３月末で解散する旧ごみ焼却場「二枚橋衛生組合」（小金井、調布、府中の３市で構成）跡地に新たなごみ焼却場建設を表明している小金井市は１４日、地元住民に対する説明会を開いた。
今月末のタイムリミットを前に市側は理解を求めたが、住民側は強固に建設反対を主張。
やじや怒号が飛び交う中、予定を１時間以上オーバーしたが、平行線のまま。二枚橋問題をめぐる市と住民の溝の深さを見せつけた。
説明会は午前１０時から焼却場跡地近くの市立東中学校柔剣道場で開かれた。
稲葉孝彦市長や三上順本ごみ処理施設担当部長ら市幹部と住民約１００人が出席した。
市が組合解散の経緯や旧施設の解体工事、新ごみ処理施設建設の概要を説明した後、質疑に移った。
住民からは
「調布、府中市が小金井市の焼却場建設の意向に回答していないのに建設地を決定するのは他人の土地に勝手に家を建てるようなものだ」
「半世紀にわたって迷惑を受けてきた周辺住民にまた建設を認めさせるのは公平の原則に反する」
など反対意見が相次いだ。
住民が建設地変更を求めたのに対し、稲葉市長が「代替案を示すことは不可能」と答えると「横暴だ」などの怒声が起きた。
説明会は２０日１０時から同じ会場で、２２日午前１０時から市立第二中学校体育館で開かれる。【森下功】
〔多摩版〕３月１５日朝刊

>>435
気にしなくていいよ。




もともとスレ主の存在理由なんて無いんだから。

日本が嫌いなのかい？>>440

>>430
普天間移設　「徳之島」検討指示　首相、県外を重視
3月16日7時56分配信 産経新聞

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、鳩山由紀夫首相が、
鹿児島県本土と沖縄本島の間にある鹿児島県「徳之島」を移設先として本格検討するよう防衛省などに指示したことが１５日分かった。
政府・与党内では米軍キャンプ・シュワブ陸上案（沖縄県名護市）を軸に移設先の検討が進んでいるが、首相は県外移設を重視しており、「徳之島案」が有力となる可能性がある。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。
鳩山首相は「腹案」として平野博文官房長官に徳之島を本格的に検討するよう指示。
須川清司内閣官房専門調査員に現地を視察させたほか、地元自治体側との接触にも入った。
２月下旬には首相は改めて「徳之島案」検討を継続するよう指示。
徳之島に基地を設けた場合に、自衛隊と米軍の共同使用が可能かどうかを検討するよう防衛省に求めた。

この時期は、社民、国民新両党が沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野氏）に各党の移設案を提出する直前。
社民党は米領グアム島など国外移転案、国民新党はシュワブ陸上案など県内移転案を提示する方向だっため
「首相はいずれの案でも米国、沖縄双方の理解を得るのは難しいと判断し、徳之島案を官邸主導で検討するよう動いた」（政府関係者）という。

>>442つづき
「徳之島」案では、島の北西部にある２千メートル級の滑走路を持つ徳之島空港（鹿児島県天城町）の拡張のほか、旧日本軍が利用した飛行場の再整備、周辺地域での基地関連施設建設などが検討されている。

また、普天間飛行場の危険性除去を急ぐ観点から、移転に先立ち米軍訓練を沖縄県のキャンプ・ハンセンや伊江島のほか、暫定的に
▽海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県）
▽航空自衛隊新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県）
など九州地域の自衛隊基地に分散移転し、段階的に拠点を徳之島に移転することも検討されている。

政府内では平野氏を中心にシュワブ内に滑走路を建設する「陸上案」や米軍ホワイトビーチ（沖縄県うるま市）と沖合の津堅（つけん）島の間を埋め立てる案が検討されている。
だが、「すでに報道されている両案では地元の反発が強く、まとめるのは容易ではない」（官邸筋）のが現状で、徳之島案が新たな有力案として浮上してくる可能性がある。
現行案が「最善」とする米側の理解が得られるかが最大の焦点となる。

>>441
じゃ、祖国に帰ったら？

さようなら>>444

>>223
諫早湾の早期開門調査を要請　検討委で佐賀県知事
2010年3月16日 18時25分

古川康佐賀県知事は１６日、
国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防の早期開門による調査を、政府、与党の検討委員会（座長・郡司彰農林水産副大臣）で要請した。

この後、古川知事は鳩山由紀夫首相と首相官邸で会い、こうした立場を説明し理解を求めた。
古川知事によると、首相は開門の是非には言及しなかったが「海やノリはどういう状況か」「仮に調査するとしたら、どういう開門方法になるのか」などを聞かれたという。

古川知事は開門調査する理由を「有明海での赤潮多発や貝類の激減などと、事業との関連を調べるため」と検討委で説明。
０２年に実施した１カ月弱の短期の開門調査では成果は限られるとして、中長期の開門が必要と訴えた。

検討委は近く、開門に反対する中村法道長崎県知事からも意見を聴くなどして、数カ月で結論を出すとしている。

古川知事は検討委の後、「どうすれば開門に向けた課題をクリアできるか、検討委で冷静に議論をしてほしい」と述べた。
（共同）

>>445
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帰ってくるなよ

切断？

御津の産廃処分場計画：地元住民、工事中止求め仮処分申請　／岡山
3月16日16時35分配信 毎日新聞

北区御津虎倉に建設が予定されている産廃処理施設を巡り、設置に反対する地元団体「御津産廃阻止同盟」ら住民約６６０人が１５日、
建設工事の中止を求める仮処分を岡山地裁に申し立てた。
住民らは近く、市に設置許可の取り消しを求めて住民訴訟も起こす方針。
申立書などによると、同施設は産業廃棄物処理業「西日本アチューマットクリーン」（中区）が０８年１１月、市に設置許可を申請。
しかし０９年４月、南区内の同社施設で埋め立て容量の超過が判明したため市は判断を保留、１０月になって同社から超過分の一部を撤去したとの中間報告を受けるなどして、許可した経緯がある。
住民側は「処理施設から排出される有害物質により、大気、水、土壌などが汚染され平穏な生活が奪われる」などと主張。
「同社は実績が乏しく、過去に許可を超える違法な産廃の埋め立てをしており、信用できない。農作物が影響を受ける可能性もある」として最終処分場など施設の建設中止を求めている。
同社の藏本忠男社長は「現時点では内容がわからず、コメントは差し控えるが、当社は関係法令を順守して許可を取得し、地元にも誠意を持って対応してきており、問題ないものと確信している」としている。【石戸諭】
３月１６日朝刊

蒲生町：入札書類を業者に渡し、係長を停職処分　／鹿児島
3月16日15時58分配信 毎日新聞

蒲生町は１５日、入札前に指名業者１社に関係書類を渡したとして、町産業建設課土木係長の男性（４３）を同日付けで停職１カ月の処分とし、主任主査へ降格したと発表した。
「金品の受け渡しはなかった」としている。
総務課によると、係長が渡したのは公園整備工事費用などの書類２通。
「多忙のため、工事についての詳細を聞きにきた業者に説明する時間がなかった」と話しているという。
工事はこの業者が落札した。また、係長は別の業者４社から借金をしていたという。
３月１６日朝刊

奈良市議会：旧ホテル用地産廃処理費、減額の修正案を可決　／奈良
3月16日15時36分配信 毎日新聞

奈良市議会は１５日、今年度一般会計補正予算案に盛り込まれた旧ホテル建設用地の産廃処理費用約１億６５００万円を減額する修正案を議員提案し、可決した。
市が提案した処理費用を議会が「根拠が不明」として認めなかったのは３回目。これに伴い、補正予算案は総額１０億４４００万円の減額となった。
修正案は、岡田佐代子議員（無所属）ら４人が「昨年６月定例会にほぼ同額の提案がなされ、その後何ら状況の変化の認められない」などとして提出。民主、共産を除く議員が賛成した。
昨年計画が頓挫した旧ホテル事業用地の産廃処理問題では、市が処理をした「ＪＲ奈良駅前ホテル開発」に対し、費用を支払う事業協定を結んでいるが、未払いになっている。
仲川げん市長は「手詰まり状態。予算措置ができなければ、今後は司法での争いになることも想定される」と述べ、ホテル開発に提訴される可能性に言及した。【泉谷由梨子】
３月１６日朝刊

不要な道路設備の撤去・回収・処理と、アスファルトの無害化処理・石化処理、土壌再生処理、
そういう基本的なことを無視して、新たな道路設備は無い。


高速道路整備計画「見直しは不可避」
3月16日14時5分配信 TBS

「最終的には１万４０００キロというものについて、どうするんだという見直しは不可避だと私は思っております」（前原誠司国土交通相）

前原国土交通大臣は１万４０００キロの国の高速道路整備計画について
「見直しは不可避だ」と述べ、今後の議論次第では未着工区間の建設を凍結することもあり得るという考えを示しました。

前原大臣は「高速道路無料化の社会実験の結果も踏まえた上で、高速道路のあり方や運営方法について年内をめどに整理する」としています。

しかし、民主党内では道路建設を進めるべきだという意見が多く、建設を抑制したい前原大臣と党との対立が、今後ますます激しくなることが予想されます。（16日13:14）
最終更新:3月16日14時47分

不発弾：マンション建設現場に　鳩ケ谷市、安全宣言後　／埼玉
3月16日11時45分配信 毎日新聞

鳩ケ谷市は１５日、同市辻のマンション建設現場で米軍製の不発弾１発（重さ２５０キロ、長さ１・２メートル、直径３６センチ）が発見されたと発表した。
昨年７月に撤去した３個目の不発弾から３０メートル離れた場所。市は「不発弾はすべて撤去」と安全宣言していただけに、再び発見されたことを重大視。
「これまでの磁気探査の信頼性が揺らいだ」として、調査方法も含め対応策を検討する。
市によると、１０日午後、建設業者が杭（くい）打ち作業中、長さ３０センチの鉄片を発見。市は「不発弾の可能性がある」と作業の中止を求めた。
しかし１２日夕、重機で土砂を取り除く作業中、深さ３・５メートル付近から不発弾が出てきたといい、市は業者が作業を継続した経緯なども調査している。
現場は、約３４００平方メートルに８階建て８７戸が建設予定。２回にわたる磁気探査で３個の不発弾が発見され、陸上自衛隊が撤去している。【鴇沢哲雄】
３月１６日朝刊

＜大分コンサル脱税＞大光など３社に罰金３億円超求刑
3月16日11時34分配信 毎日新聞

キヤノンの施設建設工事を巡る脱税事件で、法人税法違反に問われた大分市のコンサルタント会社「大光」など３社に、東京地検は１６日、
東京地裁（朝山芳史裁判長）の公判で罰金計３億１５００万円を求刑した。公判は結審し判決は２９日に言い渡される。

同法違反に問われた大光前社長、大賀規久被告（６６）の審理が海外から情状証人を呼ぶなどするため長期化しており、法人分の審理だけ先に結審した。

検察側は論告で「大賀被告は将来の経営危機に備え税の支払いを圧縮しようとした。巧妙で極めて悪質な大規模脱税」と主張した。
起訴状によると、３社は０６年までの２年間に総額約３５億６５００万円の所得を隠し、法人税約１０億６８００万円を免れたとされる。【伊藤直孝】

>>421
結局のところ、
「法律の専門家」集団が荷担する「組織犯罪」および「犯罪隠し」ということか

「国際的な犯罪組織」の戦線という印象


八ッ場ダム・流転の行方：１号橋凍結の場合、法的手段も検討−−長野原町長　／群馬
3月16日11時11分配信 毎日新聞

◇「勝機はある」
八ッ場ダム建設計画を巡り、長野原町の高山欣也町長は１５日、
ダム湖の両岸を結ぶ予定の「湖面１号橋」の建設が国の判断で凍結された場合、法的手段を検討する考えを明らかにした。
視察で同町を訪れた県議会八ッ場ダム対策特別委員会のメンバーとの意見交換会で「仮に（予算から）外れれば、その手段もあり得る」と述べた。
国は今月末までにダム関連予算の内訳を提示する予定で、高山町長は
「（１号橋が盛り込まれるか）高校受験の発表を待つ中学生の心境。通ると思っているが、万が一ということもあり、非常に不安だ」と語った。
法的手段の具体的な内容は示さなかったが、町長は「（国の凍結は）法律違反。勝機はあると思う」と述べた。
一方、「５７年の長期戦で疲れており、仮に法的手段に出た時は、さらに長引くことが危惧（きぐ）される」との懸念も示した。意見交換会終了後、町長は「裁判にするか、その時にならないと分からない。選択肢としてはある」と話した。
同特別委が八ッ場ダム予定地を視察したのは初めて。移転代替地整備の進行状況などを把握するのが目的で、１４人が参加した。【沢田石洋史】
３月１６日朝刊

青森・大間原発：函館などの市民団体、許可取り消し求め提訴へ　／北海道
3月16日10時40分配信 毎日新聞

◇国・Ｊパワー相手に
青森県大間町に建設中の世界初のフルＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合酸化物）型原発となる大間原子力発電所をめぐり、
函館市や同県などの市民団体「大間原発訴訟の会」（竹田とし子代表）は１５日、
国と事業主のＪパワー（電源開発）を相手取り、設置許可の取り消しなどを求めて提訴することを明らかにした。
原告団の森越清彦弁護士によると、５〜７月をめどに函館地裁に提訴する方針。
函館市の弁護士を中心とした弁護団を組織するとともに、全国から原告を募集する。
　記者会見した竹田代表は「国が許可した後に、大学教授によって下北半島の下と西側に二つずつ活断層があり、マグニチュード７クラスの大地震が起きる可能性があると指摘された。
国は政策的な判断で原発の設置を強硬に押し進めている」などと述べた。【佐藤心哉】
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■ことば
◇大間原発
Ｊパワー初の原発施設で、完成すれば出力は国内最大の１３８万３０００キロワットとなる。
０８年４月に阪神大震災後の新耐震指針に基づく安全審査を経て設置許可。０８年５月に着工し、２月２０日現在の進ちょく率は約７・３％。
「フルＭＯＸ燃料型」は、使用済み核燃料である「プルトニウム・ウラン混合酸化物」（ＭＯＸ）燃料を全炉心に使用した原子力発電所。
プルトニウムの使用量は、北電泊原発などで使用されている「ＭＯＸ」型の約３倍となる。
３月１６日朝刊

>>205
米軍池子住宅地区の追加建設問題で国側へ逗子市長「着工はしないでほしい」
3月15日23時0分配信 カナロコ

米軍池子住宅地区（逗子市、横浜市金沢区）の追加建設問題で、逗子市の平井竜一市長は15日、
横浜市中区の防衛省南関東防衛局に深山延暁局長を訪ね、米軍家族向け小学校を取り囲む落石防護柵の設置工事について「市の理解がないまま着工はしないでほしい」と要請。
深山局長は「市の要請をよく検討して総合的に判断したい」と応じた。

同地区をめぐっては、国が昨年７月に
▽横浜市域への住宅追加建設
▽逗子市域への米軍家族向け小学校建設
▽両市域をつなぐトンネル整備
―を条件に、同地区内約40ヘクタールの一部返還を打診。
現在、小学校建設事業の実施設計と周辺整備にかかる入札が順次行われており、今月中に契約業者が決まる見通しになっている。

会談後、平井市長は「着工は見合わせてもらえると思う。（今後の市の対応は）返還に対する国の姿勢が大きな判断材料」と強調した。
深山局長は「予算を執行する責任もあるのでよく検討したい」と説明。
ただ、落石防護柵の工期については「数カ月はかかるだろう。２０１０年度末が絶対の制約になる」と述べ、履行期限を超える工期の延長はできないとの認識を示した。

>>445
お、ついに日本から出ていく決心がついたか。

ストーカー？>>458

花びらが多いシクラメン＝遺伝子操作で開発−産総研など
3月16日21時7分配信 時事通信

花びらが数十枚もある華やかなシクラメンを遺伝子操作で開発したと、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）が16日発表した。
農薬大手の北興化学工業（東京都中央区）との共同研究。周囲の生物に悪影響を与えないか評価する国の試験を経て、同社が製品化を目指す。
シクラメンは通常、花びらが5枚の一重咲き。自然の突然変異により、花びらが10枚の八重咲き品種もある。
研究チームは、雄しべ・雌しべを形成する遺伝子の働きを抑えることで、花びらがたくさんあるシクラメンを生み出した。
雄しべ・雌しべがなく、種子ができないため、組織を採取、培養して苗を増やす。
花粉もないため、周囲の生物への影響も少ないと考えられるという。

>>2
大津市支出の補助金返還求める　市民団体メンバー住民監査請求
3月17日21時19分配信 京都新聞

大津市南部のごみ焼却施設と最終処分場に関する補助金について、市民団体のメンバー２人が17日、
市と市産業廃棄物処理公社が大石学区自治連合会に支出した補助金と、公社が大石中町自治会に支出した老人憩いの家建設補助金は違法な支出にあたるとして、目片信市長に計４４００万円を市に返還させるよう求める住民監査請求を行った。
請求書では、市と公社は、同自治連を構成する９つの自治会に対して自治振興と環境整備名目で多額の補助金を支出しているにもかかわらず、法的な根拠のない同自治連にも同様の名目で５年間で２５００万円を違法に支出したと指摘。
また、公社が補助金１９００万円を大石中町自治会に支出して建設した老人憩いの家についても違法とし、これらの事実を知りながら支出を続けた市長に損害賠償の責任があるとした。
請求人の１人の滋賀県市民オンブズマンの池田進さん（68）は「いわゆる迷惑料として支出されている補助金だが、この場合は違法で不要な支出だ」と話す。
目片市長は「内容を踏まえて適正に対処する」とコメントした。
最終更新:3月17日21時19分

西条地区工業用水道事業：松山分水問題、再検討求める意見−−市議会特別委　／愛媛
3月17日15時41分配信 毎日新聞

◇市批判相次ぐ−−市議会水資源対策特別委
松山市議会水資源対策特別委員会が１６日開かれ、
県営黒瀬ダムからの松山分水問題で西条市との交渉が難航していることについて、委員からは松山分水の見直しや、市が退けた代替案の再検討を求める意見が相次いだ。
今年１月に中村時広市長の呼び掛けで始まった分水の実現を求める松山市民の署名活動について、
委員の一人が結果的に西条市との間がこじれたと指摘し、「市長（の行動）を止めるべきでなかったか」と追及。
市の担当者は「市長の発言を発端にした市民団体の活動。止める立場にない」と釈明した。
別の委員は「導水管建設に必要な補助金が民主党政権になり受けられるか分からない」と述べ、
「市議会も松山分水を最優先とする決議を改選後に見直しては」と提案した。
また、重信川の河床を掘り下げて貯水池を建設する案や、石手川ダムの貯水量のかさ上げなどの水源確保案の再検討を求める声も上がったが、いずれも市側が「再検討は難しい」と退けた。【栗田亨】
３月１７日朝刊

畑川ダム計画：ダムに反対、京丹波町民が監査請求書提出　　／京都
3月17日15時19分配信 毎日新聞

京丹波町下山で府が建設を進める畑川ダムは不要として、町民ら１０人が府監査委員に１６日、
これまでの支出の返還や事業中止などを求める請求書を提出した。
請求は、
同ダムの給水対象となる旧丹波・瑞穂両町の人口が１万４２６０人とされているのは過大
▽日量７３５２トンの既存の水需要に対し、すでに９１００トンが確保されている
−−などと指摘。
ダム建設は無駄で違法な公金支出だと訴えている。【太田裕之】
３月１７日朝刊

秋田市中通再開発：県議、説明不足を指摘　知事ら「おわび」−−予算総括審査　／秋田
3月17日11時46分配信 毎日新聞

県議会２月定例会の予算特別委員会総括審査が１６日始まった。
県立美術館移転など関連予算案が上程されている秋田市の中通１丁目地区市街地再開発事業について、県議が県側の説明不足や県の対応の問題点を指摘。
佐竹敬久知事らは「おわび」や「反省」を繰り返す一方で、予算案が否決され計画が延期された場合の問題点を挙げて理解を求めた。
この日、質問したほとんどの県議が再開発問題に触れた。
「情報開示が十分でない」「ゼネコンからの借入金について質問が出てから慌てて資料を出した」などと不満を示し、県立美術館を所管する県教委と計画全般を所管する建設交通部の連携が不十分との批判もあった。
佐竹知事は「権利変換計画などをこれまで十分に説明せずおわびする」「情報提供のあり方は反省している」などと低姿勢で答弁。
そのうえで予算案が否決された場合は「国の補助が得られるか不明。
（土地と建物の）権利変換もやり直しとなり、地価下落で県の支出も増える」とリスクを強調した。
また県側はこの日、同地区再開発組合（高橋一広理事長）に融資したゼネコン４社について、組合が００年に「事業協力者」を募集し、業務内容や聞き取りなどで決めたと説明。
その後４社が「覚書」を交わし、組合への融資の比率を
清水建設４７％▽竹中工務店２８％▽鹿島建設１５％▽西松建設１０％
−−に決めたと明らかにした。
４社に絞った経緯は組合に確認しているという。【岡田悟】
３月１７日朝刊

残土無許可埋め立て：印旛住民、土地所有者夫婦を告発　／千葉
3月17日11時19分配信 毎日新聞

印旛村平賀地区で、産業廃棄物を含む残土で村の条例に基づく許可を得ずに自分の土地を埋め立て、積み上がった残土の流出で村道が使えなくなるなど支障が出ているとして、住民ら６８人が１６日、
廃棄物処理法違反容疑などで土地を所有する女性とその夫を千葉地検に告発した。
住民側の弁護士などによると、この夫婦は９９年から印旛村の別の場所で県残土条例に基づき建設残土による埋め立て事業を行ってきた。
しかし、過搬入や残土流出など違反が相次ぎ行政指導を受け、０３年１月〜０８年１２月、残土の一部を平賀地区の妻所有の土地（約６４００平方メートル）の一画に搬入した。
それに伴い、０７年３月ごろから積み上がった残土が村道に流出して通行しにくくなり、村は０９年２月、正式に通行止めにした。
現時点では村道約１５メートルが埋まった状態という。
村環境課によると、埋め立ての面積は０３年時点で約２８００平方メートル。５００平方メートル以上３０００平方メートル以下の土地に残土を埋め立てる場合、村残土条例に基づく許可を受ける必要がある。
だが、夫婦は許可を得ておらず、村は事業改善命令を出すなど指導に乗り出しているが、改善は見られないという。
告発した住民たちは「産廃が多数含まれていると我々は見ている。この地区は井戸水で生活している」と飲み水への影響を懸念。
「村も警察も有効な対策を講じてくれず、告発に至った。残土を撤去し、村道を通行できる状態に戻してほしい」と訴えている。【中川聡子】
３月１７日朝刊

東北町水道工事談合：２被告に懲役１年を求刑　／青森
3月17日11時18分配信 毎日新聞

東北町発注の水道工事をめぐる談合事件で、
競売入札妨害（談合）の罪に問われた同町の「安江設備」役員、安江福〓（ふくじょう）（６０）
▽「サプライシステム」役員、工藤義明（５５）
の両被告の論告求刑公判が１６日、青森地裁（小川賢司裁判長）であった。
検察側は「悪質で責任は重大」とし、懲役１年を求刑した。
談合を指示したとされる同町建設業協会前会長で「附田設備工業」元役員、中村克美被告（６１）が初公判で否認したため公判は分離され、１６日は安江被告ら２人の公判があった。
両被告は検察に「今回以外にも談合はあったか」と問われ、いずれも「あった」と認めた。
「以前の談合で話をもちかけてきたのは誰か」との質問には、安江被告は「中村さんだったと思う。（談合を仕切る力が中村被告には）あったと思います」と述べた。
工藤被告は「談合に参加していればいつかは順番が回ってくる」とメリットを語った。
判決は４月１６日午後１時半。【山本佳孝】
３月１７日朝刊

>>459
っ[片道切符]

脱線？>>467

>>455
湖面橋の建設は継続　八ツ場ダムで国交相
2010年3月18日 18時51分

前原誠司国土交通相は１８日、八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設に伴う生活再建事業の一つで、凍結を検討していた「湖面１号橋」については「工事を継続すると判断した」と述べた。
一方で、ダム本体建設の中止方針は維持するとした。国交省内で記者団に語った。

橋工事の継続理由として前原氏は、水没予定地区の住民を対象に２月に実施したアンケートで建設を求める人が多数を占めたことを挙げ、
「（ダム事業見直しの）被害者である住民の気持ちを反映させた」と説明した。

これに対し大沢正明群馬県知事は「地元の要望を踏まえた決定に敬意を表する」とコメント、
高山欣也長野原町長は「非常にほっとした。代替地の造成も遅れており住民の生活が一日も早く再建できるよう配慮いただきたい」と話した。

湖面１号橋は水没予定地に住む住民が移り住む代替居住地の間を結ぶ橋で、総工費約５２億円のうち９６％を国が負担する。

前原氏はダム本体の建設を前提にしたインフラ整備だとして見直す意向だったが、継続を求める群馬県が橋脚の工事請負契約を締結するなど対立が続いていた。
（共同）

>>442
勝連半島沖案など２案を米国側に提示へ
3月18日17時25分配信 日本テレビ

アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設先について、
政府は、勝連半島（沖縄・うるま市）沖の埋め立て案とアメリカ軍キャンプ・シュワブ（沖縄・名護市）陸上案の２案に絞ってアメリカ側と交渉に入る方針を固めた。

第１候補は、勝連半島沖の宮城島の南側海域を埋め立てて滑走路を建設する案。これと第２案のキャンプ・シュワブ陸上案をアメリカ側に提示する方針。
いずれの案も、ヘリコプターや航空機の訓練を鹿児島・徳之島など沖縄県外に移転することで沖縄県の負担軽減を図る考え。

政府は近く、関係閣僚による会議を開いて正式に方針を決めるが、勝連半島沖案についてはすでに民主党・小沢幹事長にも説明しているという。
アメリカ側との交渉については、２９日からの主要８か国（Ｇ８）外相会合に出席する岡田外相が、アメリカ側のクリントン国務長官、ゲーツ国防長官と会談する方向で調整が進んでいて、この場で移設案を打診する方針。

また、これに関連して、北沢防衛相が１７日朝、都内で沖縄・仲井真県知事と会談していたことがわかった。
北沢防衛相は、海の埋め立てには知事の許可が必要になることから、勝連半島沖案など政府の検討状況を説明し、意見交換したとみられる。

帯広開発建設部：発注の工事総工費、設計変更で落札額の２．４倍に増額　／北海道
3月18日11時49分配信 毎日新聞

◇再入札せず
０９年に入札された帯広開発建設部発注の道東自動車道の舗装工事２件で、総工費が設計変更により、落札額の２・４倍に増額されていたことが分かった。
北海道開発局は内規で、設計変更に伴う増額の上限を１・３倍とし、それを上回る場合は原則として入札し直すよう定めているが、両工事とも再入札はなかった。
入札記録によると、２件は十勝管内本別町と浦幌町で行われた道東道本別インターチェンジ（ＩＣ）−浦幌ＩＣ間の舗装工事。
８〜９業者による一般競争入札の結果、札幌市の同じ企業が落札した。
その後、舗装面積の拡大や防護柵などが追加され、本別の工事は総工費約２億６０００万円から約６億２０００万円に増額。
浦幌の工事も約３億８０００万円から約９億３０００万円に膨らんだ。
帯広開建は「関係機関との協議に時間がかかって一部舗装区間などが決まらず、発注後に設計変更せざるを得なかった」と説明。
開発局工事管理課は「開通が迫り、再入札は時間的に難しかった」と釈明している。
北海学園大の佐藤克広教授（行政学）は「設計変更による総工費増額は癒着の温床になりかねない。
増額に至った経緯が適正か、外部からチェックする仕組み作りが必要だ」と指摘している。【田中裕之】
３月１８日朝刊

>>261
水俣病、和解案受け入れ＝熊本地裁未認定訴訟で−政府
3月18日19時14分配信 時事通信

鳩山由紀夫首相は18日夜、
水俣病未認定訴訟患者団体「水俣病不知火患者会」（熊本県水俣市）の約2000人が国などに損害賠償を求めた訴訟で、
熊本地裁が示した和解案について「国として受け入れることにしたい」と表明した。首相官邸で記者団に語った。
同地裁は、原因企業のチッソが原告1人当たり一時金210万円、患者団体に団体加算金として29億5000万円を支払うほか、
国や熊本県が療養手当を月額最大1万7700円支給することを柱とする和解案を提示していた。

積水ハウス申告漏れ、資産計上めぐり４億円　大阪国税局指摘
3月19日8時56分配信 産経新聞

大手住宅メーカー「積水ハウス」（大阪市北区）が、大阪国税局の税務調査を受け、平成２１年１月期までの４年間に、約４億円の申告漏れを指摘されていたことが１８日、分かった。
このうち数百万円については仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しとみなされ、過少申告加算税や重加算税を含め約１億３千万円を追徴課税（更正処分）されたもようだ。
同社は全額納付したとしている。

関係者によると、同社は自社開発したソフトウエアを外部の業者に依頼して更新・修正作業した際、業者に支払った費用を外注費として計上。
また、同社が建設した住宅やアパートなどの補修サービスを担当する部署で、保管していた補修用の部品・部材の購入費を経費計上していた。

国税局は、ソフトウエアを更新・修正した場合、無形固定資産の取得に該当する部分は外注費で処理できないと指摘。
補修用の部品・部材についても、棚卸し資産として在庫計上すべきだと判断したが、いずれも不正な経理操作はなかったとして、過少申告加算税の対象とした。

一方、同社は取引の関係先に支払ったリベート数百万円を経費として処理。
国税局はこのリベートが税務上の損金に算入できない交際費に当たるにもかかわらず、経費に見せかけていたとして、重加算税の対象となる所得隠しと認定した。
同社広報部は「国税当局とは見解の相違があったが、指摘に基づき、すでに納税した」としている。

名大敷地内から基準超える水銀　「人体に影響なし」
2010年3月19日 夕刊

名古屋大は１９日、東山キャンパス（名古屋市千種区）の工学系総合研究棟などの建設予定地の土壌から、環境省令が定めた基準値を超える水銀が検出されたと発表した。

同大によると、現場では既存の建物４棟を取り壊す準備をしていた。
予定地内の７７カ所の土壌を調査したところ、工学部４号館の建物床下の１カ所で、基準値をわずかに超える水銀を検出した。
施設管理部の担当者は「人体への影響はない程度とみられる」と話した。

同大はさらに詳細に調査し、土壌入れ替えなどの汚染拡散防止対策を取るという。

湿地埋め立てで住民ら提訴＝京急相手に−横浜地裁
3月19日17時59分配信 時事通信

神奈川県三浦市の北川湿地が埋め立てられ貴重な生態系が消滅するとして、周辺住民や自然保護団体が19日、
工事の事業主である私鉄大手の京浜急行電鉄（東京都港区）を相手取り、残土処分場の建設工事差し止めを求める訴訟を横浜地裁に起こした。
原告団は「固有の生態系は『自然の権利』を有している」として北川湿地自体も原告団に加えた。
訴状によると、京急電鉄は2009年7月から16年12月にかけて、三浦市初声町三戸に建設工事に伴って発生する土砂を埋める処分場を建設するとしている。
原告団によると、北川湿地は周辺斜面を含めて約19万平方メートルと神奈川県の平地性湿地としては最大規模。
国の絶滅危惧（きぐ）種として環境省のレッドデータブックに記載されているメダカ、ラン科のマヤラン、ナギランなど約100種の希少生物が生息するとしている。
原告団は「北川湿地には数え切れないほどの生き物が生息している。環境先進国では絶対に起こりえない事態」との声明を発表した。
京急電鉄の話
県条例等に従って必要な手続きを行い、近隣住民や環境に最大限配慮している。
09年8月に住民説明会を開催しており、今後の開催も検討している。　

＜放火＞暴力団幹部に無罪判決　奈良地裁「証明不十分」
3月19日12時19分配信 毎日新聞

０８年３月、奈良市内の工事現場の休憩所に放火するよう暴力団組員に依頼したとして非現住建造物等放火罪に問われた堺市の暴力団幹部（４４）に対し、奈良地裁（石川恭司裁判長）は１９日、無罪（求刑・懲役４年）を言い渡した。
石川裁判長は「放火の共謀には合理的な疑いが残る。証明が不十分だ」と述べた。

判決などによると、暴力団幹部は組員に対し、建設会社に嫌がらせをするよう依頼。
組員が０８年３月３１日午前１時ごろ、奈良市の道路工事現場にあったプレハブの休憩所にガソリンをまき、ライターで点火して、約１２平方メートルを全焼させた。
弁護側は「嫌がらせの手段は組員に任せており、放火について共謀がない」などと無罪を主張していた。【高瀬浩平】

青森市の元副市長が談合主導　２８社に課徴金２億９０００万円
3月19日7時57分配信 産経新聞

公正取引委員会は１８日、
青森市の米塚博・元副市長が同市が発注する道路や公園整備など土木工事一式で談合を主導したとして、青森市に官製談合防止法に基づき改善を勧告する方針を固めた。
また、同市の建設業者３４社の談合を認定し、うち２８社に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで排除措置命令と、約２億９千万円の課徴金納付命令を出す方針で、同日、各社に事前通知した。

官製談合防止法に基づく改善勧告がされれば、平成１５年１月の施行以来、８例目。

通知を受けたのは、いずれも青森市の建設会社、木村建設、鹿内組、五戸組、大坂組など計２８社。
談合行為は３４社で認定したが、６社は破産手続きなどして会社がなくなっている。

関係者によると、米塚氏（平成２０年１０月までは同市特別理事）は遅くとも１７年４月から、青森市がＡランクと認定した約３０社を３つのグループに分けるように同市契約課に指示。
工事ごとに指名するグループを変える方法で談合を主導した疑いがもたれている。

ランク分けはリーダー格の建設会社の役員が素案を米塚氏に示し、それに基づいて米塚氏がグループを分けていた。

建設会社は各グループ内で話し合いをして落札業者を決め、その他の会社は談合に協力する取り決めをしていたとみられる。

こうしたグループ分けは２１年４月に米塚氏が辞任するまで続けられた。

公正取引委員会は２１年６月、独禁法違反容疑で市内の二十数社に立ち入り検査し、調べを進めていた。

米塚氏は産経新聞の取材に対し、「公取委が調査を進めているところなので、コメントは控えたい」としている。

21日は全国的に黄砂＝気象庁
3月20日11時49分配信 時事通信

気象庁は20日午前、西日本で同日夜遅くから黄砂が観測される見込みと発表した。21日には全国に広がると予想される。
中国大陸からの黄砂は、日本付近では低気圧や前線が通過した後に観測されるとみられ、水平方向に見通せる距離が10キロ未満となる。
所によっては5キロ未満となり、交通の障害になる恐れがあるという。

＜阿久根市＞公共工事「不自然な入札」　反市長派が批判
3月19日22時48分配信 毎日新聞

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）の親族が経営する建設会社が、市発注公共工事の指名競争入札で、最低制限価格とわずか１円差で落札していたことが１９日分かった。
最低制限価格は市長が決めるため、反市長派市議らは「不自然な入札だ」と批判している。

竹原市長は０５年１２月の市議就任までこの会社の社長で、同社によると、現在も社員。
毎日新聞は市総務課を通じて市長に取材を申し込んだが、同課は「市長は何も答えなかった」と答えた。

工事は市総合運動公園の施設整備で、２月２６日に９社が入札。
同社が最低価格４４６万４７６円を１円上回る価格で落札した。
予定価格は公表されるが、これに対する最低制限価格の比率は市長が決める。
この工事は８５％で、１社は最低制限価格を下回り失格した。

この問題を巡っては、反市長派市議が一般質問で追及する予定で、通告していたという。
しかし、市長の出席拒否で質疑は行われていない。

市長が指名業者の社員であることについては、これまでの議会で反市長派が「不正の恐れがあり辞めるべきだ」などと追及。
市長は「私は不正をしない」などと答弁している。【福岡静哉、馬場茂】

原発１４基を新増設…エネルギー基本計画原案
3月20日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100320-00000031-yom-bus_all

>>233
1年後に建設地選定　広域ごみ最終処分場
3月20日17時3分配信 紀伊民報

ごみ最終処分場の建設計画を進める紀南環境整備公社は20日、和歌山県田辺市新庄町のビッグ・ユーで理事会・評議員会の合同会議を開いた。
来年3月末までに最終候補地を選定する、とする2010年度事業計画案や調査費用を盛り込んだ予算案を承認した。
公社理事長の真砂充敏田辺市長は「安全安心な施設整備が可能な最終候補地を選定し、周辺住民の理解を得られるよう適正で公正な調査を実施したい」とあいさつした。
公社は2月18日から、5カ所の候補地（田辺市稲成町1カ所、同市秋津川2カ所、串本町高富2カ所）で現地調査に入り、両生類や水生生物、もうきん類の調査、周辺土地利用調査などをしている。
新年度の事業計画では1年間かけて地形地質、動植物、地下水、交通量などを調べる。
調査結果を基に候補地ごとに最終処分場の整備基本構想を策定し、それらを比較した上で1カ所を選ぶことになっている。
10年度の収支予算は前年度より7672万円増の1億2271万円。現地調査費用として6900万円を計上している。
最終更新:3月20日17時3分

>>215
県産廃処分場計画：反対派２団体が知事に質問状　／鹿児島
3月20日15時36分配信 毎日新聞

県が進める薩摩川内市の川永野地区の産業廃棄物管理型最終処分場問題で、反対派２団体が１９日、
県庁を訪れ、伊藤祐一郎知事あての公開質問状を提出した。４月１６日までの回答を求めている。
質問状では、地質判断の明確な根拠や浸出水の処理工程の開示などを要求。
さらに、県に対し、湧水町で民間企業が産廃処分場の建設計画を進めていることを挙げ「県内に一カ所もないからという理由はなくなった」とも指摘した。
３月２０日朝刊

>>419
浅川ダム：公金差し止め求め提訴　建設反対の流域住民ら、知事相手取り地裁に　／長野
3月20日12時11分配信 毎日新聞

県営浅川ダム（長野市）の建設は危険性が高く公金を支出するのは違法として、建設に反対する流域住民ら４１７人が１９日、
村井仁知事を相手取り、公金支出の差し止めと０８年１２月〜今月末に支出されたダム工事費や調査費など計約４億３０００万円の返還を求め、長野地裁に提訴した。【大島英吾】
◇県「事業は法に則している」
訴状によると、反対住民らは、
予定地は地滑りが起こる危険性が高い
▽上中流域は河川改修により水害の懸念がなく、下流域はダム建設が水害防止につながらない
▽ダム計画は河川法、地方自治法上で違法性がある
−−などと主張している。
住民らは０９年１２月、３４４５人分の委任状を添え、公金支出差し止めを求めて県監査委員会に監査請求したが、２月に棄却された。
浅川ダムをめぐっては、００年９月に流域住民らが公金支出差し止めを求めて住民訴訟を起こしたが、田中康夫・前知事が建設計画を事実上中止。０２年１２月に訴えを取り下げた経緯がある。
しかしその後、村井知事は治水専用の「穴あきダム」建設に方針を転換。
今月１２日の県議会本会議では、本体工事を３社の共同企業体（ＪＶ）に５２億円で請け負わせる契約締結案などを盛り込んだ議案が可決された。
県は４月に現場作業を始める予定。
原告の一人で監査請求を進めてきた神戸（ごうど）今朝人さん（８２）は１９日、長野市内で会見し、
「予定地は活断層があり、地震が起きればひとたまりもない。世論を力にして裁判で勝利したい」と述べた。
弁護団長の大門嗣二弁護士は「ダムは水害を防ぐには無駄。下流域は水害を助長する恐れさえある」と強調した。
これに対し、県建設部の入江靖部長は提訴を受け、「浅川ダム建設事業はこれまで法にのっとって進め、公金の支出は適法・適切と考えている」とコメントした。
３月２０日朝刊

>>107>>475
北川湿地：京急処分場の工事差し止め提訴　住民ら「貴重な動植物」　／神奈川
3月20日10時53分配信 毎日新聞

三浦市にある県内最大の湿地「北川湿地」を埋め立てる京急電鉄（本社・東京）の残土処分場建設工事を巡り「貴重な動植物が死滅する」として、研究者・学生でつくる環境保全連絡会や周辺住民が京急を相手に１９日、
工事差し止めを求める訴訟を横浜地裁に起こした。
北川湿地も「開発などから保全されるべき『自然の権利』がある」として原告に加えた。自然環境を原告とする訴訟は珍しい。
訴状によると、工事により
（１）湿地に生息する約１００種の希少な動植物を学生らは研究できなくなる
（２）住民は騒音や振動などの被害を受ける
（３）貴重な生態系そのものの湿地は消滅し自然の権利を奪われる
−−などと主張。
京急は０９年７月に県の埋め立て許可を得て、残土搬入路建設などを進めており「違法な権利侵害を差し止めるべきだ」と訴えている。
工事を巡っては０９〜１０年、連絡会の学生らが横浜簡裁に起こした民事調停、住民が県公害審査会に申し立てた公害調停のいずれも不調に終わった。
提訴について京急は「訴状が届いていないためコメントは控えたい。計画に基づき地域全体と環境に配慮した魅力ある街づくりに努めたい」と話した。
自然環境を当事者とした裁判などとしては、
諫早湾が干拓差し止めを求めた訴訟（０５年、長崎地裁判決）や、箱根町仙石原の「ブナ林と生き物」が美術館建設中止を求めた公害調停（０２年に調停不調）の例がある。どちらも当事者として認められなかった。【杉埜水脈】
３月２０日朝刊

プーチン首相辞任など求め、ロシア全土で反政府デモ
3月21日11時41分配信 ロイター［モスクワ　２０日　ロイター］

経済危機の影響で国民の不満が高まるロシアで２０日、
プーチン首相の辞任や公共料金の値下げなどを求める反政府デモが行われた。
デモはロシア全土約５０カ所で実施され、首都モスクワでは多数が拘束された。
野党勢力はこの日を「怒りの日」と名付け、各地でのデモを呼び掛け。
極東のウラジオストクでは約１５００人が集まったほか、サンクトペテルブルクでは約１０００人が参加した。
モスクワのプーシキン広場では、約２００人が許可なくデモを実施しようとしたところ、数百人の警官隊が阻止。
警察によると、７０人が拘束されたという。
ロシアでは１月にも、西部カリーニングラードで１万人規模のデモが行われている。

県包括外部監査：道路事業、落札率９５％以上が６割超−−０８年度　／千葉
3月21日12時43分配信 毎日新聞

◇未着工用地、管理体制不備も指摘
０８年度の県の道路事業を対象にした包括外部監査結果が公表され、各地域整備センターが行う道路工事の入札で、落札率９５％以上の事業が全体の６割以上に上ることが分かった。
また、取得後１０年以上経過する未着工用地の管理体制の不備などが指摘された。
包括外部監査人の今井靖容公認会計士によると、２０９件の道路事業のうち、６４％に当たる１３４件で落札率が９５％以上だった。
監査結果報告書は「一般的に談合等の問題が生じる可能性が非常に高い水準」と指摘。
実際の入札関係書類に不自然な数値なども散見されたといい、「県として実効性のある談合防止対策を急ぐべきだ」としている。
また、未着工の道路用地は現在３３件あり、このうち２０件は保有してから２０年以上が経過している。
管理や建設の必要性の検討は各地域整備センターが行っており、監査人は「全体的な見直しが行われておらず、県内全体の状況をまとめた資料も作られていない」として、年度ごとの事業見直しを公式に行うよう求めた。【倉田陶子】
３月２１日朝刊最終更新:3月21日12時43分

熊本・八代市で化学製品のプラントなどがある工場で火災発生
3月22日18時12分配信 フジテレビ

熊本・八代市で22日午後、工場火災が発生し、午後5時50分現在も炎上している。
午後4時ごろ、八代市の興人八代工場で火災が発生した。
興人八代工場は、工業用フィルムを製造していて、化学製品のプラントなどが設置されている。
この工場は、八代市の中心部にあり、近くには高校などもあるという。
目撃者は「燃え移ったんです。さっきはぜんぜん、こっちの建物は燃えてなかった」と語った。
警察によると、これまでのところ、けが人などは確認されていないという。
しかし工場によると、22日は操業していたといい、出火当時おそらく中に人がいたが、何人いたかについては確認が取れていないという。
最終更新:3月22日18時12分

「ヤミ専従」９８人に　北海道開発局　国交省が４１１９人処分へ
3月24日7時57分配信 産経新聞

国土交通省の出先機関、北海道開発局職員が勤務時間中に違法な労働組合活動をしていた問題で、
活動が年間３０日以上に及ぶ「ヤミ専従」職員は、昭和４０年以降で９８人に上ることが２３日、国交省が設置した第三者委員会の調査で分かった。
常習的とは認められない軽微な違反も３９３６人に達した。
同省は２５日付で、活動を黙認していた監督責任者らを含め１５６人を減給（４〜１カ月）や戒告の懲戒処分にするなど、計４１１９人を処分すると発表した。

調査は、同開発局の全職員と出向者計６３１４人が対象。
昨年８月の内部調査では過去３年間に限定していたが、今回は期間を区切らずにさかのぼって再検証した。
今回ヤミ専従が判明した９８人は全北海道開発局労働組合（全開発）所属で、必要な許可を受けずに、年間３０日以上組合活動に従事していた。

>>363
熊本の荒瀬ダム、関連予算削除　３月末の発電停止確実に
2010年3月24日 13時21分

熊本県営荒瀬ダム（八代市）の撤去問題で、県議会は２４日、
水車の補修費など発電継続にかかる費用約３９００万円を削除した、２０１０年度の電気事業特別会計予算を可決した。
県は４月以降も発電を続け、１２年からの撤去費用を上積みする考えだったが、予算が付かないことで３月末での発電停止が確実となった。

ダムをめぐり、３月末で期限切れとなる水利権について、県が地元漁協などの同意なしに延長を国に申請する異例の事態となっている。
審査は長期化する見通しで、自民党県議団などは「許可されるかどうか不透明」として申請の取り下げを求めている。
可決後、蒲島郁夫知事は報道陣に「午後に記者会見し、判断を述べる」と述べた。

荒瀬ダムは既存のダムで全国初の撤去例として注目されたが、蒲島知事は０８年に存続を表明。
今年２月に再び撤去に方針転換した。
県は撤去の準備などに２年間必要とした上で、その間、発電を継続する考えだった。
（共同）

＜公取委＞山梨の３０社に立ち入り…県発注工事で談合の疑い
3月24日15時0分配信 毎日新聞

山梨県が発注する土木工事の一般競争入札や指名競争入札で、県内の業者が談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は２４日、
独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで約３０社に対して立ち入り検査に入った。公取委は９４年にも、同県建設業協会の８支部が県内業者の談合に関与したとして独禁法違反を認定、行政処分を出したが、それ以後も談合は続いていたとみられる。

関係者によると、県工事の等級でＡクラスとＢクラスに格付けされた約６０社が関与。峡東地区と呼ばれる山梨市、甲州市、笛吹市を施工場所として発注される工事で談合が行われていたとみられる。
立ち入り先には県建設業協会の塩山・石和両支部も含まれている模様だ。談合の手法は、受注希望者が支部長ら執行部に希望を伝え、希望者が１社ならそのまま決まり、複数なら希望者間で協議。
決まらなければ執行部が「調整会議」と称する会合で調整していたという。話し合いは建設業協会支部の施設や各社の事務所で行われていたらしい。【苅田伸宏】

爆発　建設現場で１人重体、３人重傷、５人負傷　姫路
3月25日10時59分配信 毎日新聞

２５日午前９時ごろ、
兵庫県姫路市網干区網干浜で市が建設中のごみ処理施設「エコパークあぼし」敷地内の「網干健康増進センター」で爆発があった。
県警網干署によると、工事関係者ら男性９人がやけどなどで負傷し、うち岡山市の片岡美司（よしじ）さん（４１）が重体、３人が重傷。
爆風などでセンター外壁の一部が崩れた。

同署によると、１階と地下の間にある配管が集まった小部屋（ピット）で、作業員が断熱材を焼き付けようと道具に火を付けた瞬間、何らかのガスに引火したらしい。
ピット内には４人がおり、一時生き埋め状態になった。当時はセンター内で作業員約８０人が配管・内装工事を行っていたという。

施設を管理する姫路市によると、エコパークは来月１日に稼働予定。センターは地上２階・地下１階の鉄筋コンクリート建て、延べ約４０００平方メートル。
ごみ焼却の余熱を利用した温水プールなどがあり、７月のオープンを目指していた。

爆発時に現場近くの屋外にいた建設作業員の男性（６１）は「地響きのような音がした後、白煙で真っ白になった。血まみれの人もいた」と話し、
別の作業員の男性（５６）は「爆発直前にウレタンが燃えるようなにおいがした」と語った。【大久保昂、久野洋】

「こち亀」か？

砂漠の投機が日本にまで影響するものなのか？


大林組、５４０億円の最終赤字に転落　今期、ドバイ関連で損失拡大
3月24日16時23分配信 産経新聞

大林組は２４日、２０１０年３月期の連結業績予想を下方修正し、最終損益が５４０億円の赤字（前期は１０９億円の黒字）に転落する見通しだ、と発表した。従来予想は７５億円の黒字。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国から受注した無人運転鉄道システムで設計変更や追加工事などで工事費が膨らみ、損失を計上する。
国内外で受注が減少するなどで、売上高予想も前年同期比１９・８％減の１兆３５００億円（当初予想は１兆５１００億円）に下方修正した。

神奈川県不正経理、副知事２人を事実上更迭へ
3月25日15時59分配信 読売新聞

神奈川県の不正経理問題で、松沢成文知事は２５日午後、
羽田慎司（６２）、
小野義博（６１）
の両副知事を事実上更迭する人事を発表した。

両副知事は同日午前、今月末での辞表を知事に提出し、受理された。

松沢知事は記者会見で、事務方のトップとしての責任を問い、２４日に２人に辞職を促したことを明らかにした。
自身については、「最高責任者として、県政の立て直しに責任を果たしていきたい」と述べた。

県の調査によると、不正経理は２００３〜０９年度で総額約１６億６０００万円に上り、元税務課員４人（１人死亡）が「預け金」から約１億２０００万円を流用していたことも発覚した。
県は職員１７１７人の処分を決めたほか、知事自身が４月分給与の６割を減額し、両副知事も３割を自主返納する事実上の処分を今月１８日に発表した。
最終更新:3月25日15時59分

海洋汚染の確認は514件＝2009年の海保まとめ
3月25日16時32分配信 時事通信

海上保安庁は25日、2009年中に同庁が確認した海洋汚染のまとめを発表した。
それによると、油の流出や廃棄物の浮遊などの海洋汚染の確認は514件で、前年より41件少なかったが、2年連続で500件を超えた。
原因は、給油時のバルブ取り扱いミスなどのヒューマンエラーが42％を占めており、同庁は関係者に注意を呼び掛けている。

東九州道工事、橋にひび割れ＝取り壊し再建造へ−宮崎
3月25日12時56分配信 時事通信

宮崎県日南市で建設中の東九州自動車道の広渡川2号橋（仮称）に昨年4月、多数のひび割れが見つかり、国土交通省は25日までに、
橋の片側を取り壊し再建造する方針を固めた。
同省によると、工事を請け負う準大手ゼネコン「ハザマ」（東京）が費用を負担し造り直すという。
取り壊し・再建造工事は26日にも始まり、費用は3億円以上かかるという。橋は予定より1年以上遅れ、2011年3月に完成する見込み。
同省宮崎河川国道事務所によると、橋は広渡川を挟んで両側から中央に向かって建設されていたが、右岸側の建設部分でひび割れが見つかった。
完成まで橋を支える仮の支柱付近を中心に数十カ所確認され、最も大きなひびは長さ約10メートルだった。　
最終更新:3月25日12時56分

談合：県発注工事で疑い　公取委、３０業者など立ち入り検査　／山梨
3月25日12時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100325-00000129-mailo-l19

シックスクール症候群：女子児童が発症　奥州の小学校、接着剤が異臭　／岩手
3月25日10時56分配信 毎日新聞
◇校舎改修で
奥州市教委は２４日、
市立胆沢第一小学校（高田満校長、４０５人）で、４年生の女子児童（１０）がシックスクール症候群を発症したと発表した。
校舎改修工事で使っていた接着剤の異臭が原因とみられる。
同校の調査でこの他に８人の児童が頭痛などの症状を訴えていたが、現在は回復しているという。
市教委学校建設推進室によると、２月１７日に４年生のクラスが授業をしていた北校舎の仮教室で、シンナーのような強い異臭が入り込み、女子児童２人が頭痛を訴えた。
保健室で休養し、１時間ほどで症状は落ち着いたが、今月３日に１人の児童の父親から「シックスクールの初期症状を訴えている」と教育委員会に電話があり、発覚した。児童は自宅で療養しているという。
発症当時、北校舎では１階から２階の階段で床の張り替え作業をしており、その際に使う接着剤の異臭が、シートで覆われた仮囲いのすき間から漏れたとみられる。同校では十分な換気や、業者に配慮を求めるなどの対策を取る考えだ。【湯浅聖一】
３月２５日朝刊

>>3>>311
県発注工事談合：県建設業協会会長が辞任表明　８０社談合認定で引責　／岩手
3月25日10時56分配信 毎日新聞

県発注の工事を巡り、公正取引委員会が建設業者８０社に談合を認定する審決を示したことを受け、県建設業協会の宮城政章会長（宮城建設社長）は２４日、
盛岡市松尾町の同協会で会見し、問題の責任を取って今月末で辞任する考えを明らかにした。
「一定の非はあったかもしれない。県民に不信と疑念を抱かせた」と謝罪した。
宮城会長は、東北建設業協会連合会長と全国建設業協会理事も３月末で辞任する。
談合を認定された橘建設社長の橘冨雄副会長も辞任する。
次期会長を選出する５月２５日の総会まで、宇部貞宏副会長（宇部建設社長）が会長代行を務める。
宮城会長は同委が受注調整を指摘した１１８件の工事について、「（談合が）１件もなかったということはないかもしれない」と述べた。
一方で、同委の審判については「ほとんど推認でやっている。たたき合いして抽選で決まった入札まで入っている」と不満を口にした。
東京高裁に審決取り消し訴訟を起こす可能性については、「１、２社いるかもしれないが、体力的に続かない。真摯（しんし）に受け入れるしかない」と述べた。
達増拓也知事は同日の定例会見で、県の指名停止処分や経済対策について「いたずらに遅らせることはない。判断材料がまとまり次第、対応を決めていく」と述べた。
県は２５日に同委が正式に審決を公表した後、対策会議を開き、処分などを検討する方針。【岸本桂司、狩野智彦】
３月２５日朝刊

ダム工事　「小沢氏に業者逐一確認」高橋元秘書が初証言
3月25日2時42分配信 毎日新聞

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件に絡み、
小沢氏の秘書を務めた高橋嘉信元衆院議員（５６）が２４日、毎日新聞の取材に、小沢氏本人が公共工事で「天の声」を出していたと初めて証言した。
岩手県発注の鷹生（たこう）ダム（大船渡市）工事を巡り、談合の本命業者に関する小沢氏の指示を業者側に伝えたという。

高橋氏の説明によると、９８年ごろに小沢氏から「世話になっているので鷹生ダムは清水にしろ。仙台に言っておけ」と指示されたという。
高橋氏は直後、談合の仕切り役だった鹿島東北支店（仙台市）の当時の幹部に電話し、「小沢からです」と前置きして「鷹生ダムは清水だそうです」と伝えたという。

鷹生ダムは９８年５月に本体工事の一般競争入札が行われ、清水建設、熊谷組などのＪＶ（共同企業体）が落札。受注側が謝礼として小沢氏のパーティー券を年約２０００万円ずつ数年間購入したことが判明している。

高橋氏は「どの業者に公共工事を受注させるかの判断を当初は小沢氏本人に逐一確認していた」とも述べた。

高橋氏は８０〜００年に小沢氏の秘書を務め「金庫番」と呼ばれた。
００年衆院選で旧自由党から比例代表東北ブロックで初当選。
小沢氏と決別し０９年衆院選では小沢氏の選挙区の岩手４区に自民党から出馬し落選している。
証言について小沢氏事務所は「担当者と連絡がつかないのでコメントできない」、清水建設と鹿島は「確認できない」としている。【政治資金問題取材班】

>>13>>41>>77>>126>>224
＜脱税＞「水谷建設」元会長を仮釈放　０８年５月に収監
3月24日20時40分配信 毎日新聞

法人税法違反（脱税）で懲役２年の実刑が確定、服役中だった中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の水谷功元会長（６５）が２４日、
刑期満了を前に三重刑務所（津市）から仮釈放された。０８年５月に収監されていた。

同社は、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」に、元私設秘書の衆院議員、石川知裕被告（３６）＝政治資金規正法違反の罪で起訴＝らを通じて０４年１０月と０５年４月、
各５０００万円を資金提供したとされる疑惑がある。
石川被告は同社からの資金提供を全面否定、保釈条件で同社元幹部らとの接触を禁じられている。

水谷元会長は午前８時４０分ごろ、刑務所前に集まった報道陣の呼びかけに応じず、迎えの車で立ち去った。【福泉亮】

＜温泉施設爆発事故＞大成建設社員を在宅起訴へ　東京地検
3月24日20時37分配信 毎日新聞

東京都渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」で０７年６月、
従業員ら８人が死傷した爆発事故で、東京地検は、施設を設計・施工した大手ゼネコン「大成建設」（新宿区）の社員を業務上過失致死傷罪で近く在宅起訴する方針を固め、死亡した従業員の遺族に伝えた。
施設を所有していた「ユニマット不動産」（港区）の担当者についても刑事処分を検討している模様だ。

事故は、営業中の０７年６月１９日午後２時半ごろ発生。施設別館の地下にある温泉くみ上げ施設が爆発し、１階更衣室にいた従業員３人が死亡、通行人ら５人が重軽傷を負った。
警視庁は０８年１２月、大成社員とユニマット担当者ら計３人を書類送検していた。

地検は事故原因について、温泉くみ上げで発生するメタンガスを外部に排出するＵ字形配管に結露で大量の水が詰まり、ガスが逆流して施設内に充満し引火したと特定。
大成社員が配管設計時、水抜きをしないと配管が詰まりガスが逆流する危険性を認識していたのに、ユニマット側に水抜き作業を指示していなかった過失があると判断したとみられる。
施設では水抜き作業が行われていなかった。

ユニマット担当者に関しては、ガス検知器を設置するなどの安全対策を怠った疑いがあるとして詰めの捜査を進めている模様だ。

ガス排出用配管は設計当初、水がたまらない直線状だったが、付近住民から「家の近くにガスを排出しないで」と苦情があり、開業前にＵ字形に変更された。
ユニマット側は住民説明会でガス検知器設置を約束したが、実行していなかった。
最終更新:3月24日20時37分

県幹部汚職：ＳＩＬＣ問題で参考人招致　責任巡り食い違い　／滋賀
3月24日16時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100324-00000291-mailo-l25

>>349
新内海ダム：県収用委、来月２０日で終了へ　県と地権者が意見陳述　／香川
3月24日16時19分配信 毎日新聞

県などが建設を進めている新内海ダム（小豆島町）で、強制収用の範囲や補償額などを審理する県収用委員会（堀井茂会長）の第４回審理が２３日、高松市番町１の県社会福祉総合センターで開かれた。
堀井会長は「裁決に必要な事項はほとんど確認できた」とし、来月２０日の第５回で、審理を終える見通しを示した。
今回の審理では、ダム建設予定地内の立ち木を買って所有権を持ち、それを根拠に了解なしに建設工事をできなくさせる「立ち木トラスト」運動などを展開している市民団体、環瀬戸内海会議の松本宣崇事務局長が意見陳述。
「公共性、公益性があるとは言えず、土地収用すべきではない」などと主張した。
次回審理では、県側と地権者側双方による最終の意見陳述がある。
その数カ月後、収用範囲や補償額などを記した裁決書を関係者に送付する見通しだ。【吉田卓矢】
３月２４日朝刊

地球温暖化で人間が攻撃的になる？
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト3月26日(金) 15時31分配信 / 海外 - 海外総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100326-00000000-natiogeo-int

ごみ出しの新ルール　レジ袋の扱いに自治会困惑　浜松市との会合で質問次々
2010年3月26日

浜松市でごみ出しの新ルールが４月から始まるのを前に、レジ袋の取り扱いについて住民への周知や集積所の管理を担う自治会が対応に頭を悩ませている。
２５日に市と自治会の間で開かれた会合では、市に対する困惑や疑問が相次いだ。

「住民にどう説明したらいいのかわからない」。
ある自治会の代表者が渋い表情で市の担当者に投げかけると、他の自治会からの出席者もそろってうなずいた。
会合はごみ減量に取り組む４３の自治会と市が開催した。

約６０万人が住む旧浜松市域では、旧市外地域のルールに合わせる形でレジ袋をごみ出しの外袋に使えなくなる。

自治会側は、一部のスーパーなどで店のロゴが入っていない袋が配布されていることを挙げ、「市が指定する（手提げ型）ごみ袋と変わらない」と質問。
市は「ロゴのないレジ袋は見分けがつかないので、収集する」と回答したが、別の自治会からは「容器包装リサイクルマークがついている袋をレジ袋に定めたほうが分かりやすい」と、明確な基準を求める声も上がった。

さらに「レジ袋は指定袋と同じ成分でできているのに、なぜ使えないの」と、新ルールそのものに反発する自治会もあった。

自治会連合会環境部会の高橋邦武会長は会合後、「住民から出る疑問に明確に答えられない自治会長も多い」と、市と住民の板挟みにあう実態を明かした。

ルールの徹底には自治会の協力が不可欠だ。
例えば掛川市は、２００６年に「ごみ減量大作戦」を実施した際、全自治会を対象に４カ月間で３１５回の説明会を開催。
ごみ処理経費の増大という“非常事態”だけに自治会が率先して、各家庭に減量や分別を呼び掛けた。

１年後、ごみ出しのルールを変えることなく、燃えるごみが８・５％減った。
「意見を幅広く聞いたことで、住民のごみ減量に対する意識が高まった」（掛川市環境保全課）。

浜松市は昨年秋から約６０回の出前講座を実施してきた。だが対象は希望する自治会のみ。
レジ袋の内袋使用も全市域で控えるよう求めているが、市内の自治会は７２８に上る。
高橋会長は「今後も市が自治会に長期的に説明を続けることが重要」と話した。　（報道部・原田遼）

>>483
本体着工の５ダム、建設認める　国交相、浅川ダムなど
2010年3月26日 17時59分

前原誠司国土交通相は２６日の記者会見で、
事業主体の県が国交相の見直し要請を受け入れず、２００９年度中にダム本体契約を済ませるなどした浅川ダム（長野県）など５ダム事業について
「（継続是非の）検証を要請する対象から除外する」と述べた。ダム建設を認めることになる。

５ダムは浅川ダムのほか、
与布土生活貯水池（兵庫県）、
野間川生活貯水池（広島県）、
内海ダム（香川県）、
路木ダム（熊本県）。

前原氏は各県が本体工事の複数年度契約を結んでいることなどを強調。
「補助金への期待が大きくなっている中、交付しなければ（国の）裁量権逸脱を問われる恐れがある」と述べた。
（共同）

>>437
石木ダム：建設問題　付け替え工事着手　反対派「団結さらに強く」　／長崎
3月26日13時52分配信 毎日新聞

県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダムの建設問題で、県は２４日、
水没予定地区の付け替え道路の工事に着手した。
事前に日時を公表しなかったため、反対派住民らとトラブルはなかった。
反対派の岩下和雄さん（６３）は「県は『誠意を持って話し合いをする』と言いながら、誠意のかけらもなく、口先だけで昔とやり方は変わらない。我々は団結をさらに強くして反対運動をしていく」と話していた。
石木ダム建設事務所の松尾弥太郎所長は「昨年から事業について説明はしてきた。付近住民らの安全面に配慮し、トラブルなく進めていきたい」と話している。
付け替え道路は県道、町道など６本、総延長約７キロ。１５年度の工事完了を予定している。【野呂賢治】
〔佐世保版〕３月２６日朝刊

>>409
中津川の産廃施設建設：元室長が決裁ミス　照会回答、監査委で調査開始　／岐阜
3月26日11時18分配信 毎日新聞

中津川市福岡の「河村産業」が建設を計画している産業廃棄物の中間処理施設問題で、大山耕二市長は２５日、
本来は部長決裁が必要な関連書類を０７年１１月当時の室長（課長職、既に退職）が決裁していたことを認め、第三者による監査委員会での調査を開始したことを明らかにした。
定例会見で質問に答えた。市によると、書類は県が地下水の利用状況など７項目について照会し、市の決裁規定では、部長決裁が必要な内容だった。
しかし、課長決裁で済む他の書類と同じように、部長以上の印鑑欄に斜線が引かれ、室長の印と市長の公印が押されていた。
回答内容についても「地下水利用なし」など、井戸水を利用している実態とは異なる内容が記載され、県に提出された。
大山市長は「元室長の行為は決裁規定から外れていた。当事者は退職しているが、第三者による監査委員がすでに調査に入っている」と説明、２６日にも本人の聴取を含めて調査を終える見通し。
同様のミスがほかにもなかったかも調査し、結果は公開するという。
誤った記載内容や、合意を得ていないという住民同意書などについては「事実関係の確認が第一。結果を見て判断したい」とし、
今後については「記載内容の誤りについては県と相談して対応したい。いずれにしても環境を守る立場から行動したい」と述べた。【小林哲夫】
３月２６日朝刊

>>498
県発注工事談合：６３件で受注調整　公取委が審決公表　県がきょう対策会議　／岩手
3月26日11時7分配信 毎日新聞

県発注の建築工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は２５日、
県内の建設業者８０社で談合があったとする審決（２３日付）を公表した。
これを受け、県は２６日に、対応などを検討する対策会議（座長・宮舘寿喜副知事）を開催することを決めた。
審決によると、遅くとも０１年４月から０４年１０月までの間、県が発注した建築工事１３３件のうち、少なくとも６３件で業者間で受注調整が行われたと認定した。
また、別の８件についても受注予定者を決めるための「研究会」が開催されたとした。
同委は今後、談合による各業者ごとの受注額を確定させた上で、１年以内に課徴金納付命令を出す予定。
また、同委は２５日、北上市の千葉匠建設（千葉隆一社長）に７６８万円の課徴金の納付を命じる２３日付の審決も公表した。
０３年８月に「千葉重機」に「タクミ」が吸収合併されて発足した千葉匠建設は、談合が認定されたタクミがすでに存在しないため、０６年５月に納付命令が出されていた。
その後、同社は命令を不服として審判で争っていた。【岸本桂司】
３月２６日朝刊

建設会社社長ら2人を逮捕＝玉東町の入札妨害−熊本県警
3月26日1時29分配信 時事通信

熊本県玉東町発注の公共工事で、入札前に予定価格を聞いていたとして、熊本県警捜査2課などは25日、
競売入札妨害容疑で、同町の建設会社「玉稲開発」社長井上善行（49）＝同町稲佐＝、
同社社員田口竜二（48）＝熊本市戸坂町＝両容疑者を逮捕した。
同課は認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は2007年10月ごろ、玉東町が発注した道路整備工事で、入札前に予定価格を聞いた疑い。
同課は5日、同町発注の別の工事をめぐり、同社とは違う業者に設計金額を漏らしたとして、
同町建設課課長補佐松田幸二容疑者（44）を同容疑で逮捕しており、松田容疑者が今回の事件でも予定価格を教えた疑いがあるとみて調べている。　

たしかに↑こいつら、、、破壊してるね。。。まさに国の贅金にたかる国賊

こまっちゃいますね。。こくみんは。。。。養わないといけないファミリーがおおくて。。。

いつになったら　すねかじり？たかり？　　やめるて　正犬になってくれるのか？？？

まぁ・・・とくに熊本は昔から・・・ね。変な事件が多いね。

韓国艦沈没、スクリュー部分で爆発か　不明の４６人捜索
3月27日11時43分配信 産経新聞【ソウル＝水沼啓子】

韓国軍などによると、韓国が黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）に近い白●島付近の海上で２６日夜、
浸水した韓国海軍の哨戒艦（１２００トン級）は２７日未明、沈没した。
乗組員１０４人のうち５８人は救助されたが、４６人は行方不明で韓国軍が捜索に全力を挙げている。
聯合ニュースによると、船尾のスクリュー部分で大きな爆発音とともに穴が空き、沈み始めたという。

韓国軍は２７日、海難救助隊を現場海域に投入するとともに、水深２０〜３０メートルの海底に沈んでいる哨戒艦の事故原因の本格的な究明に乗り出す方針。
沈没の原因が船体内の爆発によるものなのか、外部からの衝撃によるものなのかが焦点となる。

李明博大統領は２７日午前、韓国青瓦台（大統領府）で再び安保関係閣僚会議を開き、
「すべての可能性を念頭に置き、徹底して速やかに真相を究明しなければならない」と指示した。

北朝鮮側に特異な動向は現在のところないという。
韓国メディアによると、爆発の状況ややけどを負った負傷者が多いことなどから、専門家らは艦内の燃料や揮発性物質が爆発した可能性が高いとみている。
また金正日総書記が近く訪中するとの説が流れる中、北朝鮮が挑発行為に出る可能性は低いとみられる。
ただ事故原因が確認されていないため、北朝鮮による攻撃の可能性も排除していない。
●＝領の頁を羽の旧字体

>>7>>206>>283>>470
きっと、大統領が謝罪するよ


嘉手納基地で２給油機が接触、燃料流出
3月27日11時0分配信 琉球新報【嘉手納】

嘉手納基地所属のＫＣ１３５空中給油機と、同基地に一時移駐している普天間飛行場所属のＫＣ１３０空中給油機が嘉手納基地内で接触事故を起こし、燃料を流出させていたことが２６日、分かった。
事故発生は２３日だったが、米軍から周辺自治体への連絡は２６日現在もなく、連絡体制の不備や米軍の対応に「町民軽視だ」と不満の声が上がっている。
周辺自治体には沖縄防衛局から２６日午前に連絡が入った。同局によると２３日午後１時３０分ごろ、町役場に近い誘導路上で２機の給油機が接触、ＫＣ１３５から約１３０リットルの燃料が流出したという。
燃料はすでに回収済みで、基地周辺への影響などについては現在、米軍が調査中としている。
米軍が防衛局に事故報告したのは事故翌日の２４日。燃料漏れの報告はさらに１日遅れ２５日だった。
一方、同局から自治体への連絡が遅れたことについて同局報道室は「米軍に事故の詳細を確認し、回答が２６日に寄せられたため同日の連絡になった」と説明した。
宮城篤実町長は「事故は嘉手納基地がいかに過密な状態かを示すもの。過密状態では事故が起こる可能性も高い」と指摘。
その上で「嘉手納基地が危険な基地かあらためて思い知った」と語気を強めた。
同町基地渉外課の渡嘉敷通晃課長は「燃料漏れという大事故があったにもかかわらず米軍からいまだに連絡がないことに憤りを感じる。町民を軽視している。事故が起これば真っ先に連絡すべきだ」と怒りをあらわにした。
嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会は２９日にも幹事会で対応を協議。
嘉手納基地には現在、１月から始まった普天間飛行場の滑走路工事に伴い、同飛行場のすべての固定翼機が移駐している。期間は約３カ月。

＞＞国土交通省が設置した有識者委員会が同年８月、地滑りはダムへの貯水が原因と断定した。


大滝ダム損賠訴訟：古里を返して　国は地滑り予見できたのか−−３０日判決　／京都
3月27日16時45分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100327-00000267-mailo-l29

>>507
石木ダム：建設問題　付け替え道路着工、共産党県委が県に抗議　／長崎
3月27日12時57分配信 毎日新聞

川棚町に計画されている石木ダム建設問題で、共産党県委員会の山下満昭委員長らが２６日、県庁を訪れ、
ダム周辺工事である付け替え道路工事の着工に抗議し、事業主体の県に工事を中止するよう申し入れた。
申し入れ書は、中村法道知事が知事選で「（ダム建設に反対する地権者の土地を）強制収用しない」と公約していることを指摘。
「地権者の同意なしにことを進めることはできないはず。ところが、今回は地権者が反対しているのに、事前の連絡なしに工事を強行した」などとしている。
応対した県土木部の鶴田孝廣次長は「資材を搬入したのは２４日になったが、着工は１月に業者と契約した時点と考えている。
地権者らには事前に『２月末ごろに着手』というチラシを配っている」と説明した。
付け替え道路は県道など計６本。県が０８年７月に示した工程表では、着工は０９年度となっており、県は０９年度一般会計予算に約２億円を計上していた。【阿部義正】
〔長崎版〕３月２７日朝刊

正直なところ、
「県内反対」ばかりを問題とする沖縄の被害者意識にはウンザリするものもある。

「どうせ米軍基地を置く」なら、大気・土壌・海の状態等環境面から言っても、軍事的観点からしても、
「より南方」しか無いに決まっている。

それでも「沖縄」を迫害したり、国土を破壊したりするのが許せなくて他の地域からも基地反対に参加するのに、
それに便乗して被害者面して「県内だけはやめろ」としか言わないのは、むしろ「主犯」だ。

単純に、古来からの「現地人」を迫害して移り住んだツケが米軍基地なのだから、
これ以上、無神経にワンパターンを繰り返すのなら「現行のままで」という結論になる。

何故なら、もっとも沖縄の歴史と国土を破壊する結論を出したのが、「今の」沖縄県民だからである。


日米にレッドカード　女性３００人怒り爆発
3月27日10時55分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100327-00000008-ryu-oki

独断で工事発注、桜川市職員停職　茨城・桜川
3月27日7時56分配信 産経新聞

入札を必要とする工事を独断で発注したとして、茨城県桜川市は２６日、
市都市整備課の男性係長（４７）を停職１カ月の懲戒処分とした。
この工事費を含む約２億６千万円の一般会計補正予算案は３月定例市議会で否決されたが、同日開かれた臨時市議会で賛成多数で可決された。

市によると、工事はＪＲ岩瀬駅前整備事業。駅前広場整備と国道５０号までの１２５メートルの道路拡張工事で、総事業費２３億７千万円。

問題となったのは照明施設や信号機の移設、電線共同溝など計３４００万円の事業。
係長は上司の課長、部長へ報告せず、市長決裁も受けないまま業者を指定、昨年６月に発注した。
工事は８月に終了したが、工事費が支払われておらず問題が発覚した。

工事は完了しており費用は支払わざるを得ないとして、市は補正予算案に計上したが、定例市議会では否決。
この日の臨時市議会では市長らの処分を踏まえ可決された。

市の懲戒審査会は、係長に対し「口頭による随意契約という不適正な事務処理を行い、市の発注工事全体に不信感を与えた」として処分。
また、中田裕市長と山田耕一副市長を３カ月間給与１０％削減としたほか、上司２人を減給１０分の１（１カ月）、建設部長を戒告処分とした。
最終更新:3月27日7時56分

＜個所付け＞直轄国道の休止は１カ所　１４０路線で事業継続
3月26日21時25分配信 毎日新聞

国土交通省は２６日、１０年度予算の公共事業の実施場所（個所付け）を発表した。
鳩山政権が「コンクリートから人へ」をスローガンに掲げ、概算要求時に休止候補としていた主な直轄国道１４１路線（県と政令市にまたがる路線の重複を除く）のうち、
実際に休止されたのは１カ所のみで、ほぼすべての路線で１０年度も事業が継続されることが正式に決まった。

鳩山政権は昨年１１〜１２月、
概算要求に基づいて原則３年以内に完成しない道路の事業費を「０〜１億円」とし、休止候補であることを公表していた。
しかし、夏の参院選を控え、建設継続を求める民主党や自治体の声を受け入れて「休止」扱いを避けたとみられる。

概算要求時の休止候補で、実際に休止されるのは「五十崎内子拡幅」（愛媛県）のみ。
他の１４０路線の大半は数千万円など少額の予算が付き、１０年度の事業費は合計で１３４億円付いた。

０９年度補正予算の見直しを受け、概算要求段階で「検討中」として予算額が示されなかった東京外郭環状道路（東京）など高速道路９路線は、引き続き「検討中」の扱いになった。
また
「浪岡バイパス」（青森県）、
「郡山バイパス」（福島県）、
「阿蘇大津道路」（熊本県）
は、概算要求時に休止が明記されていた。
国交省は今年１月下旬、民主党の要請を受け、
自治体に内示する前に個所付けの中間段階にあたる「仮配分」を党に提出。
「お気に入りの人だけに情報を提供し、他の人に提供しないのは公開の精神に反する」（行政刷新会議議員の片山善博慶応大教授）などと世論の強い反発を受けた。【大場伸也】

>>516
石木ダム：建設問題　反対派が抗議活動　付け替え道路工事現場前で　／長崎
3月28日15時50分配信 毎日新聞

県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダムの建設問題で、反対地権者やその支持者ら約５０人が２７日、
ダム周辺工事である付け替え道路工事の現場前で抗議活動をした。
道路工事は２４日に着工。
反対派は「石木ダム建設絶対反対」「ダム建設を白紙撤回せよ」と書かれた横断幕や旗を持ち、約３時間にわたり工事現場前に陣取った。
石木ダム建設事務所によると、２７日には工事現場で作業をする予定はなく、現場を見回りに来た同事務所職員の車と反対派が一時鉢合わせしたが、トラブルはなかった。
抗議活動後、反対派の生月光幸さん（６７）は
「（土地の強制収用が可能となる）事業認定の申請はされているが、まだ結論は出ていない。なぜ付け替え道路の工事着工を急ぐのか」と厳しく批判。
他の抗議活動参加者からは「知事には我々の行動を見て、判断して欲しい」などの声も上がった。
反対派らは今後も同様の抗議を続けるという。【野呂賢治】
〔佐世保版〕３月２８日朝刊

豊島の産廃問題：汚染土壌は海上輸送　管理委、県の提示を了承　／香川
3月28日14時39分配信 毎日新聞

豊島（土庄町）に不法投棄された産業廃棄物の処理方法を県に指導、助言する「豊島廃棄物等管理委員会」が２７日、高松市内であった。
県は、１０年度の処理量を７万１０９７トンとする処理計画を提示。
また１月に住民側に正式提案した、汚染土壌の島外での水洗浄処理について、具体的な運搬方法などを示し、了承された。
０３年４月から今年２月までの処理量は、累計で３６万４２５７トン（全体量の５４・５％）。
今年度は２月現在で、前年度の処理量を上回っているが、累計処理量は、計画の９０・１％と依然として遅れ気味だ。
県は、現行のままでは１２年度末までに処理を完了できないなどとして、産廃の下の汚染土壌約８万７０００トン（推定）を島外で水洗浄処理する新たな方法（オフサイト処理）を提案していた。
この日は、汚染土壌を１１、１２年度に海上輸送すること、処理地内に、土壌を自動車に積み替えるための施設を新たに建設することなどを示した。
県は、今秋までに住民側の理解を得たいとしており、５月に臨時に開かれる「豊島廃棄物処理協議会」などで協議する予定。【中村好見】
３月２８日朝刊

>>508
中津川の産廃施設建設：誤回答の監査報告書、市長に提出　／岐阜
3月28日11時4分配信 毎日新聞

中津川市福岡に建設計画のある産業廃棄物処理施設に関して県から出された事前協議書の「地下水使用状況の照会事項」で、
市が誤った内容を回答していた問題で、同市監査委員が２６日、
関係者からの事情聴取や現地調査、住民からの聴き取り調査などの監査報告書を大山耕二市長に提出した。
事情聴取は１９〜２６日に実施。
報告書は、「地下水利用なし」との誤った回答が現地確認もせずに机上処理された結果だったことや、
回覧文書が担当者任せで、本来は部長決裁であるのに区分欄が修正インクで課長決裁に変更されていたことなどを認めた。
原因は「書類のずさんな管理が横行しているため」とし、「職員全員が改革・改善に向けて努力すべきだ」と指摘。
誤った書類については「正しい文書に改めて再提出、県に対して再考を促すよう努める必要がある」と結論付けた。
一方、誤りについて「職員の悪意のある意図的なものとの心証は得られなかった」としている。【小林哲夫】
３月２８日朝刊

同様の事件が、全国で爆発的に増えている。


住民らごみ２０トン撤去　あわら・横垣の不法投棄
2010年3月29日

あわら市横垣の市道沿いの谷で２８日、
県や市、県内の森林組合などでつくる県廃棄物不法処理防止連絡協議会のメンバーと地元住民ら６０人が、不法投棄された粗大ごみや生活ごみなど計２０トンを撤去した。

作業したのは、神明神社参道の入り口付近。
県などによると、通行量が少なく林に隠れた場所のため、２０年以上前から粗大ごみなどが捨てられるケースが相次いでいる。

今回は県と市がトラックや重機を用意して撤去を計画。地元の横垣、宮王の両地区に呼びかけて作業に当たった。午前８時半に開始。
住民らは用意した１１０枚の樹脂製の袋に古タイヤやテレビ、瓶、缶、布団などのごみを手際よく詰め込んでいった。
袋はクレーンで持ち上げ、トラックで同市笹岡にある清掃センターなどの処理施設に運び入れた。

県は今後、周囲をロープで囲うなどの不法投棄防止策を実施。
横垣区長の竹内勉さん（５９）は「ようやくきれいになってうれしい。これからもきれいさを保てるよう、見回りもしていきたい」と話している。
（原田晃成）

日本の森と水、むさぼる外資　埼玉や山梨でも買収打診　取引、１０年前の倍以上
3月29日7時56分配信 産経新聞

埼玉や山梨、長野、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、
中国などの外国資本が買収の打診をしてきていることが、東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源（土・緑・水）と土地制度の盲点」と題した調査報告書で明らかになった。
類似した事例は昨年、三重県大台町、長野県天竜村でも確認され、林野庁が調査に乗り出す事態にもなった。

報告書は外国資本進出の背景に、水資源などの資源獲得競争がグローバルに展開されている世界的潮流があると指摘。
「日本の土地制度には、国土を守る意味で多くの問題がある」と警鐘を鳴らしている。

報告書によると、ほとんどが森林で占められる５ヘクタール以上の土地取引は、平成２０年の統計で、１０年前に比べ面積で倍以上、件数で１・５倍の増。
また、具体的な事例を並べたうえで、山林買収は事実関係の把握が困難とも指摘した。

背景として、世界の水需給の逼迫（ひっぱく）が予測され、日本の「水」が狙われている可能性に言及。
特に中国の水需要が２００４年までの７年間で４倍以上伸びており、日本から水を調達するために買収に触手を伸ばしている可能性を指摘している。

また、今後、環境問題の取り組みが世界的に強化されるなかで、二酸化炭素（ＣＯ２）吸引源とされる森林やその生態系に新たな価値が付加されるとにらむ期待投資で森林売買が加速する可能性も指摘した。

報告書では、日本の土地制度が諸外国に比べて極めて強いとも指摘。
いったん外国資本に所有されると、それを手放させることが難しいため、事前の実態把握と事前届け出など諸規制を提言している。

また、水源林以外にも、香港資本や豪資本の買収によって地価上昇率が３年連続全国一となった北海道ニセコ町の例や、廃屋化したホテルなど買収、更地化して分譲マンションを建設中の長野県白馬村での豪資本の動きを例示。
公益や安全保障などの観点から、国土資源（土地・森林・水）を守るために十分な備えが諸外国並みに必要だと説いている。

>>524
スレ主の母国、必死だな。

失効したのかい？>>525

>>503
新内海ダム：建設事業で、住民の請求を却下−−県監査委　／香川
3月31日16時27分配信 毎日新聞

新内海ダム建設反対派の住民ら２０３人が先月、真鍋武紀知事に対し、
同建設事業で県が今年度支出した公金の県への賠償などの勧告を求める住民監査請求を県監査委員にしていた問題で、同委は２９日、請求を却下した。
反対派住民らは、請求で「治水、利水両面で、同ダムは必要ない」などとしたが、同委は「政策判断に対しての見解を述べたもので、県の財務会計行為の違法性、不当性を具体的かつ客観的に示したものと認められない」などとして、請求を退けた。
住民らは今後、同事業への公金支出の差し止めと真鍋知事に対する損害賠償を求める住民訴訟を高松地裁に起こすとしている。
反対派の山西克明さん（７１）は「調査もせず却下とは残念。このままほうっておくわけにはいかない」などと話した。【吉田卓矢】
３月３１日朝刊

>>520
石木ダム：建設問題　知事、工事進める　反対住民へ「理解求め努力」　／長崎
3月31日15時31分配信 毎日新聞

県の石木ダム（川棚町）付け替え道路工事着工に対し、反対派の住民らが抗議していることについて、
中村法道知事は３０日の定例記者会見で「引き続き理解が得られるよう努力しなければならない」と述べる一方、
道路工事については「契約がなされ、工期がある話。できるだけスムーズに工事が進められるよう努力したい」と、あくまでも工事を進める考えを示した。
知事は「道路工事用地は既に買収済み。反対されている方々の土地を奪おうとしているわけではない」と理解を求めた。
その上で「石木ダムは、反対地権者もいれば、早く建設してほしいという人もいる。いずれの意見も聞きながら対応する必要がある」とした。
しかし、反対地権者の理解を得るための具体的な方策については「繰り返し足を運んでお願いする姿勢は大事」と述べるにとどめた。【阿部義正】
〔長崎版〕３月３１日朝刊最終更新:3月31日15時31分

>>526
母国へ帰れないのかい？

スレッドの存在が困るのかい？>>529

幸田町役場や市役所を捜索　
2010年4月10日 13時13分

愛知県警捜査２課は１０日午前、
幸田町役場や西尾市役所、西三河開発、和幸建設など３容疑者の関係先を家宅捜索した。

幸田町役場には午前１０時半ごろ、捜査員約２０人が車両５台で到着し、庁舎内へ。
５階の議会事務局や議員控室を手始めに、企画政策課や都市計画課などを捜索。町議会の議事録などを押収した。

土曜の閉庁日で一般来庁者はなかったが、大勢の報道陣が早朝から集まり、カメラのフラッシュが盛んにたかれ、ものものしい雰囲気に包まれた。

西尾市役所では午前１０時ごろから始まり、捜査員は企業誘致推進室や土木課などで工業用地造成事業の資料などを押収した。
（中日新聞）

>>530
今日も休みなんだね。

犯行予告？>>532

もんじゅと新幹線は別　国交省政務官、期待に“くぎ”
2010年4月11日

高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）の運転再開を控え、県が地元了解を前に北陸新幹線県内延伸への配慮を求めていることについて、国土交通省の三日月大造政務官は１０日、
「交通政策は独立で考えていく。それ以外のことは関係ない」と述べ、もんじゅと新幹線は別の問題との認識を示した。

福井市内で同日あった民主党北陸信越地区の地方議員研修会に出席し、今後の日本の交通施策について基調講演した後、報道陣の取材に答えた。

三日月政務官は「そういう（もんじゅと新幹線を関連させる）意図と希望を持つ方がいるのは承知している」としながらも、
「そのことを望まれる方がどれだけいるのかを考えれば、それは違う」とくぎを刺した。

この問題をめぐっては平野博文官房長官が６日、県の地域振興要望を「政府全体として受け止める」と発言したが、新幹線など具体論には触れていない。

三日月政務官は、北陸新幹線の福井駅部が既に完成していることに対しても「必ずしもプラスではない」と指摘。
県が参院選前の結論を求めていることには「国は国のスケジュールで考える」と淡々と述べた。

この日、三日月政務官は西川一誠知事とも面談。
福井駅部も視察したが、基調講演では冒頭に「北陸新幹線についてエエことは言えないと思う」と機先を制するなど、新幹線の話題には終始慎重に対応した。
（渥美龍太）

「米軍基地」問題なのに何故、オバマ大統領は日本に何も頼もうとしないのか？

「読売新聞」が普天間問題の主犯・・・と指摘されたらどうするのか？

＞＞「交渉のボールは日本にあるに決まっている」
＞＞米政府関係者は１０日、こう声を荒らげた。

普天間「八方ふさがり」…首相責任論、不可避に
4月11日10時1分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100411-00000254-yom-pol

>>533
的を射た？

警察に不満でも？>>536

ずいぶん「軍事的な赤字」をまた改めて日本に持ち込むモノですな？


鹿島、初の営業赤字に　ドバイで多額損失、１０年３月期予想を修正
4月13日16時39分配信 産経新聞

鹿島は１３日、２０１０年３月期の連結業績予想を下方修正し、本業のもうけを示す営業損益が９０億円の赤字（前期は１９６億円の黒字）に転落する見通しだと発表した。

営業赤字は１９７８年の連結決算の作成後で初めて。
従来予想は２１０億円の黒字だった。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ政府から受注していた都市交通システムの建設工事で、設計変更や追加工事などで多額の損失が発生するのが響く。

最終損益も従来予想から３０億円下方修正し、１３０億円の黒字（同６２億円の赤字）になる見通し。年間配当予想は１株あたり６円に据え置く。

高速道路の上限料金制「詐欺の世界」…埼玉知事
4月14日3時21分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100413-00001458-yom-bus_all

南アルプスのスモモ枯死：別の１４本にも穴　昨秋ごろに薬剤注入か　／山梨
4月10日14時1分配信 毎日新聞

南アルプス市の果樹園でスモモ１３本の幹に穴が開けられ、薬剤を注入されて枯死しているのが見つかった事件で、別の１４本にも同様の穴が開けられていたことが分かった。
ＪＡこま野（同市小笠原）によると、新たに被害が見つかったのは市内の農家３軒が所有する畑３カ所で、いずれも３月に最初に被害が見つかった畑から半径５００メートル以内。
樹齢７〜１５年の高級スモモ「太陽」８本と「ソルダム」６本にドリルのようなもので直径５〜７ミリ、深さ１〜４・５センチの穴が開けられ、除草剤のような薬剤を流し込まれていた。
同ＪＡは、収穫が終わり、畑に人が出なくなった昨秋ごろに穴が開けられたとみている。
同ＪＡ営農指導課の清水信和・課長代理は「穴を開けられたスモモの大半が枯死してしまった。
何年も先の収穫まで考えると、被害額は数千万円になるのではないか。残念で仕方ない」と話している。
３月に発見された１３本については南アルプス署が器物損壊容疑で捜査をしている。【春増翔太】

新生銀が業績下方修正、最終損失1000億円規模の見通し
4月14日8時29分配信 ロイター［東京　１４日　ロイター］

新生銀行＜8303.T＞の２０１０年３月期の連結当期損益が１０００億円規模の赤字に陥る見通しとなった。
従来予想は１００億円の黒字で、０９年３月期に続き２期連続の赤字になり、金融庁から業務改善命令を受けることになる。複数の関係筋が明らかにした。
新生銀の不動産ノンリコースローン残高は約９０００億円あり、追加引き当てや減損処理を実施するのが主因。
そのほか、消費者金融子会社の過払い利息返還に対する引き当ても積み増す。
金融庁が公的資金注入行に対して課している収益目標に２期連続で未達となるため、同庁から業務改善命令を受ける。
八城政基会長兼社長は退任する方向で、外部から会長と社長を招く方向で調整している。

>>537
警察に不満があるんだね？

じゃあスレッド読めば？

　
アメリカが「核ミサイルによって日本を守ってやった」と公に言った。

考察するに、かえって逆説的に、鳩山首相が「ヒーロー」化する。
「戦争への反省と、非軍事主義による平和の期間」を維持したのはアメリカではなく日本だった、と。

アメリカさん、あなたは同盟国ではなかったか。
日本への放射能廃液・廃棄物の不法投棄を繰り返し続けるつもりか？核実験を行ったのはアメリカなのに。
捕鯨問題の解決の為には、米軍基地を撤去するしかないのに。
その上で、オバマ氏は「傍観者」を決め込むのか？
結果として、ワシントン・ポストを相手にしたのは「性犯罪者」たちだけだ。


鳩山首相「最大の敗者」　核安保サミットで米紙
4月15日7時56分配信 産経新聞【ワシントン＝佐々木類】

米紙ワシントン・ポストは１４日付で、
核安全保障サミットで最大の敗者は日本の鳩山由紀夫首相だと報じた。最大の勝者は約１時間半にわたり首脳会談を行った中国の胡錦濤国家主席とした。
鳩山首相について同紙は、「不運で愚かな日本の首相」と紹介。

「鳩山首相はオバマ大統領に２度にわたり、米軍普天間飛行場問題で解決を約束したが、まったくあてにならない」とし、
「鳩山さん、あなたは同盟国の首相ではなかったか。核の傘をお忘れか。その上で、まだトヨタを買えというのか。鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」と皮肉った。

＞＞日本国内の政治情勢と米軍の運用上の要求の双方に合致するよう注意深く代替案を作らなければならない
のは「米軍」次に「米政府」・・・その後、日本政府・国民がそれを「承認」するか否か、だ。

日本は米国に対し、国際的に告訴し、世界に法を問うべき


普天間見直し案、正式提起とみなさず＝地元合意・軍の運用に問題−米次官補
4月15日9時56分配信 時事通信【ワシントン時事】

キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は14日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関し、
「日本政府は国内の政治情勢と米軍の運用上の要求の双方に合致するよう注意深く代替案を作らなければならない。日本側から受け取ったのはアイデアにすぎず、まだ正式な提案は受けていないと言うのが適切だ」と述べた。
同県名護市のキャンプ・シュワブ陸上部にヘリコプター離着陸帯を建設し、鹿児島県徳之島へのヘリ部隊の一部移転と組み合わせる日本側の案について、地元の反対や海兵隊の運用への支障を理由に受け入れられないとの立場を示したものだ。
ワシントン市内で記者団の質問に答えた。

「市の大きな起爆剤に」　栗東にＧＳユアサ新工場
2010年4月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100415/CK2010041502000012.html

>>543
スレ主は、わざとスレタイと無関係なネタばかりふって、
現実から目を逸らそうとしているのでは？