国土破壊　２　　　　　　

御嵩町の産廃処分場建設：利用指針を答申　県と町、所有者に−−検討委　／岐阜
12月29日12時0分配信 毎日新聞

御嵩町小和沢地区の産業廃棄物処分場計画の白紙撤回を受け、計画地のあり方について市民レベルで協議してきた「利用指針検討委員会」（委員長・鈴木誠岐阜経済大教授）が２８日、
県と御嵩町、所有者の寿和工業（可児市）の３者の代表として、渡辺公夫町長に利用指針を答申した。
指針は近く県と寿和工業にも伝達される。今後、寿和工業による利用計画づくりが本格的にスタートする。
鈴木委員長は「２回のパブリックコメントを実施、検討委を公開して傍聴者の意見も聞くなどしてまとめた。環境に配慮した町づくりに生かしてほしい」と語り、
渡辺町長は「答申に沿い平和的な改革がされるよう願う。これで一区切りして新しい年を迎えられる」と述べた。【小林哲夫】
１２月２９日朝刊

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川上ダム：国の来年度予算案、現状維持の「再検証」に分類　今年度比で半額　／三重
12月29日12時0分配信 毎日新聞

１５年度の完成を目標に工事が進む伊賀市の川上ダムが国の１０年度予算案で、新たな工事に入らず現状を維持する「再検証」に分類され、予算額は今年度の３８億円から１７億円に半減された。
内保博仁市長は「建設の方向で結論が出されるものと期待している」と話している。
予算計上されたのは、付け替え道路などの工事費で、自公政権だった今年８月の概算要求２０億円から約３億円削減された。
現在、工事進ちょく率は４６％（事業費ベース）で本体は未着工。水資源機構川上ダム建設所は「予算の範囲で適切に事業を進める」とする。
ダム利用を前提としたゆめが丘浄水場は、今春に稼働開始。浅井広太・水道事業管理者は「安定給水のため一刻も早く完成してほしい」と期待。
ＮＰＯ法人伊賀・水と緑の会の畑中尚理事長（７０）は「予算はもっと削減されると思っていた。治水、利水面からもダムは不要」と計画撤回を訴えた。【岡大介、伝田賢史】
〔伊賀版〕１２月２９日朝刊

１億７千万円全額返還するよう通告　伊平屋村長、西銘氏に
12月29日11時40分配信 琉球新報【伊平屋】

伊平屋村の伊礼幸雄村長は２８日、
ごみ処理施設建設をめぐる裁判敗訴で生じた賠償金など１億７千万円余を全額返還するよう前村長の西銘真助氏に通告した。
来月１５日までに明確な返答がなければ損害賠償請求の裁判も検討しているという。
同問題ではことし１０月、村民有志らが「前村長は村の賠償にかかわる全損失金について償うべき」として同村監査委員に住民監査請求した。
監査委員は請求を認め、２５日付で「村は損失金補てんのため前村長に対して請求措置を講じるべき」との結論を示した。
伊礼村長の通告は監査委員の結論を受けて行われた。

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足羽川ダム事業　知事「国は早期に結論を」　福井
12月29日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000017-san-l18

露極東の石油ターミナル完成
12月29日7時56分配信 産経新聞

ロシア極東コズミノで２８日、
石油積み出し拠点が完成し、開所式に出席したプーチン首相は「アジア太平洋地域の新たな市場に参入するための戦略的プロジェクトだ」と強調した。
コズミノはロシアが建設中の「東シベリア太平洋パイプライン」の出口に位置する。
同パイプラインをめぐっては日中が競合。
ロシアは昨年１０月、スコボロジノで分岐する中国ルート建設で中国側と合意した。（モスクワ　佐藤貴生）

仙台空港アクセス鉄道”失速“　予想外の航空旅客減
12月29日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000007-khk-l04

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「代替待てぬ」海兵隊、普天間滑走路を改修へ
12月29日3時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000018-yom-pol

朝鮮半島から？漂着ポリタンクに注意呼びかけ
12月30日14時24分配信 読売新聞

北九州市は若松区の脇田、岩屋両海岸に、空や海水の入ったポリタンク２９個が漂着したと発表した。

いずれもハングルのラベルが張ってあり、朝鮮半島から流れてきたとみている。
過去には同様のポリタンクに強酸性の液体が入っていたこともあり、注意を呼びかけている。

市環境局監視指導課によると、ポリタンクはいずれも容量約２０リットルで、今月１８日にパトロール中の市職員が見つけた。
同課は「ポリタンクを見つけたら触らずに連絡を」と話している。同課は０９３・５８２・２１７７。 最終更新:12月30日14時24分

ロシア、ＬＮＧ船を国産化へ　日韓競わせ技術導入狙う
2009年12月30日 18時19分【モスクワ共同】

世界最大の天然ガス埋蔵量を持つロシアが、アジアなどへのガス輸出拡大をにらみ、国外発注に頼ってきた液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船の国産化に乗り出した。
ロシアのＬＮＧ船の大型需要に期待する日本や韓国などの企業に技術支援を競わせ、自国の造船業のてこ入れを図る狙いがある。

経済危機で需要が低迷する中、日韓の造船企業は大口発注先のロシアに対して劣勢で、大幅な技術供与を求められかねない状況だ。

ＬＮＧ船建造には高度な技術が必要だが、極東を訪れたプーチン首相は２９日、外国企業の支援で「ゼロの状態から最も近代的な技術基盤をつくる」と豪語。
韓国の大宇造船海洋のほか、シンガポール企業と極東での造船施設の建設に合意したと表明した。

総事業額はおよそ５０億ドル（約４６００億円）に上り「日本企業とも交渉が行われている」という。

地方空港はこんなにたくさん必要なのか？
12月30日19時6分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000540-san-soci

住化　総合路線で海外拡大　非石化　豪農薬会社と提携協議
12月30日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

住友化学は２９日、オーストラリアの農薬会社「ニューファーム」と包括的な業務資本提携に向け協議を始めると発表した。
来年１、３月に開催される両社の株主総会の承認を経て正式決定する。
汎用の石化製品事業で中東や中国といった新興国勢が台頭する中、中東に輸出拠点を設けて対抗するとともに、農薬などの非石化事業では、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や提携を積極的に進めて国際競争力を強化する。

住友化学はニューファームの株式２０％を約４８８億円で取得するほか、約４０億円で増資も引き受け、筆頭株主になる見通しだ。

住友化学は殺虫剤など、ニューファームは汎用の除草剤がそれぞれ主力商品。ニューファームが強みを持つ南米や中東の販売網を活用して海外事業の拡大を図る。

住友化学は「世界人口の増加などで農作物の効率的な生産が重要となっており、農薬市場は安定的な成長が期待できる」として、今後もＭ＆Ａなど戦略的な投資を検討する方針だ。

世界の化学産業では、安価な原料を調達できる産油国の中東や巨大な内需を抱える中国で大型プラントが相次いで稼働するため、需給構造の大きな変化が予想されている。
汎用の石化製品では、中東・中国勢の価格攻勢を受け、日本勢が厳しい競争を強いられるのは確実だ。

このため、競合関係にある三菱ケミカルホールディングスは塩化ビニル樹脂など汎用樹脂事業から撤退する一方で、三菱レイヨンの買収などを通じ高機能製品に軸足を移している。

これに対し、住友化学はサウジアラビアに同国の国営石油会社と総額１兆円を投じて世界最大級の石油化学プラントを建設。コスト競争力と生産能力を武器に中東・中国勢と真っ向勝負する構え。
非石化事業では、医薬品分野で子会社の大日本住友製薬が米製薬会社のセプラコールを買収して米市場にも進出。
石化、医薬、農薬の全方位経営を加速している。

こうした拡大路線が吉と出るか。今後のかじ取りが注目される。（中村智隆） 最終更新:12月30日8時15分

国交省審議会　任期途中の委員、異例大量交代へ　政権寄りばかり登用？
12月30日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000040-san-pol

東シナ海ガス田「白樺」中国側出資が過半数か
12月31日3時3分配信 読売新聞

日中両政府が東シナ海のガス田の一つ、「白樺」（中国名・春暁）の共同開発をめぐり、合弁会社の出資比率について事実上合意していたことが３０日、分かった。
複数の政府関係者が明らかにした。
中国の開発が先行していたことを受け、中国側が過半数になったとみられる。
両政府は２００８年６月、東シナ海のガス田共同開発について合意した。
中国側は白樺の開発には日本企業の参入を認め、両国が共同出資して合弁会社を設立することで一致した。
出資比率の扱いについては公表されていなかったが、この時点ですでに実質合意に至っていたという。

東シナ海のガス田で最大の埋蔵量を持つとされる白樺をめぐっては、両国の世論の関心が高い。
両政府は出資比率の数字が明らかになれば、双方で反発が強まることを懸念し、公表を控えたとみられる。

今後の段取りについては、両政府が細目を詰めた上で条約を締結して確定させることになっている。
日本側は条約交渉を早期に行うよう繰り返し求めているが、中国側は消極的で、交渉のめどは立っていない。 最終更新:12月31日3時3分

港護岸に流出重油を確認　大阪、コンテナ船事故
2009年12月31日 18時08分

大阪港を出港したパナマ船籍のコンテナ船エムオーエル・ディスカバリー号（約４万２８００トン）が灯台の土台部分と接触した事故で、大阪海上保安監部は３１日、
事故現場の南約５キロにある堺泉北港の護岸沿いなどで、同船から漏れたとみられる重油を確認した。
同船の運航を管理する会社が回収作業に当たる。

大阪海上保安監部と第５管区海上保安本部（神戸）は、それぞれ対策本部を設置。
両対策本部によると、堺泉北港の護岸沿いに幅約５メートル、長さ約２５００メートルにわたり浮かぶ重油が見つかったほか、
同船が錨泊している大和川河口の西約３キロの付近でも幅約１００メートル、長さ約２００メートルにわたって確認された。

海保の救難士２人がヘリコプターから同船に乗り込み、船体を破損していない側に傾かせて流出を食い止めている。

現場海域には事故があった３０日に続き、強風波浪注意報が出ており、海保の調査は難航。
漏れ出た重油が荒れた海でかき混ぜられ、被害を正確に把握できない可能性もあるという。
（共同）

ＪＲ大津駅西側　新しい街並みに　区画整理事業が来年本格化
12月31日13時9分配信 京都新聞

大津市のＪＲ大津駅西側にある住宅街の土地区画整理事業が、２０１０年に本格化する。
古い街並みを整理し、防火、防災対策を図る。
駅前の市街地再開発事業として再開発ビルを建てる計画もあり、駅西側の姿は大きく変わる。
市によると、区画整理は、ＪＲ東海道線の北側で、駅の西側にある春日町と御幸町にわたる約３・２ヘクタールが対象。
地権者約１５０人、約３５０人が住む。老朽化した木造家屋が多いうえ道路が狭く、災害時の危険性が指摘されていた。
１９９９年には同地区で約１０軒が燃えた火災が起き、地元住民が区画整理を求めていた。
計画では、１０年秋以降、現在の建築物を順次撤去し、駅前広場から国道１６１号まで東西に伸びる幅１４メートル、長さ２３０メートルの道路を設ける。
現在は、乗用車の離合が困難な道路も多いため、区画整理では６メートル道路を縦横に設置する。
居住を希望する地権者のために宅地も造成する。１６年度に完成する予定。
駅の隣接地には、店舗と１８０戸程度の住宅を入居させる高さ約９０メートルのビルを建設する。１３年度の完成予定。 最終更新:12月31日16時19分

>>516>>548
水谷建設「石川議員へ５千万」、同額陸山会口座へ
1月1日3時6分配信 読売新聞

中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の幹部らが２００４年１０月中旬、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の事務担当者で、
小沢氏の私設秘書だった石川知裕衆院議員（３６）に５０００万円を手渡したと東京地検特捜部に供述し、石川議員がその直後に、同額の現金を同会の銀行口座に入金していたことが、関係者の話で分かった。

同じ時期には、都内の土地を同会が購入するための資金として、石川議員が入金手続きをしていることから、特捜部は同会の土地取引との関係について調べている。

関係者によると、水谷建設の元幹部や幹部は、特捜部の０９年１月以降の事情聴取に対し、０４年１０月中旬に都内のホテルで、石川議員に現金５０００万円を渡したなどと供述したという。

これに対し、石川議員は、特捜部が０９年１２月２７日に行った事情聴取の際、同社からの資金提供を否定したとみられる。しかし、水谷建設側が５０００万円を渡したとした直後に、石川議員が同額の現金を同会の口座に入金していたことがわかった。

石川議員が入金した５０００万円が水谷建設の提供資金だった場合、同会は企業献金を受けたことになる。政治資金規正法は資金管理団体への企業献金を禁止しており、同法違反にあたる。

また、同会の０４年分の収支報告書の収入欄には、同年１０月に５０００万円の寄付があったとの記載もなく、報告書の不記載にもなる。

>>629つづき
一方、同会が０４年１０月に東京・世田谷区の土地を約３億４０００万円で購入しながら、土地代金を収支報告書に記載していなかった問題では、石川議員が特捜部に
「小沢先生から４億円を受け取り、土地代金に充てた」と供述。同月中旬以降に、１０００万〜５０００万円程度に小分けして陸山会の複数の口座に入金していた。
特捜部では、入金の時期が重なることから、今月に再度行う方針の石川議員の事情聴取で、水谷建設側が提供したと供述した資金と土地代金の関係についても追及するとみられる。

水谷建設側が資金提供を行ったとしている０４年１０月には、
国土交通省東北地方整備局が発注した胆沢(いさわ)ダム（岩手県奥州市）の「堤体盛立工事」を、鹿島などの共同企業体（ＪＶ）が約１９３億円で落札し、水谷建設などのＪＶが下請けに入っていた。

西松建設の違法献金事件を巡る小沢氏の公設第１秘書・大久保隆規被告（４８）の初公判で、検察側は
「西松建設の東北支店の担当者が大久保被告から『胆沢ダムは小沢ダムだ』と言われた」と指摘していた。

陸山会側への資金提供について、水谷建設総務部は「一切答えられない」とコメント。小沢事務所は「そのような事実は全くない」としている。 最終更新:1月1日3時6分

また中国


遺伝子組み換えイネひそかに認可！国内の「情報統制」、安全性で専門家が批判―中国
12月19日10時44分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000006-rcdc-cn

日本の絶景が見える道（２）　天橋立と同じ長さのトンネル
1月2日0時9分配信 両丹日日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100102-00000301-rtn-l26

「鉄鋼＝戦争利権」の方がヤバイのでは？


鉄鋼、“日本脱出”秒読み　鳩山政権に見切り？
1月3日15時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100103-00000532-san-bus_all

香港でエンスト続出、中国石油化工の燃料に「品質問題」の疑い
1月4日17時2分配信 サーチナ

香港で元旦ごろから、液化石油ガス（LPG）を使用する小型バスやタクシーのエンジンが突然停止する事故が相次いでいる。
タクシーだけで6000台がトラブルを起こした。
燃料の品質に問題があるとの見方が強く、「問題を起こしているのは中国石油化工−中国石油化工股フェン有限公司が香港上場（0386）−の製品だ」との声が高まっている。中国新聞社が4日付で、香港メディアを引用して伝えた。

エンジン・ストップはミニバスにも波及しはじめた。
香港を走っているミニバスは約2000台だが、うち数百台のエンジンが止まったとされ、修理が必要な車も出ている。運転手兼オーナーにとっては死活問題だ。
運転手のひとりは、「中国石油化工のステーションで燃料を入れると、エンジンが止まる。5回試したが同じことの繰り返しで、今は別の会社の燃料を使っている」と話した。

香港の自動車交通運輸業総組合の杜〓棠タクシー分会主任によると、中国石油化学工業のLPGは比較的安価なので、香港で営業しているタクシー約1万8000台の約7割に相当する約1万2000台が利用している。
うち、5000−6000台で、エンストが発生したという。（〓は「品」の「口」の位置にそれぞれ「火」。その下に「木」）

杜主任によると、香港の馬鞍山地区のステーションを利用した場合、エンストが最も発生しやすいことが分かった。
高速道路を走行中にエンジンが急停止し「危険を感じ、冷や汗が出た」という運転手もいる。

他社燃料を使った場合にはトラブルが出ていないことから、組合は中国石油化工の製品の品質を疑っている。
香港の行政当局も製品の検査を始めた。1、2週間で結果が出るという。（編集担当：如月隼人）

>>513>>551>>564>>65
■「水需要がない」として建設中止になったダムがある
＞＞八ッ場ダムの上流にある中和工場と、そこでできた石灰生成物をためるための品木ダムの存在
＞＞水需要はどんどん減っている。それなのに、八ッ場ダムでは「水がめだから必要」と上田知事や石原知事が叫んでいるのは、笑止千万ではないか。
■ダム本体の工事だけ中止しているのはおかしい
＞＞ダムの工事をやめたのであれば、何もないところにジェットコースターみたいな橋を作っても意味がない
＞＞役人にしてみれば、長ければ長いほどお金が流れるし、天下りも確保できる。
政治家も工事が続く限りは「先生のお力で」と陳情が常にくるので、「よっしゃ、まかせておけ」と言って半世紀もやっている。
＞＞むしろできるだけバカでかい金額をかけて、時間もたくさんかけたほうがいいと


首都圏の「水がめ」は大嘘　「八ッ場ダムを公共事業中止の聖地に」　インタビュー・ダム建設は止めるべきか（上）
1月4日16時45分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000001-jct-soci

横浜市発注の公共工事で入札中止や取り消し倍増、単純ミス多発/神奈川
1月4日10時30分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000004-kana-l14

チェンジ！！：変えよう伊賀・熊野／２　まちづくり　高齢者向けの都市に　／三重
1月3日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100103-00000097-mailo-l24

「糖質オフ」米、消化３割減でダイエット効果
1月4日16時49分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000630-yom-sci

＞＞実験に成功
って、単なる「不法投棄」だが？

同様のパターンで「放射能廃棄物」も誤魔化せる・・・というトリックですか？


＜鉄鋼スラグ＞沿岸に埋め藻場再生　ＣＯ２吸収に効果
1月4日15時1分配信 毎日新聞

鉄鉱石から鉄を取り出す際に生じる副産物「鉄鋼スラグ」を使い、海洋中に不足していた鉄を補って海藻の成長を促すことに、新日本製鉄や東京大などの研究チームが成功した。
海藻は二酸化炭素（ＣＯ２）も吸収するため、漁業の活性化に加え、地球温暖化防止に役立つ可能性がある。

日本各地の海岸では藻場が減少する「磯焼け」が毎年拡大。現在では沿岸約５０００キロにわたって発生している。
原因としてウニによる食害や海水中の鉄濃度の減少などが指摘されている。

研究チームは５年前に鉄鋼スラグを沿岸へ埋めて鉄を人工的に補給する実験に着手した。
鉄が海水に溶けやすくなるよう鉄鋼スラグ８トンを腐植土４トンと一緒に混ぜて袋詰めにし、磯焼けが発生している北海道増毛（ましけ）町の日本海沿岸に沈めた。

その結果、海藻１本当たりの重さは何の対策も取っていない近くの場所に比べて、約８カ月間で８倍に増えたことが分かった。
また、埋設場所から算出されるＣＯ２吸収量は海藻１平方メートル当たり年間５．５キロだった。

日本は京都議定書で年間６％の排出削減を義務付けられている。
過去３０年間に消失した日本沿岸の藻場のほぼ半分をこの方法で再生すれば、日本の年間排出量（約１３億トン）の約０．５％に当たる７００万トンを吸収することになるという。

現在、北海道以外にも三重県や長崎県など十数地点で実験しており、効果の継続期間などを検証していく。【田中泰義】

　　　　　　　　　　　告発　５　　　　　　　　
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1250326764/　
ということは、日本全国、とくに「告発者」の少ない田舎で、
「土砂採取」事業を、頻繁に行い、異常に拡大している現実は、
その「埋め戻し材」として使用している「グレーにくすんだ土砂」等の中に「スラグ」も混入されている危険がある。

土砂採取の現場は、特に、深く掘り起こすから、つまり、とくに深い場所に埋めて隠すことができる訳で、
「環境ホルモン」や「それほど有名でない化学物質」程度なら、有害・有毒の如何に係わらず、
水に溶け出しても、なかなかバレないしな？

万一、バレても「埋め戻し材と、水質汚染の科学的因果関係」を地元住民が気付いて、
健康被害にあって、自費で科学的に調査して、論文を作成して、裁判所に訴えて、証明しない限り、
「新日鐵」の自転車操業には何の影響も出ない訳で、
また会長や社長が「会社のひとつくらい、死んでから売り払えばいい」程度の意識なら、
たとえ、裁判で有罪になっても、いくらかの「見舞金」を払うだけで済むだろうとの見通しが立つことになる。

つまり、日本国土に戦争攻撃を仕掛けている自民党とゼネコン集団と新日鐵・・・という図式が考察される。

いいか？新日鐵。
たとえば戦後、日本をもっとも破壊したのはオマエだ。

>>629
大久保被告を聴取　東京地検　ゼネコンも聴取へ
1月5日12時25分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000528-san-soci

これを契機に「東京スカイタワー」の高さを２００ｍ程度に引き下げるべき。

「鉄骨ビル」の高さ競争は、いつの時代も東西南北、戦争と社会不安の象徴だった。
つまり「技術力の追究」ではなく、単に、権力者とゼネコン暴走の証なのだから、
結果として「上部に登る」「上部に位置する」者たちも「不穏で危険な」集団となる。

つまり、都市に住む人々の「脳」に与える直接的ダメージが増加する訳。
また、これを「石原都知事」が指摘しないのは「すでに死んでいるから」とも言える。


ドバイに世界一の高層ビル完成＝エマール
1月5日4時49分配信 ロイター［ドバイ　４日　ロイター］

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに世界一の高層ビルが完成し、４日、完成式典が開かれた。
声明によると、ビルの正式名称は「ブルジュ・カリファ」（当初の『ブルジュ・ドバイ』から変更）で、高さは８２８メートル（２７１７フィート）。
ドバイ政府が３１．２％出資する不動産開発大手エマール＜EMAR.DU＞が総工費１５億ドルを投じて手掛けた。２月にも最初の入居者を迎えるという。
同社のムハンマド・アッバール会長は、地所の９０％が売却済みで、投資利回りは１０％程度になると指摘。
「（ビル完成で）２０１０年第１─３・四半期業績への押し上げ効果が期待できる」と語った。
こうしたなか、イサム・ガラダリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今後の事業戦略として、高収益が期待されるホテルや病院、海外プロジェクトに注力していくとの考えを示した。
同社のローン・借り入れ残高は０９年９月時点で約８１億ディルハム（２２億１０００万ドル）と、他のドバイ不動産会社と比較して少ない。
第３・四半期の純営業利益は５３％増の６億５５００万ディルハムで、大方のアナリスト予想を上回った。
同四半期の収入は１９億５０００万ディルハム（５億３１００万ドル）だった。

微小粒子　守口市が最悪　大気汚染調査　全国３０地点、基準超す
1月5日15時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000063-san-soci

>>547>>620
まるで「議論自体の疲弊」を狙っているかのようだが？


海兵隊「ヘリ部隊は２０分以内」　普天間めぐり見解
2010年1月5日 20時40分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010010501000874.html

鉄道廃止、１０年で６３５キロ　「東京−新大阪」上回る
2010年1月5日 夕刊

２０００年度から１０年間に全国で廃止された鉄道は一部廃止を含め、３０路線で計約６３５キロに上ることが５日、国土交通省のまとめで分かった。
大半はローカル線で、東海道新幹線東京−新大阪間（約５５０キロ）を上回る鉄道が消えた計算。
乗客減による赤字が原因で、政府の高速道路無料化が実現すれば、廃止がさらに増える可能性もある。

過疎化に加え、燃料費高騰や車両・施設の老朽化で地方の鉄道会社の経営は悪化。
００年３月、地元合意なしに廃止できる規制緩和がされ「ハードルが下がった」（国交省）ことも一因とみられる。
「足」を失い暮らしに影響が出る地域への対策も大きな課題だ。

廃止された鉄道や路面電車３０路線（貨物路線を除く）のうち６路線は、旧国鉄再建のためバスに切り替え対象となった路線を第三セクターなどで継承した。

神岡鉄道（岐阜、富山）や三木鉄道（兵庫）などで、廃止距離は全体の約半分を占め、維持の難しさを示した。

廃止距離の最長は、北海道ちほく高原鉄道（１４０キロ）で、次いで、石川県ののと鉄道能登線（６１キロ）。
廃止理由では、台風被害による施設復旧を断念した高千穂鉄道（宮崎）や、需要予測が外れて１５年半で幕を閉じた桃花台新交通（愛知）もあった。

３５社が加盟する「第三セクター鉄道等協議会」は、０８年度は３０社が赤字で、うち５社は経営支援に充てる基金も底をつき、高速道料金値下げで「さらに乗客が減った」と指摘している。

ＪＲ四国も高速道無料化は「減収が大き過ぎ、本数大幅削減や路線網縮小に踏み込まざるを得ない」と、支援を国に求めている。

【鉄道の廃止手続き】
旅客鉄道の廃止は２０００年３月の改正鉄道事業法施行で、沿線自治体の合意がなくても原則として１年前に国に届け出れば路線を廃止できるようになった。
事業への参入を含め自由競争を目指した規制緩和の一環で、それまでは地元合意を必要とする許可制だった。
軌道法に基づく路面電車などは国の許可が必要。

>>641
ゼネコン一斉聴取へ　小沢氏団体の土地購入で
2010年1月5日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010010502000146.html

高橋知事：単独事業実施に意欲　開発予算削減で　／北海道
1月5日11時0分配信 毎日新聞

高橋はるみ知事は４日、今年初の記者会見を行い、
１０年度の北海道開発予算案が今年度当初比１７％減となったことを受け、１０年度予算による道の単独事業実施に意欲を示した。
会見で高橋知事は「（建設業界の雇用維持のため）道単独事業の発動なども視野に入れながら予算を考えていかなければならない」と説明。
さらに、「（公共事業依存からの脱却を）少しずつやってきたが、１〜２年でできるものではない。建設業界の方々は今でも北海道経済界における重要な位置付けだ」と話した。
一方、北海道開発局の関克己局長も４日、年頭のあいさつで開発予算削減に触れ、
「時代は転換期にあり、厳しい状況だが、専門分野を生かして社会資本整備を推進するのが開発局の役割」と述べた。【鈴木勝一】
１月５日朝刊

「山頂」でケータイ使ってる人を見ると、すごくイヤな気分になるけど？
登山道にもまたゴミが増える。

「タバコ」と同じだね。


南ア北岳でも携帯ＯＫ、「百名山」全山が目標
1月6日16時14分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100106-00000881-yom-soci

【２０１０業界展望】化学大再編　中国引き金　価格競争激化　国内勢に打撃
1月5日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000000-fsi-bus_all

諫早湾干拓事業に抗議デモ　佐賀の漁船１００隻が集結
2010年1月7日 18時06分

国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、農業用などに淡水をためた干拓地調整池からの排水で佐賀県南西部のノリ漁業が影響を受けているとして、同地域の漁業者が７日、約１００隻の船団を組み抗議デモをした。

佐賀県鹿島市の沖合に集結した漁船が「宝の海を返せ」などと記した旗を掲げて約２０キロ南下。
諫早湾の潮受け堤防前に到着すると船を並べて隊列を組み、漁業者たちは「開門調査を実施しろ」「調整池の水質浄化を」と叫んで拳を突き上げた。

佐賀県有明海漁業協同組合によると、県南西部の海域でノリの生育に必要な栄養塩が不足し、昨年末に予定していた冬季の網の張り込みが、まだできない状態だという。
調整池の排水との因果関係は不明だが、同組合は原因究明などを求めてデモ実施を決めた。
（共同）

新日石、八戸にＬＮＧ基地新設　釧路にも検討
2010年1月7日 18時01分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010010701000690.html

>>608
最近、覚えているだけで３件目だ


＜工場火災＞横浜で化学工場が爆発　５人が負傷の情報も
1月7日18時44分配信 毎日新聞

神奈川県警によると、７日午後５時４５分ごろ、
横浜市金沢区福浦１の化学メーカー「日本カーリット」の工場で爆発が起き、火災が発生したとの１１０番があった。
工場内にある施設５棟のうち３棟が倒壊、残り２棟が延焼中。
従業員や近くを車で走行していた男性ら計５人が負傷したという。

同工場は０８年４月にも従業員２人が死傷する爆発事故が起き、当時の工場長らが先月、
業務上過失致死傷容疑で県警に書類送検されていた。

火災：上鳥羽の下水処理施設で　けが人なし　／京都
1月7日16時2分配信 毎日新聞

６日午後４時１５分ごろ、南区上鳥羽塔ノ森の京都市下水処理施設「鳥羽水環境保全センター」泥処理施設内の「除害塔」から出火、塔の一部などを焼き、約１時間後に消えた。けが人はなかった。
市上下水道局下水道建設事務所などによると、燃えた施設は０２年から使われていない。排煙から有害物質を除く作業を行っていた。全体をシートで覆って解体作業中だった。
建物をバーナーで切断する際に、火花が燃え移ったという。有害物質は発生しなかった。
現場は桂川沿いで、サイクリングロードやテニスコートがある。市消防局ははしご車など１８台を出動させた。【成田有佳】
１月７日朝刊

大阪・和泉市　市道整備事業で違法支出　入札、議決なく新グラウンド
1月7日15時26分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100107-00000061-san-soci

「多目的アリーナ」建設、新年から波乱　静岡市
1月7日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100107-00000013-san-l22

>>556>>603
ＪＲ東海、リニア新幹線５年前倒し開業　神奈川〜山梨間　
1月8日14時28分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000542-san-bus_all

東菱興産　元社長ら２人逮捕　福岡県警　架空投資話で詐欺容疑
1月8日15時7分配信 西日本新聞

福岡市中央区の建設会社「東菱（とうりょう）興産」の出資法違反事件で、福岡県警は８日、
架空の投資話で金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、同社の実質的経営者で元社長の村上恭一容疑者（５６）＝同市中央区梅光園３丁目
▽社長の楢原久美容疑者（３３）＝同市早良区重留１丁目＝
を逮捕した。
同社は福岡、熊本県などの４２人から約６億５０００万円を集め、３億８０００万円を払い戻していないといい、福岡県警は余罪を調べる。２人は容疑を否認しているという。

逮捕容疑は、不動産ファンドを装い、福岡市内の女性（７７）ら３人に「解約はいつでもできて元本も保証する」「１口１００万円で年６−１０％の配当金を払う」などと説明し、
２００７年５月−０８年３月に１０数回にわたり、現金計約２６００万円をだまし取った疑い。

県警によると、２人はビルを所有する高齢者らに建て替えなどを勧め、金を集めていた。
その際「生命保険を担保にすれば借金できる」などと持ち掛け、架空ファンドに出資させたという。

県警は０８年１０月、金融業の許可がないのに同市の女性２人から計１０００万円を集めた出資法違反（預かり金の禁止）容疑で同社を捜索していた。
＝2010/01/08付 西日本新聞夕刊＝ 最終更新:1月8日15時7分

みどり市水道局不正入札・贈収賄：両被告「わいろ」否認−−地裁初公判　／群馬
1月8日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000095-mailo-l10

>>435
敬愛学園問題　県紛争審の密室性に批判　補償費割合を審理
1月8日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000004-khk-l05

>>455
池子問題「返還に道筋付ける」年頭会見で逗子市長/神奈川
1月7日20時30分配信 カナロコ

逗子市の平井竜一市長は７日の年頭会見で、
米軍池子住宅地区（逗子市、横浜市金沢区）の一部返還について「返還の実現に道筋を付けたい」と述べ、国が昨年７月に示した約40ヘクタールの用地返還の実現に強い意欲を示した。
国が本年度内に着手するとした、逗子市域での小学校建設事業については「強制着工はしないでほしい」と注文した。

１期目の任期最終年となる平井市長は「池子問題」を最重要課題と位置付けた上で「長年の懸案を決着させる覚悟で臨む」と表明。
横浜市域への住宅追加建設などと返還は別問題との認識をあらためて強調した。

また、民主党政権の出方を見守るとして保留してきた国との交渉入りの前提である、市からの条件提示は
「状況を見ながら（条件の）中身を精査する」とし、南関東防衛局から具体的な説明を受けた段階で再検討することを示唆した。

12月に予定されている市長選への出馬については「40ヘクタールの用地返還の道筋をつけるために、この１年は全力を傾注する。
評価はその時に下されるだろう」などと述べ、明言は避けた。

>>629>>646
ゼネコン献金6億円＝小沢氏関連団体、7年間で−陸山会へ「迂回」
1月9日2時33分配信 時事通信

小沢一郎民主党幹事長の関連政治団体が、2000〜06年の7年間に、ゼネコン側から計約6億円の献金を受けていたことが8日、分かった。
献金の大半は、関連団体を迂回（うかい）する形で、土地購入にゼネコンの裏献金を使った疑いが浮上した資金管理団体「陸山会」に移動されていた。
小沢氏の公設第1秘書大久保隆規被告（48）の公判で検察側が提出した証拠資料などによると、小沢氏の関連政治団体は04年までの5年間に、ゼネコン8社から毎年9000万〜1億1000万円の献金を受けていた。
業界による脱談合宣言があった05年以降は減少している。
企業からの寄付については政党支部「民主党岩手県第4区総支部」が、パーティー券収入については政治団体「小沢一郎政経研究会」が、それぞれ受け皿となっていたが、両団体の収入の約8割は、最終的に陸山会に移動していた。

>>521
鳥取生コン：従業員が破産申し立て　／鳥取
1月9日17時0分配信 毎日新聞

帝国データバンク鳥取支店によると、
浜崎晋一県議の父芳宏氏が社長を務める鳥取生コン（鳥取市古海）が８日、従業員により鳥取地裁に破産を申し立てられた。
従業員が新会社を設立し、経営と負債を引き継ぐことを目指すという。
公共事業の減少などから０９年３月期の年商は約３億１５００万円に落ち込み、赤字決算に陥っていた。
一方で金融機関からの借り入れは約２３億３２００万円に膨らんでいた。
浜崎社長が理事長を務める社会福祉法人「あすなろ会」による建設資材会社「ハマサキ」への資金の不正流用に関し、関連会社である鳥取生コンが社会的責任を問われた場合、現体制での営業は不可能と判断。
現経営陣との関係を絶ったうえで、新会社として出発する道を選んだとみられる。【武内彩】
１月９日朝刊

時を継ぐ：平城遷都１３００年／５　「木簡が危ない」　／奈良
1月9日17時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100109-00000276-mailo-l29