行政　による　殺人

　
　
　
＜臓器移植法議連＞衆参の６０人が参加し発足
5月27日19時49分配信 毎日新聞

脳死後の臓器提供の増加を目指す、超党派の「臓器移植法改正推進議員連盟」（河村建夫会長）が２７日、衆参約６０人の議員が参加し発足した。

同法改正に関しては０６年３月以降、
▽脳死を人の死とし家族の同意で提供可
▽提供年齢を現在の「１５歳以上」から「１２歳以上」に引き下げ
▽生体移植などについての規定を追加
−−の３案が国会に提出されている。
衆院厚生労働委員会は審議のための小委員会を設置したが、実質的な審議は行われていない。
河村会長は「中山太郎衆院議員らが提出した（脳死を人の死とする）案が（議論の）中心と考えているが、議連として早急に３案の調整を進めたい」としている。【大場あい】
最終更新:5月27日19時49分

＜ヒトクローン胚＞研究解禁に向け指針案　文科省
5月20日20時5分配信 毎日新聞

再生医療のためのヒトクローン胚（はい）研究について、文部科学省は２０日、研究解禁に向けた指針案をまとめた。
クローン胚から胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を作成して実施する基礎的研究の実施に限って認める。
クローン胚の元になる卵子などの入手法や研究機関の要件を定めた。今秋にも政府の総合科学技術会議に諮問し、承認を得られれば、ヒトクローン胚研究が解禁される。

クローン胚は、卵子や受精卵の核を取り除き、皮膚などの体細胞の核を入れて作る。

指針案は、卵子などの入手先を治療で摘出した卵巣や不妊治療で余った卵子、不妊治療でできた染色体異常の受精卵（３前核胚）に限定した。
体細胞を含め、すべての細胞の提供は無償とした。

クローン胚の輸出入は禁止する。クローン人間作りを防ぐため、動物の胎内に胚を移植できる施設でのクローン胚作成も禁じた。【須田桃子】
最終更新:5月20日20時5分

WSJ-ロッキード、米空軍向け次世代航法衛星を受注
5月16日10時20分配信 ダウ・ジョーンズ

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米国防総省は、米防衛大手ロッキード・マーチン（NYSE：LMT）が米空軍から14億6000万ドル相当の次世代航法衛星を受注したと発表した。
総額は最大で35億7000万ドルになる可能性がある。ライバルの米ボーイング（NYSE：BA）を破っての受注。

「衛星利用測位システム（GPS）３」と呼ばれるプログラムでは、衛星の運用を2014年にも始める。
最初の契約では衛星２基を納入し、３段階に分かれている契約の一部としてさらに数十基の衛星を納入する計画。
これらの衛星は従来のものに比べ出力が高く、電波を妨害されにくい。また都市部で強力な電波を出せる。これらは民生用と軍事用のいずれにも重要な特長。

ロッキードは声明で「われわれは今後、こうした重要な性能を持つ製品を、予定通りの時期に予定通りの予算で納入し契約を履行することに焦点を合わせる」とした。
同業のゼネラル・ダイナミックス（NYSE：GD）と電子機器大手のITTインダストリーズ（NYSE：ITT）は、ロッキードのチームのメンバー。

今回の受注は航空宇宙関連企業にとって、向こう数年での大規模な軍事用衛星の受注としてはほぼ最後の案件。

この入札では、ここ数カ月でロッキードが優勢となり、15日の受注発表に至った。同社はこの受注で衛星事業に弾みがつき、向こう20年にわたって安定した政府向け事業を手掛けることになる。

落札企業を決めるに当たり、国防総省の武器購入担当幹部は、空軍と受注企業がコストを抑えるよう監督すると語った。

受注決定は米株式市場の取引終了後に発表された。
同社株の通常取引終値は、前日比0.35ドル（0.32％）高の109.06ドルだった。その後の時間外取引では一段高となり、110.06ドルで取引されている。
最終更新:5月16日10時20分

八ッ場ダム建設：自民県連、推進議連を発足へ　１都４県に参加呼びかけ　／群馬
5月30日12時1分配信 毎日新聞

自民党県連は２９日、長野原町に建設中の八ッ場ダムの建設を推進する立場の議連を発足させることを決めた。
下流の１都４県にも参加を呼びかける。
八ッ場ダムをめぐっては、リベラル群馬を中心とした超党派の県議らが呼びかけ「八ッ場ダムを考える１都５県議会議員の会」が発足している。
南波和憲幹事長は記者団に「考える会が発足して、他県の自民党からも問い合わせがあった。地元ではここまで来たら作ってくれという声が多い」と説明した。
６月３日の県連常任役員会で確認し、４日に群馬県議による設立準備会を開く。１９日に開かれる自民党の関東地区幹事長会議で各都県の自民党に提案するという。
リベラル群馬の岩上憲司代表は「議論が活性化するならよいこと」と述べた。【塩崎崇】
５月３０日朝刊 最終更新:5月30日12時1分

＜米国＞エネルギー省が「核のごみ」処分場の建築認可を申請
6月4日20時35分配信 毎日新聞

米エネルギー省は３日、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に対し、ネバダ州で計画している米国初の使用済み核燃料と放射性廃棄物処分場の建築認可を申請したと発表した。

ネバダ州のユッカマウンテン地区に原子力発電所から出る「核のごみ」を集中的に処分しようとの計画で、今後、ＮＲＣは予備審査を経て、３年以上かけて正式審査に入る。
廃棄物の受け入れを始めるのは早くても２０年ごろになる見通し。
ただ、地元ネバダ州などの反対が根強い上、大統領選の民主党候補指名が確定したオバマ上院議員は建設計画の中止を求めている。【ワシントン支局】
最終更新:6月4日20時35分

リサイクル・再資源化と言えば聞こえはいいが・・・これは？

有害・有毒な焼却灰を埋め立てにまわすと費用がかかるから、
「セメント原料化の規制が緩和された」ことを利用して、セメント化し、建材として利用しようということか。

当然、汚染は無害化されることなく、山間部（水源地）にも使われ、
災害が起こったりすり減ったりする度に、自動的に汚染をまき散らす。

焼却灰ということは、一度火を通せばプラスティックでもビニールでもいい・・・との思惑か
場合によっては「放射性物質」も含まれるのではないか

「除草剤」や「農薬の空中撒布」よりも危機的な現象を引き起こす
もう、日本に安全・清浄な土地は存在しない。


横浜市、可燃ゴミ焼却灰の再資源化施設を新設
6月5日8時35分配信 日刊工業新聞【横浜】

横浜市は、可燃ゴミの焼却工場で発生する焼却灰をセメントの原料に再資源化する施設「焼却灰リサイクル施設」を新設する。
総工費は５０億円程度。２０１０年の本格稼働を目指す。横浜市全体の焼却灰発生量の約３分の１に当たる年間５万トンを処理する計画。
焼却灰を有効利用するとともに、現在市内に２カ所ある最終処分場の負担軽減につなげる。

予定地は横浜市磯子区の工業地帯。敷地面積１万８０４７平方メートル、延べ床面積６０００平方メートルで、灰の貯留施設や異物除去施設など、四つのエリアで構成する。

施設の建設や運営には、ＰＦＩ（民間資金活用の社会資本整備）の活用を予定。民間企業が施設の建設や運営を担当、市が施設の所有や資金調達を行う。

具体的な処理方法は、まず、焼却灰を細かく粉砕し、余分な金属を取り除く。
最終更新:6月5日8時35分

八ッ場ダム建設：推進議連が発足　／群馬
6月5日13時1分配信 毎日新聞

八ッ場ダム（長野原町）の建設を推進する県議らによる「八ッ場ダム推進議連」が４日、発足した。
自民党３２人、公明党２人、ポラリスの会１人の計３５人が参加した。
今後、下流の１都４県（東京、茨城、栃木、千葉、埼玉）の都県議にも参加を呼びかけ、２３日には、他都県議とともに現地視察を行う予定。
設立趣意書では「水没住民の生活の安定と地域の発展のため、緊急的諸施策を実施し、一日も早く完成させることが必要」としている。
会長には田島雄一氏（自民）が就いた。【塩崎崇】
６月５日朝刊 最終更新:6月5日13時1分

これから「ダム上流部」への乱開発・採取が始まり、
ブラックバスが放されてメダカ・鮎が無くなり、
ゴミの投棄が増え、
「土砂崩れの危険」が増す訳か
それで、また「防災対策の公共事業」ができる・・・と

ところで「洪水調整」は表現としてオカシイな。


浄土寺川ダム：勝山に完成　知事ら式典で祝う　／福井
6月6日18時2分配信 毎日新聞

県が勝山市奥山に建設していた「浄土寺川ダム」が完成し、現地で５日、竣工（しゅんこう）式があった。
西川一誠知事や工事関係者らが出席し、完成を祝った。
同ダムは、洪水調整や同市内への水道水供給を目的にした多目的ダムで、１９８９年から事業費計２６０億円をかけ整備。
高さ７２メートル、堤長２３３メートルで、総貯水量は２１６万立方メートル。県河川課によると、「将来的には水不足も予想されるが、現時点で水道水への供給はしない」という。【大久保陽一】
６月６日朝刊 最終更新:6月6日18時2分

「整備計画早期策定を」　野呂知事、流域委に不快感　川上ダム建設問題
6月7日7時51分配信 産経新聞

三重、大阪、京都、滋賀の４府県知事が、川上ダム（伊賀市）の建設などを計画している国交省近畿地方整備局と、計画見直しを求める諮問機関「淀川水系流域委員会」の双方から、
審議状況の説明を受ける意見聴取が６日、大阪市内で行われた。

野呂昭彦知事のほか、京都府の山田啓二知事、大阪府の橋下徹知事、滋賀県の嘉田由紀子知事の４人が出席。今回で２回目だが、野呂知事は初めて参加した。

聴取では、予定時間の半分以上を使って、整備局と流域委員会がダム問題を説明。川上ダムの効果が現時点で限定的とした流域委員会の判断に対して、
野呂知事は「ダムがだめなら（木津川の）岩倉峡を開削してもらうしかない」と、川上ダム建設を盛り込んだ淀川水系河川整備計画を早急に策定するよう、近畿地方整備局に要望した。

流域委員会自体に対しても「７年間も議論されてきたにもかかわらず、まだ続いていることは極めて遺憾」と不快感を示した上で、
「出してもらった意見は尊重するが、流域委員会が何かを決定するような場ではない」と強調した。
最終更新:6月7日7時51分

町村官房長官「陸自アフガン派遣」のムチャクチャ
6月7日10時1分配信 日刊ゲンダイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080607-00000009-gen-ent

ＥＳ細胞を心筋に　千葉大、成長促す物質発見
6月6日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

受精卵のように未成熟な細胞から、心臓を形作る心筋へと成長を促すタンパク質を、小室一成・千葉大教授（循環器内科）を中心とするチームがマウスの実験で新たに特定し、英科学誌ネイチャー電子版に発表した。

マウスの万能細胞である胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）にこのタンパク質を加え培養したところ、心筋細胞に成長する効率が、従来の約２０倍程度まで向上。
目的の細胞を効率よくつくる技術が鍵とされる、再生医療に役立つ成果だ。

チームは、マウスのＥＳ細胞を骨髄と一緒に培養すると、心筋細胞ができやすいことに注目。
骨髄細胞を詳しく調べた結果、「ＩＧＦＢＰ４」と呼ばれるタンパク質が、心筋への成長を誘導していることを突き止めた。

小室教授は「心筋梗塞（こうそく）などの患者に、万能細胞から成長させた心筋を移植する治療の実現につながる」と話し、
今後はＥＳ細胞に加え、新型万能細胞の「ｉＰＳ細胞」でも研究する方針。

同教授はまた「将来はタンパク質を患者に注射するだけで、心臓にわずかに存在する幹細胞を心筋に成長させることも可能になるかもしれない」としている。
最終更新:6月6日8時26分

温暖化対策で省エネ、原発推進　Ｇ８会合共同声明
6月8日19時17分配信 産経新聞

地球温暖化対策と原油高騰問題を議題とした主要８カ国（Ｇ８）と中国、インド、韓国を加えたエネルギー相会合が８日、青森市で開かれ、
原子力発電の有効性を指摘した共同声明の「青森宣言」を採択した。
宣言には、Ｇ８諸国が国別に省エネ推進目標と行動計画を策定、公表することが盛り込まれ、太陽光発電や原子力発電などを推進するため、中韓印を加えた１１カ国が場合によっては国別の推進目標や行動計画を策定することで合意した。

原油高騰問題については、１１カ国が「現在の原油価格は異常」との認識で一致。前日の日米中韓印５カ国会合で合意した原油の在庫データなどの提供を強化するだけでなく、金融面の実態解明の必要性が指摘された。
宣言では今月中旬のＧ８財務省会合で議論されることを「歓迎する」として、取引市場の透明性確保などに期待感を示した。

原発について、昨年のドイツのハイリゲンダム・サミット首脳宣言は「原発推進国がエネルギー安全保障の観点から重要性を強調した」と記すにとどまった。
しかし、青森宣言では「多くの国が気候変動緩和とエネルギー安全保障の達成手段として、関心を表明している」と、より踏み込んだ表現になった。

共同会見でも、長年にわたって原発から手を引いていたイギリスやイタリアの閣僚が「これから原子力に投資したい」「新しい原子力の時代に入ろうとしている」と指摘。
約３０年にわたって原発の新規建設から遠ざかっていたカナダも「新しい原発を建設しようとしている」と述べ、「原子力ルネサンス（復興）」を印象づけた。

また、Ｇ８諸国は、二酸化炭素の地下貯留（ＣＣＳ）について２０１０年までに２０件の大規模プロジェクトに着手する方向で合意。
１１カ国は国際省エネ協力パートナーシップ（ＩＰＥＥＣ）の設立で合意し、日本が推奨しているセクター別アプローチについても「エネルギー効率の改善に有益で、各国や企業のさらなる協力を歓迎する」とした。

ある日突然「日本」に死刑を宣告する引き金となるだろう


【鼓動２００８】進む油田開発　潤う街　シベリア変貌
6月10日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080610-00000101-san-int

ニュースワイド：道開発局の官製談合事件　全大型工事で割り付け表　／北海道
6月8日18時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080608-00000201-mailo-hok

与党　関心は早くも内閣改造？
6月11日21時15分配信 産経新聞

福田康夫首相への問責決議が１１日の参院本会議で可決されたことを受け、自民、公明両党は「理由が全くない」と一斉に反発した。
問責決議の可決は現行憲法で初めてとはいえ、参院は決議直前に与野党協調で法案１３本を駆け込み成立させており、「出来レース」に白けムードも漂う。
すでに自民党では７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）後に取りざたされる内閣改造をめぐる駆け引きが始まっており、首相官邸に足を運ぶ議員がにわかに増加している。
「問責決議は初めてだというが大した意味はない。そもそも野党はいつも首相を問責してるじゃないですか。決議を出す必要はない。いじめみたいなもんです。
問責決議で首相に『国会に来なくていい』って言うんですか。国民から問責されるのは野党ですよ！」
問責決議の採決直前、小泉純一郎元首相は横浜市で開かれた自民党神奈川県連女性局の大会で、約５０００人の支持者に余裕の笑顔を見せ、こう付け加えた。

>>15つづき
「野党は解散すべきというが、今の自民党の雰囲気で解散はない。解散権は首相が握っている。『やれやれ』言うのは自由だが、野党が『やれ』というときに簡単にやる首相はいない」
与党幹部の反応も冷ややかだ。自民党の伊吹文明幹事長は「この時期に問責を出す理由が分からない。参院で多数があるから何をやってもいいわけではない」。
公明党の北側一雄幹事長は「民主党が対決姿勢を示す思惑で提出されたとしか思えない。解散か総辞職を迫るならば衆院で不信任案を出すべきではないのか」と首をひねった。
自民党の二階俊博総務会長は「野党のやることはこの程度だ。明日（１２日）から反転攻勢。首相もかえって気合が入るのではないか」と言い放った。
与党が動じないのは、すでに重要法案の多くは成立しており、今後野党が審議拒否しても大した影響はないからだ。むしろ与党の関心はサミット後の内閣改造に移りつつある。
これを裏付けるようにここ数日、首相官邸への自民党議員の出入りは激しい。１０日には衛藤征士郎元防衛庁長官、萩山教嚴衆院議員ら、１１日には武部勤、中川秀直の両元幹事長や堀内光雄元総務会長らが相次いで首相と面会した。
１１日夜には棚橋泰文元科学技術担当相ら若手・中堅約２０人が「首相を囲む若手中堅議員有志の会」を結成、都内のホテルに首相を招き激励した。
首相もここ数日はすこぶるご機嫌。１０日昼には同党３回生議員と首相官邸でカレーライス懇談を開き、「これから福田カラーをどんどん出していく」と意欲を見せたほどだ。
問責決議にも「まあ、１つ１つ重く受け止めます」と動じる気配はない。記者団に「問責決議後も今後、野党と協調体制を取れるのか」と問われると首相はきっぱりこう言った。
「それは野党の方々にお聞き願いたい。私どもはいつも受けて立ちます」

岩国市職員を強盗致傷で逮捕＝包丁持ちコンビニ押し入り−広島県警
6月12日11時31分配信 時事通信

金を奪おうとコンビニに押し入り、包丁で経営者にけがを負わせたとして、広島県警廿日市署は12日までに、強盗致傷と銃刀法違反の疑いで、
山口県岩国市錦町広瀬、岩国市市民福祉課職員熊野潤二容疑者（32）を逮捕した。
「金が欲しくてやった」と容疑を認めているという。
調べによると、熊野容疑者は3日午前3時10分ごろ、広島県廿日市市津田のコンビニに押し入り、
男性経営者（50）に刃渡り16．5センチの包丁を突き付け「金を出せ」と脅し、右人さし指に軽傷を負わせた疑い。
経営者ともみ合いになり、包丁を取り上げられたため、何も取らずに逃走した。　

浅川ダム：住民団体の審査請求却下−−国交省　／長野
6月10日14時2分配信 毎日新聞

浅川ダムの建設に反対する長野市の住民グループが「国土交通省が河川整備計画を許可したのは違法」などとして、
認可処分取り消しを求める審査請求をしていた問題で、
同省は９日までに請求を却下した。
不服審査請求の対象ではないとした。【神崎修一】
６月１０日朝刊 最終更新:6月10日14時2分

国交省、天下り会社を聴取へ
6月10日8時1分配信 産経新聞

国土交通省が、公用車や工事用車両の運転・管理などの委託費の大半を、同省ＯＢが天下りしている３社に発注していた問題で、冬柴鉄三国交相は９日、
１社について談合の有無を調査することを明らかにした。
参院決算委員会で川崎稔参院議員（民主）の質問に答えた。
国交省は受注が最多だった「日本道路興運」（東京）の関与した入札について、関係者から事情聴取し、違法行為が見つかれば公正取引委員会に通報する方針。

元国交省職員に懲役2年6月＝台風復旧工事汚職−神戸地裁
6月9日11時31分配信 時事通信

兵庫県北部に大きな被害をもたらした2004年の台風23号の災害復旧工事に絡む汚職事件で、収賄などの罪に問われた元国土交通省豊岡河川国道事務所係長藤田洋被告（46）の判決公判が9日、神戸地裁で開かれ、
五十嵐浩介裁判官は懲役2年6月、追徴金2900万円（求刑懲役4年、追徴金2900万円）の実刑を言い渡した。
五十嵐裁判官は「公私混同し、1年10カ月の間に継続的に多額のわいろを受けている。架空の口利き話をほのめかすなど、暗にわいろを要求しており、酌量の余地は乏しい」と非難した。
判決によると、藤田被告は2004年9月から06年7月までに、23回にわたって豊岡市の建設業者から2900万円のわいろを受け取り、ほかの復旧工事で設計金額を漏らした。　

「消費者庁」に食品安全委＝推進会議が最終報告案
6月12日15時0分配信 時事通信

2009年度に創設される「消費者庁」の制度設計を検討する政府の消費者行政推進会議（座長・佐々木毅学習院大教授）がまとめた最終報告案が12日、明らかになった。
福田康夫首相の強い意向を受け、食品のリスク評価を行う食品安全委員会を消費者庁に移管する方針を明記した。
最終報告は13日にも開く同会議で佐々木座長が福田首相に提出する。
食品安全委員会は03年、縦割りの食品安全行政を抜本改革する目的で内閣府に新設された。食品添加物や農薬、容器を含む食品全般の安全性を科学的に分析するリスク評価を独立して行っており、
消費者庁への移管には「中立性が担保できない」などの慎重論が政府内に強く、いったんは見送られる方向となっていた。
しかし、「強力な消費者庁」実現を目指す首相の意向を反映し、報告案は「内閣府の食品安全委員会を消費者庁に位置付ける」と明記。
その上で、中国製冷凍ギョーザ事件のような食品に関する緊急事態が発生した場合は、司令塔機能を果たす消費者庁の下で「事件にかかわる物質」のリスク評価を行うほか、消費者担当相の判断で緊急対策本部を設置できるよう体制の整備を求めた。　

県：設計書を無断作成、すり替え　／山形
6月13日13時1分配信 毎日新聞

◇県職員の不祥事次々　「多忙」理由に
県は１２日、工事の追加発注に必要な変更契約の締結を怠り、追加工事を盛り込んだ設計書を無断で作成し、設計書正本とすり替えていたとして、綱木川ダム建設事務所元所長ら４人を戒告と文書訓告の処分とした。
県土木部管理課などによると、問題の追加工事は０３・０４年度発注の管理用道路や管理用発電などの工事（計約７億１１００万円）。
職員らは、変更契約の締結が必要と知りながら、他の工事の発注などで忙しかったため、追加工事を盛り込んだ設計書を勝手に作成。
つじつまを合わせるため県庁まで出向き県庁保管の設計書正本を差し替えていたという。
９４年度の仮排水トンネル工事の延長工事でも、同様に設計書を差し替えていた。今年１月、事務所職員の内部告発で発覚した。
斎藤弘知事は「不適切な事務処理で県民の皆様におわびしなければならない」と述べた。【林奈緒美】
６月１３日朝刊 最終更新:6月13日13時1分

二階氏「発展に道路必要」、志位氏「無駄は要らない」　道路特定財源（和歌山）
3月24日16時50分配信 紀伊民報

道路特定財源の暫定税率の期限切れが3月末に迫る中、自民党の二階俊博総務会長は23日、和歌山市内で開かれた後援会の会合で「地域のため暫定税率が維持できるよう頑張る」と決意を述べた。
同じ日、共産党の志位和夫委員長は同市内で記者会見を開き「無駄な道路は要らないという国民の声に与党は素直に従うべきだ」と語った。
会合で二階総務会長は「紀伊半島を一周する高速道路建設に県議会時代から取り組んできた」と県内の発展に道路建設が欠かせないと主張。
県選出国会議員7人全員が暫定税率維持の政府案に賛成している現状を説明した。
民主党議員が2月に那智勝浦新宮道路を視察したことに関連し「地域の事情を知らない議員団が新宮勝浦にはぜいたくな道路と発言したが、失礼極まりない。和歌山のさまざまな可能性を引き出すために道路建設を主張して何が悪い」と語った。
その上で「知事を先頭に県民で力を合わせていこう」と支持を呼び掛けた。
一方、志位委員長は道路特定財源への今後の対応について「道路特定財源の一般財源化、暫定税率の撤廃を求めていく」と党の方針をあらためて強調。
地方が救急病院に行くためにも道路が必要だという論理を展開していることについて「無駄な道路を造るより救急病院を増やせばよい」との見解を述べた。
志位委員長は次回の衆院選で和歌山の2区と3区に党が候補者を擁立しない方針に触れ「党は発展途上で候補者を立てる負担や財政面での負担がある。
候補者を立てないのは比例に集中できるメリットもある」と語り「3区が無投票になる場合にはその時に対応を考える」との考えを示した。

民主党議員が那智勝浦道路を視察　「地域に合った規格に」
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=140845

国交省局長ら強制捜査へ、河川改修巡り官製談合の疑い
6月16日3時12分配信 読売新聞

国土交通省北海道開発局が２００５年に発注した河川改修事業を巡り官製談合が行われていた疑いが強まり、札幌地検特別刑事部は１５日、
同事業の発注にかかわっていたとして、品川守・同省北海道局長（５８）ら当時の道開発局幹部らの一斉聴取に乗り出すことを決めた。

同地検では、すでに入札参加業者らの任意の事情聴取を行っており、品川局長らについて近く同容疑で強制捜査に乗り出す。

道開発局を巡っては、農業水産部発注事業で官製談合が発覚しており、一連の捜査から、河川部門でも官製談合疑惑が浮上した。
同地検では、入札参加業者の供述などから、河川事業についても、道開発局が受注調整に関与していたとの見方を強めている。
最終更新:6月16日3時12分

【集う】第２１回捕鯨の伝統と食文化を守る会
6月16日8時2分配信 産経新聞

から揚げ、ハリハリうどん、冷しゃぶ…。北は北海道から南は九州まで各地から集まった１１店。全１７種類の鯨料理が参加者に振る舞われ、鯨が日本の伝統文化であることを改めて印象付けた。

主催した「クジラ食文化を守る会」（会長・小泉武夫東京農大教授）には、田久保忠衛杏林大客員教授らが名を連ねる。
与野党の国会議員５人も参加し、会場は立錐（りっすい）の余地もない盛況ぶりだった。

あいさつに立った自民党捕鯨議員連盟会長、鈴木俊一衆院議員は「鯨は地域ごとに独特の料理方法があり、日本の食文化と鯨は切っても切れない関係にある」と指摘。
過激な行動が目立つ環境保護団体の反捕鯨運動についても、「（日本の捕鯨は）科学的根拠に基づいている」とバッサリ切って捨てた。

店ごとに分けられたテーブルには、鯨料理が所狭しと並んだ。参加者らはお目当ての料理の前に長い列を作り、４００皿のくしカツを用意した下道水産（北海道網走市）の担当者は「１５分でなくなりました」。

身動きも取れない状態だったにもかかわらず、参加者らは競うようにして店から店へ渡り歩いていた。

父親が鯨の仕入れにかかわる仕事をしていたという東京都世田谷区の主婦、平城千草さんは「鯨は小さいころから慣れ親しんだ味。やっぱりおいしい」。
日本の伝統文化に理解を持たない反捕鯨運動については、「なぜ鯨の肉だけ食べてはいけないのか」と納得いかない様子だった。

今月２３日から２７日の日程で、チリの首都サンティアゴでＩＷＣ（国際捕鯨委員会）の総会が開かれる。
昭和２３年に始まった同委員会は今年で６０年をむかえるが、環境保護団体による活動が過激化する中、機能不全に陥っているのが現状だ。

「（科学的根拠に基づく議論ができない）ＩＷＣの不正常な状態を、少しでも正常化していきたい」

総会に出席する森本稔日本政府代表の決意表明に、参加者らは鳴りやまない拍手でエールを送っていた。（伊藤美希）

和歌山県なり田辺市は、まだ農薬電波を処分しないのか？

やっぱり奴の異常型プリオンは焼却するしかないから困ってるのかな

>>27
自虐？

守屋被告、一転便宜認める＝「一切ないは言い過ぎた」−東京地裁
6月16日11時1分配信 時事通信

防衛省の装備品調達をめぐる汚職事件で、収賄罪などに問われた前事務次官守屋武昌被告（63）の公判が16日、東京地裁（植村稔裁判長）であり、
守屋被告は被告人質問で、防衛専門商社「山田洋行」側に有利な発言をしたことを認め、便宜供与について「ありました」と供述した。
前回公判で否定していたが、「一切していないとは、言い過ぎだった」と説明した。
守屋被告の被告人質問は前回に続き2回目。守屋被告は元同社専務宮崎元伸被告（69）＝贈賄罪などで起訴＝に対し、
「今後、長距離ミサイルの配備が必要になる」との考えを伝えたと供述した。　

>>28
オマエの言葉は常に間違ってるな。それでまだスレを続けていくのはたしかに「自虐」だね。
わかっててやるんだから、どMなんだ。

>>30
オマエの言葉は常に間違ってるな。それでまだ荒らしを続けていくのはたしかに「自虐」だね。
わかっててやるんだから、どMなんだ。

>>25
＜官製談合＞北海道の河川改修工事巡り国交省局長ら逮捕へ
6月16日11時12分配信 毎日新聞

国土交通省北海道開発局が０５年に発注した河川改修工事を巡り、官製談合が行われていた疑いが強まり、札幌地検特別刑事部は１６日、
競売入札妨害容疑で、品川守・同省北海道局長（５８）や北海道開発局石狩川開発建設部（石狩川開建）の元幹部のＯＢらから事情聴取を行い、容疑が固まり次第逮捕する方針。
農業土木工事に端を発した官製談合は、開発行政トップの関与の解明に一気に進むことになった。

調べでは、品川局長は０５年８月まで部長を務めていた石狩川開建が同年秋に発注した河川改修工事などの入札で、特定の建設業者が落札できるよう談合を主導した疑いが持たれている。
札幌地検は、部下の幹部から発注工事の落札業者をあらかじめ決めた割り付け表の報告を受け、了承したものとみて調べている。

札幌地検は既に入札に参加した複数の建設業者などから事情を聴いており、業者側は北海道開発局から落札業者の指定を受けたことなどを認めている模様だ。

道開発局を巡って、札幌地検が今月３日、開発局発注の農業土木工事で官製談合を繰り返していたとして、
元同局農業水産部長、森繁被告（５７）ら同部の現職と元職の幹部３人を競売入札妨害罪で起訴したほか、談合の連絡役を果たしたとして、建設業者に天下りしていた同部ＯＢ４人を同罪で略式起訴している。

０１年の省庁再編で、北海道開発庁が国交省に編入されて同省北海道局となった。
北海道局長は再編前の北海道開発庁の事務次官に相当するトップ。北海道開発局は出先機関で、その下に石狩川開建など１１の開建がある。【芳賀竜也、大谷津統一】

>>31
他人の言葉を、そのままコピペ。
オリジナリティの無い事やって虚しくないか？

>>29
山田洋行に防衛省ＯＢら続々天下り　多い時十数人、家族も採用
2007年10月23日

防衛専門商社「山田洋行」（東京都港区）が、自衛隊の将官クラスを含む旧防衛庁幹部ＯＢの天下りを継続的に受け入れていたことが、関係者の話で明らかになった。
現在、所属している天下りＯＢは計８人。多いときには十数人の再就職を受け入れていた。過去５年間に同社が防衛省から受注した契約高は計１７４億円。
守屋武昌前防衛事務次官（６３）へのゴルフ接待が明らかになった同社の元専務（６９）が、ＯＢの受け入れを積極的に働きかけていた。
巨額受注の見返りに、同社が天下りを受け入れていた実態が浮かび上がった。

関係者によると、防衛省からの受注で上位を占める三菱重工業や川崎重工業など大手メーカーも、同様に同省ＯＢの天下りを受け入れている。

しかし、他のメーカーなどと比べると、社員約１２０人の山田洋行の天下り受け入れ率は際立っているという。ＯＢ以外にも、同省職員の家族も採用していた。

同社に現在、天下りしているのは陸自３人、空自３人、海自１人、旧防衛庁本庁１人の計８人で元陸将や空将もいる。
肩書は顧問や相談役。年収は７００万−８００万円という。

天下りは、昨年６月に同社を退職し「日本ミライズ」（東京都港区）を設立した元専務が誘っていた。
防衛省の航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）のエンジン調達をめぐっては、守屋前次官が同社を強く推していたことも明らかになっている。

山田洋行に再就職したＯＢの一人は「現役の時、自衛隊員倫理規程ができる前には、元専務と１、２回ゴルフに行ったことがある」と話した。

>>33
むなしかったらやってないさ。
常人じゃないところが農薬電波の魅力だ。











常人なら自決してるな。

>>35
暴発？

官製談合陳謝　国交相、給与３カ間返納へ
6月17日12時39分配信 産経新聞

国土交通省北海道開発局（札幌市）発注の公共工事をめぐる官製談合事件で、同局長、品川守容疑者（５８）が逮捕されたことについて、冬柴鉄三国交相は１７日、
閣議後の記者会見で「談合はあってはならないこと。官が関与することは言語道断で誠に遺憾だ。国民に心からおわびする」と陳謝した。
そのうえで自らの責任について「非常に重いと考えている」として、大臣給与を３カ月返納する意向を明らかにした。
国交省は同日、品川容疑者を官房付とし、宿利（しゅくり）正史官房長が北海道局長を兼任する人事を発令した。

総務省　電波利用料で自動車教習
5月26日10時0分配信 日刊ゲンダイ

●各種手当、共済組合費で17億円も
携帯電話の利用者が負担している「電波利用料」で、私的流用の限りを尽くしていた総務省の電波利権問題。
06年度の電波利用料決算額673億円のうち、総務省の出先機関「地方総合通信局」が支出した50億円分だけで約4000万円もの怪しい使途が出てきたが、調べれば調べるほどメチャクチャだ。
呆れたことに、職員の自動車教習代にまで使われていたのである。
「東北局で冬季運転訓練代として5万円、関東局ではホームページ作成受講料で4万1500円と、職員の私的な支出としか考えられないものにも使われていました。ほかにもホームページの修正で4万9200円など、怪しい支出を挙げればキリがない。
民主党が入手した明細書には、なぜか取引先が黒塗りのものが山ほどあります」（霞が関事情通）
しかし総務省は、野球観戦、陶芸教室、明太子作りなど地方局のレクリエーション費44万円以外は「事務に必要な経費」と言っている。
「本省ではそんな支出はない」（電波利用料企画室）と言い訳するが、これは大ウソだ。本省分の支出620億円にも怪しいのがゾロゾロある。
「備品の購入がドンブリ勘定もいいところなのです。『ウィンドウズVISTAほか163点　371万円』『電話代ほか40点　217万円』など、何を買ってどう使っているのかサッパリ分からない。
また、国交省や社保庁と同様、総務省も関連法人にベラボーな委託費用で業務を丸投げしていることが分かった。出向先の独立行政法人『情報通信研究機構』には事務委託で12億6000万円、
天下り先の財団法人『国際通信経済研究所』には研究業務で4億円といった具合です」（永田町関係者）
今年度の予算もデタラメで、職員の扶養手当や住居手当、単身赴任手当などに12億円、共済組合負担金にも5億円以上が電波利用料から計上されている。
これは明らかな目的外使用だろう。
テレビは監督官庁の総務省疑惑には及び腰だが、このままでは国民の怒りは収まらない。
最終更新:5月26日10時0分

>>38
ラジコン代も？総務省の出先機関、電波利用料を職員のレク費に
5月20日13時12分配信 産経新聞

総務省が違法電波の監視などの目的で放送局や携帯電話会社から徴収している電波利用料の一部を、
美術館のチケット代や野球のボール代など出先機関職員のレクリエーション費用に充てていたことが２０日、民主党の調査で分かった。
総務省の回答では、こうした支出は平成１８年度で計約４４万円。同省側は「２０年度から電波利用料をレクリエーション費用には支出しないことにした」としているが、
民主党は「ほかにも不明朗な支出がある。第２の道路特定財源だ」として追及する構えだ。
電波利用料は違法電波の監視に加え、携帯電話の整備事業などに使われる財源。１８年度決算額は約６７３億円に上る。
携帯電話端末も、１台あたり年間４２０円の利用料がかかっている。
民主党の指摘を受けた総務省の調査では、計１１の地方総合通信局のうち６通信局で、電波利用料から職員厚生費としてチケットやボール代のほか、
ボウリングのプレー代にも支出されていた。民主党によると、ラジコン購入費やレクリエーションの貸し切りバス費用などへの充当もあるという。

>>38-39
その内容と、スレタイとなんか関係あるの？

国家権力を利用し？


2008/06/17-17:46 取り調べ女性にみだらな行為＝警部補を逮捕−栃木県警

取り調べを担当した女性にみだらな行為をしたとして、栃木県警は１７日、特別公務員暴行陵虐容疑で、県警栃木署警部補上岡友洋容疑者（５１）＝同県下野市緑＝を逮捕した。
容疑を否認しているが、「２人きりで車内で２度会った」と供述しているという。
監察課によると、上岡容疑者は３月中旬、取り調べを担当していた足利市の３０代女性を同市内のスーパー駐車場に呼び出し、女性の車の中でみだらな行為をした疑い。
上岡容疑者は同月２４日まで足利署刑事１課で係長を務めていた。同月上旬に任意捜査事件の関係者だった女性の取り調べを３回行っていた。
同月２６日に女性が同署に申告して発覚した。

>>37
北海道開発局官製談合：防止役、裏で主導　品川容疑者、国交省対策委員も　／北海道
6月19日11時1分配信 毎日新聞

北海道開発局石狩川開発建設部が０５年に発注した河川改修工事の官製談合事件で、競売入札妨害容疑で札幌地検に逮捕された国土交通省北海道局長、品川守容疑者（５８）は
本省の「入札談合防止対策検討委員会」の委員を務めていた。
自ら官製談合に手を染めながら本省の幹部として談合防止を指導する不合理。
談合が発覚するごとに繰り返されてきた委員会の設置や防止策の検討も「不正の隠れみの」だった疑いが指摘されている。
同省の検討委は昨年１月に設置され、品川容疑者も北海道局長として委員に名を連ねた。
鈴木英一北海道開発局長は開発局農業水産部発注工事の官製談合事件が発覚した先月以降、品川容疑者から「実態解明」を指示されていたという。
品川容疑者が逮捕された１６日、鈴木局長は記者会見で「国民・道民に対する裏切り行為」と批判してみせたが、「上司の背信」に新たな対策は打ち出せていない。
品川容疑者は０５年１０月に開発局が設置した「発注者綱紀保持委員会」にも開発局建設部長として参加。
「入札業者に価格を事前に漏らさない」など職員の法令順守対策をまとめた。この直前の０５年８月までは石狩川開建部長として同開建の入札監視委員会を統括する立場でもあった。
今回の逮捕容疑となった談合が行われたのはこの０５年。品川容疑者は開発局の幹部として談合防止の旗を振りながら、その裏で談合を主導していたことになる。
開発局の委員会に外部有識者として参加していた藤田美津夫弁護士は「発注者が談合にかかわっていたら、いくらでも脱法行為ができる。委員会は隠れみのになってしまっている」と憤る。
石狩川開建の委員は「近く外部有識者だけで会合を持ち、委員会のあり方を開発局に問いただしたい」と話した。【鈴木勝一】
６月１９日朝刊 最終更新:6月19日11時1分

まさに世界遺産のシンボル「牛馬童子」
オリジナリティの高い、地域の芸術品だ。
いっそ、全体をそのまま盗んでくれた方が、地元民にとっては気が楽だったかもしれない。

まぁ、今となっては、どうせ山には杉しかないし、ダムやら道路やら街中とそう代わらないコンクリートの閉鎖環境、
山頂にも水源地にもゴミや燃料が投棄されてるような事態だから・・・

石仏や墓など「物」としての宗教？に八つ当たりしてしまう気持ちも分からないではないのだが。

変なことに、コンビニ弁当やビール缶・石油燃料まで捨てて「山」を荒らし尽くしている主犯は、
「山仕事の従事者」なんだよね。観光客ではない。
仕事柄人口が密集してないだけで、ヤクザな振る舞いに変わりはなく、景観も水道も壊滅させて気にも留めない。
明確に「殺人者」と指摘できる者が、「山頂部」「水源地」の工事やってるよ？
内容は、国交省の不正と同じ。
「無公害の山仕事従事者」を免許制にしたら良いんだろうね。


牛馬童子　石像の頭部壊される…熊野古道のシンボル　
6月19日13時55分配信 毎日新聞

世界遺産・熊野古道の箸折（はしおり）峠（和歌山県田辺市中辺路＝なかへち＝町）にある石像「牛馬童子」（市指定文化財、像高５５．２センチ）の頭部が壊され、なくなっているのが１９日、分かった。
隣りの役行者（えんのぎょうじゃ）像の頭部にもたたかれたような跡があった。
牛馬童子は、熊野古道のシンボル的な観光スポットの一つ。頭部は見つかっておらず、県警田辺署は器物損壊の疑いで捜査を始めた。

市文化振興課によると、１８日午後４時半ごろ、通行人が発見し、市役所に連絡してきた。

牛馬童子は、熊野古道のメーンルートの一つ「中辺路」のシンボルとして知られ、牛と馬にまたがった僧服姿が親しまれている。【奥村隆】

印南の産廃中間処理施設　和歌山県が近く建設許可へ
6月17日7時51分配信 産経新聞

和歌山県印南町で計画されている産廃中間処理施設について、県が近く建設を許可する方針を固めたことが１６日、わかった。
計画をめぐっては昨秋、地元住民らが建設不許可を求める陳情書を提出しているが、県は「申請は要件を満たしており、許可しなければ行政の不作為を問われる」としている。

広川町の「広川生コン」が計画している。同社は平成１３年、県に事業計画書と事前調査書を提出し、昨年６月に建設許可を本申請した。
しかし計画地が熊野古道の「切目王子」「斑鳩王子」に近いことから、住民らが反発。昨年９月に印南町議会が県に建設不許可を求める意見書を可決したほか、同１０月には地元住民らが知事に建設不許可を求める陳情書と９５０５人の署名を提出した。

県は住民の意向を尊重する姿勢を示したが、本申請から１年が経過した。廃棄物処理法に基づく審査要件に地元同意はなく、県廃棄物対策課は「法に定められた要件はすべて満たしている」と判断した。
また広川生コン側が、許可を先延ばしする県に対して「行政の不作為」を問い、損害賠償請求訴訟を起こすことも辞さない姿勢を示しているといい、県は建設許可の方針を固めたという。

住民らでつくる「熊野古道の産業廃棄物処理場建設反対協議会」の玉置克彦代表世話人は、「あくまで建設反対の方針は変わらない。今後、協議会のメンバーと対応を話し合いたい」としている。
最終更新:6月17日7時51分

生活保護受けられる人
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3405096
生活保護受けられない人
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3403967

国交省近畿地方整備局、ダム見直し拒否　淀川流域委は反発
6月18日22時49分配信 京都新聞

ダム計画をめぐる対立の解消に向けて、１８日に行われた国土交通省近畿地方整備局と諮問機関・淀川水系流域委員会の会談で、
整備局は淀川委の要求を拒否してダム計画を進める考えを示し、関係正常化は不調に終わった。
淀川委は、ダム計画を盛り込んだ河川整備計画原案に対して最終意見を出すため審議しているが、整備局はこの日、それを必ずしも待つことなく最終案となる河川整備計画案をつくると告げた。
淀川委の宮本博司委員長は「最終的な意見を反映させず国がやりたいことをやるんだとなれば、２００１年からの委員会はなんだったのか」と反発した。
また、整備局は
▽議論が分かれる堤防強化の評価について今後２カ月かけて淀川委に説明する
▽民間企業に委託していた委員会庶務を整備局が担当して経費削減を図る
−などを提案した。
両者の会談は、６月６日の４府県知事説明会で山田啓二京都府知事から関係正常化を求められたことを受け、整備局の呼びかけで非公開で実施。布村明彦局長と宮本委員長が初めて意見交換した。
最終更新:6月18日22時49分

実務的・現場主義の会話も聞かれず、まったく「土木事業」について言及しているとは思われない。
「定型文」を繰り返せば、今の内なら税金とれる・・・と？


＜淀川＞流域の４ダム建設　国交省が異例の「整備計画案」
6月20日22時48分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080620-00000154-mai-pol

「国交省の役人は釣りやゴルフに公用車を使い威張り散らした」
6月21日10時1分配信 日刊ゲンダイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080621-00000008-gen-ent

出雲の農薬空散：入院さらに１人−−市発表　／島根
6月19日16時1分配信 毎日新聞

出雲市で先月２６日に行われた松枯れ防止の農薬空中散布で目のかゆみや頭痛などを訴える児童生徒が出ている問題で、
市立中学の女子生徒１人が２６日以降発熱が続くなどして、今月３〜５日の間に入院していたことがわかった。
農薬空中散布関係で入院した児童生徒数は２人となった。
出雲市が１８日、発表した。市によると、女子生徒は農薬空中散布があった先月２６日に目の充血を訴えて救急外来を受診。
その後も発熱が続き、口内炎を併発して２日まで小児科などを毎日受診。３日には急性咽頭炎と口内炎の診断で入院した。５日には退院し、経過は良好という。
市のまとめでは、１８日正午現在までに目のかゆみなどの被害を訴えた人数は延べ計１０８３人。医療機関の受診者は延べ計２３４人。【細川貴代】
６月１９日朝刊 最終更新:6月19日16時1分

医療機関での殺人行為

平塚市　　　平塚署長　　　検死官　　　監察官　　　弁護士会

グリーンピースなどＮＧＯが賛否を表明　ＩＷＣ総会
6月26日9時42分配信 産経新聞【サンティアゴ＝松尾理也】

チリのサンティアゴで開催中の第６０回国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で２５日、第三者として参加している非政府団体（ＮＧＯ）の意見表明の機会が認められ、
日本からは環境保護団体のグリーンピース・ジャパン（ＧＰ）など２団体が意見を述べた。
ＩＷＣ総会でＮＧＯがスピーチを行ったのは今回が初めて。

捕鯨の是非をめぐって続いている対立を反映し、賛否双方の立場から３団体ずつが登場。
日本からは賛成の立場で「ウーマンズフォーラム・魚（ＷＦＦ）」、反対の立場からＧＰが参加した。

ＧＰの花岡和佳男氏は「持続可能なクジラ資源の利用とは商業捕鯨ではなく、ホエールウォッチング」を主張。調査捕鯨の即時中止を求めた。
ＧＰは総会に会わせて会場周辺で開いた集会では、青森県警による活動家２人の逮捕に抗議する横断幕を掲げていたが、この日のスピーチでは触れなかった。

一方、ＷＦＦの佐藤安紀子さんは「日本は独自の魚食文化を持っており、日本人にとってクジラは大切な食べ物」と訴えた。

このほか、捕鯨推進を求める立場から参加したノルウェイのＮＧＯからは
「都会の視点からだけではなく、われわれのように捕鯨が生活や文化の一部となっている地域の視点も尊重してほしい」などの意見も出された。

>>51
で、それがなんで”行政による殺人”になるの？

>>52
性犯罪を煽り立てるの・・・止めたら？

入力ミス、100件に1件超＝厚生年金記録のサンプル調査−社保庁
6月27日11時2分配信 時事通信

社会保険庁は27日、年金記録漏れ問題に関し、過去の厚生年金記録が正確にコンピューターに入力されているかどうかをチェックしたサンプル調査の結果を公表した。
全国の社会保険事務所にマイクロフィルムで保管している被保険者名簿などの記録から1万9979件を抽出し、コンピューター上の記録と突き合わせたところ、1．4％に相当する277件で内容が一致しなかった。
100件に1件を超える確率で入力ミスが見つかったことで、単純計算では約560万件のミスがあることになり、年金支給漏れが大量発生している恐れがある。
基礎年金番号に統合された年金記録自体の信頼性が問われるのは必至だ。
具体的には、加入・脱退の年月日や標準報酬が、被保険者名簿などに記載されている内容と異なるケースが215件、被保険者名簿などの内容が全く入力されていなかったケースが48件あった。
このほか、名前や生年月日などが一部違っているものが18件（一部は他のケースと重複）あった。
こうした入力ミスは年金額に影響するため、支給漏れが大量に発生している恐れがある。マイクロフィルムで保管している被保険者名簿など約4億件に、
今回の入力ミスの割合である1．4％を単純に掛けると、厚生年金の入力ミスは約560万件に上る計算だ。　

諫早湾干拓、排水門の５年間開放命じる…佐賀地裁
6月27日10時18分配信 読売新聞

国営諫早湾干拓事業（長崎県）で有明海の環境が変化し漁業被害が発生したとして、福岡、佐賀、長崎、熊本の沿岸４県の漁業者ら約２５００人が国を相手取り、潮受け堤防撤去や堤防の排水門の常時開放などを求めた訴訟の判決が２７日、佐賀地裁であった。

神山隆一裁判長は干拓事業と一部海域での環境悪化や漁業被害との因果関係を認め、「国は中長期の開門を行い環境への影響を調査すべきだ」として国に対し排水門を５年間開放するよう命じた。

堤防撤去や漁業者への慰謝料の支払いについては認めなかった。

提訴は２００２年１１月。原告は当初、約４００人だったが、最終的に漁業者約１２００人、市民約１３００人となった。
原告側は、１９９７年に潮受け堤防が閉め切られた後、諫早湾内で高級二枚貝のタイラギが取れなくなり、有明海全体で００年度にノリが凶作となるなどの漁業被害が出たと主張。

国側は、堤防閉め切りで漁業環境は悪化しておらず、漁獲量の変化は見られないと反論していた。

佐賀地裁は０４年８月、提訴と同時に申し立てられた干拓工事差し止めの仮処分について、干拓事業と漁業被害の因果関係を一部認めて差し止めを決定。工事が中断した。

しかし、国の抗告を受けた福岡高裁は０５年５月、「干拓事業と有明海の漁業環境変化との関連について疑いはあるが、認めるに足る資料がない」と地裁決定を取り消した。
工事は再開し、最高裁も同年９月、高裁決定を支持した。

原告側は０６年１１月、請求の趣旨を工事差し止めから、堤防撤去や排水門の常時開門に変更。複数の研究者の調査結果などを「新証拠」として提出。法的因果関係の立証に努めてきた。

神山裁判長は判決で、諫早湾内や近隣海域での漁業被害と干拓事業の因果関係について「高度のがい然性がある」と認定。
「これ以上、原告側に因果関係の立証義務を求めるのは酷。国が中長期の開門調査を行わないのは立証妨害にあたる」と指摘し、代替の防災工事などに要する３年間の猶予後に５年間開門し、十分に調査することを求めた。

排水門の開放で、干拓地の調整池に海水が入り、同池から農業用水を得ている干拓地の営農に影響が出る可能性もある。
最終更新:6月27日11時26分

＜バイオテクノロジー＞実用化へ新戦略まとめる…官民会議
6月27日11時37分配信 毎日新聞

政府のバイオテクノロジー戦略推進官民会議は、バイオ技術の実用化を促進するための新戦略「ドリームＢＴジャパン」をまとめた。
食料やエネルギー問題の解決のため、遺伝子組み換え技術などに対する国民の理解を進める必要性などを提言している。

同会議は、日本は研究成果の実用化の面で欧米に遅れていると指摘し、０２年に策定した戦略大綱を改めた。

ドリームＢＴジャパンは、バイオ技術を日本の活力の源と位置づけ、普及のためには国民の理解が不可欠と指摘。
国のリーダーシップでバイオ技術教育に力を入れるとともに、
食料問題解決や低炭素社会実現に向けた研究開発
▽革新的な医薬品や医療機器の開発
▽健康増進のための食品の研究開発
−−など１１項目の推進を求めている。【西川拓】

神奈川県地方公務員の汚職集団

横領　　　不正　　　　悪行三昧

行政監査も手が出ないそうです

調査をして下さい

知事に抗議

？
>>53にとって、クジラに関する話をする事がスレ違いである事を指摘する事が
性犯罪を煽り立てる事になるのか。

>>59にとって、クジラに関する話をする事がスレ違いである事を指摘する事が
性犯罪を煽り立てる事になるのか。

2008/04/01-22:09 クローン牛・豚の安全性諮問＝問題なしなら販売解禁も−食品安全委評価へ・厚労省

体細胞クローン技術を使って誕生した牛や豚、その子孫から作った肉や牛乳などの食品の安全性について、厚生労働省は１日、
内閣府の食品安全委員会に対し評価するよう諮問した。答申までに最低１年はかかる見通し。
クローン牛などの安全性については、国内外での研究や評価で、一般の牛などと同等の安全性があるとの結果が相次いでいる。
同委員会が、仮に安全性に問題ないとの評価を出した場合、国内で販売解禁の可能性が高まるが、倫理面での批判も出ることが予想され、議論を呼びそうだ。

>>60
的を射たんだな。

>>62
的を射たんだな。

>>63
そうか、ネタ切れか。

ネタは無いわな

ネタ切れにより終了。

>>66が主犯か

　
行政や権力者の触手が、子供へ向かい、攻撃となっている現象があるようだな

中国


＜女子中学生殺害＞事件のもみ消し、住民数万人の暴動に―貴州省
6月30日6時20分配信 Record China

2008年6月28日、貴州省黔南プイ族ミャオ族自治州甕安県で住民数万人の暴動が発生、政府庁舎が燃やされる事態にまで発展した。

事件の発端となったのは15歳の女子中学生の死だった。性的暴行を加えられた後殺害されたが、加害者が警察とつながりがあり事件をもみ消した。
調査を要求した同級生や被害者家族が逆に警官に暴行され、殺害されたなどのうわさが広がり、暴動へと発展した。

数万人とも伝えられる暴動参加者は政府庁舎を取り囲んだほか、パトカーなど車数十台を燃やしたと伝えられている。
Youtubeなど動画共有サイトでは炎上する車など現地の様子を映したビデオが掲載されている。（翻訳・編集/KT）

単にグリーンピースの権力が大統領を上回ってしまうことを牽制してるかのようだが？


米最高裁、クジラ保護の判決見直しへ　潜水艦のソナー使用に理解
6月30日9時15分配信 産経新聞【ワシントン＝山本秀也】

クジラやイルカに害を与える可能性があるとして、米海軍の潜水艦に音響探知機（ソナー）使用を規制する判決が相次いでいる問題で、米連邦最高裁はこのほど、
使用規制の排除を求めるブッシュ政権の上告を受理する決定を下した。
外国捕鯨船を狙った環境テロまでが横行する米国内の鯨類保護運動に対し、国防上の必要に基づく司法の枠が示される可能性が出てきた。
この問題は、カリフォルニア州南部沖の太平洋で、演習中の米潜水艦が索敵のため使用する中周波アクティブ・ソナーが、クジラ、イルカの器官異常を招き、浅瀬で座礁死する原因となっているとして、環境保護団体が使用差し止めを求めていた。
ロサンゼルス連邦地裁が「鯨類保護」を理由に大幅な使用規制を命じ、控訴審も原判決を維持したことで、「ソナーの使用は国防上欠かせない」とする米政府が最高裁の判断を求め上告していた。
ブッシュ政権は、下級審での判決後も、ソナーを使った演習は「国防上の重要度がきわめて高い」として、演習の継続方針を表明していた。
別の環境保護団体がやはりソナーの使用差し止めを求めた裁判では、控訴審でソナーの使用を認める判断が示されるなど、米国内の司法判断は揺れていた。
最高裁の上告受理は、鯨類保護と国防上の必要に司法のガイドラインを示すものとして注目されている。

>>68
日本語でどうぞ。

>>71が主犯か

土砂崩れ防止へ恒久対策　宮城・岩手県検討委設置
6月29日10時27分配信 河北新報

岩手・宮城内陸地震で宮城、岩手両県は２８日、土砂崩れの復旧方法などを探る「土砂災害対策技術検討委員会」（委員長・平山健一岩手大名誉教授）を設置した。
一関市で開いた初会合では、将来の土砂崩れを防止する恒久対策も含めた基本方針を８月中にまとめることを決めた。

検討委は佐藤勇栗原市長、浅井東兵衛一関市長、相原正明奥州市長や、風間基樹東北大大学院教授（地盤工学）ら１１人で構成。
国交省、林野庁、両県の関係者もオブザーバー参加した。

県一関総合支局であった初会合では、佐藤栗原市長が「今後の降雨など新たな危機にしっかり対応できるようにしてほしい」と「土砂ダム」対策の必要性を強調した。
相原奥州市長は「災害現場ごとに専門チームを派遣し、復旧方法を指導してほしい」と要望した。

具体的な対策では、風間教授が「土砂崩壊の形態は現場ごとに異なり、個別の対応が必要」と指摘。
井良沢道也岩手大准教授（砂防学）は荒砥沢ダム（栗原市）など大規模崩落について「原状復帰は難しく、マクロ的視点から対策を講じるべきだ」と助言した。

このほか「（表面には見えない）潜在的な崩壊をレーザーで観測することも必要だ」「住民に分かりやすく、避難情報を伝えることが欠かせない」などの指摘もあった。
終了後、平山委員長は「住民の安全を第一に緊急対策を優先させながら、『土砂ダム』の降雨対策などを詰めたい」と述べた。

検討委は７月中に開く次回会合で、より具体的な対策を協議する。両県と被災した３市は既に進めている応急対応に検討委の意見を生かすとともに、
８月にまとまる基本方針を基に、恒久対策に必要な予算を国に要望していく。
最終更新:6月29日10時27分

＜一般会計決算＞税収２年連続で見込み額下回る
7月1日18時51分配信 毎日新聞

財務省が１日発表した０７年度の国の一般会計決算によると、税収は５１兆１８２億円にとどまり、政府の見込み額（昨年末補正後で５２兆５５１０億円）を１兆５０００億円以上も下回った。
税収が政府の見込み額を下回るのは２年連続。年明け以降の米景気減速や円高、原油高で税収全体の３割を占める法人税収が５年ぶりに前年実績割れしたのが主因。

ただ、低金利で国債利払い費が補正後の見込み額を下回るなど予算の使い残しが２兆２１２億円にのぼった結果、
歳出から歳入を引いた剰余金は６３１９億円となり、国債の追加発行につながる歳入欠陥は回避された。

税収のうち法人税は１４兆７４４４億円と補正後見込み額より１兆２１８６億円減った。
消費税は３００１億円減の１０兆２７１９億円、所得税も１８０億円減の１６兆８００億円とそろって伸び悩んだ。【赤間清広】
最終更新:7月1日18時51分

武田、米アムジェン開発の抗がん薬製造販売承認を申請
6月30日16時52分配信 ロイター［東京　３０日　ロイター］　

武田薬品工業<4502.T>は３０日、同社と武田バイオ開発センターが、抗がん薬パニツムマブ（遺伝子組み換え）について、進行・再発の結腸・直腸がんに対する製造販売承認を厚生労働省に申請したと発表した。
武田バイオとして、初めての製造販売承認申請となる。
パニツムマブは米バイオ医薬品大手のアムジェン<AMGN.O>社で開発され、米国および欧州でアムジェンにより販売されている。
日本では武田バイオが本剤の開発を進めてきた。
武田薬品工業<4502.T>は２月、アムジェンの１００％子会社である日本法人アムジェン社（東京都千代田区）の株式譲渡契約を締結し、抗がん剤などの日本での独占的開発・販売権および海外でのアムジェン社との共同開発・販売権を獲得すると発表していた。
最終更新:6月30日16時52分

>>74
それはひどい、行政による殺人ですね。

独自に詳細な知見を持っていそうだな>>76

>>69
強姦殺人の容疑者が釈放された？＞＜

>>78
オマエも釈放されてるじゃないか。まったく田辺署も気が利かないな。

>>78
釈放される以前に、捕まってもいませんよ。

まぁ、当然だろうな。
「トカゲのしっぽ切り」じゃないが「単なる名前切り逃げ」にならなきゃいいが？
近畿とかの「開発局？」は、そのまま？


＜北海道開発局＞廃止へ　道庁に業務移譲　政府方針
7月2日2時31分配信 毎日新聞

政府は１日、北海道の公共事業を一元的に管轄している国土交通省北海道開発局の廃止の検討に入った。
北海道庁との「二重行政」が指摘されていることに加え、５月に開発局を舞台にした官製談合事件が発覚したことを受け、廃止検討が急務と判断した。
業務は北海道庁への移譲を軸に検討する方針で、行政改革と地方分権の目玉にしたい考えだ。【石川貴教】

開発局は国交省北海道局が立案した予算や計画をもとに現地で政策実施にあたる。総事業費は０８年度予算で６１００億円、職員数は５６４８人。

職員の９割超の約５３００人は１１ある開発建設部に所属しているが、１０開発建設部の管轄区域は北海道庁の出先機関である土木現業所と同じで、業務も非常に似通っている。
このため、開発局に対して「北海道庁の屋上に屋を架す組織」との指摘があり、業務移譲は土木現業所への統合が中心となる見通しだ。

国の出先機関は０１年の中央省庁再編で統廃合が進んだ。しかし、開発局は例外扱いで、旧北海道開発庁の下に１９５１年に設置された組織はそのまま国交省に移管された。
農水省の出先の業務にも及ぶ巨大な権限、予算、組織は手つかずのままほぼ温存された。

こうした中、５月に開発局発注の農業土木工事をめぐる官製談合事件が発覚。元農業水産部長ら３人が逮捕されたのに続き、６月には元建設部長の前国交省北海道局長が逮捕された。
政府は談合体質は組織のあり方に由来するとの見方を強めていた。

>>81つづき
北海道が昨年４月に道州制特区推進法の対象地域に指定され、自立に向けた体制が整ったことも廃止検討の政府方針を後押しした側面がある。

旧北海道開発庁の歴代長官（閣僚）には受託収賄罪で実刑が確定した故阿部文男氏、あっせん収賄罪などに問われ上告中の鈴木宗男衆院議員らがいる。

【ことば】北海道開発局　
１９５１年に旧北海道開発庁に設置。
０１年の中央省庁再編で国土交通省に移管された。
国交省北海道局が立案した予算や計画をもとに現地で政策実施にあたる。
他の地方整備局と同様に国道や河川の整備・管理などをするほか、かんがい排水や漁港整備など農水省地方農政局の業務も兼ねているのが特徴。
下部組織として北海道内に１１の開発建設部がある。
総事業費は０８年度予算で６１００億円、職員数は５６４８人。
旧開発庁の歴代長官には受託収賄罪で実刑が確定した故阿部文男氏、あっせん収賄罪に問われ上告中の鈴木宗男衆院議員らがいる。

>>77
大した知見はありませんよ。農薬電波は基地害で犯罪者だっていうことを知ってるだけです。

北朝鮮の軍事拡大を日本のマスコミと警察官僚が促進しており、
国際連合憲章によって、北朝鮮が他国を攻めた時は日本の警察官が出動し、
北朝鮮軍を鎮圧させる義務があることと定められている。
もし、日本の警察が拒否した場合は、日本に対して、
核兵器を投下し、食料、原油の輸出も完全に停止しなければならないという内容も記載されている。
このことは、日本には伝えられていないが、海外ではメディアを通じて有名な話である。

>>83
大した知見はなさそうだね

＜年金再生会議＞報告「まず人員削減ありき」　業務に不安　
6月30日23時17分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000160-mai-pol

国交省北海道開発局長、道庁との組織統合に前向き姿勢
7月3日20時17分配信 読売新聞

国土交通省北海道開発局の鈴木英一局長は３日、札幌市での記者会見で、同局と北海道庁との組織統合に前向きな姿勢を示した。

国が道内で実施する公共事業には、補助事業の補助率をかさ上げした「北海道特例」や、開発局が関係各省の予算をまとめて財務省に要望する「一括計上」などの仕組みがある。
この点について、鈴木氏は「道特例が担保されれば、組織そのものにこだわらない。一括計上権（の維持）も含めた上であれば、統合も十分考えられる」と述べた。
ただ、統合時期については、「短期間では混乱が生じる」と語った。

一方、政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）は３日の記者会見で、「国としてやらなければいけない部分もある。今、（開発局を）全部どうするかという話しはちょっと乱暴すぎる」と述べ、
同局の廃止に慎重な考えを示した。分権委は福田首相に１１月にも提出する第２次勧告で、開発局を含む国の出先機関の見直しを取り上げる予定だ。
最終更新:7月3日20時17分

>>85の場合、知見じゃなくて”痴見”なんじゃね？

>>85
記録に書いてある程度の物ですから、知見というほどじゃないですよ。

>>88が主犯だな

＜国土形成計画＞１０年間の国土政策の基本方針発表　国交省
7月3日20時27分配信 毎日新聞

国土交通省は３日、０８年度から１０年間の国土政策の基本方針となる国土形成計画の全国計画を発表した。
地方が広域圏を作り、経済成長が著しい東アジアと直接交流することで、自立的発展を実現することが柱。

政府は、高度経済成長期の６２年に作成した全国総合開発計画（全総）で、工業開発を通じた国土形成を打ち出し、以後ほぼ１０年ごとに改定してきた。
国土形成計画は、人口減少や国際化など時代の変化を背景に全総から衣替えし、今回初めて策定された。

個別の開発計画がある北海道と沖縄県を除いて全国を８ブロックに分割。国の出先機関や自治体、地元経済団体などからなる広域地方計画協議会が年度内に、各広域圏ごとの地方計画を策定する。
これに基づき、太平洋ベルト地帯に偏らない均衡ある国土の発展を目指す。【太田圭介】

北海道開発局：廃止で「年末めどに勧告」　丹羽・分権推進委員長と知事会談　／北海道
7月5日11時1分配信 毎日新聞

政府の地方分権推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）が４日講演のため来道し、高橋はるみ知事と会談した。
取材に対し、北海道開発局の廃止問題について「現状では何も決めていないが、道民のためになることが（議論の）原点。
（道との）二重行政で行政が停滞することを避け、スピーディーに結論が出せる組織に持っていくことが基本」との考えを示した。
丹羽会長は会談で、開発局も含めた地方分権の議論について「年末をめどに総理に対する勧告を出す」との方針を伝えた。
高橋知事は４日の定例会見で「（推進委に対し）機会があれば道の意見を言う」と述べた。【鈴木勝一】
７月５日朝刊 最終更新:7月5日11時1分

で？
どれが”行政による殺人”？

インフラ整備総仕上げ　胡主席　五輪控え「万全の備え」指示
7月1日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080701-00000010-fsi-bus_all

アフリカ支援で討議スタート＝地球環境、食料が焦点−洞爺湖サミットきょう開幕
7月7日7時9分配信 時事通信

主要8カ国（G8）に中国、インド、アフリカ諸国などを加え、過去最多の22カ国の首脳が参加する北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）は7日昼、アフリカ開発に関する拡大会合を開き、開幕する。
原油や食料価格の高騰、地球温暖化問題などアフリカを脅かす諸問題を討議し、8日のG8首脳会議に反映させる。
拡大会合には、G8首脳とアルジェリア、エチオピア、ガーナ、ナイジェリア、セネガル、南アフリカ、タンザニアの首脳が出席する。
福田康夫首相は5月のアフリカ開発会議の成果を報告。食料、保健、教育、インフラ整備などのアフリカ支援策について話し合い、G8首脳会議での討議に反映させる。
首脳会議では、アフリカ支援と並び、地球温暖化防止、原油・食料問題など世界経済、核不拡散など政治問題を討議。サミット最大のテーマである温暖化防止では、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減させる長期目標をG8で共有できるかが焦点だ。
ただ、米国のブッシュ大統領は、6日の日米首脳会談でも長期目標の合意には中印両国の参加が不可欠との立場を崩さず、結論は首脳会議の討議に委ねられた。　

政治と行政と闇世界

で、スレタイとの関係は？

リトビネンコ氏暗殺にロシア政府関与　英情報筋
7月8日8時38分配信 産経新聞【ロンドン＝木村正人】

英ＢＢＣ放送は７日、英対内情報部（ＭＩ５）幹部の話として、２００６年１１月、
プーチン前政権を批判していたロシア連邦保安局（ＦＳＢ）元幹部、リトビネンコ氏が毒殺された事件にロシア政府が関与していたことを強く示す証拠があると伝えた。

この幹部はＢＢＣに、「毒殺はＦＳＢによって実行されたが、通常、ＦＳＢに認められている海外の作戦より広い裁量が与えられていた」と証言。
昨年６月、プーチン前大統領と敵対して英国に亡命した政商ベレゾフスキー氏の暗殺を企てたとしてロンドン警視庁がロシア人の男を逮捕していたことも明らかにした。
男は強制送還された。これもＦＳＢの作戦という。

英政府はロシア政府に対し、リトビネンコ氏事件で容疑者と断定した元ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ、ＦＳＢの前身）職員、ルゴボイ氏の引き渡しを求めていた。

ＭＩ５のエバンズ長官は昨年１１月、「英国内でのロシアの情報活動は冷戦時代とほぼ同じレベルだ」と指摘。
ロシア側は３０前後の作戦を進めているという。

ブラウン英首相は７日、北海道の洞爺湖サミットでロシアのメドベージェフ大統領と初めて会談、ルゴボイ氏の引き渡しなどを改めて求めたとみられる。



295 ：名無電力１４００１：2008/07/08(火) 14:54:45
サミット警備の機動隊員、私用トランシーバーで違法電波
7月8日1時20分配信 読売新聞

北海道洞爺湖サミットの警備のため、道内に派遣されていた近畿管区警察局の機動隊員３人が、
札幌市内などで私用のトランシーバーを使い、違法電波を発信していたことが７日、わかった。

道警は、電波法違反容疑で調べている。

道警などによると、２０歳代の巡査３人は６日、許可されていない電波帯で会話をした疑いが持たれている。
最終更新:7月8日1時20分

相次ぐ警察官の拳銃自殺 京都田辺署 ！！


警察内部とかおかしいね！


以前、枚方署の警察官も自殺したよね！


なんで拳銃自殺せなあかんの？

ニューナンブで自殺しようなんて、その勇気だけは認めよう。

何それ？

化石資源の採掘は「緯度」による影響が、特に大きい場合がある。

ただでさえ、アムール川・タイガの森の開発が問題になっているところ。
千島列島で採掘などしたら、日本の国土は壊滅するかも。

「日本を戦争状態に持ち込む」
「日本近海を死滅させる」
「二酸化炭素排出削減を断念する」
直接の引き金になるだろう。

まだ、メタン・ハイドレード開発や、バイオ燃料、九州までの「緯度」の開発の方が環境学的にはマシなのだ。

日本はロシアと違って「地球半分」なんて広さは無い。
「資源開発」ではなく、「原発」と同じ「軍事的ウィークポイント」である、ということだ。
刃物を突きつけられた最終段階。
「絶滅」「全滅」の一端であることを、よくよく知っておくべきだ。


北方四島周辺に大規模油田か＝ロシアの地質学者グループ
7月8日18時47分配信 時事通信【モスクワ8日時事】

インタファクス通信が8日までに報じたところによると、ロシア極東サハリン州にある海洋地質研究所の学者グループは、
北方4島周辺や千島列島中部の沖合に石油・天然ガスの大規模鉱床が存在する可能性があるとの見解を明らかにした。
北方四島周辺に石油埋蔵資源が存在する可能性が出てきたことは日ロ領土交渉にも影響を与えそうだ。
同グループは、旧ソ連時代に行われた研究船による調査結果などを基に、
千島中部周辺に12億〜16億トン、国後島と色丹島の間にある国後海淵（かいえん）に5600万〜6000万トンの化石燃料が埋蔵されていると推定している。
研究結果は近く出版される予定。

大麻栽培、国交省職員を逮捕＝大津の官舎で−近畿厚生局
7月9日12時59分配信 時事通信

国土交通省の職員が大津市内の官舎で大麻草を栽培したとして、近畿厚生局麻薬取締部は9日、
大麻取締法違反の現行犯で、同省近畿地方整備局大戸川ダム工事事務所用地課主任、藤田健司容疑者（43）＝大津市一里山＝を逮捕した。
藤田容疑者は「密売人から買うと捕まる可能性があるので、2年前から自分で栽培を始めた。妻と一緒に吸っていた」と容疑を認めているという。　

どうやら農薬電波は、ニューナンブを知らないらしい。
以下
　　　　　　　　　　　　　行政　による　殺人
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1212581626/l50
より（無意味な改行は削除しました）。

99 名前： 名無しピーポ君 投稿日： 2008/07/08(火) 18:21:04
相次ぐ警察官の拳銃自殺 京都田辺署 ！！
警察内部とかおかしいね！
以前、枚方署の警察官も自殺したよね！
なんで拳銃自殺せなあかんの？

100 名前： 名無しピーポ君 [sage] 投稿日： 2008/07/08(火) 18:51:32
ニューナンブで自殺しようなんて、その勇気だけは認めよう。

101 名前： 名無しピーポ君 投稿日： 2008/07/08(火) 21:33:15
何それ？

※ニューナンブは、日本の警察などが採用している小型拳銃。
装弾数5発、リボルバー式　.38スペシャル弾使用。

ありゃ、誤爆した。

>>105
網膜剥離？

「令状なし盗聴」合法化＝上院で可決、通信会社を免責−米
7月10日6時59分配信 時事通信【ワシントン9日時事】

米上院は9日の本会議で、政府が裁判所の令状を得ないでテロ対策のための盗聴を行うことを合法化する外国情報監視法改正案を可決した。
盗聴に協力した通信会社が訴訟の被告とならないようにする免責条項も盛り込んでいる。
既に下院を通過しており、ブッシュ大統領の署名を経て成立する。
採決結果は賛成69、反対28で、共和党と民主党の約4割が賛成した。
民主党のリード院内総務ら主要幹部が反対する中、大統領候補に確定したオバマ議員は賛成に回り、11月の本選挙をにらんで対テロ重視の姿勢を示した。　
最終更新:7月10日6時59分

>>107
その記事で、誰が誰を殺したの？

>>108
偉そう？

国が控訴へ＝開門命じる判決に−諫早湾干拓訴訟
7月10日17時6分配信 時事通信

政府は10日、国営諫早湾干拓事業で国に潮受け堤防の排水門開放を命じた佐賀地裁判決を不服として、福岡高裁に控訴する方針を決めた。
開門による環境影響調査に多大な費用が掛かる上、既に始まっている営農にも被害が及ぶと判断した。
若林正俊農水相が同日夜、農水省で記者会見し発表する。
佐賀地裁は6月27日、干拓事業による近隣海域の漁業被害を認め、環境影響調査を実施するため、国に排水門を5年間開放するよう命じた。　

派手な看板も、タバコも、排ガスも、電波も、電磁波も、放射能も、規制してるのに？
なんで「ヘリコプターで無差別毒ガス撒布」はできるの？
他の汚染と混ざるでしょ。
電波・電磁波・放射能と反応するでしょ。ダイオキシンでしょ。


農薬をまき散らす無人ヘリコプター
http://www17.plala.or.jp/tokamori/qnoyaku0.htm

毎日新聞朝刊2006/7/31農が危ない
無人ヘリで水田に農薬散布する。農薬漬けの日本。

毎日新聞朝刊2007/1/31暮らし面
群馬県で無人ヘリコプターによる有機リン系農薬の散布を自粛したところ、過敏症患者が大幅減。


●増大する無人ヘリコプターによる農薬散布
飛散データもなく、安全対策も不十分
http://home.e06.itscom.net/chemiweb/ladybugs/jimu/shiryou4.htm

高校生が出雲大社の空中散布で農薬被曝
http://www.geocities.jp/alfalfaljp/begin/began/2007m/izumotaisya.html

学生の小型衛星、金星目指す＝2010年、H2A相乗りで
7月10日8時43分配信 時事通信

学生が開発する小型衛星が、世界で初めて金星を目指すことになった。
宇宙航空研究開発機構が2010年に金星探査機「プラネットC」をH2Aロケットで打ち上げる際に相乗りする。
同機構は10日までに、この衛星「UNITEC−1」のほか、早稲田大、鹿児島大、創価大の小型衛星計4基を相乗りさせることを決めた。
UNITEC―1は、03年に世界で初めて超小型衛星の打ち上げに成功した東京大や東京工業大など32大学の43研究室で構成する「大学宇宙工学コンソーシアム」が開発する。
大きさは35センチ角で、重さは約15キロ以下。各大学が開発するコンピューター5、6台のほか、科学センサーの搭載を検討している。　

３５センチ角、約１５ｋｇ以下の衛星。個人でも（衛星を）打ち上げることができるように・・・？＞＜

>>107
「令状なし盗聴」法が成立＝市民団体、違憲と提訴−米
7月11日6時11分配信 時事通信【ワシントン10日時事】

ブッシュ米大統領は10日、政府がテロ対策として裁判所の令状を得ずに盗聴を行うことを合法化する外国情報監視法改正案に署名、同法は成立した。
この直後、同法に反対する市民団体は「憲法違反に当たる」としてニューヨークの連邦地裁に提訴した。
改正法は、情報機関が米国と外国との間の電話や電子メールを令状なしに傍受する権限を認めるとともに、協力した通信会社が訴訟の対象とならないようにする免責条項を盛り込んでいる。
大統領は署名に際し、「敵が誰と何を話し、何を計画しているかを知らねばならない。改正法はわが国への新たな攻撃を防ぐ上で極めて重要だ」と意義を強調した。　
最終更新:7月11日9時6分

>>112
金星探査機と相乗りする小型衛星で、誰が死んだの？

>>115はこの業界とは関係ないのでは？

>>116は、この世界と関係無いんでは？

138 名前：137[] 投稿日：2008/07/14(月) 03:22:54
ああ、うちの親父みたいに警察署長を殴り殺すようなやつの前でそんなことできないけどな。
間違いなく殺されるから。

エレベーターから降りるのが１秒遅れても殺されるかと思うほど怒鳴られる。
エレベーターから降りた後普通の速度で歩いても殺されるかと思うほど起こられる。
荷物を全部ひっくり返すくらいの速度で荷物積まないと殺されるかと思うほどに起こられる。

ようは父親が殴り殺す現場を目撃してないだろうなっていう代わりにサボってないだろうなと
１秒も余裕がなかったということを説明できなかったら一緒に半殺しになるというやつ。

しかも警察は「よくも署長を殺しやがって」ってボクを集団リンチするし。
おいおい、犯人にビビって息子いびりですかと。

犯人の名前教えてやろうかと。


139 名前：仕様書無しさん[] 投稿日：2008/07/14(月) 03:25:26

そういえばその警察署長を親父が殺したおかげで福津市が合併できたんだよ。
やっぱ合併のためには警察署長を最初に殺す必要があるっぽいね。


140 名前：仕様書無しさん[] 投稿日：2008/07/14(月) 03:29:35
＞ 2005年1月24日 - 宗像郡福間町と同郡津屋崎町が合併し発足。
ああ、そういえば親父から家を譲り受けたのが２００５年１月なんだよ。
そういうことだったんだなあ。

北海道開発局官製談合：「解体的な出直しを」　廃止求め厳しい意見　／北海道
7月12日12時2分配信 毎日新聞

◇地方分権委ヒアリング
「解体的な出直しをしないと（官製談合は）改まらない」。１１日開かれた政府の地方分権改革推進委員会（委員長、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長）では、
北海道開発局発注の官製談合事件について国土交通省のヒアリング（聞き取り）が行われ、開発局の廃止を求める厳しい意見が相次いだ。
ヒアリングには国交省北海道局の奥平聖局長ら４人が出席。
開発局が行ってきた談合防止対策の資料を、奥平局長が１０分間以上にわたって読み上げたことに対し、猪瀬直樹委員（東京都副知事）が「もう（資料は）読みましたからいいんじゃないでしょうか」と遮って質疑が始まった。
質疑では「トップ自らの犯罪で、組織の存続が危ぶまれると思う」（露木順一・神奈川県開成町長）などと開発局の廃止論が大勢を占めた。
議論が道との統合論に及び、道が開発局の業務を遂行できるかを問われた奥平局長が「発言しにくい。別の場であれば話せる」と答えて失笑を買った。
委員会終了後、猪瀬委員は道が開発局のリストラ（人員削減）後に統合する「二段階統合論」を示していることについて、
「（統合の）引き延ばしのやり方だ。統合してから（人員を）減らしていけばいい。カネとヒトがそのまま行くから道の負担は増えない」と主張。
また、公共事業で他都府県よりも補助率（国の予算の割合）を高く設定した「北海道特例」について「特例をつけて、そのまま（人員を）減らしていけばいい」と北海道特例を維持する考えを示した。【高山純二】
７月１２日朝刊 最終更新:7月12日12時2分

またひとつ、清流が無くなった。


アムール川の石油汚染物質、ロシアからの流出を主張―環境保護部
7月16日16時20分配信 Record China

2008年7月15日、環境保護部はアムール川（中国名は黒龍江）で確認された油性浮遊物は中国領内から流出したものではないとして、早急に汚染源を特定するようロシアに求めたと発表した。中国新聞社が伝えた。

7月8日、ロシアはアムール川に油性浮遊物を発見したと通報した。中国当局も9日に浮遊物を確認している。
浮遊物の石油類濃度は中国の環境基準を超過するものだったが、すでに中国領内を通過、ロシア領内に移動した。
現在、アムール川中国流域の水質は環境基準内に回復している。 【その他の写真】

中国当局の調査によると、浮遊物発見地点上流には石油化学工業関連の企業は存在せず、また船舶のオイル漏れも確認されていない。
当局は浮遊物がロシアからの流出と推定している。アムール川は中国東北部とロシア・シベリア地方の国境に流れる河川で、最終的にはオホーツク海に流れ込む。
2005年には中国の石油化学工場で爆発事故が起こり、大量の化学物質がアムール川支流の松花江に流れ込み、ロシア領内にまで汚染物質が流れ込む事態となった。
中国の経済発展とそれに伴う環境破壊が続くなか、中ロの国境を越えた環境汚染が深刻化しつつある。（翻訳・編集/KT）

>>120
スレタイとの関係は？

あちこちにコピペしているようだけど。

同じ荒らしパターンをあちこちにする理由は？

原発反対で島民が予定地上陸 '08/7/16
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山口県上関町への原発建設計画に反対する同町祝島の住民が15日、中国電力が県に提出した公有水面埋め立て申請に抗議し、建設予定地に上陸した。
中電側とトラブルはなかった。

午前７時ごろ、祝島の住民は漁船などで予定地に乗り付けた。
海岸に座り込んだり、里道など立ち入り可能な場所を見て回った。
海上には漁船40隻が集まり、参加住民は80人を超えた。
同10時ごろには、島に引き揚げた。

上関原発を建てさせない祝島島民の会の山戸貞夫代表は「今回の行動は埋め立てを認めてないという意思表示の一つだ」と今後も抗議を続ける構え。

>>122
疑問に対して質問する事が”荒らし”なんですか？

何が？

>>125
話題そらし？

>>126
話題そらし？

>>120 は関係がない。

根拠は？

>>129
少なくとも>>120のコピペには、殺人と言う単語が出てこない。
Q.E.D.

スレッド読めば？

＞＞不祥事と組織のあり方とはまったく別の次元
なんのこっちゃ？
「常識的に、普通どの組織にも社会人にも通用しない詐欺が目的の詭弁」と指摘されたらどうするのだろう？

それとも、体内に「癌細胞組織」でもあるのか？


北海道開発局：「絶対不可欠」　自民・道内国会議員が決議　／北海道
7月17日11時1分配信 毎日新聞

自民党の道内選出国会議員でつくる道代議士会は１６日、北海道開発局の存続を求める決議を行った。
決議は、官製談合事件について「国民への裏切りで許されざるもの」とした上で、「不祥事と組織のあり方とはまったく別の次元で、両者を混同した議論はいたずらに国民、道民の不安をあおる」と指摘。公共事業の補助率かさ上げ（北海道特例）など開発政策の継続と、
国土交通省北海道局と開発局の組織の堅持は「絶対不可欠」とした。
道外議員も含めた自民党北海道開発委員会も同日、東京都千代田区の自民党本部で会合を開き、同様の決議をした。【横田愛】
７月１７日朝刊 最終更新:7月17日11時1分

>>131
自分の作ったスレ、全部読んでみたら？

なんのこっちゃ？

＜経済財政白書＞消費税上げ必要　社会保障負担の財源に
7月22日11時32分配信 毎日新聞

大田弘子経済財政担当相は２２日の閣議に、０８年度の「年次経済財政報告（経済財政白書）」を提出した。「リスクに立ち向かう日本経済」と題し、
高齢化・人口減少時代を迎える中、経済成長を維持し、年金や医療・介護など増大する社会保障給付を賄うために、消費税率の引き上げを中心とする税・社会保障制度の一体改革の必要性を強調した。
白書が消費税を本格的に分析したのは初めて。

高齢化・人口減少時代は、経済成長の源泉である人材や企業を国内に引きつけるため、
「労働意欲を高めるとともに、企業にも魅力ある環境整備が必要」と指摘し、「所得税や法人税にさらなる負担を求めることは難しい」と分析した。

社会保障負担を賄う財源としては、広く薄く負担を求め、勤労世代に負担を集中させない消費税の利点を強調し、税率引き上げの必要性を示唆した。
税率引き上げに伴って低所得者ほど負担が増える逆進性の問題については「非課税品目、食料品への軽減税率、勤労税額控除」などによる配慮を掲げた。

地域経済に関しては、公共投資が削減される一方、社会保障給付増加が経済の下支え効果を果たしていると分析。
その上で中心地域への人口集積や、市町村合併による自治体財政の効率化などの課題を取り上げた。地方消費税拡充などで、地域間の税収格差を是正する必要性を指摘した。

一方、米国景気の減速や原油・原材料高で「踊り場」に陥った日本経済は「海外発のショックにぜい弱」と分析。
金融資本市場の競争力の強化や省資源型経済へのさらなる移行などが必要と指摘。「リスク対応力」の向上策として、
企業には収益性の高いコア事業への「選択と集中」、家計には、金融情報の活用力の向上などでリスク資産投資の拡大を促した。【尾村洋介】

>>135
殺人とは関係無い話ですね。

それとも、自分の生活保護費が削られるのが怖いのかな？

生活保護を受けてる人を敵外視する理由は？

>>137みたいな存在に、自分の納めている税金が無駄に使われているのが
許せなくてね。

北朝鮮の軍事拡大をパチンコを使って、日本のマスコミが警察官僚が促進している。
そのため、国際連合憲章によって、北朝鮮が他国を攻めた時は日本の警察官が出動し、
北朝鮮軍を鎮圧させる義務があることと定められている。
もし、日本の警察が拒否した場合は、日本に対して、 核兵器を投下し、日本国を壊滅状態にしなければならない。

>>138
貧乏なんだね

>>140
まぁね。

>>140みたいな無職無脳引籠りの為に、金を払っているような物だからね。

なんのこっちゃ？
>>141は>>140に、金銭を支払ってると？
証拠は？

そんなバカやってるから会社をクビになったのでは？>>141

まぁ、標津は「世界遺産ではない」と・・・国交省？

でも、あの標津で３０００人超も「反対の署名」があったんだね


標津川：整備計画を策定　今秋にも着工見込み−−開発局　／北海道
7月24日11時1分配信 毎日新聞

根室管内標津町などを流れる標津川の蛇行復元事業に関して、北海道開発局釧路開発建設部は、２３日までに「標津川水系河川整備計画」を策定した。今秋にも着工する見込み。
同計画に対しては地元住民らが中止要求署名などを行ってきたが、結果的には開発局が押し切った形となった。
河川整備計画の狙いは洪水対策で、整備期間を１０年とし事業費は約５０億円。新たに堤防を築くほか、過去の河川工事で直線化された標津川を下流部の三日月湖とつないで蛇行を復元する。
当初は昨年度中に一部着工の予定だったが、有識者らによる「標津川河川整備計画委員会」でオジロワシやタンチョウの生態や漁業への影響不安などが相次いで指摘され、策定が遅れていた。
道開発局河川計画課は「蛇行復元については学識経験者の助言と地域住民の意見を聴いて対策を検討する」という。
今月１４日、国土交通相に計画の中止を求める住民ら３０８５人分の署名を持参した「釧根地区自然環境協議会」の関川宏平事務局長は、
「担当課長が『住民とじっくり話し合う』と話していただけに、強引さを感じる」と悔しそうに話した。【鈴木勝一、本間浩昭】
７月２４日朝刊 最終更新:7月24日11時1分

　
現在の「公共事業ブーム」は、
たとえば「太平洋戦争・第２次世界大戦」と比較して、
どちらの方が「国土」を破壊・汚染しているのだろうか？

>>144
オマエ、小役人だろｗ

>>145
オマエ、会社クビだろｗ

>>144
アメリカが落とした原爆を日本の責任に仕立て上げるとか、頭にウジがわいてるとしか思えないね。

当方が国に納めている税金は、>>142の様な引籠りを生かす為にも使われている。
しかし、>>142はそれに気が付いていない訳だ。

>>147>>148
同一？自虐？

農薬散布のラジコンヘリ墜落　高島
7月24日19時39分配信 京都新聞

滋賀県高島市鹿（しし）ケ瀬、フラワーショップ経営、山田祐司さん（48）の庭に２３日午前５時半ごろ、農薬散布用ラジコンヘリが墜落していたことがわかった。家族にけがはなかった。
ラジコンヘリは全長が３メートル近くあり、高島地区農事組合から委託を受けた西びわこ農協の職員が操作していた。
田んぼに隣接する庭の松にひっかかり落下した。山田さんは「ドンと音がしたら、墜落していた。目がちくちくする」と話している。
同農協によると、イモチ病やカメムシの防除のため、８リットルのタンク２つに農薬の「ブラッシングトレボン」を積んでいた。
タンクは破損しなかった、という。同農協の大辻雄太組合長は「初めての事故。迷惑をおかけしたので、おわびしたい」と話している。
最終更新:7月24日21時29分

>>149
よう、無駄飯ぐらい。

>>150
スレタイとの関係は？

>>151
暴発？

>>152
ネタ切れ？

借金苦？>>153

485 ：名無しＳＵＮ：2008/07/29(火) 17:50:02 ID:CRtPJfvt
>>1
＞＞ＦＲＰ廃船をセメント原料に
という点について、
「ガラス質・合成樹脂の繊維」をセメント原料にするということは、強度の点ではどうなのかな？
成分によっては、水分（液体）が侵食しやすく、崩れやすいという状態も考えられる。
「セメント原料に」する度に検査してるのだよね？

また一度、腐食すると、化学物質によって溶けたり、火災の影響で溶けたり、ガスが発生したり、
壊れやすくなったりするのではないかな？

あと当然、「使用してもよい場所」を限定している筈なのだが？
まさか、用水路までも「セメントで固め」てしまえば、なんでもいい・・・なんてことには？

あきらかに「不法投棄の支援」を「官製」でやらかしたかのような、危険な法律なのだが？

>>154
収入ゼロ？

>>155
ループ？

主犯だろ>>156

北海道開発局の天下り３団体、３年間で２０２億円独占受注
7月29日3時6分配信 読売新聞

国土交通省北海道局長らによる官製談合事件が発覚した北海道開発局の発注事業で、開発局ＯＢが天下る公益法人３団体が２００７年度まで、
道路や河川改修工事の設計などの補助業務を独占的に受注していたことが開発局の資料などでわかった。

０７年度までの３年間だけで３団体の受注総額は計約２０２億円。内部資料によると、３団体は「内部留保」の名目で少なくとも計２６億円の剰余金も抱えており、
天下り先に巨額の公金がプールされた形だ。

この公益法人は北海道河川防災研究センター、北海道道路管理技術センターの２財団法人と、社団法人北海道開発技術センター。
１９８２〜９０年、開発局ＯＢなどが札幌市内に設立、歴代の開発局長らＯＢが理事長や理事として天下り、職員もＯＢが多数を占める。

３団体の財務資料では、業務は開発局発注事業がほぼ１００％。道路、河川の改修工事の設計、現場監督など、本来は国が行う業務で、
開発局は「高い公共性が求められる」として少なくとも０５年度から０６年秋までは補助業務をすべて３団体に随意契約で発注していた。
最終更新:7月29日3時6分

>>157
自己紹介？

また「自爆テロ」？>>159

ここのスレ主が定義する”行政による殺人”ってなに？

説明できるよね？

まず、スレッドは読めば？

>>162
そうか、説明できないのか。

スレッドの文章を読めば？

山田知事、意見まとめへ初会合　淀川水系４ダム計画　技術検討会
7月31日12時9分配信 京都新聞

大戸川ダム（大津市）新設や天ケ瀬ダム（宇治市）再開発など淀川水系４ダムの建設計画を盛り込んだ近畿地方整備局の河川整備計画案をめぐり、京都府は３１日、
知事意見を取りまとめるため技術検討会の初会合を開いた。
国の計画案は、諮問機関「淀川水系流域委員会」の「ダムが必要との根拠が示されていない」との声を無視して示された。
検討会の冒頭で山田啓二知事は「異常事態の中、府内の市町村もいったい何が正しいのか不安を持っている」と慎重に検討する姿勢を示した。
検討会は防災、河川工学、水資源、地球環境の専門家４人と府河川課で構成する。
委員の中川博次京都大名誉教授は「既存の天ケ瀬ダムをいかに有効に使うかが重要。大戸川ダムの優先順位は低い」と指摘、
戸田圭一京都大防災研究所教授も「大戸川ダムは、もう少し検討する必要がある」との考えを示した。
最終更新:7月31日14時49分

北海道開発局官製談合：初公判（その１）　「代々引き継ぎ」赤裸々に　／北海道
7月30日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080730-00000023-mailo-hok

>>166
北海道開発局官製談合：初公判（その２止）　論告要旨　／北海道
7月30日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080730-00000026-mailo-hok

　
どの方面の「プロ」なんだろう？　国土交通相・・・

日本で、もっとも「日本国土」を破壊している人物が、
「こういう」しゃべり方をすると・・・異常にコワイ


＜伊丹空港廃止＞国土交通相が「素人」と強い不快感
8月1日12時6分配信 毎日新聞

大阪府の橋下徹知事が大阪（伊丹）空港の廃止を検討する考えを示したことについて、
冬柴鉄三・国土交通相は１日の閣議後会見で、
「素人じゃないんですか。素人」と述べ、強い不快感を示した。

冬柴国交相は、
「議論したらそんなもの（廃止案）はつぶれます。そうなりません」と述べ、空港設置管理者としての国が大阪空港の廃止をまったく検討していないことを言明。
改めて、厳しい表情で橋下知事に対し、
「あんまり素人が大胆なこと言わない方がいいよ。そう思います」と締めくくった。

橋下知事は３１日、東京都内で報道陣に対し、沈滞する関西国際空港の活性化を踏まえて、
「伊丹の廃止を含め、（関西、神戸の）３空港のあり方を９月から検討する」と語った。【窪田弘由記】

>>164
コピペは良いから、早く”行政による殺人”の定義を説明してよ。

じゃあ、荒らし止めれば？>>169

>>170
自己批判？

8月12日は日本航空123便墜落事故を記念して、
ホワイトカラーエグゼンプションを適用されたサービス残業まみれのパイロットが
霞ヶ関に激突する可能性があるかもしれんから、気をつけた方がいいかもしれんね。
ある意味、日本にとっては「これはだめかもわからんね」

それは>>172の願望？

スレッド読んだ？>>171

福島汚職　前知事に有罪判決　東京地裁
8月8日10時20分配信 毎日新聞

福島県発注工事を巡る汚職事件で収賄罪に問われた前知事、佐藤栄佐久被告（６９）に対し、東京地裁（山口雅高裁判長）は８日、
懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役３年６月）を言い渡した。前知事は捜査段階では収賄を認めたが、公判で一貫して無罪主張していた。

前知事と共謀したとして収賄罪などに問われた弟祐二被告（６５）も懲役２年６月、執行猶予５年、追徴金約７３７２万円（同・懲役２年６月、追徴金約１億７３７２万円）の有罪となった。

判決によると、前知事と祐二被告は、００年８月のダム工事の入札で前田建設工業（本社・東京都）が受注できるよう便宜を図った見返りに、同社の下請けの水谷建設（同・三重県）に０２年８月、
祐二被告が経営する「郡山三東スーツ」所有の時価８億円の旧本社跡地を約８億７３７２万円で買い取らせ、差額約７３７２万円をわいろとして受け取るなどした。

佐藤前知事は日本青年会議所副会頭などを経て、８３年に参院議員に当選。８８年に福島県知事に転身、出馬して初当選し、以後、５選を果たしたが、０６年９月に祐二被告が競売入札妨害容疑で逮捕されたことを受けて辞職。
同１０月、自身も収賄容疑で逮捕された。【伊藤一郎】

なんだこれ？　これがサンケイか
ずいぶん「あからさま」になってきたな。

「対話」を希望するなら、
「どれだけの環境負荷があるか、石や木を採取するのか」等の科学的調査と情報公開を行うべきだが？

基本的にダム建設を要望しているのは「市」ではなく「市長とゼネコン・国交省、または国交省関連の独立法人系のキャリア経験者」など経済効果の恩恵を受ける者である。


大津市長「聞く耳もたない」　ダム建設で滋賀県知事を痛烈批判
8月8日7時51分配信 産経新聞

「対話どころじゃない、全然聞く耳を持たない」。大津市の目片信市長が７日、嘉田由紀子滋賀県知事を痛烈に批判した。
目片市長が怒っているのは、国交省近畿地方整備局が建設計画を進めようとしている大戸川ダムをめぐる知事の姿勢で、早期建設を熱望する市の思いを
「まったく考慮してくれない」ことに原因があるようだ。

目片市長は、同ダムの建設費約１０８０億円の県負担分約１４億円に対し、県独自の洪水対策案ではそれを上回る工事費が必要と試算されていることを指摘。
その上で「１４億円ですむなら経済効果も生まれる。嘉田知事は自分の考えを固守しているように感じる」と述べ、ダム建設に対する知事の慎重姿勢へのいらだちを露わにした。

知事への不満はこれだけでは治まらなかったようで、これまでに県市長会長として県に要望を伝えた際の対応にも言及。
「時間がないのかもしれないが、ペーパーの受け渡しで終わってしまう。
意見のやりとりがあってこそ、対話が成り立つのでは」と、重ねて“対話不足”を批判した。

>>174
スレッド読んだ？

スレッド全部読め>>177

記者リポート：建設の是非巡り、迷走する大戸川ダム　実像知るため現場を歩く　／滋賀
8月8日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080808-00000230-mailo-l25

>>178
スレッド全部読んでほしかったら、スレタイの示すテーマと無関係なコピペをするのはやめろ。

>>180
暴発？

バカか　スレッド読んでから批判を考えろ。オタクが。

>>166
道開発局は維持を＝「国の仕事まだある」−谷垣国交相
8月9日16時15分配信 時事通信

谷垣禎一国土交通相は9日午後、札幌市内で講演し、北海道庁との統合など存続の是非が取りざたされている国交省北海道開発局について、
「国がまだ責任を負わなければならない仕事が残っているのではないか」と述べ、現行の体制を維持したい考えを示した。　

>>181
まずは、自分の建てたスレを
全部読んでみましょうね。

>>181
ほう。つまり罵倒することで「スレタイの示すテーマと無関係なコピペをすることは正当化される」ってことを言いたいんだな。
さすがは農薬電波だ、狂いきってる。

そんなに激しい告発があったか？
かえって疑問がわくが？>>184

淀川水系ダム問題：大戸川ダムで大津市長「県は国に従うべき」　／滋賀
8月8日17時1分配信 毎日新聞

計画中の大戸川ダム（大津市）について、大津市の目片信市長は７日の定例会見で
「（総事業費約１０８０億円のうち県の負担が約）１４億円で済むなら、国におんぶにだっこでいい。知事は聞く耳を持たないが、考えを改めるべき」と述べた。
県は国の計画に異を唱えるべきでないとの考えを示したものだ。
同ダム建設計画は国の直轄事業で、大津市の財政負担はない。一方、同市は県道大津信楽線の整備など周辺整備事業に期待を寄せている。
目片市長はダム建設による直接の経済効果にも期待を示し、疑問が出されている洪水防止効果や環境への影響についても「国が（きちんと）すると言っている」と国の方針に従う考えを示した。【森田真潮】
８月８日朝刊 最終更新:8月8日17時1分

>>185
>>そんなに激しい告発があったか？
何一つない。

>>かえって疑問がわくが？>>184
そんな疑問がわくオマエには統合失調症の疑いがあるんだが、一度受診してきな。

それでさ、「罵倒することでスレタイの示すテーマと無関係なコピペをすることは正当化される」という主張は取り下げないんだな？

>>187
バカ？

＞＞「罵倒することでスレタイの示すテーマと無関係なコピペをすることは正当化される」という主張
をしていたのは>>187だろ

>>187の犯罪を暴かれて、矛盾をさらけ出したか？
ざまみろバカが

>>188
>>＞＞「罵倒することでスレタイの示すテーマと無関係なコピペをすることは正当化される」という主張
>>をしていたのは>>187だろ

一切していないね。
>>181＝>>1＝農薬電波の言動を論理的に解するとこういうことになるのさ。
もしもこれが間違えていても、罵倒することで正当化されるのさｗ　それが農薬電波が身をもって証明している理論だからな

わかったか？　この無職嫁なしの口臭のひどい穀潰しの農薬電波くん

つまり>>189の自滅・・・

「外交にはあいまいさも必要」　毒ギョーザ非公表で山本外務副大臣　報道２００１
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/168569/

実際は、>>190の自爆。

>>190は自爆霊

心が癌？>>193>>192

>>194
生活が末期的。

タイプミスが転移？>>195

ODA、13％増の5000億円＝キルギスなど6大使館新設−外務省概算要求
8月22日2時33分配信 時事通信

外務省の2009年度予算の概算要求案が21日、明らかになった。
大半を占める政府開発援助（ODA）の要求額は、08年度当初予算比13．6％増の5006億円。
「12年までにアフリカへのODA倍増」の政府方針に従い、同地域への食料援助や無償資金協力で大幅増額を求める。
また、中央アジアのキルギスやアフリカ中部のルワンダなど、6大使館の新設も盛り込んだ。　

>>196
スレタイとの関係は？

タイヤ状に繰り返し？>>198
意味は？

ゲリラ豪雨、地下に貯水　水害に強いまちづくり　雨水利用に助成金も
8月21日13時17分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080821-00000931-san-soci

>>199
＞タイヤ状に繰り返し？
意味不明なんですが。

＜北海道官製談合＞組織体質どう裁く　２８日に判決公判
8月26日17時27分配信 毎日新聞

国土交通省北海道開発局発注の農業土木工事を巡る官製談合事件で、競売入札妨害（談合）罪に問われた
▽元開発局農業水産部長、森繁（５７）
▽元農業設計課長、永井良房（５３）
▽元農業調査課長、表雅英（５０）
の３被告の判決公判が２８日、札幌地裁（辻川靖夫裁判長）で開かれる。
一連の官製談合事件で初めての判決。
組織的に引き継がれてきた談合体質を司法がどう裁くか注目される。

３人とも７月の初公判で起訴事実を全面的に認め即日結審した。
検察側は森、永井両被告に懲役１年６月、表被告に懲役１年２月を求刑。論告で「（官製談合は）役人の思い上がり以外の何ものでもない」と批判した。

一方、弁護側は「北海道開発局の農業部門組織が抱える根深い問題と強く関連している」（森、永井被告の弁護人）と述べ情状酌量を求めた。
事件は開発局ＯＢの天下りと引き換えに工事を受注させるという構図だった。
表被告の弁護人は「早期退職勧奨制度により、その後の生活に大きな不安を抱えながら日々仕事をしている事情は同情に値する面もある」と釈明した。

起訴状によると３人は０６年２月〜０７年８月、開発局発注の農業土木工事計４件の入札で、あらかじめ落札業者を決めた割り付け表を作成。
ＯＢ４人（同罪で罰金１００万円の略式命令）とそれぞれ共謀し、他の入札業者に本命業者より高い価格で入札させ談合した。

開発局の官製談合事件は河川改修工事でも発覚し、札幌地検は国交省元北海道局長、品川守（５８）ら６被告を談合罪で起訴。
公判期日が決まっていない品川被告以外の５被告は、９月に初公判がある。【芳賀竜也】

違法物件が一転、大臣認定で後付け適法化へ/国交省が方針
8月26日22時30分配信 カナロコ

生コン製造販売会社「六会コンクリート」（藤沢市亀井野）が砂の代わりに溶融スラグを混ぜたＪＩＳ規格外の生コンを出荷していた問題で、国土交通省は二十六日、
物件ごとに安全性を確認した上で、この生コンを基準に適合する建築材料として大臣認定し、“後付け”で適法化する方針を明らかにした。
だが既に契約解除を進めているマンションもあり、不動産会社や住民に困惑が広がりそうだ。

同省が設置した建築分野の専門家らによる「ＪＩＳ規格不適合コンクリートを使用した建築物の対策技術検討委員会」（委員長・桝田佳寛宇都宮大教授）が同日、二回目の会合を開き、現地調査などを踏まえた中間報告をまとめた。
報告によると、表面がはがれるなどのポップアウト現象は溶融スラグに含有または混入された生石灰が原因とほぼ断定。
同現象の発生密度が低いことや該当建築物から抜き取ったコンクリートの強度試験結果などから「安全性や耐久性に大きな支障を及ぼす可能性は少ない」と結論付けた。

　これを受け、同省は九月末の最終報告を踏まえ、各物件ごとにコンクリートの強度や安全性を確認した上で、建築基準法三七条に基づき、基準に適合する建築材料として大臣認定する方針。

　この認定を受ければ、これまで違法とされた物件を県や市などの特定行政庁が適法物件に認定できるという。
同省は工事中の物件も、安全性が確認された時点で、特定行政庁を通じて工事再開を要請する考え。

現在、規格外生コンを使用したことで建築基準法違反とされている物件は三十四件。うちマンションや病院など大型建築物だけでも少なくとも十件が工事を中止、さらにマンションの少なくとも九件が販売を一時休止している。
該当物件を抱える県や市からは早く判断を出してほしいとの強い要請があり、当初の予定を早めて方針を固めた。

だが、適法化後も工事や物件の販売の再開に当たっては難航も予想される。
来年三月に完成予定だった横浜市戸塚区のマンションでは、契約済みの二十戸すべてを解約した。
売り主の不動産会社では「適法化されたとしても一度違反された物件を客がどう感じるか不安」と話していた。
最終更新:8月26日22時30分

>>203のどこが”行政による殺人”？

刑の軽い交通事故を装い・・・
医療行為で・・・

伊賀の川上ダムは３８億円　近畿地方整備局の予算概算要求
8月28日7時51分配信 産経新聞

国交省近畿地方整備局が２７日まとめた平成２１年度予算の概算要求の中で、三重県伊賀市で建設が予定される川上ダムについて、３８億円が盛り込まれた。
２０年度予算に比べると２億円の増額で、ダム建設のため川の流れを一時的に変える工事や、取り付け道路工事、環境調査、用地補償などの事業費として計上している。

川上ダムを含む同整備局管内の４ダムの整備については、三重、滋賀、京都、大阪の関係４府県の知事の意見書が必要。伊賀市の今岡睦之市長は同日、概算要求に対して
「要求は当然。災害時の治水面が心配であり、一刻も早くダムを建設してほしい」と述べる一方、知事の意見書について「三重県知事はすぐにでも出せる状況と思う。他の３知事もぜひとも早く出してほしい」と話した。

また、川上ダム建設に反対しているＮＰＯ法人「伊賀・水と緑の会」の森本博代表理事は
「建設は環境破壊につながると何度となく同整備局などに指摘してきたが、何の説明もなかった。建設の必要性をちゃんと示さず、私たちの言い分を無視していることに憤りを感じる」と批判している。
最終更新:8月28日7時51分

八ツ場ダム本体工事費を初計上　国交省概算要求
8月28日7時51分配信 産経新聞

国土交通省は２７日発表した平成２１年度予算概算要求に、群馬県長野原町に建設している八ツ場ダムの本体工事費用などとして、２２５億円を盛り込んだ。
建設計画が打ち出された昭和２７年以来、ダム本体工事の予算要求が行われたのは初めて。

県特定ダム対策課によると、本体工事は、ダム上部の山（１８万３８００立方メートル）の掘削工事。
これまでは、国道やＪＲ吾妻線の付け替え工事、吾妻川に流れる水を一時的に迂回させる仮排水トンネルなどの工事が行われていた。

八ツ場ダムは、洪水防止を目的に、昭和２７年に建設計画が打ち出された。
しかし、地元の反対運動などで着工が遅れ、付け替え道路などの工事が平成６年から行われていた。
完成時期は、当初予定の１２年度から２２年度に延長され、１９年１２月には、代替地の規模縮小などのため、２７年度に再延長された経緯がある。

大沢正明知事は「誠に感慨深い。国交省に対しては、一日も早いダム事業の完成に向け、なお一層の頑張りを希望する」とのコメントを発表した。
最終更新:8月28日7時51分

>>206-207
ダム板行ったら？

読まずにレス？
スレッド全部読めば？>>208


規格外生コンめぐる国の“免罪符”/住民も専門家も懐疑的
8月27日21時50分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080827-00000025-kana-l14

北海道開発局官製談合：３被告に有罪　組織の利益優先、断罪　／北海道
8月29日11時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080829-00000016-mailo-hok

スレッド読め>>農薬電波

スレッド全部きちんと読め>>211

治水特会分も談合か　国交省公用車、天下り２社独占受注
9月1日8時2分配信 産経新聞

国土交通省の公用車の運転・管理業務をめぐる談合問題で、道路整備などに使われる道路特別会計分だけでなく、河川整備に充てられる治水特別会計分でも談合していた可能性のあることが３１日、分かった。
国交省九州地方整備局では平成１９年度までの５年間、天下り会社２社が独占受注。
入札額の多くは予定価格の９８％以上で、２年連続で落札率１００％だった不自然なケースが２件もあった。
道路特会同様に全国的な広がりがあるとみられ、問題の根深さが改めて浮き彫りになった。

国交省の資料によると、九州地方整備局管内の河川事務所やダム管理事務所などで、治水特会から同業務の入札を実施したのは２４カ所。
いずれも指名競争入札だったが、１９年度までの５年間に入札に参加したのは「日本総合サービス」（東京都品川区）と「日本道路興運」（同新宿区）の２社だけ。
５年連続で日本総合サービスは１３カ所、日本道路興運は１１カ所の業務を受注していた。

このうち、立野ダム工事事務所（熊本県）と川内（せんだい）川河川事務所（鹿児島県）では、それぞれ日本総合サービスと日本道路興運が１５年から２年連続で予定価格と同額で落札。
このほかも大半が落札率は９８〜９９％台だった。

全国に８カ所ある地方整備局では、一般会計、道路特会、治水特会の３つの予算で公用車の運転・管理業務を発注。
九州地方整備局の治水特会だけでも、５年間に４０億円以上が発注されたとみられる。

＜日中韓＞核事故でホットライン　覚書調印へ
9月1日2時30分配信 毎日新聞

日中韓３カ国は、原子力発電所など核関連施設の災害や事故などを緊急通報する政府間の連絡体制（ホットライン）を創設することで合意した。
中国を中心に原発の新設が相次ぐことを受け、事故が隣国に及ぼす「越境被害」に備える。東京都内で５日、協定覚書に調印する見込み。

連絡体制は「北東アジア原子力安全上級規制者フォーラム」と名づけ、経済産業省原子力安全・保安院と中国環境保護省国家核安全局、韓国原子力安全技術院が窓口になる。
災害やテロ、事故による放射能漏れの有無について数時間以内の情報共有を目指すほか、普段からトラブル情報や法規制などについて情報交換を進める。

背景には、今年５月の中国・四川大地震で核施設の放射能漏れの確認に手間取ったことがある。
同地震では、人民解放軍幹部による「安全宣言」の５日後、倒壊した施設の下敷きになるなどして、放射性物質が一部未回収だったことを環境保護省が公表するなど情報が錯綜（さくそう）した。
軍事施設にかかわる通報が十分に進むかどうかは不明だが、日本の担当者は「情報を集約する国内体制づくりを促したい」と説明する。

日本原子力産業協会によると、日本５５基、韓国２０基、中国１１基の原発が運転中のほか、３カ国計３８基が建設中や計画中。
８６年のチェルノブイリ事故を機に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のもとに原発事故早期通報条約や相互援助条約は既にあるが、増設ラッシュの３カ国でより緊密な交流を進める狙いがある。【山田大輔】

>>212-214
どれが”行政による殺人”？
説明をお願いします。

どのスレッドにも適当にコピペできる定型文ですね>>215

追い込み網漁：捕鯨シーズン到来、熊野灘で解禁　１０頭捕獲−−太地　／和歌山
9月2日15時1分配信 毎日新聞

熊野灘の鯨類追い込み網漁が１日解禁され、太地町の太地いさな組合（竹内章組合長）の漁船１３隻が出漁。マゴンドウ約１０頭を捕獲した。
午前５時過ぎに出港し、太地沖約２０キロで約３０頭の群れを発見し包囲。海中に突っ込んだ鉄パイプをたたいて誘導し畠尻湾に追い込んだ。体長３〜５メートル。
２日朝、競りにかけられる。漁期は来年４月３０日まで。
追い込み網漁は７種類の鯨類に限られ、捕獲頭数も制限されている。
今季の割り当てはマゴンドウ２５４頭、ハナゴンドウ２９０頭など計２３９３頭で昨季より７５頭少ない。
県農林水産部によると、昨季の捕獲数は、バンドウイルカ８４２頭、ハナゴンドウ２９５頭など合計１２６９頭。【神門稔】
９月２日朝刊 最終更新:9月2日15時1分

>>216
どこのスレにも、無関係なコピペを貼り付けている人が相手ですからね。

なぜ、無関係なコピペを繰り返すのか>>218

>>218が、コピペに見える？
同じ文が、どこかに書いてあった？

それもコピペ？>>220

「スラグ問題」

「難分解」の建材問題と言えば、他にアスベスト・アスファルト・フェリー等甲板の塗料などが有名。

「発ガン性」で「脳を破壊する」のに、何故、建材に利用できるのか・・・、
「犯罪隠し」じゃないのか・・・と。


規格外生コンで調整会議/大臣認定前に工事再開要請へ
9月5日19時40分配信 カナロコ

生コン製造販売会社「六会コンクリート」（藤沢市亀井野）が砂の代わりに溶融スラグを混ぜたＪＩＳ規格外の生コンを出荷していた問題で、県や関係市による二回目の連絡調整会議が五日、横浜市中区で開かれた。
国土交通省はこの生コンを大臣認定し適法化する方針を明らかにしているが、認定までには時間がかかるため、工事中の物件については認定前に工事を再開できるよう国に要請する方針を決めた。

国交省は物件ごとに安全性を確認した上で大臣認定するとしている。だが認定までには数カ月かかる見込みで、認定要件もまとまっていない。

このため同会議では国交省に対し、認定要件の早急な設定を求めるとともに、工事を中断している物件については、完了検査までに大臣認定を取得することを条件に、
認定要件に準じた調査を行った上で市と協議すれば工事を再開できるよう要請するという。

また来週中にも建設業関係団体に向けて、生コンの配合報告書の内容を製造業者に確認するよう要請文を送り、再発防止を図るという。
最終更新:9月5日19時40分

北海道開発局官製談合：道路部門の手口導入−−初公判・冒頭陳述　／北海道
9月6日11時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080906-00000001-mailo-hok

>>222は、間違いなくコピペ。

>>223も間違いなくコピペ。
CTRl＋ｃキーを使ったに違いない。

単に「原因を究明する」とでも言えば丸く収まりそうだが・・・？
無理に隠そうとする態度が目に余る。
「嘘もつけなくなる程の犯罪をやったのか？」と指摘されたらどうするのだろう？
第3者に、そういう疑問を煽って利益を得る者があるとも思われないが。


事故米、「人体に影響ない」＝テレビ番組収録で太田農水相
9月12日23時1分配信 時事通信

太田誠一農水相は12日の日本BS放送の番組収録で、農薬などに汚染された事故米の転売問題について、
「（流通した事故米の残留農薬）濃度は（中毒事件が起きた）中国製ギョーザの60万分の1の低濃度。人体に影響は無いということは自信を持って申し上げられる。だからあまりじたばた騒いでいない」と強調した。
ただ、「わたしが言うと、いいかげんに問題を扱っていると言われそうだから、あまり安全だ、安全だとは言わない」と付け加えた。　

通報無視
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1214132059/

汚染米
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1203824540/

なんで自分のスレの宣伝を、他スレでやっているんですかね？

主犯で単独犯？>>229

「慎重」でなく「単なる時間稼ぎ」との批判もあるが


川辺川ダム　知事の話をよく聞いて判断…谷垣国交相
9月12日13時24分配信 毎日新聞

谷垣禎一国土交通相は１２日の閣議後会見で、熊本県の蒲島郁夫知事が川辺川ダムの建設計画中止を求めたことについて、
「大変重く受け止めなければならないが、知事の話をよく聞いて判断したい」と述べ、国交省としての今後の対応についての明言を避けた。

谷垣国交相は、
（１）ダム以外の治水手段を詰められないか
（２）予定地から立ち退いた住民の生活再建をどうするか
−−の２点に問題が集約されているのではないかとの見解を示した。

その上で「国交省のこれまでの検討では（ダム以外の）代替手段は難しいということで議論してきた。生活再建についてもどういう仕組みで進めるのか検討が必要だ。地元の意見をよく聞いて結論を出さなければならない」と慎重な姿勢を示した。

谷垣国交相が直接、蒲島知事と会うかどうかについては、今のところ予定がないとしたが、１１日に直接電話で話したことを明かし「治水や生活再建について、よく話を聞いてやっていきます」と話したという。
また、１２日午後に熊本県の副知事が九州地方整備局を訪れることから「そこから（国と県の）話が始まる」と述べた。【窪田弘由記】

ヒカンチ逝き？>>230

意味不明・・・

犯行予告？>>232

見直し検討は１割　国の出先機関の事務・権限　官の抵抗、浮き彫り
9月16日20時11分配信 産経新聞

政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が、事務・権限の地方への移譲に対する見解を国の出先機関に求めたところ、廃止や移譲を検討すると回答した項目が１割程度にとどまることが１６日、分かった。
約９割の事務・権限は引き続き出先機関で処理するとしており、地方分権に対する各府省の抵抗ぶりが改めて浮き彫りになった。

各府省への調査結果は１６日に開かれた分権委の会合に提出された。調査は、国土交通省地方整備局や北海道開発局、農水省地方農政局など８府省１５系統の出先機関が担う３７８項目の事務・権限を対象にした。
分権委は８月以降、出先機関に対し
（１）民営化を含む廃止
（２）地方への移譲
（３）本府省などへの移管
（４）引き続き国の出先機関で処理
−の４つに仕分けるよう求めていた。
その結果、業務の見直しにつながる回答は、廃止が１７項目、移譲が２７項目、本府省移管が４項目の計４８項目にとどまった。
このうち、本府省移管と明確に回答したのは総務省総合通信局所管の１項目だけで、残り４７項目は「地方移譲か存続」といった重複回答で、結論を先送りした。
地方移譲についても、直轄国道の整備・管理など、すでに分権委が５月の第１次勧告で移譲を提言した項目を後追いする内容が目立った。

丹羽氏は会合後の記者会見で「回答は想定内だ」と述べ、年末にまとめる第２次勧告に向け、具体的な出先機関の廃止などを積極的に提言する考えを示した。

揺れ想定、上方修正＝1−4号機、2300ガルに−柏崎刈羽原発の耐震基準・東電
9月22日16時37分配信 時事通信

昨年7月の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発について、東京電力は22日、
耐震設計の基準として想定する地震の揺れ（基準地震動＝Ss）を1−4号機は2300ガル、5−7号機は1209ガルに上方修正し、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。　

成田反対派は「ごね得」＝日教組批判も−発言後に撤回・中山国交相
9月25日21時50分配信 時事通信

中山成彬国土交通相は25日、報道各社のインタビューで、成田空港反対派の住民について「ごね得」などと批判した。
自身がかつて文部科学相在任中、全国学力テスト導入を提唱した理由に関しても「日教組の強いところは学力が低いと思ったから」と発言。
いずれも撤回したが、関係者の反発を招きそうだ。
中山国交相は、反対派住民との対立が続く成田空港について「ごね得というか、戦後教育が悪かった。
公共の精神というか公のために自分を犠牲にしてでもという（気持ち）がなく、自分さえ良ければ（いい）という風潮で、拡張ができなかったのは残念」と語った。
日教組をめぐってはほかにも、教員採用をめぐる大分県教育委員会の汚職事件を引き合いに「日教組の子どもは成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力が低い」と述べた。　

「テロとの戦いに積極参画」　麻生首相が国連演説　安保理の早期改革訴え
9月26日9時2分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080926-00000505-san-pol

行政が、誰を殺したの？

貧乏なんだね>>238

外務省
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1221626959/

意味不明>>239

自身の貧乏を認めたくないんだね。>>239

的を射た？>>241

放射性物質、輸送途中に不明＝未開封なら危険性なし−文科省など
9月27日18時59分配信 時事通信

文部科学省と国土交通省は27日、
試薬などに使われる放射性物質リン32の液体約1ミリリットルが入った段ボール箱が、輸送中に所在不明になったと発表した。
文科省などによると、リン32は放射線を遮へいする容器に入っており、開封しない限り危険性のないレベルだという。
文科、国交両省によると、リン32は京都府南丹市の大学が、日本アイソトープ協会に発注したもので、一般的には試薬などに使われるという。　

仕事が無い？>>242

主犯？>>244

「戦後最悪の無差別テロ」とも言われる「汚染米」問題について、
農水省に「原因」があったことは明らかなようだ。


最大手の調査を「失念」、事故米流通先で農水省
9月27日20時38分配信 読売新聞

米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）による事故米の不正転売事件で、
農林水産省が、事故米の流通先に食品卸業界最大手の「国分」（東京都中央区）が含まれているとの情報を得ながら調査せず、公表もしていなかったことが分かった。

同省は「調査を失念した」としている。

同省によると、国分は今年１月〜２月、
三笠フーズのグループ会社「辰之巳」から仲介を依頼され、農薬「アセタミプリド」に汚染されたベトナム産米計約１６トンを、
熊本県の酒造会社「六調子酒造」と「抜群酒造」に転売した。

同省の説明では、辰之巳への調査で国分の社名が書かれた伝票があったことや、酒造会社からの聞き取りで国分の名前が挙がったことから、調査の早い段階で国分の存在を把握していた。
しかし、調査が難航していた別ルートの解明を急いだことから、国分には調査に行かなかったという。

同省は２２日までに国分以外の３９０業者の流通先リストを公表し、「アセタミプリドに汚染されたコメの流通先は特定し終えた」と説明していた。
最終更新:9月27日20時38分

自白？>>245

的を射た？>>247

誰を殺す為の「刺客」と？


民主、京都で衆院選候補２人を発表、郵政選挙逆手の「刺客戦術」
9月28日0時7分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080927-00000567-san-pol

谷垣国交相、エネルギー戦略として原発の活用を
9月21日7時50分配信 産経新聞

谷垣禎一国土交通相が２０日、長野市のホテルで開かれた自民党県連政経懇談会で講演し、
資源価格が高止まりする世界経済に対応した日本の戦略として、原子力発電の活用を訴えた。

谷垣国交相は、アジア諸国の経済成長を踏まえ「原油、食糧価格が昔に比べて高いのは覚悟していかなくてはならない」と指摘。
そのうえで、足元のエネルギー戦略として、「最新式の原発を造れるのは日本とフランスだけ。こういう武器を持っている。もっと意識しなくてはならない」と述べた。
また、国内食料自給率の向上、少子高齢化による活力低下を防ぐ海外からの投資、観光客誘致の積極化を提言した。
最終更新:9月21日7時50分

【麻生首相所信表明演説】「強く明るいに日本に」　民主党との対決姿勢強調
9月29日14時34分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080929-00000540-san-pol

＜ＩＡＥＡ＞次期事務局長選、事実上スタート
9月30日9時44分配信 毎日新聞【ウィーン中尾卓司】

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会が２９日開幕した。
各国代表の演説では、来年１１月の任期限りで退任するエルバラダイ事務局長の後任を決める次期事務局長選びに名乗りを上げた天野之弥・ウィーン国際機関代表部大使ら候補者名が紹介され、事実上の選挙戦が始まった。

松田岩夫・元科学技術担当相は日本政府代表として演説。
「日本はＩＡＥＡの発展強化のために一層貢献したい」と語り、天野大使への支持を訴えた。
南アフリカのソンジカ鉱物エネルギー相は演説で、有力な対抗候補とみられるミンティーＩＡＥＡ担当大使を紹介した。
次期事務局長選出の具体的な手続きは来月６日の理事会で決定される。

で？
スレタイと関係ある話はどれ？

読まずにレス？>>253

農水省、「農薬検査」問いたださず　意図的に手抜き調査か
10月1日2時15分配信 産経新聞

米加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）の事故米不正転売問題で、農林水産省が昨年２月、
事故米５００トンを食用転売するため残留農薬検査が行われたことを匿名の告発文で知らされながら、同社に事実関係を聴かないまま、「問題ない」と結論づけていたことが３０日、分かった。
この時点で、同省が不正転売疑惑を厚生労働省に報告していなかったことも判明した。

農水省側は当時、事故米の数少ない売却処分先として三笠フーズを“お得意さま”扱いしており、意図的に調査の手抜きが行われた可能性が濃厚になった。
農水省は今後、内閣府の第三者委員会に経緯を報告し、事実認定を求める方針。

同省などによると、昨年１〜２月、東京農政事務所に２度、「通常の半額の食用米の売買話がある。事故米ではないか」とする告発文が届いた。

この米からは有機リン系農薬メタミドホスが検出されていないことを証明する検査書も添付されており、検査の依頼元は三笠フーズだった。
通常の米売買で、こうした検査書を付けることはないため、告発文では「なんのために分析したのか」などと、不正転売の疑いを指摘していた。

これを受け、福岡農政事務所が同社の九州事業所に立ち入り検査を行ったが、その際、在庫確認をするだけで、メタミドホスの検査書については全く事情を聴かず、検査を行った検査機関に問い合わせもしなかった。
また、同省は厚生労働省への報告もしなかった。

麻生首相、解散「わたしが決める」＝内閣交代改めて陳謝・代表質問
10月1日16時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081001-00000116-jij-pol

某医大関連病院で不審な事案
そこは大物政治屋やカルトが懇意

スレタイ無視してコピペ？>>254

「スレタイ」は読んだのかな？>>258

続く「官の抵抗」国交省、移譲試算示さず　地方分権推進委
9月30日21時14分配信 産経新聞

政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は３０日、国の出先機関の地方移譲を盛り込む年末の第２次勧告に向け、国土交通省からヒアリングを行った。
同省は地方整備局と地方運輸局の権限移譲について具体的な権限や人員を提案せず、改めて「官」の抵抗ぶりを示した。
２次勧告案のまとめまで約２カ月を残すだけとなり、分権委は１０月１日も農水省地方農政局からヒアリングを行うなど議論を重ね、一気に「官の抵抗」を押し切る方針だ。

国交省は３０日の会合で、９月１日に公表した直轄国道の整備・管理の移管候補について、新たに約５００キロを追加した。移管対象は１１０路線、３７９９キロに達し、全直轄国道の１７・７％にあたる。

ただ、国交省は具体的な国道をモデルケースとした財源と人員の移譲に関する試算は示さず、分権委の再三の要求を無視した格好だ。
猪瀬直樹委員（東京都副知事）は「移管に見合った人員は想定できるはずだ」と主張、国交省側は「移管候補を示したからといって、財源の移譲額などは機械的に決まらない」と反論した。

分権委の矛先は地方運輸局にも向けられた。同省が自動車登録業務は「一元的な処理が効率的だ」と主張すると、丹羽委員長は「消費者に近いところで（登録を）やった方が便利だ」と指摘した。
「官の抵抗」について、国交省側が「運輸局をどうしても守りたいということで答弁しているわけでない」と反論する一幕もあった。

>>258
＞「スレタイ」は読んだのかな？
ここのスレタイは、
＞　　　　　　　　　　　　　行政　による　殺人
ですが、スレタイに沿ったコピペは存在しませんね。

もしもあったなら、レス番号を示してください。

失礼、アンカーを打ち間違えた。
×　>>258
○　>>259

お詫びして訂正します。

読まずにレスしてることがバレてるよ？
自滅？>>261

イヤガラセばかりやってるから、バカになったのでは？>>262

横須賀、沖縄でも放射能漏れ/米海軍原子力潜水艦
8月7日17時20分配信 カナロコ

外務省は七日、米海軍佐世保基地での原潜放射能漏れ事故に関連して、
同じ原潜が、神奈川、沖縄両県内の二港に寄港した際にも、微量の放射能漏れを起こしていたと在日米大使館から連絡があったと発表した。
最終更新:8月7日17時20分

＞読まずにレスしてることがバレてるよ？

ふつう、読まなきゃ訂正もできないんじゃね？
自爆？>>263

だから、オマエ>>265は訂正したことが無いな・・・たしかに
自爆？>>265

農水省が主犯と？


汚染米：農水職員の表情複雑「省に原因ある」

農林水産省消費流通課など事故米流通経路の調査を進める職員は、３府県警が三笠フーズなどを強制捜査した２４日も、
いつも通り慌ただしく解明作業に追われていた。

ある中堅幹部は、家宅捜索について
「ようやくという感じ。ただ、捜査には協力していくが、事件の原因は農水省が作っているから……」と複雑な表情を見せた。
別の職員は「農水省の調査は主に流通経路の解明が目的だが限界もある。不正転売の動機などは警察の捜査に期待したい」と話していた。

>>266
そういえば、ここのスレ主も
訂正を書いたことが一度もないな。

いつもの「ゾンビ・テクニック」か>>268

もう、「自爆テロ」も踏み越えちゃったんだな・・・>>268

「民意との乖離」に関しては、完全に「開き直り」している・・・

ある意味「税金を横領してもいいから、地域の自然を壊さないでください」と言いたい。


芹谷ダム建設：凍結へ　優先整備、大戸川はＡランクか−−県方針　／滋賀
10月2日16時2分配信 毎日新聞

県は、県営芹谷ダム（多賀町）の建設を凍結する方針を固めた。芹川の治水安全度を県内の他の河川と比べ、より危険な川が他にある中、現段階で多額の予算を使い、ダムを建設するのは不適当と判断したとみられる。
県は、県管理の５０６河川について、治水整備必要度が高い順にＡ〜Ｄにランク分けしており、２日にも一部を公表する。芹川は最も優先度が高いＡランク（約３０河川）に入る見通し。
また、国の淀川水系河川整備計画案で建設が盛り込まれ、嘉田由紀子知事の知事意見が注目される国直轄の大戸川ダム（大津市）の大戸川もＡランクとなる可能性が高い。
しかし、芹川はＡランクの他の河川と比べると、より安全度の低い河川があることなどから、ダムの優先的整備からはずれたとみられる。
整備計画案について嘉田知事は１２月議会に知事意見を提出する意向。大戸川ダムを巡っては、国交省近畿地方整備局の諮問機関「淀川水系流域委員会」が淀川本川への治水効果が低いことなどを指摘した。
嘉田知事も９月３０日の県議会で「同ダムが下流の宇治川や淀川の治水に資するものでなく、大戸川だけの治水単独ダムとなれば、現在計画されているダムは現実的でない」と答弁した。大戸川自体がＡランクでも、即ダム推進には直結しない見通しだ。
芹谷ダムについて嘉田知事は１日、「現時点では最終判断していない。（住民らによる）『川づくり会議』や彦根市長、多賀町長、（有識者らによる）『淡海の川づくり検討委』の意見も踏まえ、１０月中には判断したい」とのコメントを出した。【服部正法】
１０月２日朝刊 最終更新:10月2日16時2分

＜防衛省＞３６億円費やし中止　２０年前計画の沖縄・送信所
10月4日2時32分配信 毎日新聞

防衛省が沖縄県本部（もとぶ）町に建設を予定していた海上自衛隊の対潜水艦作戦センター（ＡＳＷＯＣ）用送信所が計画から２０年以上たっても実現せず、
その間に用地買収費や賃料など約３６億円が支払われたことが会計検査院の調べで分かった。
検査院は防衛省に計画の見直しを要求。
防衛省はその後、計画の中止を発表した。

本部町は沖縄本島の北部に位置する。
予定地は、沖縄の本土復帰前に米軍から返還された飛行場跡地。
８７年、潜水艦の動きを探る軍用機・Ｐ３Ｃ対潜哨戒機用に電波を中継する送信所の建設計画が浮上、国は８８年度から用地取得を開始した。

国は、国有地や買収地、賃貸契約した私有地を合わせ、予定地の９割以上を取得した。
買収費と毎年支払う賃料（今年度は４６００万円）を合わせ、計約３６億円を支払った。

だが残る地権者の理解を得られず、周辺住民の反対運動などもあり計画は進まなかった。
今年度内に大部分の地権者との賃貸借契約が満了することや、本部町から土地を観光農園などに利用するなどと要請を受けたことを理由に防衛省は８月、計画の中止を発表した。【苅田伸宏、林哲平】

で、スレタイとの関係は？>>269-271

的を射た？>>272

諫早市庁舎掘削機転倒：建設工事を再開　原因、安全確認の不十分も　／長崎
10月2日17時9分配信 毎日新聞

諫早市役所の新庁舎建設工事の掘削機転倒事故で、事故原因は地盤のぬかるみ以外に、現場での安全確認が不十分だったことが分かった。
市は施工者・フジタ九州支店の再発防止対策報告書を受け、３０日に工事再開の許可を出した。
フジタ側の報告書によると、原因は事故現場が雨水流入で地盤強度が不足していたのに、地盤の確認について「慢心があり、不十分だった」としている。
さらに、誘導員（４人）の配置が適切ではなく、掘削機で死角になり地盤の状態の目視も不十分だったとしている。
再発防止策として
（１）地盤強度を高める改良工事
（２）排水ポンプ増設
（３）掘削機移動時は４人体制を順守し、安全確認を徹底
――など。報告書は２６日に諫早労基署に受理された。
新庁舎は０９年１１月に完成予定で、工期に影響はない。
〔長崎版〕１０月２日朝刊 最終更新:10月2日17時9分

ネタ切れ？>>273

引き籠もり？>>275

政治家が脅迫されて、無理に法案を成立させる・・・などと言った告発情報が流れている
「太平洋戦争直前の状態」に似ている・・・とか。
週刊誌の読み過ぎか？


サリドマイドを承認＝年内にも販売再開−厚労相
10月16日16時4分配信 時事通信

胎児に重大な薬害をもたらし販売停止となった医薬品「サリドマイド」について、舛添要一厚生労働相は16日、
安全管理徹底などを条件に、多発性骨髄腫の治療薬として製造販売を承認した。年内にも46年ぶりに販売再開される見通し。
承認に合わせ、同省は同日、使用に当たり安全確保徹底を求める通知を、各都道府県と、日本血液学会など関係10団体に出した。
サリドマイドは日本では1958年に発売され、睡眠薬や胃腸薬などとして使われたが、62年に販売が停止され、71年に製薬会社が承認を返上した。
90年代に多発性骨髄腫への有効性が注目され、海外17カ国で承認。日本でも患者団体が承認を求めていた。
藤本製薬（大阪府松原市）が2006年8月、承認申請していた。商品名は「サレドカプセル100」。　

>>276-277
どこの”行政”が、誰を"殺人”したの？

麻生内閣に不満でも？>>278

今の生活に不満があるんだね>>279

貧乏だからって・・・>>280

リニア「直線ルート」可能、ＪＲ東海が自民に調査結果報告
10月21日12時31分配信 読売新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は２１日午前、
自民党の「リニア特命委員会」（委員長・堀内光雄元総務会長）で、２０２５年に首都圏−中京圏間での開業を目指すリニア中央新幹線について、南アルプス直下を貫通する「直線ルート」など３ルートの建設が可能とする地形・地質調査結果を説明した。

ＪＲ東海は２２日にも、国土交通省に調査報告書を提出する。

松本社長は特命委で「施工上の留意点はあるが、３ルートとも路線建設は可能だ」などと述べた。

３ルートは、直線ルートのほかに、南アルプスを北側に迂回(うかい)する２ルートがある。
ＪＲ東海は、首都圏と中京圏を最短距離で結び、最高速度の時速約５００キロ・メートルで走行しやすい直線ルートの建設を目指している。
最終更新:10月21日12時31分

無職で引籠りだからって・・・>>281

「振り込め詐欺犯」だからって>>283

そうか、ついに自白したか>>284
早めに自首したほうがいいぞ>>284、罪が軽くなるからな。

「振り込め詐欺犯」と、自供したのオマエ>>285

まぁ、つまり>>285自体も「自供」と理解できるが。

早めに自首しろ>>285

そうやって、自分の犯罪を他人に押し付けようとする>>286であった。

そうやって、自分の犯罪を他人に押し付けようとする>>287であった。

＜リニア新幹線＞ＪＲ東海「南ア貫通」…自治体調整焦点に
10月21日21時55分配信 毎日新聞

ＪＲ東海が２０２５年の開業を目指すリニア中央新幹線計画は、同社が２２日に地形地質調査の結果を国土交通省に報告することで、９０年の調査開始から１８年にしてようやく一歩前進する。
今後はルートや中間駅の選定が焦点だが、直線ルートを希望する同社と、迂回（うかい）ルートを望む沿線自治体との調整は難航が予想される。

ＪＲ東海にとってリニアの早期開業は、東海道新幹線が輸送能力で限界に近づきつつあるうえ、東海地震発生の恐れを抱えるだけに、大きな意味を持つ。
同社は建設費を約５兆１０００億円と試算し、全額自己負担する方針。
前提は南アルプスを貫くほぼ直線のＣルートで、同社幹部は「構想当初から直線ルートで話は進んでいる」と明かす。

南アルプスを迂回して長野県内を通るＡ、Ｂルートの場合、１兆円程度の建設費増が見込まれる。また、リニア計画は最短４０分で東京−名古屋間を結ぶ「超高速」が売り。
ＪＲ東海の松本正之社長は「新幹線とあまり変わらないのでは意味がない」と、迂回ルート待望論をけん制する。

しかし、長野県や同県内の自治体は８９年、地域振興への期待から県内主要都市に停車駅が設けられるＢルートでの建設に要望を一本化した。
村井仁知事は２１日、「（Ｂルートを望む）立場を変える理由はまったくない」と強調した。

リニアは全国新幹線鉄道整備法に基づき７３年に基本計画決定された東京−大阪間の「中央新幹線」構想を実現するものだ。
最終的なルート決定権は国交省にあるが、金子一義国交相も「ＪＲ東海に地域との調整を図っていただく」との立場だ。

松本社長は「地元に説明不足の部分もある」として、国交省から残る４項目の調査（輸送需要、車両技術、建設費用、その他）の指示を受けた後で地元との調整に入る意向を示している。
ただ、調整が難航すれば着工、開業の時期が大幅に遅れる可能性もある。【米川直己、太田圭介】

サンルダム計画：サクラマス遡上調査　自然保護団体「魚道ありき」に不信感　／北海道
10月12日11時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081012-00000005-mailo-hok

ネタ切れかい？>>288

逃亡？>>291

事故米１０９３トンが新たに流通　農水職員６人処分　中間総括
10月31日20時20分配信 産経新聞

米加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）などの事故米不正転売問題で、農林水産省は３１日、中間総括を発表し、
三笠フーズが汚染度合いの低い事故米１０９３トンも食用などとして不正転売、流通させていたことを明らかにした。
また、事故米流通先に対し、総額１５０億円に上る支援策を決定した。

軽度のカビなどだけで残留農薬はない事故米は、流通業者や食品メーカーなど１１０社に流通していたが、
農水省は「有毒性の強いカビ毒は発生せず、カビ部分は取り除かれて流通しており、食品衛生法上は問題ない」として、流通先を公表しなかった。

同省は、事故米全体の流通先について「解明できるものは解明した」としたが、帳簿を廃棄したと主張するのりメーカー「東伸製糊」（奈良県御所市、解散）や検査拒否の業者については、販売先を解明できなかった。

名前が公表された業者約４００社については、事故米と知らずに仕入れたと認定されれば、事故米の回収廃棄費用や売り上げ減少分などを支援する方針だ。

また、米関連業者から接待や手土産を受けたと公表した職員１２人のうち、接待額が多かった北海道農政事務所専門官と課長補佐（いずれも５０代）を国家公務員法上の懲戒処分（戒告）とし、４人を訓告処分などにした。
三笠フーズから接待を受けた大阪農政事務所の元課長ら５人は、退職しているなどで処分できなかった。

市議選候補、不法投棄で逮捕　横浜
10月18日8時1分配信 産経新聞

タンスなどの廃棄物約１８０キロを不法に捨てたとして、山手署は廃棄物処理法違反の疑いで、
横浜市南区大岡、古紙回収業、藤田仁水（２８）と同市磯子区丸山、会社員、井上公平（３０）の両容疑者を逮捕した。
藤田容疑者は、平成１９年の横浜市議選で同市保土ケ谷区（定数５）から無所属で出馬、８位で落選した。

調べでは、藤田容疑者らは８月７日午後１１時２５分ごろ、同市中区錦町の路上で、タンスや布団などを不法に投棄した疑い。
現場で、別の事件で警戒していた同署員に犯行を目撃されたため、逃走。同署員が顔を覚えていたことなどから逮捕された。

井上容疑者は引っ越しの際に出たゴミの処理に困り、知人を通じて紹介された藤田容疑者に「ゴミを処分するための金がない」と相談したという。
同署で余罪を追及している。
最終更新:10月18日8時1分

水俣のダイオキシン土砂：市、セメントに再利用　高温焼成で無害化　／熊本
11月6日16時1分配信 毎日新聞

水俣市を流れる百間排水路などに堆積（たいせき）したダイオキシン汚染土砂の処分問題で、市は５日、しゅんせつ後の土砂をセメント原料としてリサイクルすると発表した。
埋め立て処分を決めている県と対応が分かれることになった。
宮本勝彬市長は「コストを抑えられ、リサイクルすることで環境モデル都市を目指す市の姿勢にも合う。安全性も確保できる」と独自処理の理由を説明した。
来年２月に工事を始め、４月末までに完了させる予定。【西貴晴】
市の計画では、中心部を流れる排水路のうち栄橋〜百間雨水ポンプ場間１２００メートルにたまった土砂約３００立方メートルをしゅんせつし、現地に設けた仮施設で脱水などの中間処理をしてセメント業者に渡す。
セメント化の工程で１４５０度の高温で焼成するためダイオキシンは分解され、無害化されるという。
処分はポンプ場より上流を市、下流を県が担当する。県の処理量は約１万１０００立方メートル。
当初、市は県と共同で埋め立てする考えだったが、県が提示した市の負担額は想定より割高で、当初見込みの約８０００万円から約１０００万円増えることが判明した。
対応策を検討した結果、
（１）処理量が比較的少なく、業者がセメント化を実現しやすい
（２）海水が流入する下流側と比べて塩分濃度が低く、土砂の塩抜き作業が省ける
――ことから独自処理を選択した。
処理費用は県との共同事業の負担金を下回る見込みという。
セメント業者選定に向けた入札や、原因企業チッソとの費用負担割合の協議などに入る。
汚染土砂問題は００年６月、県の調査で環境基準を超えるダイオキシン類が排水路などから検出されて発覚し、チッソ水俣工場の硫酸カリ製造施設が原因と分かった。
県は同市梅戸のチッソ所有地を買い上げて土砂を埋め立て処分する計画で、９月に処分場造成工事に入っている。
県は市の処理法について「塩分濃度など市と県は条件が異なる。県の工法でも安全性は保たれる」として埋め立て処分を進める方針。
１１月６日朝刊 最終更新:11月6日16時1分

高齢者犯罪が過去最多＝9年前の3．5倍−犯罪白書
11月7日8時52分配信 時事通信

森英介法相は7日午前の閣議に、2008年版「犯罪白書」を報告した。今回は「高齢犯罪者の実態と処遇」を特集した。
それによると、65歳以上の高齢者による、07年の交通人身事故を除く一般刑法犯検挙数は4万8605人で、65歳以上について統計を取り始めた1986年以降最多となった。
高齢者の一般刑法犯検挙数は、98年は1万3739人。07年は9年前に比べて3．5倍と大幅に増えた。
男性は3万3255人、女性は1万5350人。犯罪の内訳は万引きが53％を占め、遺失物横領が22％だった。　

「立法」には「プレゼン」を義務化するべき

ハードとソフトは、一対のものだ。
テレビやマスコミが「ソフト」のみを強いられるのはオカシイ。

科学においても、芸術においても、一企業の企画書においても、
発案者は、自身のアイデアに責任を問われる。

つまり、エンターテイメントにユーモアを添えて、徹底的に説明を為し、周知を図る義務がある。

「プレゼン」が出来なければ、企画自体に問題がある・・・となる。

ましてや、他者への規制権限のある「法律」の解釈、本質、意味、効果、結果、影響、反応、報告・・・

これらの「プレゼン」が中途半端であるのは「犯罪」以外無い。
単に「脱税」と「犯罪」の為に「立法権限」を悪用しているに過ぎない。

特に憲法。
たとえば、人権擁護法案。対テロ法案。
また、ゴミ処理に関する法案。
ましてや、臓器移植法案。

「マスコミによる既成事実化」との批判
ダムも道路も原発も、同じパターンだ。


リニア、新大阪駅乗り入れへ＝「直線ルート」楽観視−JR東海会長
11月7日21時0分配信 時事通信

JR東海の葛西敬之会長は7日、名古屋市内で講演し、
東京−大阪間で建設を目指す「リニア中央新幹線」について、「東京、名古屋、大阪では新幹線とリニアのどちらでも乗り換えが可能にしたい」と述べ、
現在有力とされる東京・品川駅と名古屋駅に加え、大阪延伸時には新大阪駅にリニアを乗り入れたいとの意向を示した。
また、「中央新幹線ができれば東海道新幹線から乗客の55％が移る」との見通しを示し、東海道新幹線は現在の「のぞみ」中心の運転から「ひかり」「こだま」が主体になるとした。　

そりゃまぁ、郵便局にまで展開してるものな。

金がなきゃ臓器提供してくださいって感じ。
「数億人に一人の奇病で余命幾ばくもない」なんて話、みんな大好きなんだね・・・
でも「嘘」はいかんよ？


臓器提供の意思４４％、過去最高…カード普及はままならず
11月8日22時38分配信 読売新聞

内閣府は８日、「臓器移植に関する世論調査」の結果を発表した。
脳死判定を受けた場合に臓器を提供する意思がある人は、前回２００６年の調査より２ポイント増の４４％で、１９９８年の調査開始以来、最高となった。

ただ、臓器提供意思表示カードなどを所持している人は８％にとどまった。
調査は９月、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に行い、回収率は５９％だった。

現在は認められていない１５歳未満の子供の臓器提供については、「できるようにすべきだ」との回答が、前回より１ポイント増え、６９％だった。
１５歳未満の子供が提供の是非について意思表示した場合の対応は、「家族らが判断する」との回答が４４％と最も多かった。
「本人の意思を尊重すべき」は２６％、「本人は適正な判断をできず、家族らが判断することも適当ではない」が１９％だった。
最終更新:11月8日22時38分

300get

>>299で、農薬電波が郵便局に出入りしている事が判明
・・・何のために？！

くんくん、犯罪の匂いがするぞ。

そうやるのか！？>>301>>302

地元地域では中止を決定


大戸川ダム、建設凍結求める＝滋賀、京都、大阪3知事が合意−淀川水系
11月9日16時32分配信 時事通信

国土交通省近畿地方整備局が淀川水系で計画している大戸川ダム（大津市）について、滋賀、京都、大阪の3府県知事が建設凍結を同局に求める方針で合意したことが9日、分かった。
11日に共同意見として発表する。
淀川水系の3府県がそろって国の方針に異議を唱えることになり、同局は計画案の見直しを迫られそうだ。
嘉田由紀子滋賀県知事、山田啓二京都府知事、橋下徹大阪府知事は8日午後、京都市内で会談。
環境への影響に対する懸念や財政危機で地元負担が難しいことなどを考慮し、合意に至った。　

>>301-302
切手の収集が趣味なんじゃね？

シャープなど3社、560億円罰金＝液晶国際カルテルで−米司法省
11月13日6時11分配信 時事通信【ワシントン12日時事】

米司法省は12日、テレビやパソコン、携帯電話などに使われる液晶パネルの国際的な価格カルテルをめぐる反トラスト法（独占禁止法）違反事件で、
シャープなど3社が有罪を認め、合計で5億8500万ドル（約560億円）の罰金支払いに同意したと発表した。
液晶パネルのカルテルについては、米国のほか、日本、韓国、欧州連合（EU）の関係当局が調査している。
有罪を認めたのはシャープのほか、韓国のLGディスプレー（旧LGフィリップスLCD）、台湾の中華映管。
罰金の内訳は、シャープが1億2000万ドル（115億円）、LGが4億ドル（383億円）、中華映管が6500万ドル（62億円）。
同省によると、LGに科せられる4億ドルの罰金は米国の独禁法違反事件として史上2番目の高額。　

現地高官への贈賄認める　ＰＣＩの不正競争防止法違反事件　
11月11日11時27分配信 産経新聞

大手建設コンサルタント会社「ＰＣＩ」（東京）によるベトナムの政府開発援助（ＯＤＡ）事業をめぐり現地高官に約９０００万円の賄賂（わいろ）を渡したとして、
不正競争防止法違反の罪に問われた前社長の多賀正義被告（６２）らの初公判が１１日、東京地裁（園原敏彦裁判長）で開かれた。
多賀被告らは「間違いありません」といずれも起訴事実を認めた。

ほかに起訴されたのは、
ＰＣＩ元常務の高須邦雄（６５）
▽同・元道路技術部長の坂下治男（６２）
▽同・元ハノイ事務所長の坂野恒夫（５９）
▽法人としてのＰＣＩ
の４被告。
起訴状によると、高須被告らはベトナム国内で２００６（平成１８）年８月、多賀被告の了承のもと、ホーチミン市政府の内部部局で道路建設を実施する機関「ＰＭＵ」の局長級幹部に２２万ドル（約二千数百万円）を直接、提供した。
また０３年１２月にも、同じ幹部に６０万ドル（約六千数百万円）を手渡した。

ＰＣＩは０１年と０３年、ホーチミン市を横断する「サイゴン東西ハイウエー」建設事業のコンサルタント業務を総額３１億円で受注しており、提供資金は業務受注の謝礼だったとされる。

ＰＣＩをめぐっては、
ベトナムでのＯＤＡ事業受注をめぐり脱税した法人税法違反事件（公判中）
▽中国での遺棄化学兵器処理事業の資金を不正流用した特別背任事件
▽同事業で発注元の内閣府に人件費などを過大請求した詐欺事件（公判中）
−の計４事件がある。

>>306-307
ここのスレタイは
”行政による殺人”
だよね？

で？
だれが死んだの？

バカ？>>308

>>309
日本語、理解できる？

ざまみろバカ>>310

＜ＪＲ東海＞リニア着工「２０１０年代前半目標に」
11月20日2時21分配信 毎日新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は１９日の記者会見でリニア中央新幹線の着工時期について「２０１０年代の前半を目標にしたい」と述べた。
リニア中央新幹線は２５年の開業を目指しているが、着工時期に言及したのは初めて。

松本社長は「建設には１０年以上、１５年ぐらいはかかる。
開業目標から逆算すれば、１０年代の前半から半ばを（建設開始の）目標にしたい」と述べた。

また、長野県など想定ルート上の自治体との調整については
「体力の範囲内で資金を積み上げている。そういうことをお話ししたい」と述べ、自社が想定している南アルプスをトンネルで貫く直線ルートへの理解を求める考えを示した。

ＪＲ東海は着工の前提となる地形・地質調査結果を１０月に国土交通省に報告。
国交省は需要調査など残る４項目の調査指示を年内にも出す見通しで、ＪＲは指示を受けて早急に残りの調査と地元との調整を始める。【米川直己】

>>312
だれかが、それで殺されたの？

だれも死んでいないなら、
”行政による殺人”
と言うスレにコピペするのは不適当では？

うん。一理あるね。

>>314
一理かよｗ　常識ってモノがない奴の言い訳は笑えるな。

>>314
なら、削除しておいて。
このスレを。

あげ

創価学会がらみ。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/35353681.html

的を射た？>>315>>316

開発事業の環境審査撤廃へ＝ブッシュ政権、末期に駆け込み−米
11月21日15時55分配信 時事通信【ワシントン21日時事】

ブッシュ米政権は21日までに、高速道路やダム建設などの開発事業を許可する際に野生生物保護を目的とした「絶滅危惧（きぐ）種法」に基づいて行う環境影響審査を撤廃する方向で最終調整に入った。
政権末期に駆け込みで規制を外し、環境への影響から許可が困難とされてきた事業に一挙にゴーサインを出すのが狙いとみられる。
ぺリノ大統領報道官は20日の記者会見で、野生生物保護を管轄する内務省が審査撤廃の検討を進めていることを認めるとともに、「絶滅危惧種法は役に立たない絡まった網だ」と述べ、開発事業の妨げになっているとの認識を示した。
米政府は約30年前から、国章に使われているハクトウワシなど絶滅危惧種を保護するため、開発事業の計画段階で、専門家による中立的な環境影響審査を実施。審査で問題があれば、計画の修正が必要となる。
しかし、ブッシュ政権は審査を撤廃し、各事業を管轄する省庁の判断で着工できるよう規則を変更することを検討している。
また米メディアによると、同政権は発電所建設などの許可に関し、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの増加見通しの事前評価を撤廃することも検討。
計画が滞っている石炭火力発電所の早期着工をもくろむ。
オバマ次期政権が再び審査を復活させることは可能とはいえ、ブッシュ政権のなりふり構わぬ姿勢に対し、環境保護派は猛反発。
レイホール下院天然資源委員長（民主）は米紙インタビューで「この政権は最後の最後までむちゃくちゃなことを続けている」と批判した。　

>>320
どこの”行政”が、
だれを”殺人”したんですか？

>>321への質問は無視？

スレ主は、質問>>321について回答不能の様ですね。

>>323への質問は無視？

>>324
どんな質問？

スレッド読めば？

指摘できないと?>>326

記事を一つも読まないと？>>327

＜臓器仲介団体＞神奈川県に拠点なし　事実関係確認し捜査へ
11月12日23時26分配信 毎日新聞

中国で臓器移植を営利目的で仲介しているとして、神奈川県警が臓器移植法違反の疑いで事情聴取する方針だった「中国国際臓器移植支援センター」の長瀬博之代表（５２）は、神奈川県内に拠点がないことが判明し、警察庁は１２日、
事実関係を特定したうえで関係警察に捜査依頼する方針を決めた。

長瀬代表が中国渡航前に横浜市に住んでいたことから、警察庁の依頼を受けた神奈川県警は１３日にも事情聴取する方針だった。
しかし、埼玉県川越市に転居していたことが判明し、神奈川県警による事情聴取は取りやめた。長瀬代表は県警の電話での聴取要請に対しては「聴かれたことには応じる。逃げも隠れもしません」と答えており、
警察庁が新たな拠点など事実関係を確認した上で、関係警察が臓器移植法違反容疑で捜査する方針。

長瀬代表は０４年からインターネットのホームページ上で、日本人の臓器移植希望者を募集。中国人から提供された臓器を中国で有料で移植していた。
警察庁は営利目的で臓器の提供や仲介をすることを禁じた臓器移植法に違反する疑いが強いと判断し、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて中国政府に協力を要請していた。【長野宏美、吉住遊】

>>328-329
スレタイと関係ない事もわからずにコピペ？

>>330への質問は無視？

>>331
＞>>330への質問
って何？

バカ？>>332

道路の需要は依然多い〜自民党道路調査会
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20081126/20081126-00000035-nnn-pol.html

国交省は２６日、道路整備計画の基となる将来の交通需要の予測を下方修正した。
一方、２６日朝に行われた自民党の道路調査会で、新たな推計値についての説明が行われたが、出席議員からは「道路の需要は依然として多い」などの意見が相次いだ。

山本有二道路調査会長「整備のスピードを遅らせたり、整備そのものをやめることにつながるかどうかは、地方版の計画との整合性があるので、簡単には言い切れない」

小野寺五典副幹事長「病院、救急医療、防災、色々な面で道路の必要性が高まっているから、単に交通量が増える増えないだけでなく、そういう面も考える必要がある」

尾身幸次元財務相「道路ができるから、そこに工場がくることもある。将来を考えた地域活性化を入れていかないと」

そのほか出席議員からは、「高齢者や女性の自動車に対するニーズが今後増えるので、交通需要は高まるはずだ」などの意見が出されたという。
[26日14時34分更新]

>>333
質問したのはここのスレ主だよね？
どんな質問だったかを答えられないの？

質問されたのは>>335だよね？
忘れたふり？　聞こえなかったふり？
なぜ、話題を逸らそうとするのかな？

リニア駅　名駅地下を想定
11月28日11時46分配信 中日新聞【愛知県】

ＪＲ東海の松本正之社長は２７日、東京−名古屋間で２０２５年の開業を目指すリニア中央新幹線の「名古屋駅」について、現行のＪＲ名古屋駅の地下を念頭に建設する意向を明らかにした。
また国土交通省から来月にも建設費など４項目の調査指示が出た後、社長自らが沿線自治体の知事に早期に会い、ルートや中間駅などの調整に取り掛かる考えも示した。

松本社長は、名古屋におけるリニア駅の整備条件について、在来新幹線との乗り継ぎの良さが不可欠との考えを表明。「名古屋駅周辺の地下の地形を見ながら計画していくだろう」と述べた。

首都圏の始発駅に関しては、品川駅を有力視。将来的に延伸を検討する大阪は「延長線上で新幹線との接続が重要」と新大阪駅への乗り入れを示唆した。

リニアの運行では、営業時の最高時速は５００キロとし、１時間当たり１０本、乗客１万人を乗せる運行スケジュールを目指すとした。

また中間駅の数は地元調整の中で決まってくるとし、地元負担を前提とする建設費については「民間会社のルールの範囲でしか動けない」と強調。実験線のある山梨県を含め「特例はない」と語った。
最終更新:11月28日11時46分

>>336
内定取り消しされた？



















訳無いか。
ここのスレ主は、引籠りだからな。
内定貰った事すらないんだろう。

>>338
無いものは取り消せない

無理に話題逸らす方が、
内定取り消しより、陰険な悪意を含んでるようだが？>>338>>339
貧乏のハライセ？

弊害の方が大きい。むしろ危険とも指摘されるが？
なぜ、急ぐのだろう？


＜生殖細胞＞ＥＳやｉＰＳ細胞からの作成を容認　文科省部会
11月28日11時16分配信 毎日新聞

文部科学省の作業部会は２７日、
あらゆる細胞になるヒトの胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）や人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から、精子や卵子などの生殖細胞を作ることを容認することで合意した。
ただし、作成した生殖細胞から受精卵を作ることは引き続き禁止した。
不妊治療や先天性難病の原因解明に役立つと期待される。

部会は研究者の倫理意識が高まってきたとして、懸念される新たな生命づくりは受精卵の作成禁止で規制できると判断した。
文科省は今後、他の専門部会の意見を踏まえ、指針を改定する。【奥野敦史】

>>340
＞無理に話題逸らす方が、
＞内定取り消しより、陰険な悪意を含んでるようだが？

スレタイとは関係の無いコピペを、無差別に貼るのは
何なんですかね？

じゃあ、どれが「関係ない」んだい？>>342

松くい虫：無人ヘリで被害調査−−紫波で実験　／岩手
12月3日13時2分配信 毎日新聞

カメラと全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載した無人ヘリコプターで松くい虫の被害状況を調査する実験が２日、紫波町五ツ森山の松林で行われた。
森林総合研究所とヤマハ発動機が協力してヘリを開発。関係者らはヘリから送られる画像や位置情報を確認した。
ヘリは全長約２メートル。２台のカメラで撮影した映像と写真などは、電波を通じて即時に地上のモニターで見ることができる。
航空写真を使った被害状況調査は以前から実施されていたが、ヘリを使う方が正確に把握できるという。
将来的には被害のある場所に農薬をまく機能を付加したい考えだ。
同研究所東北支所の中村克典研究員（４４）は「岩手は松くい虫被害の最北端。被害の拡大を阻止するための有効な手段になれば」と話した。【山中章子】
１２月３日朝刊 最終更新:12月3日19時0分

>>343
無い事を証明しろ、と言うのは”悪魔の証明”と言われていて
忌み嫌われる物ですが。

むしろ、ここのスレ主が
「これが関係のあるコピペだ！」
と、書きだす方が宜しいかと。

>>345続き
なにせここのスレ主は、
「売薬と国交省は関係ないね？」
という質問に対し
「国交省の役人が、薬を使わないというのか！」
と答えた人ですから。

忌み嫌われてるのは>>345>>346の度重なるイヤガラセでは？

嘘を重ねて、他人を死に追いやる方法を突き詰めてるのかい？

すでに「裁判員制度」を悪用した、陰険な詐欺や犯罪が報告されているようだ。


受け取り拒否でも免除なし、候補通知未開封で返送の人も
12月5日16時13分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000046-yom-soci

つまり>>347は、答える事が出来ずに
罵倒して逃亡した。

と言う事ですか。

突き刺さった？>>349

>>350
そうか、図星か。

ざまみろ>>351

ネタが切れた>>352？

荒らしあそび？>>353

>>354
スレタイに沿ったネタを出した事あったっけ？

記事がスレタイに沿っていると何か困ることでも？>>355

>>356
＞記事がスレタイに沿っていると何か困ることでも？

スレ主が困るんだが。

>>357はスレ主では無いのでは？

>>358
スレ主放棄？

>>357>>359はスレ主ではないね

>>360
そう、私はスレ主じゃない。

ここのスレ主と一緒にされては、非常に迷惑な訳だ。

農薬電波にも見捨てられた？>>361

>>362
スレ主が粘着しているのは、見捨てられたくないからなんだね。

>>363は「スレ主」では無いが？

>>202
国交省・元北海道局長、初公判で共謀否定…石狩川改修談合
12月22日10時20分配信 読売新聞

国土交通省北海道開発局の官製談合事件で、建設会社に天下りしたＯＢらと共謀して河川改修工事で受注調整を行ったとして、
競売入札妨害罪に問われた元同省北海道局長、品川守被告（５９）（休職中）の初公判が２２日、札幌地裁であった。

同被告は「共謀の認識はない」と起訴事実を一部否認。
弁護側も「共謀ではなく、ほう助にすぎない」と主張した。

冒頭陳述などによると、品川被告は、開発局石狩川開発建設部長だった２００５年、道内の建設会社に在籍していた開発局ＯＢ４人（競売入札妨害罪で有罪確定）らと共謀。
同年９、１０月に同部が発注した石狩川改修工事２件の指名競争入札で、受注調整を行い、あらかじめ指定した業者に落札させていた、とした。

開発局ＯＢの判決では、品川被告が提供した工事情報を基に、ＯＢらが落札業者をあらかじめ決めた「割付表」を作成。
品川被告がチェックした後、各業者に結果が伝えられていたことが認定された。
最終更新:12月22日10時20分

>>365
で？
”行政”が、誰を殺したんですか？

的を射た？>>366

「８歳名指し前代未聞」　高江住民、防衛局申し立てに抗議
12月26日11時35分配信 琉球新報

米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江のヘリパッド新設工事で、
建設に反対し、現場で座り込みを続ける住民を相手に沖縄防衛局が那覇地裁に通行妨害禁止の仮処分を申し立てたことに抗議するため、住民側は２５日、県庁で記者会見し、
申し立ての取り下げを求める声明を発表した。同席した池宮城紀夫弁護士は「８歳の子どもを妨害者として名指しで裁判所に引っ張り出してきたことは前代未聞。
高江の皆さんや沖縄の県民は、国策のため日米安保の犠牲になれと言っている。極めて違法な仮処分で、徹底的に争う」と話した。
住民によると、現場で名前を聞かれた人はおらず、訴えられた１５人の中には８歳の子どもが含まれていたほか、現場にいない人もいたという。
　８歳の娘の父親で、「ヘリパッドいらない」住民の会共同代表の安次嶺現達さん（５０）は「責任もない子どもに送り付けてどういう処分にするのか。
子どもは『わたし、逮捕されるの』と聞いていた。許せない」と怒りを込めた。
　母親の雪音さん（３７）が「ヘリパッド建設反対運動にかけられている新たな攻撃を広く県内外に明らかにするとともに、支援を呼び掛け、さらに前進する決意」と声明文を読み上げた。
同席した加藤裕弁護士は「国は金と権力を使って、行政という権力の上に司法の権力を用いて自らの強引なやり方を押し通そうとしている」と批判した。
池宮城弁護士らは今後、弁護団を結成する。参加を表明した弁護士は２５日現在１６人で、今後増える見込みという。２９日に結成のための会議を開く。
２００９年１月２７日午後３時から第１回の審尋が那覇市の那覇地裁で開かれる。
２５日午後１時には抗議文を持って嘉手納町の沖縄防衛局を訪れたが、局側は職員が外に出て対応。住民らは中に入れなかった。
最終更新:12月26日11時35分

＜ＪＲ東海会長＞リニア新幹線の中間駅、各県に１駅が適当
12月26日19時43分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000114-mai-bus_all

>>368-369
スレタイとの関係は？

誰が行政に殺された？

>>370への質問は無視？

＜国交省発注業務＞天下り財団を優遇…道路下の空洞調査
12月28日2時34分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081228-00000010-mai-soci

>>371
質問って？

それらしい物は見当たらないんだけど、
スレ主の脳内にしか存在しない物かな？

逃亡？>>373

＜報道禁止＞変電所建設反対の住民が警官隊と衝突―広東省広州市
1月1日8時10分配信 Record China

2008年12月30日、広東省広州市天河区でマンション敷地内の変電所建設に反対する住民と警官隊が衝突する事件が発生した。

衝突が発生したのはマンション・駿景花園。敷地内に変電所を建設する計画があり、住民は陳情や「散歩」（同じ色の目印などをつけた人々が自発的に一か所に集まり、静かに意志を表明する運動手法。
デモが許可されないためその代替手段として広がりを見せている）を通じて反対を訴えてきた。
変電所施設は住民住居からわずか5メートル、付近の中学高校からは30メートルしか離れていないため、住民たちは電磁波による健康被害を不安視している。

しかし12月末、行政は工事を強行する姿勢を見せ、現場区画を封鎖した。
これに抗議するため住民が集まり抗議運動を展開、ついに警官隊と衝突した。
なお市政府は変電所に関する運動、工事の強制執行に関する報道を禁じており、中国メディアは現在事件について報じていない。（翻訳・編集/KT）

クローン牛が食卓へ　内閣府委「ゴーサイン」の方針
1月6日1時19分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000519-san-soci

バイオテクノロジー戦略新指針　遺伝子組み換え作物推進
12月16日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000047-fsi-bus_all

>>375
あの〜、国間違っていませんか？
それとも、スレ主も母国の事が気になるんですか？

中国等アジア諸国への差別的発言を繰り返すのはどうかな>>378

>>379
悪い悪い。
スレ主の母国が中国なんて言ったら、中国の人に悪いな。

それで謝罪のつもり？>>380

>>381
仕事したら？

仕事したら？>>382

クローン牛・豚は「安全」＝流通解禁の可能性強まる−食品安全委作業部会
1月19日16時27分配信 時事通信

体細胞クローン技術を使って誕生した牛や豚の安全性を検討していた内閣府食品安全委員会の新開発食品専門調査会作業部会（座長・早川堯夫近畿大薬学総合研究所長）は19日、
「従来の牛や豚と差異は認められない」として安全性を認める報告書をまとめた。
これにより、市場への流通が認められる可能性が強まった。
作業部会は近く報告書を上部組織の新開発食品専門調査会に提出。
同調査会での審議などを経て、食安委が厚生労働省に答申する。
その後、国が市場への流通の可否について最終判断する。　

＜人工衛星＞「いぶき」２２日打ち上げ
1月20日13時11分配信 毎日新聞

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業は２０日、
天候悪化で延期した温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」の打ち上げを２２日に行うと決めた。
打ち上げ予定時刻は午後０時５４分。
大阪の中小企業が作った「まいど１号」など公募の小型６衛星も一緒に搭載され、Ｈ２Ａロケット１５号機で種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から打ち上げられる。当初の予定は２１日だった。

>>384-385
どこの”行政”が、誰を”殺人”したんですか？

>>386への質問は無視？

>>387
>>386の質問は無視？

事実は事実では？>>388

経産省内に農作物を人工的に生産できる「植物工場」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20090121/20090121-00000043-ann-bus_all.html

「強大な海軍」建設へ＝海峡・朝鮮半島情勢を評価−中国国防白書
1月20日11時27分配信 時事通信【北京20日時事】

中国国務院新聞弁公室は20日、
「2008年中国の国防」と題する白書を発表した。
白書は軍の情報化推進をうたうとともに、領海防衛と海洋権益維持のため「強大な海軍の建設に努力する」と明記。
空母建造計画には触れていないが、新型武器装備の拡充など海軍力増強に努める立場を打ち出した。
白書は「中国の安保環境は引き続き改善している」とし、中台関係改善に伴い「台湾海峡情勢に重大な前向きの変化が表れた」と指摘した。
朝鮮半島情勢も「6カ国協議の段階的成果」で緊張緩和に向かっていると評価した。
前回白書でみられた日米軍事同盟強化や日本の集団的自衛権行使への言及はなくなった。　

>>389が、>>386の質問を無視しているのは事実ですが。

それが謝罪のつもり？>>392

>>393
それで床ずれになった、と？

腐敗臭をバラまくのを止めろ>>394

>>395
農薬電波を埋めろという指示ですね。

そいつはお断りします。産廃はちゃんと処理しなきゃ。

>>396
待て。聞き捨てならんな。
農薬電波は産廃ではない！！





産業に関わったことすらないんだからな。
敢えていうなら医療廃棄物だ。「医療廃棄物処理ガイドライン」に従って適正に処分してもらわなければ危険だ。

政治家による犯罪スレ何でなくなったんだ

>>398
スレ主が、管理を怠ったせいじゃね？

２ちゃんねるの管理者に訊くことだね

＜ＷＨＯ＞臓器移植で指針改正へ　通し番号で臓器を追跡
1月27日2時33分配信 毎日新聞

世界保健機関（ＷＨＯ）執行理事会は２６日、
臓器移植を受けた患者と生体移植の臓器提供者について、所在や健康状態の継続的な追跡調査の実施を加盟国に勧めることを決めた。
移植された臓器に世界共通の通し番号を付けて追跡することで、不正な臓器移植を防ぐ狙いがある。
９１年に制定した臓器移植ガイドラインを改正し、５月の総会で正式に採択する見通しだ。

追跡調査の実施は日本など３８カ国が共同提案した。
日本移植学会は世界に先駆けて海外で移植を受けた患者や、過去に手術を受けた患者を対象に、情報を暗号化して管理する制度を今月から始めている。

臓器移植ガイドラインは、ＷＨＯが移植医療の国際基準として制定。
移植医療は広まったが、慢性的なドナー不足により、臓器売買や生体移植が激増した。ＷＨＯは０４年、臓器売買など不正な移植を防ぐためガイドラインの改正を決定、議論を進めてきた。
改正案には、プライバシーに配慮して情報を公開することも盛り込まれる見込み。【関東晋慈】

>>401
だれが”行政"に”殺人”された？

>>402への質問は無視？

>>403
いつもの逃避行動？

事実の隠ぺいでは？>>404

イスラム女性暴行容疑で捜査＝CIAのアルジェ所長−米TV
1月29日8時33分配信 時事通信【ワシントン28日時事】

米ABCテレビは28日、司法当局筋の話として、
アルジェリアで国際テロ組織アルカイダに関する情報活動を担う中央情報局（CIA）の所長（41）が、イスラム教徒の女性2人をレイプした疑いで捜査されていると報じた。
同所長は既に帰国しており、来月にも大陪審が起訴する可能性があるという。　

>>405自身が引籠りである事の隠ぺい工作ですね。

他人が引籠りなら、>>407の犯罪が隠ぺいできると？

今、老人ホームは危機的人材難に喘いでいるそうです。職員たちの
育成システムに問題があるのか、お年寄りが認知症などで表現力が
乏しくなっているのを良い事に虐待も横行しているようです。

虐待でもしないとストレスたまるのよ(´・ω・｀) 3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/welfare/1221606607/
【怒】ボケ老人に怒りを吐き出すスレ
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/welfare/1151553461/


介護度が高くて手の掛かる御年寄りは事故に見せ掛けて殺される
こともしばしばで、どれだけのお年寄りが闇に葬られているのか
見当もつかないそうです。

ぼっけさん？>>409

＜高校教科書＞「沖縄戦の集団自決強制」執筆者が再訂正断念
1月29日19時29分配信 毎日新聞

沖縄戦の集団自決を巡る高校日本史の教科書検定問題で、教科書執筆者らでつくる「社会科教科書懇談会」は２９日、今年４月から使用する教科書の記述について、
「（旧日本軍による）強制」などの表現を入れるよう、文部科学省に再訂正申請するのを断念したことを明らかにした。
出版社側が拒否しているためといい、同会は
「文科省とトラブルを起こしたくないという姿勢。教科書出版社としての良心と責任を投げ捨てている」と批判する声明を出した。

執筆者によると、実教出版と東京書籍の日本史教科書計３冊について昨年１１月、「集団死を強制された」などの表現を盛り込むように申し出た。
しかし、１２月に出版社側が「再訂正申請はしない」と回答。話し合いを続けてきたが、印刷などの期間を考慮すると、今年４月から使う教科書に反映させるのは不可能となったという。

声明は「文科省が出版社に申請を受け付けないとの意向を示したと推測される。訂正が必要かどうかは執筆者が決めることで納得できない」としている。

０７年度の訂正申請で文科省は「強制的な状況のもとで住民は殺し合いに追い込まれた」などの表現を認めたが、軍の命令を直接の原因とする記述は認めなかった。【加藤隆寛】

１０３歳に「１年待て」未払い年金請求に“お役所仕事”
2月4日8時1分配信 スポーツ報知

大阪府在住の１０３歳の男性が昨年４月、
年金記録の漏れを自ら見つけ、男性の息子が年金相談センターで記録訂正を請求したが、９か月以上たった現在でも増額分が支払われていないことが３日、明らかになった。
民主党議員が党会合で報告した。未払い年金は約５００万円に上るとみられ、埼玉県に住む息子は「父は高齢なので、急いで払ってほしい」と訴えている。社会保険庁によると、仮に未払いがある年金受給者が死亡した場合、離れて暮らす遺族に年金が払われる可能性は低いという。

民主党議員の報告によると、１０３歳の男性は、昨年４月に記録漏れの可能性が低いとされる黄緑色の「ねんきん特別便」を受け取った際、厚生年金加入期間の記録が１年８か月分抜けていることに気付いた。

話を聞いた埼玉県に住む６０代の息子が東京都内の年金相談センターで記録訂正を請求したところ、窓口の職員は「過去５年の未払い分は６か月前後で支払う」と説明。
ところが、１０月になっても支払われないため、再度問い合わせると「請求から１年前後かかる」と言われたという。

未払い年金は約５００万円に上るとみられ、男性の息子から「父は高齢なので、急いで払ってほしい」と民主党に訴えがあったという。

社会保険庁によると、昨年１２月現在、訂正処理の滞留件数は約９０万件に上っている。今回の件について、同庁年金保険課では
「全国からの問い合わせがあった順番に処理している。現段階で、支払いは最短で３〜４月になる」としている。

昨年１１月には、記録漏れで受給資格のない無年金者とされた９３歳の女性が、総額約１２００万円とみられる全額を受け取らずに死亡していたことが発覚。
未払い分は今年１月までに、遺族に支払われた。

仮に未払いがある年金受給者が死亡した場合、
「遺族が生計を同じにしていれば、『未支給年金』としてその遺族に未払い分を支払う」（年金保険課）。
年金受給者と遺族が離れて暮らしていた場合、「状況をみて判断することになるが、支払いは厳しくなる」（同）という。

渡り年内廃止へ　立ちはだかるミスター　谷人事院総裁
2月4日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000057-san-pol

で？＞スレ主
”行政”が誰を”殺人”したんだい？

＞＞”行政”が誰かを”殺人”した
のかい？>>414

自民、定年制の運用緩和　参院比例候補選定で
2月5日0時52分配信 産経新聞

自民党の選挙対策委員会は４日、党本部で会合を開き、
来年夏の参院選比例代表候補を選定する際の定年制の運用を緩和することで大筋合意した。
定年制の適用除外には総裁の同意が必要だったのを、選対の合議で決められるようにする。

緩和案は、次期参院選の任期満了時点（平成２２年７月２５日）で７０歳未満でなければ比例候補の公認を見送る定年制の原則は維持する。
その上で７０歳以上でも公認するケースは「青年、女性、各種団体の推薦があった者」から「党選対本部会議が決定する」とした。

緩和案は、参院自民党の検討を経て、近く党が正式決定する。

次期参院選では、前回参院選で落選した片山虎之助前参院幹事長（７３）が適用除外を求める構えだ。
一方、南野知恵子元法相（７３）は政界を引退する意向だ。

自民党選対は２月中旬から、参院比例の現職議員を中心に出馬の意志などを確認し、４月中に参院比例候補の第１次公認を発表する方針だ。

>>415-416
スレ主だと言うのに、スレタイを忘れたのかい？

日本語でどうぞ？>>417

69団体がトップ5代以上受け入れ＝公益法人などへの天下り−総務省
2月6日21時11分配信 時事通信

同一省庁の元幹部公務員を続けて5代以上にわたり理事長・会長として受け入れている公益法人と独立行政法人が、確認できただけで計69団体あることが6日分かった。
送り出していた側は12省庁だった。総務省が民主党に提出した資料で判明した。
公益法人などが各省庁にとって長年の天下り指定席となっていた実態が浮き彫りとなった。　

＜自民党＞「政府紙幣」実現を　議連働き掛けへ設立準備会
2月6日19時33分配信 毎日新聞

「政府紙幣」など経済対策の新たな財源を探る自民党の「政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟」は６日、設立準備会を開いた。

通常のお札（日銀券）とは別に政府が紙幣を発行する「政府紙幣」には
「インフレを招き、財政への信認を失墜させる」など反発もあるが、議連顧問の菅義偉選挙対策副委員長は
「従来の発想を超えた１００年に１度の対策が必要だ」と強調。
大規模な追加経済対策の実施も視野に、今年度中に政府・与党に実現を働きかける方針を確認した。

また、政府紙幣とともに議連が実現を目指す「無利子国債」は、利子を付けない代わりに、相続税の課税免除の特典を与える仕組み。
高齢者や富裕層のニーズが見込め、追加経済対策に伴う財源調達を円滑に進められる利点があるとしている。
ただ、「金持ち優遇」との批判も予想され実現性は不透明だ。【赤間清広】

>>418
的を射た？

殺した？>>421

>>422
誰を？

違うと？>>423

>>424
日本語を忘れたんだね。

犯行予告？>>425

>>426
脳内犯行の自白？

違うと？>>427

>>428
そうか、事実か。

的を射た？>>429

>>430
ネタ切れならば、スレの削除を頼んだ方が良いのでは？

寿司屋ならば、ヒラメのさばきを覚えた方が良いのでは？>>431

記事表現おかしい


＜リニア中央新幹線＞駅の誘致競争、一気に「加速」　山梨県内
2月10日12時58分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000015-maiall-soci

>>433
どの”行政”が、誰を”殺人”したんですか？

当事者？>>434

>>435
逃避？

違うと？>>436

>>437
事実だろ。

世の中の事象から逃避しているから、スレ主は引籠りになったんだろ。

>>438は「スレ主」ではないが？

島根原発架空工事発注：中国電元社員に２１００万円賠償命令−−京都地裁　／島根
2月11日17時1分配信 毎日新聞

中国電力島根原発３号機（松江市）増設を巡り、
架空の工事発注話で多額の資金をだまし取られたとして、京都府舞鶴市の建設業男性（６２）が、元同社社員（６２）と中国電力に計約７０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、京都地裁であった。
井戸謙一裁判長は、暴力団組員らによる詐欺行為をほう助したと認定し、元社員に約２１００万円の支払いを命じたが、中国電力への請求は棄却した。
判決によると、男性は０２年１０月、
組員らから「業者選定を任されている社員が（兼業で）取締役を務める会社に運転資金を貸し出せば、工事受注できる」と虚偽の説明を受け、約２３５０万円を支払った。
社員とも約４０回会っていたことから、判決は「同社員は詐欺行為に協力しているか、少なくとも妨害していなかった」と判断した。
一方で「社員の職務とはかかわりがなく、中国電力の事業でもない」として、同社の責任は認めなかった。【熊谷豪】
２月１１日朝刊 最終更新:2月11日17時1分

じゃあ「１５歳以上」はすでに「フリー」とか前提条件？
読み方次第では、まるで「人肉喰い」にも解釈できる。
「性犯罪・児童売春の合法化？」などと、指摘されたらどうするのだろう？


１５歳未満の臓器提供どうする？小児科学会が検討委発足へ
2月15日20時12分配信 読売新聞

日本で臓器移植を受けられず、海外に渡る小児患者が後を絶たないため、日本小児科学会（横田俊平会長）は１５日の記者会見で、
脳死になった１５歳未満の子供からの臓器提供を認めてよいかどうかを検討する委員会を３月にも発足させ、年内に新たな見解を打ち出す方針を明らかにした。

１５歳未満の臓器提供は、現在の臓器移植法では認められていない。

同学会は２００５年４月、小児に対する脳死判定は難しいうえ、
「子供たちに『脳死』を理解させる教育が足りない」
「虐待で子供を死なせた親が臓器提供に同意する可能性がある」
との理由から、子供からの臓器提供の実施は時期尚早とする見解を発表した。

しかし、それから４年が経過し、
「医学が進歩して、脳死判定や虐待の有無を見極められる環境が整ってきた」（横田会長）ため、見解の見直しを検討することにした。

検討委員会は、０５年の見解をまとめた委員会メンバーを入れ替え、新たに１０人前後で構成する。
臓器提供に対して賛成、反対の意見をもつ学会員のほか、法律の専門家や、海外で臓器提供した子供の親などに委員として参加してもらう予定という。
最終更新:2月15日20時12分

>>441
スレタイとの関係は？

もちろん、スレ主は説明できるからコピペしているんだよね。

的を射た？>>442

まさかと思うけど、この間の飛行機事故と関係あるかな？落ちた飛行機には
９１１被害者の未亡人「真相究明の会・会員」が載ってたんだとか。

http://www.youtube.com/watch?v=tIlGJD2s2g0
放射性物質を飛ばして飛行機や車の電子回路を麻痺させる
兵器だって。

>>443
話題をそらすのに必死？

的を射た？>>445

>>446
発達障害？

風俗営業？>>447

規格外生コンに大臣認定/『違法』コンクリートを追認
3月3日10時0分配信 カナロコ

生コン製造販売会社「六会コンクリート」（藤沢市亀井野）が砂の代わりに溶融スラグを混ぜたＪＩＳ規格外の生コンを出荷していた問題で、
国土交通省が県内の建築物約十件で使われた生コンについて、建築基準法に適合した建築材料として大臣認定したことが二日、分かった。
一連の問題で規格外の生コンが認定されたのは初めて。
これらの物件は現在は同法違反となっているが、今後は各自治体が適法化作業を進める。

この問題をめぐっては、神奈川生コンクリート協同組合（横浜市神奈川区）などが、大臣認定に必要な生コンの性能評価を昨年十二月十七日に民間機関に申請、審査結果を基に認定を申請していた。
国交省は物件ごとに審査し、安全性が確認できた物件については、この生コンを基準に適合する建築材料として、二月十八日付で大臣認定した。

県内にはこの生コンを使用したことで建築基準法違反となっている建築物が七十件あるが、今回大臣認定されたのは、比較的小規模な約十件とみられる。

横浜市内では違反とされた物件十五件のうち、横浜市栄区の集合住宅一件について是正条件付きで認定され、同市が施行者に是正内容を指導し、工事が再開された。
今後は指導通りに是正されたかを市が確認した上で、適法物件になるという。
最終更新:3月3日10時0分

>>448
無職？

>>449
それで誰かが死んだ？

犯行予告？>>450

>>451
2日もかけた答えがそれ？

＞＞２日も？
２ちゃんねるを24時間監視？>>452

>>453
レスが約4分後だね。

むしろ>>453が24時間監視しているのでは？

>>453なら24時間監視者でも問題なさそうだね

　
背後は「警察官僚」でした


＜違法献金＞「自民党に波及せず」発言は漆間官房副長官
3月8日10時5分配信 毎日新聞

河村建夫官房長官は８日朝のフジテレビの報道番組で、
西松建設の違法献金事件で、「自民党議員には波及しない」と発言した政府高官は、元警察庁長官で事務方トップの漆間巌官房副長官だと明らかにした。
民主党は国会で発言者の特定を目指す姿勢を示しており、政府側から公表することで早期の幕引きを図った。

河村氏によると、漆間氏は「記者との懇談の場で聞かれた。特定の議員への影響や捜査の帰すうに関するような説明をした覚えはない」と、一般論だったと説明したという。
ただ、河村氏は、漆間氏が警察官僚出身なことから、「極めて不適切で、誤解を招く発言だった」として厳重注意にした。

漆間氏は５日、首相官邸で定例の懇談で「この件で自民党の方までやることはないと思う」と、自民党議員に捜査は拡大しないとの認識を示した。
懇談は、発言内容にニュース性があると判断すれば、名前を伏せて報道できるルールになっていた。
毎日新聞も加盟する内閣記者会は７日夜、漆間氏に名前を公表するよう求めたが、
「オフレコ扱いのものを、さかのぼってオン（公表）にすることはありえない」と拒否された。
【坂口裕彦】

>>456のコピペに関して、誰か死んだんですか？

＞＞コピペに関して、誰か死ぬ
のかい？>>457

>>458
このスレのタイトルは
”行政による殺人”
では？

読んでみた？>>459

>>460
少なくとも>>456に関して、誰かが死んだと言う報道はなされていませんね。

「書かれていませんね」が正しい

パチンコにはまって借金して死んだ人

>>462
>>459に関する殺人関係の話が、どのような報道で公表されていましたか？

会話の前後にまとまりが無いようだが？
また荒らすだけ？>>464

単に「狂牛病→BSE→クローン」の言い換えでは？


クローン牛豚で意見募集＝「安全」との報告了承−食品安全委
3月12日16時38分配信 時事通信

内閣府食品安全委員会は12日、
体細胞クローン技術を使って誕生した牛や豚について「通常の牛や豚と同等の安全性がある」とする専門調査会の評価書案を了承し、同日付で国民からの意見募集を開始した。
期間は来月10日までの30日間。意見募集を踏まえた審議を経て、評価書案を正式決定し、厚生労働省に答申する。流通の可否は厚労省と農水省が判断する。
国内外で通常の牛や豚と同等の安全性があるとの研究結果が相次いだのを受け、厚労省が昨年4月に食品安全委に評価を諮問していた。
最終的に安全との結論が出れば国内でも流通が可能になるが、通常の牛や豚と比べコストが高いとされる上、生命倫理の観点から問題があるとの意見も根強く、実際に流通するかは不透明だ。　

結局、北海道を破壊したのは、北朝鮮のミサイルではなく、
国交省と北海道開発局だからね。

もしも生態系や景観を「人格」「法人」として認めるのならば、歴史上最凶の大量殺戮・虐殺であるのに、
せいぜい営業停止とか罰金、表向きだけの懲役刑１年で、ほとんど生活は変わらないんだよね？

エリートってオイシイね。だから、下っ端が殺人やレイプに走るのにね。


官製談合　元国交省北海道局長に有罪判決　河川改修工事
3月13日11時15分配信 毎日新聞

国土交通省北海道開発局の河川工事を巡る官製談合事件で談合罪に問われた元国交省北海道局長、品川守被告（５９）に対し札幌地裁は１３日、
懲役１年２月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。
辻川靖夫裁判長は「組織の論理に基づく身勝手な動機から談合で重要な役割を果たしたことは非難に値する」と述べた。

一連の事件では農業土木部門も含め現元幹部計１３人が起訴（略式含む）され、品川被告を除く１２人全員の有罪が確定。
品川被告は談合の関与が薄い「ほう助犯」にとどまると主張していたが、判決は「割り付け表の最終チェックを行い『お墨付き』を与えた」などと共謀を認定した。

判決によると、品川被告は石狩川開発建設部長時代の０５年、建設会社に天下った元幹部と共謀。
石狩川改修工事２件の指名競争入札で割り付け表を作成し他の業者に本命業者より高い価格で入札させた。談合は再就職先の確保が目的だった。

金子一義国交相は「重責を担っていた幹部が談合行為にかかわっていたことは言語道断で改めておわびする」とのコメントを出した。【芳賀竜也】

>>465-467
また煽り文句と、記事の内容が食い違っているね。
また頭がおかしくなった？

業務なんだな・・・>>468

>>469
いいえ、義務です。

ダークマターの？>>470

>>456
小沢氏秘書　主要談合関与か　胆沢ダム　落札企業を「了承」
3月14日7時57分配信 産経新聞

小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、
西松建設が一部工事を受注した岩手県の胆沢ダムの複数の工事について、ゼネコン間で談合が行われ、
陸山会の会計責任者で小沢氏の公設秘書、大久保隆規容疑者（４７）がこれに関与していた疑いのあることが１３日、捜査関係者の話で分かった。
胆沢ダムの大型工事は、すべてで談合が行われていた疑いがあり、東京地検特捜部では、ゼネコン側が小沢氏側に献金を続けていた背景には、大久保容疑者の受注調整に対する発言力があったとみているもようだ。

事業計画資料などによると、岩手県奥州市に建設中の胆沢ダムは、岩石や土砂を積み上げて造る国内最大級の「ロックフィルダム」。
国土交通省が昭和６３年、水害軽減や農業用水供給などを目的に事業を開始し、平成２５年の完成を目指している。
総事業費は約２４４０億円にのぼる。

捜査関係者によると、同ダムの工事は一般競争入札で行われるケースが多かったが、大型工事すべての入札で、大手ゼネコンが「仕切り役」となり、事前にゼネコン間の受注調整が行われていたとみられる。
談合で、「チャンピオン」と呼ばれる落札予定の企業や共同企業体（ＪＶ）が決まると、大久保容疑者が仕切り役から結果を聞き、これを了承していた疑いがある。

胆沢ダム工事事務所によると、同ダムの主な工事には、
鹿島や清水建設のＪＶが落札した１６年１０月の「堤体盛立工事」（約１９３億円）や、
大成建設のＪＶが落札した１７年３月の「原石山材料採取工事」（約１５１億円）、
西松のＪＶが落札した１８年３月の「洪水吐き打設工事」（約９５億円）
などがあるという。
ゼネコン関係者は「東北の公共工事で小沢事務所の影響力は絶大。大久保さんが了承しないと、チャンピオンは最終決定とはならなかった」と証言している。

捜査幹部によると、西松など複数のゼネコン側が、小沢氏側に献金していたとされており、献金はダムなどの大型工事受注が目的だった疑いが強まっている。
特捜部は、談合を行っていたとみられるゼネコン数社の東北支店幹部や、下請け業者から、入札の経緯や、献金との関連について事情聴取を進めている。

>>471
単語の意味を知らずに使っているのは、結構恥ずかしい事だぞ。

ざまみろバカ>>473

農業、観光で成長戦略協議　経済財政諮問会議
3月11日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

政府は１０日、経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）を開いて、農業関連の新産業を創造し、観光分野を強化することで成長力を高める施策について協議した。

石破茂農水相は農業再生とバイオマス（生物由来資源）の活用、バイオテクノロジーと植物工場を組み合わせた新産業などの育成が必要と提案した。
遺伝子組み換え技術などを活用して血圧調整機能のあるコメなど医薬品・医療用新素材を生産するイメージで、麻生首相は「実用化を急いでほしい」と話した。

観光分野では金子一義国土交通相が２０２０年に訪日外国人を２０００万人に増やすため、羽田と成田の両国際空港の機能強化、鉄道による空港アクセスの改善などを提案。
民間議員からも「日本もハブ空港を整備すべきだ」との意見が出た。

与謝野馨経済財政担当相は会議後の記者会見で「次回は民間議員に経済見通しについて提案してもらう」と述べ、それをもとに経済危機からの回復策を探る考えを示した。
最終更新:3月11日8時16分

気管支喘息の治療薬を発売―ノバルティスファーマ
3月16日14時2分配信 医療介護CBニュース

ノバルティスファーマ(本社・東京都港区)は3月13日、
気管支喘息治療薬「ゾレア(R)皮下注用」=一般名・オマリズマブ(遺伝子組み換え)=を発売した。
同社では、1月21日に製造販売承認を取得していた。ゾレアは、欧米など世界70か国で承認されているという。

同社によると、ゾレアは既存の治療薬で症状をコントロールできない重症の喘息患者に対して追加投与する抗体製剤。
2週間または4週間ごとに皮下に注射する。

国内外で実施した臨床試験では、ゾレアを重症の喘息患者に投与することで、
▽喘息症状のコントロール
▽発作の減少
▽入院や救急外来への受診など緊急治療の減少
▽QOLの改善
―をもたらすことが示されたという。

>>475-476
どこの”行政”が”殺人”したんですか？

面白いかい？>>477

＜薬害Ｃ型肝炎訴訟＞フィブリン糊も和解へ　国が方針示す
3月17日13時4分配信 毎日新聞

薬害Ｃ型肝炎訴訟の進行協議が１７日、東京地裁（奥田正昭裁判長）であり、
国側はこれまで和解を保留していた「フィブリン糊（のり）」による患者についても、積極的に和解に応じていく方針を示した。

弁護団によると、糊が原因とみられる患者は全国で約１６０人が提訴しているが、国側は「因果関係の判断ができない」として和解を保留していた。
この日の進行協議で、国側は「基本的に静脈注射と同様に扱う」と伝えてきたという。

弁護団によると、今回の方針で１００人以上の和解が進む見通し。原告側代理人の高井章光弁護士は
「時間はかかったが、大きな問題の一つが解決に向かうことは評価したい」と話した。【銭場裕司】

　
国交省から、知事・市長等、地方自治体への「天下り」が頻発している。

「リニア」の次は、知事・市長らによる「地域・水源への破壊工作」が行われる。

日本は、彼らによって「植民地状態」にある。

日本国土は、日本国民の税金で破壊され続けるのだ。
しかし、破壊された土地と、建設廃材のゴミ処分は、国民に押しつけられる。

日本国土は、アメリカの核兵器ゴミをも押しつけられる。

ダム・道路・庁舎と続く「建設型マネー・ロンダリング」
日本の原生林は、ほぼ全滅した。

日本ではすでに、ゴミ投棄等で汚染されていない「水源地」は数少ない状態にある。

刃向かう者には「薬剤」「放射能」による報復が待っている。

>>478
説明できないんだね。

愉快犯？>>481

>>482
無能犯

「どうせ、みんな犯罪者だっ！」と？>>483

もちろん
＞みんな犯罪者
の中に、>>484（スレ主）も入っている訳だね？

逮捕に不満が？>>485

>>486は、逮捕されたいと？

そういうテクニックがあるのかい？>>487

>>488
認めた訳だね。

そうやるワケだな？>>489

>>490
で？

スレタイと関係あるコピペは、いつになったらはってくれるんですかね？

それは何番目のテクニック？>>491

製剤のデータ改ざん＝アレルギー試験で陽性を「陰性」−自主回収・田辺三菱製薬
3月24日15時34分配信 時事通信

田辺三菱製薬（大阪市）は24日、医療用では世界初の遺伝子組み換えアルブミン製剤について、2種類の試験に関するデータを改ざんしていたと発表した。
同社は、製造販売承認を取り下げるとともに、自主回収を始めた。改ざんが原因の健康被害はないという。
不正があったのは「メドウェイ注5％」。2007年10月に承認され、08年5月に販売を開始した。自主回収は同「25％」も対象。
田辺三菱によると、製造元の子会社「バイファ」（北海道千歳市）が05年10月から07年3月の間に実施したラットを使ったアレルギー反応試験で、計12回のうち5回、陽性を陰性と改ざんしていた。
実際に出荷された製品はすべて陰性であることを確認したという。
バイファから昨年12月24日、品質期限を延長するための試験でデータ改ざんがあるとの情報が寄せられ、田辺三菱が改ざんを確認。
今年1月15日にはラット試験での改ざんが発覚した。

>>492が逃避するテクニックは、それぐらいですか。

的を射た？>>494

繰り返すが
論点は「脳死が、人の死か否か？」ではない。やはり「いつものサンケイ」による「論点のすり替え」である。

「ヒト種」総ゾンビ化、金銭化、商品化、人体実験材料化と表記した方が、明確に意味と意図が伝わるのに、
何故、あえて「上層部の業界事情ですから・・・」的な記事表現を繰り返し続けるのか？


移植法改正に「第４案」　年齢撤廃、定義厳格化が柱
4月20日15時41分配信 産経新聞（写真：産経新聞）

今国会での改正機運が高まっている臓器移植法について自民、民主両党内の衆院厚生労働委員会理事らを中心に、継続審議中の３つの議員立法の要素を取り込んだ「第４案」の検討が進んでいることが２０日、分かった。

１５歳以上に限定されている年齢制限を撤廃して子供への臓器提供を可能にする一方で、「脳死は人の死」とすることに慎重な立場の人たちにも配慮して脳死の定義を厳格化するのが柱。

世界保健機関（ＷＨＯ）が５月に海外渡航による臓器移植手術の自粛を促す指針を決定することを受け、国会は法改正の必要性に迫られている。
だが現在の３案とも過半数に届かずに“共倒れ”に終わる可能性もささやかれており、より確実に今国会で改正させることを目指した動きだ。

ただ「人の死」の定義は議員個人の生命倫理観や宗教観に密接にかかわる問題だけに調整は難航するとみられている。

臓器提供を国内で完結することを目指す立場から、本人の拒否がない限り家族の同意で臓器提供でき、年齢制限もない「Ａ案」が検討の軸。
これに慎重派から提出されている脳死の定義を厳格化する「Ｃ案」の理念を一部組み入れ、脳死判定開始要件を法律に明記することや第三者によるチェック機能を強化することなどを想定している。

しかし、Ａ案の提出者の間では脳死判定基準を厳しくすることに抵抗感が強いとされる一方、Ｃ案の関係者の１人はＡ案との折衷に難色を示しているなど、各案の提出者らの説得には困難が予想される。

＜靖国神社＞国会議員８７人が参拝　閣僚は参加せず
4月22日10時42分配信 毎日新聞

超党派の国会議員による「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・島村宜伸元農相）の８７人（衆院６１人、参院２６人）が２２日午前、東京・九段北の靖国神社を春季例大祭にあわせて参拝した。
自民党の古賀誠選対委員長や町村信孝前官房長官、国民新党の綿貫民輔代表、民主党の田名部匡省元農相らが参加した。
麻生内閣の閣僚は参拝しなかったが、竹下亘副財務相、高市早苗副経済産業相、山内俊夫副文部科学相と政務官７人が加わった。

参拝後に記者会見した島村氏は、麻生太郎首相が祭壇などに供える「真榊（まさかき）」を私費で奉納したことについて、
「立場上、出席することがかなわなかったので、ご自分の意思を示されたのだろう。いいことだ」と評価した。【野原大輔】

＜ＩＡＥＡ＞天野氏ら５人が立候補　事務局長選
4月28日14時14分配信 毎日新聞【ウィーン中尾卓司】

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長を決める出直し選挙の届け出が２７日締め切られ、
これまでに日本の天野之弥（ゆきや）ウィーン国際機関代表部大使ら５人が立候補した。
天野氏と南アフリカのアブドゥル・ミンティＩＡＥＡ担当大使の一騎打ちだった３月の前回選から一転し、第２ラウンドは候補乱立の構図となった。
５月下旬にも、次の事務局長選を実施する特別理事会が開かれる見通しだ。

前回争った天野、ミンティ両氏がともに再出馬したのに加え、
新たにベルギーのジャンポール・ポンスレ元エネルギー相、
スペインのルイス・エチャバリ経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）原子力機関事務局長、
スロベニアのエルネスト・ペトリッチＩＡＥＡ理事会元議長
が届け出た。
候補が一挙に増えたことで、ＩＡＥＡの将来像をめぐる論戦は活発になりそうだ。
当選には理事国３５カ国の３分の２の支持が必要だが、欧州から３人が立候補したことで、天野氏の支持基盤とされる先進国の票が分散する可能性もある。

選挙日程は、理事会議長による非公式協議を経て決められる。
９月のＩＡＥＡ総会で正式に承認するため、６月までの次期事務局長任命を目指している。

>>496
人権擁護法案より、宗教法人への課税法案より、水源地保護法より、ゴミ処理法より、
臓器移植法を優先する理由は？


＜臓器移植法改正＞与野党有志「第４の法案」連休明け提出へ
4月28日14時59分配信 毎日新聞

国会に三つの法案が提出されている臓器移植法の改正をめぐり、
衆院厚生労働委員会の鴨下一郎（自民）、
藤村修（民主）両筆頭理事
らは２８日、「第４の法案」を提出する方針を固めた。
臓器提供を可能とする年齢について、既に提出されているＡ案の年齢制限撤廃案を取り入れつつ、脳死の定義はＢ案（現行法通り）を採用する内容だ。
与野党の有志で５月の大型連休明けに提出する。
両氏は当初、３法案を一本化した修正を模索したが、調整は進まず、断念。４法案それぞれが採決される見通しとなった。
国会には
（１）脳死を一律に人の死とし、現行法で「１５歳以上」としている臓器提供の年齢制限を撤廃するＡ案
（２）移植の場合に限り脳死を人の死とし、提供可能年齢を「１２歳以上」に引き下げるＢ案
（３）脳死の定義を厳しくするＣ案
−−が提出されている。
新案は、新たに臓器提供が可能となる１５歳未満の子供について、現行法で義務付けている生前の文書による意思表示は不要としている。

ただ、家族の同意に加え、病院内の第三者委員会などによる審査を臓器提供の条件とする。
「移植を急ぐ医師」や「子供への虐待を隠したい親」に対する監視機能を高める狙いがある。

移植の機会は増やしたいが、家族の同意だけで臓器摘出が可能となるＡ案には不安を感じるという「中間派」を取り込むのが、第４案推進派の意向だ。
ただ、採決時に４法案のいずれも過半数に届かず、すべて廃案になる可能性もある。【鈴木直】

>>499
臓器移植法「今国会で改正」国会議員の８割…読売調査
5月3日3時6分配信 読売新聞

１５歳未満の脳死判定と臓器提供を認めていない現在の臓器移植法について、
国会議員１６６人が今国会中に改正すべきだと考えていることが、読売新聞社のアンケート調査でわかった。

改正を急ぐ理由としては、子供への臓器移植が国内でできない現状を打開すべきだと考えている議員が最も多く、
国会に提出されている三つの改正案の中では、臓器提供の年齢制限を撤廃するＡ案支持が４割を超えた。
ただ、無回答の議員も多く、改正の行方は流動的だ。

調査は国会議員全員を対象に４月２０日から今月１日まで実施した。
衆院議員１４７人、参院議員６０人の計２０７人から回答を得た。

回答者のうち、改正を今国会（会期末６月３日）で行うべきかどうかについて「今国会で改正すべきだと思う」と答えたのが自民、民主、公明、国民新、改革クラブなどの１６６人（８０・２％）。
「改正すべきだとは思わない」は自民、民主、公明、共産、社民などの２７人（１３・０％）だった。

改正が必要な理由を複数回答で尋ねたところ、
「子供がほとんど移植を受けられない現行法はおかしいから」（１１６人、６９・９％）が最多。
「世界保健機関（ＷＨＯ）が『臓器移植は自国内で完結せよ』という新指針をまとめるから」（１０６人、６３・９％）が続いた。
「改正すべきではない」理由としては「生命倫理の問題なので時間をかけて議論すべきだ」を挙げた議員が多かった。

改正が必要だと回答した議員のうち、７８人（４７・０％）がＡ案を支持した。Ｂ・Ｃ案とその修正案は、いずれも９人以下にとどまった。

Ａ案を軸にした修正案も４９人（２９・５％）が支持した。
Ａ案の一部を取り入れた新案が大型連休明けに国会に提出される予定で、一定の支持を集めそうだが、現状では４案のいずれも成立に必要な過半数を得ることができない可能性もある。 最終更新:5月3日3時6分

あぼーん

佐賀・唐津沖に異変、魚消え海底にヘドロ…砂採取が原因？
5月7日15時18分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090507-00000519-yom-soci

政治家による

また荷車？>>501

凍結１８国道　コスト圧縮へ　６月にも建設再開　国交省
5月8日15時7分配信 西日本新聞

国土交通省が「費用対効果が見込めない」として一時凍結を決めた全国１８の直轄国道整備事業に関し、金子一義国交相は８日の記者会見で
「コスト縮減を図り、６月に開く（各地方整備局の）事業評価監視委員会の議論に耐えられるものにする」
と述べ、早ければ６月中にも建設再開を目指す方針を明らかにした。

同省によると、車線拡幅区間を計画より短縮するなどして事業費圧縮を図る方針。
また、国交相は費用対効果について「（現在は計算式に入っていない）ネットワークがつながった場合の効果などを考慮する必要はある」と語り、
走行時間の短縮などを重視した現行計算式「費用便益比」を見直す考えも示唆した。

同省は３月末、費用便益比が１．０を下回った宮崎、鹿児島両県の３事業を含む１８事業の一時凍結を決定。
地元からは事業の早期再開や計算式の在り方見直しを求める声が上がっていた。

凍結中の九州の国道は、青島‐日南改良（宮崎）と早崎改良、川辺改良（以上鹿児島）。
＝2009/05/08付 西日本新聞夕刊＝

>>504
また、被害妄想？

２ちゃんねるに怒られた？>>506

これが注目株ですか？


【注目株】住友化学、年初来高値　売り一巡、上昇局面入りか
5月8日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090507-00000012-fsi-bus_all

2ch マスコミ板は､ 何故バカ右翼ばかりなのかとの感想が多いらしい｡

怒られたんだね・・・>>509

川に原油１５０トン流出か　サハリン、検察が調査
2009/04/23 09:03更新

インタファクス通信などによると、ロシアの環境保護団体「サハリン環境ウオッチ」は２２日、
サハリン北部でパイプラインから流出した原油がギリヤコ・アブナン川に流れ込み、２月上旬からの流出量が計１５０トン以上に上ると明らかにした。地元検察当局などが既に調査を始めたという。

ロシア国営石油ロスネフチの子会社「ＲＮ−サハリンモルネフテガス」は同日、
１月３１日からパイプラインの液体が川に流出したことを認めつつも、液体の成分は９５〜９９％が水だとし、原油の成分は２００キロ以下だと主張した。既に流出は止まっているという。

原油が流出した川はオホーツク海に注いでいる。
これまで凍結していた川が解け始めており、同社は汚染された川の氷や周辺の雪の除去を進めているという。（共同）

>>500>>505
＞＞企業・団体献金の即時全面禁止
が可能な筈では？
話が逸れているが？

一方、二階氏の方は何の反省の弁も聞き取れないが、雑誌に書かれているとおり「逃げ切った」ワケか？


西松建設ダミー献金認める、使途秘匿は２５億円…内部調査
5月13日14時38分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090513-00000566-yom-soci

>>500
臓器移植法改正、「Ｄ案」国会提出…年齢制限を撤廃
5月15日21時31分配信 読売新聞

臓器移植法の改正をめぐり、自民、民主両党の有志は１５日、
現行法の骨格を維持する一方で臓器提供の年齢制限を撤廃する新たな改正案を衆院に提出した。

これで国会に提出された改正案は計４案。
与党は来週後半にも衆院厚生労働委員会で審議をスタートさせたい考えだ。

新案はＤ案と呼ばれ、現行法と同じく、
「臓器提供する場合に限り脳死は人の死」とし、臓器提供の年齢制限を撤廃することが柱。
ただ提供時の要件として、１５歳未満は家族の同意に加え、第三者による審査を医療機関に義務づけることを盛り込んだ。

新案は衆院厚労委の与野党筆頭理事である自民党の鴨下一郎・前環境相と民主党の藤村修衆院議員が主導してきており、両氏は今国会で成立させたい考えだ。
最終更新:5月15日21時31分

ラウンドアップって何？５
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1242461927/

＜熊谷組＞ダミー献金　国会議員２０人に３団体通じ３千万円
5月22日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000014-mai-soci

ちょっと前までは、「クローン＝癌細胞」程度の認識だったし、

そこへイキナリ「クローン食品」なんて耳慣れない造語を持ち出すことも、かなり危険だが？


「気持ち悪い」７割批判的　クローン食品に市民意見　内閣府、調査会で再審議へ
5月27日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000110-san-pol

＜世襲制限＞自民、次期衆院選は見送り　次々回適用で集約
6月2日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090602-00000060-mai-pol

都内で覚せい剤密売の疑い、宮城・栗原市職員の男逮捕
6月3日3時7分配信 読売新聞

宮城県栗原市の職員が、東京都内で覚せい剤を密売したとして、神奈川県警に覚せい剤取締法違反（譲渡）の疑いで逮捕されていたことが２日、わかった。

横浜地検川崎支部が５月２１日に同法違反罪で起訴した。
逮捕、起訴されたのは、同市一迫(いちはさま)総合支所産業建設課職員の千葉一幸被告（３３）。起訴状によると、千葉被告は３月２０日と４月４日の２回、
東京都新宿区のホテルで、横浜市港南区に住む知人の会社員の男（３０）（執行猶予判決確定）に、覚せい剤計１グラムを現金計１７万７０００円で譲り渡したとされる。 最終更新:6月3日3時7分

>>518も、買いたかったんですね。

経験が？>>519

的を射た？>>520

警察に不満が？>>521

警察に追われている？>>522

逃亡中？>>523

こんな所に書き込んでいてはまずいのでは？>>524

　　　　　　　　　　６月８日



池田小の事件は小泉格差社会による負け犬の大暴れ

秋葉原の事件は鳩山法務相の大量死刑執行による反動としての死刑願望

政治家のせいにするわけではないが、いずれも時代背景によって起きた。

今年はそういったものがないから６月８日は何も起こらないと思う。

>>513
「人権擁護法案」や「宗教法人への課税」等の議題を無視、踏み越えての審議入り、
「議員に女を金銭を実益を」といった雰囲気の中、犯罪集団に脅迫されているかのような「子供の臓器の移動」
ユルキャラかラジオ電波か産経新聞か？いったい何が黒幕なのか知らないが、後ずさりと責任逃れを始めた議員がちらほら。


臓器移植法改正案採決　賛否迷い大量棄権も　会派ごと、動向把握へ予備投票
6月8日7時56分配信 産経新聞

１６日にも衆院本会議で採決される「臓器移植法改正案」で、Ａ〜Ｄ４案への賛否を決めかねている議員が多いため、与野党の国会関係者に「大量棄権」の懸念が広まっている。
棄権者数が多いと、数十票でも可決というケースが想定されるためで、会派ごとに「予備投票」を行い、議員の意向を事前把握する案も浮上している。（大谷次郎）

臓器移植法改正案の採決は、１案ずつ賛否を投票する方法が有力だ。４案から１つを選ぶ「首相指名選挙方式」が「憲法違反になりかねない」（与党国対幹部）ためで、採決順序が焦点。
早い採決ほど否決の可能性が高いとみられる。

一方国会は、憲法の規定で、衆院本会議は総議員の３分の１、１６０人以上の出席がないと成立しない。
衆院では「有効投票総数＝出席議員数」が通例で、投票数が１６０票未満なら、本会議自体が流会しかねない。

だが「出席議員が数を満たしても棄権が多く、実際の投票数が極めて少ないケースは想定していない」（衆院事務局）ため、数十票でも可決される可能性が指摘されるようになった。

問題なのは、国会の「一事不再議」原則に従えば、わずか数十票でも、一つの案が可決されると、２〜４番目の案は採決されず、最初の案が参院へ送付されることだ。その場合の対応はまさに想定外だ。

「人の死」という重いテーマを扱う法案だけに、賛否を明らかにしていない議員は多く、「混乱回避には各党で４法案の予備投票をやるしかない」（自民党幹部）との意見が強まっているのはこのためだ。

自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は５日の記者会見で、採決順について
（１）改正案の提案順
（２）内容的に現行法から遠い順
（３）提案議員の多い順
−などを例示しつつ、「客観的基準がないといけない」と述べている。

異常に非科学的な態度だが、これが「食品安全委員会の審議」？


クローン牛の評価案を審議　食品安全委、８割反対も「安全」
2009年6月9日 朝刊

内閣府食品安全委員会の新開発食品専門調査会（座長・池上幸江大妻女子大教授）は８日、
体細胞クローン牛や豚を「安全」とする評価案について、国民から寄せられた意見を審議した。

反対意見が８割超に上ったが「評価を大きく変える必要はない」（池上座長）と結論づけ、上部機関の同委員会に報告することを決めた。

早ければ月内にも報告し、同委員会が厚生労働省に答申する評価案を決定する見通し。

意見募集は、同委員会が評価案をまとめた３月から４月にかけて実施。
寄せられた３３６件のうち、賛成意見は５１件にとどまり、残りはほぼ反対意見だった。

このうち半数程度は「気持ち悪い」という消費者の不安や、「生命の尊厳を汚す」といった倫理面の批判などで、
調査会は「科学的視点で評価するわれわれがかかわる部分ではない」（同）として審議しなかった。

ただ委員からは、消費者の不安などの意見が多いことを「厚労省や農林水産省にきちんと伝えるべきだ」として、食品安全委でその方法を検討するよう求める意見が出た。

>>528
誰も死んでいないのに”行政による殺人”？

>>529も死んでいないのでは？

＜商品先物＞一般大豆：高値更新する動き
6月11日18時8分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090611-00000161-scn-brf

>>531
大豆相場と”行政　による　殺人”の関係は？

誰かそれで死んだの？

主犯？>>532

>>480
リニア中央新幹線：「Ｂルート」決議へ−−県議会　／長野
6月12日13時3分配信 毎日新聞

リニア中央新幹線の建設問題で、県議会が諏訪・伊那を経由する「Ｂルート」の実現を求める決議をする方向で調整を始めたことが１１日、明らかになった
今月に入り、ＪＲ東海が「１県１駅」を表明するなど問題が動きをみせる中、改めて議会として意思を示し、Ｂルート実現に影響を与えたい考えだ。
同日の県議会公共交通対策特別委員会で「議会の意思を改めて表明すべきだ」などと以前から求めてきた「Ｂルート」の実現を求める提案が出され、明確な反対意見は出なかった。
今後、各会派で議論し、７月１日の同委員会で意見集約。６月定例会最終日の７月３日にも決議案を可決する見通しだ。
県議会事務局によると、県議会は８９年、９０年、９７年の３度、国にＢルートの実現を求める意見書を可決。しかし議会としての意思を対外的に表明する「決議」は初めてとなる。
リニア建設を巡り、ＪＲ東海は南アルプス貫通の「Ｃルート」を念頭に置いている。
５月から県内で地元説明会を始め、今月８日には松本正之社長が「（途中駅は）１県に１駅」「建設費は地元負担を求める」などと明言した。県や地元自治体は一貫してＢルートを求めている。【竹内良和】
６月１２日朝刊

>>533
説明できない訳ですね。


まぁ、いつもの事ですが。

違うと？>>535

>>536
事実だからね。

犯行を繰り返し？>>537

>>538
自己紹介ですね。

事実では？>>539

そうだね、スレ主>>540にとっては
事実なんだね。

スレ主には犯罪を知られたくないと？>>541

国交省は「不法投棄のプロ・フェッショナル」？

>>527>>528
毎日新聞が脱税？


臓器移植法改正案　年齢制限撤廃が焦点…１８日に採決
6月16日1時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000000-maip-pol

>>544には、
＞臓器移植法改正案
が、脱税の話に見えるんだね。


やっぱり、病院へ戻った方がいいんじゃない？>>544

主犯？>>545

>>546
病院から逃げ出した？

違うと？>>547

早い所、病院へ戻りな>>548。

殺人犯？>>549

証拠を隠滅？


組合書類を大量廃棄、農水出先機関で…「ヤミ専従」発覚後
6月22日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090622-00000045-yom-soci

広島市全体が墓場、地獄だった　加賀の西藤さん　被爆体験を語る
2009年6月22日

長男、４年前がんで死亡　『私のせいで…』
一九四五（昭和二十）年八月に広島市で被爆した西藤（さいとう）康広さん（７５）＝加賀市山代温泉＝の講演会が二十一日、金沢市広坂の石川四高記念文化交流館であった。

広島市出身の西藤さんは当時十一歳。

終戦を迎えて疎開先から戻り、被爆した。
遺体は材木のようにとび口で引っかけてトラックに乗せられ、膨大な数が山積み状態で燃やされた。
生きている人の腕にわいたウジを取ってあげたこともある。
「広島市全体が墓場、地獄だった」という。

長男は未熟児で生まれ、四年前に多発性がんで亡くなった。
原爆の影響と確信している。
「私のせいで…。子どもに謝るしかない」と声を詰まらせた。

退職後、温泉療養のため加賀市に移住。
これまで原爆のことは考えないようにしてきたが、「悲惨な体験から逃げてはいけない」と考え、数年前から体験を語り始めた。
「みなさんには、子孫にこんな思いをさせないよう行動してほしい」と訴えた。

講演会は、ヒロシマ・ナガサキの原爆を扱った朗読劇「夏の雲は忘れない」の実行委員会が主催。約四十人が聴いた。　（谷岡聖史）

直轄国道：開発局事業審議委「事業継続が妥当」　３路線の再評価凍結解除へ　／北海道
6月27日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090627-00000070-mailo-hok

病腎移植、来月再開へ　徳洲会
6月30日7時56分配信 産経新聞

治療のために摘出した腎臓をほかの腎臓病患者に移植する病腎（修復腎）移植を医療法人「徳洲会」が早ければ７月にも、
臨床研究として再開する方針であることが２９日、徳洲会関係者への取材でわかった。

厚生労働省が今年１月、
臨床研究について容認の姿勢を示したことを受けての再開方針で、約３年ぶりの病腎移植となる。

age

米空軍がICBM発射実験＝太平洋の目標に着弾
7月1日14時48分配信 時事通信【ワシントン1日時事】

米空軍は1日までに、
大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を実施したことを明らかにした。
ICBMは6月29日に米本土から発射され、約6700キロを飛行、太平洋上の目標に着弾した。
実験は、バンデンバーグ空軍基地（カリフォルニア州）で実施された。
ICBMは3段式ロケットの「ミニットマン3」で、先端部分には弾頭を装着せず、地下サイロから発射。
大気圏に再突入後、太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁近くの目標に着弾した。

>>556
誰も死んでいないのでは？

ＰＣＢはＰＣＢでは？>>557

まだ、ステルス戦闘機など製造するつもりでいるのか？


「武器輸出３原則」の緩和、経団連が提言
7月4日9時24分配信 読売新聞

日本経団連が、武器や武器関連技術の輸出を原則的に禁じている「武器輸出３原則」の緩和を求める提言をまとめることが３日、明らかになった。

日本企業が、外国との武器の共同開発に参加できるよう求める内容で、年末に改定される「防衛計画の大綱」に反映させるよう、政府に働きかける。

提言は、「（武器の）開発初期段階から参画することが、最先端装備を早期に取得し、防衛力を強化するために最も有効な方策」と主張している。

「北朝鮮による弾道ミサイル発射など、北東アジアの安全保障環境は緊迫化している」状況を踏まえたものだ。
武器輸出３原則について、「一律の禁止ではなく、個々のケースについて適切に対応する必要がある」と主張している。

レーダーで捕捉されにくいステルス戦闘機などの開発費は巨額で、欧米などでは複数の国が共同で行うのが主流だ。
だが、日本は、軍事関連技術の輸出が伴うため参加できず、最新鋭機の導入時期が遅れるケースも懸念されるという。
また、国内では、防衛予算減で、軍事産業から撤退する企業が相次いでおり、新たなビジネス機会を求める産業界の意向も反映されている。

武器輸出３原則を巡っては、自民党の防衛政策検討小委員会も６月に同様の提言をまとめている。 最終更新:7月4日9時24分

>>558
話題そらし？

私のニヤケ面は性犯罪者に見えるようですが、文句は言わせません！
大澤信一は無敵なんです　　一日実働２時間くらいです 勤務時間も自由自在です　
東海東京証券のメガバンク出身者は能力に応じた給料をもらって当然なのです！
毎日２時過ぎにはおばさんみたいな顔になっています
メガバンクにいたからこそできるんです！！！ 　私は有名人なので写真は撮らないでください！！
モザイクが必要なんです！！　　いろんな意味で
　 　｜　 ///　从ｵ　　　　　 　_,,ｧｧｧｵ ＼;;:　　
　　 ｜　　　ｻ彳_,,ｪ≡=｀　　.　 _;ｨｨ,, ,　ﾜ;;
　　　 ＼　 リ'　　'~ ,_;;_　::..　 ::.ｨゞ'_== |　
　　　　卅ﾘ　 冫ｨ_ゞ'_'ｼ::　　;:::..~　　　:;;:; |　
　　　　　'}||　　　　　　ｲ　　 ::__);;,.　　..,:;; |
　　　　　｀!;|　　 　　 ノ"_“ー'＿,,ｨ;::>; ;:;;|　　
　　　　 　　 |　 　　< -=P王干ｆｼ/:: ;;:;;/
　　　　 　 　 j＼　　｀＼`':=三三"　.:;;ｲ
今の東海東京証券があるのはメガバンク出身者のおかげなんです！！
私、大澤信一には仲間がいるんです　　多勢に無勢ですよ


ここで一句　　　　　お前らは　大作君と　ホモってろ
www.47news.jp/CN/200812/CN2008122401000288.html

警察の皆さん　　けつに軟膏塗って待っててください
肛門科にはいきたくないでしょ〜？
メガバンクを怒らせると大変なことになりますよ

大澤？>>560

「自民に政権担当能力」５６％に急落…読売・早大調査
7月4日20時15分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000747-yom-pol

ベトナム戦争時の米国防長官、マクナマラ氏が死去、93歳
7月6日22時33分配信 CNN.co.jp（CNN）

米紙ワシントン・ポストによると、ベトナム戦争時代に米国防長官を務めたロバート・マクナマラ氏が6日早朝、ワシントンの自宅で亡くなった。93歳。家族が明らかにした。

自動車大手フォードの社長を経て、1961年に国防長官に就任。
ケネディ大統領とジョンソン大統領の時代に国防長官を務め、結果的にベトナム戦争の拡大路線に寄与した。

68年に長官辞任後、13年間にわたって世界銀行の総裁を務めた。
晩年は核兵器使用を反対する意見を述べていた。

マクナマラ氏を長時間にわたってインタビューしたドキュメンタリー映画「フォッグ・オブ・ウォー　マクナマラ元米国防長官の告白」は、アカデミー賞でドキュメンタリー長編賞を受賞している。 最終更新:7月6日22時33分

　
　
　
「消費者庁」かなりヤバイ犯罪集団として早速、噂が立ってる。

暴力団の「マネー・ロンダリング」と同じ手法。国権を使用して行ってると。

たとえば、内閣で裏金作って脱税工作して・・・となりの建物で「資金洗浄」やってればどうなるか？

まるで「プルサーマル」
金の成る木どころの話じゃない「高速増殖する銭」

当然、日銀や造幣局や公正取引委員会が知らない訳もないが、そこは「選ばれた人々？」

与党を捨てるくらいなら、底までやるワケですか？

アパートに押し入り女子高生触る　容疑の国交省職員を逮捕
7月8日11時3分配信 産経新聞

女子高生の太ももを触り乱暴しようとしたとして、宮城県警石巻署は７日、
強姦未遂の疑いで、国土交通省東北地方整備局北上川下流河川事務所涌谷出張所係長、千葉昭宏容疑者（４０）＝石巻市流留三番囲＝
を逮捕した。
同署によると、千葉容疑者は「体には触っていないし、乱暴しようとしたわけではない」と容疑を否認しているという。

逮捕容疑は、７日午後３時５０分ごろ、
石巻市内のアパートに押し入り、住人の女子高生（１７）の太ももを触るなどして乱暴しようとしたとしている。

石巻署によると、女子高生が大声で騒いで抵抗したため、千葉容疑者はそのまま逃走。女子生徒が千葉容疑者の顔を覚えており、同署員が付近で車に乗っていた千葉容疑者を発見した。
当時、部屋の玄関にカギがかかっておらず、女子高生しかいなかったという。

北上川下流河川事務所によると、千葉容疑者は体調を崩し昨秋から休職していた。
同事務所の吉田邦彦副所長は「職員の逮捕は誠に遺憾。今後このようなことがないよう、服務指導を徹底する」としている。

＜水俣病＞救済法が成立　「政府おわび」明記
7月8日10時44分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090708-00000030-mai-pol

>>565
え〜、ここから日本語で結構ですから。

父性への反抗期？>>568

軍用偵察・戦闘ロボット、年内に開発完了の見通し
7月8日9時26分配信 聯合ニュース【ソウル7日聯合ニュース】

無線遠隔操作により偵察任務と戦闘任務を同時に遂行できる小型ロボットの開発が年内に完了する予定だ。
国防科学研究所（ADD）などが7日に明らかにした。
ロボットの開発は同研究所とハンファ研究所が共同で進める。
このロボットは任務内容によって偵察カメラまたは機関銃の取り外しが可能だ。
特に偵察カメラには光学・赤外線センサーが内蔵され、100メートル先の敵と味方を区別でき、機関銃も一般の機関銃を縮小したものだが機能は劣らない。
ロボットの大きさは高さ26．8センチメートル、幅51．3センチメートル、奥行き72．8センチメートル。
重さは26キログラムにすぎず携帯も可能で、蓄電池で動く。
最前方の監視警戒所（GP）や地上観測所（GOP）での警戒、あるいは近接戦闘やテロ鎮圧などに投入される見通しだ。
陸軍教育司令部戦力発展部次長のイ・ウォンスン准将も同日、ソウル・国防会館で防衛産業の発展方向をテーマに開催されたシンポジウムで、ロボットについて説明した。
ロボットの値段は、1台当たり100億ウォンに上る最新戦車の5分の1にすぎず、戦闘損失が減る代わりに戦闘効果は高いと強調した。

>>569は、スレ主の自己紹介ですか？

父親にトラウマでも？>>571

>>572
脳内にウマシカでも？

突き刺さった？>>573

各地の「農協」で、ラジコンヘリによる農薬無差別撒布が始まった。
今は、水稲防除だそうだ。

ラジコンヘリによる無差別撒布は、農薬を必要としていない田畑や耕作地以外の宅地・道路などを同時に汚染し、
また、人間生活にごく近い場所を選ぶので、直接の大気汚染となる。かつ、そのまま水質・土壌を汚染する。
煙草の受動喫煙と同じ、人間が吸引してしまう可能性が高い。

以前、通学中の小学生に被害が出るなどの事件を起こした為、一時、停止していた。
何故、今また始まったか？

基本的な理由は、農薬製造会社（化学会社）の在庫処理にある。
所詮は石油カス。
原価ゼロで処分の難しいゴミ廃棄物を商品として販売するには、行政の力を使うしかない。
また、農薬に詳しい農家は、あえて金を出して農薬を買わない。

農薬は大気中の電波・電磁波によって化学反応して「光化学スモッグ」に近い現象を起こす。
つまり、鉱物・石油類が化学反応して大気中で重金属となるワケだ。
重金属は、電磁的不安定を誘発し、それ自体も発ガン性物質となる。

ありていに言えば、毒ガスの無差別撒布攻撃である。
地域住民が全員、癌になって死んでも別に構わない理由・背景があるワケだ。

全国の農協はおおむね倒産寸前である。
彼らが「黒字」を計上して一般市民の顔をするには、化学会社の使い走りか、ゴミの不法投棄以外無いのである。

　
「行政による不法投棄」さすがに問題化してきたようだ。

明らかに「殺人事件」の誘発を認識していると。
つまり「無差別に地域住民への殺意をもって廃棄物を不法投棄した」と。

それでも結局、知事や市長・町長が何をやろうと、誰も見ていなければ報道されない。
誰もチェックしていなければ「法律」作って「合法化」できる。
マネー・ロンダリングはもっと簡単だ。

それで何をやるかというと、
地区・地域の高台の丘・小山を丸坊主に伐採して、道路舗装して、頂上付近に穴を掘って、
携帯電話のプリント基板や医療廃棄物までも、不法投棄した上で土砂をかけて埋め戻し、
データを改竄して、「承認」の書類を造って「裁判」時に備え、裁判の長期化を謀る。

雨が降ったら水源地が汚染されるとか、汚水が流出するとか、山火事になったら石油製品が溶け出すとかの指摘をする人は居ても、
何故か実行に移される。
「土砂災害防止」をビニール網やコンクリートの吹きつけで行った時のように・・・。
周辺に民家の無い場所で「土砂災害防止」の砂防ダムや、プラスティックを基礎に使用した「公共事業」をやった時のように・・・。

住民は、行政に不満を感じてもその正体が分からない。または多すぎて麻痺する。
それは、農薬の無差別撒布であったり、ビニールが静電気を帯びたものであったり、放射能だったり、テレビだったりするからだ。

どうせ「ヤバイ」と気付いた時には、みんな年老いて体を壊してるから大きな声では告発できない。

そこまで、計算している。
マスコミも知っているが、流行にならない内は談合を続ける。

>>576
引籠りを止めて、実際の風景を見に行ってみたら？

ストーカー？

殺人など重大犯は時効廃止へ…法務省が最終報告
7月17日11時20分配信 読売新聞

法務省は１７日午前、殺人など人の命を奪う重大な犯罪について、死刑にあたるなど特に重い罪については公訴時効を廃止し、
それ以外の罪についても時効期間を延長する方向で見直すべきだとする同省の勉強会の最終報告を発表した。

時効撤廃を強く求める被害者・遺族の要望に応えた形で、実現すれば刑事政策の大転換となる。
早ければ今秋の法制審議会に刑事訴訟法の改正などを諮問する考えだ。

公訴時効は、犯罪が起きてからある一定の期間を過ぎれば、起訴ができなくなる制度で、殺人など「死刑に当たる罪」では２５年が時効期間。

最終報告書は、国民からの意見募集、被害者団体からの意見聴取などの結果、
「刑事責任の追及に期限を設けるべきではなく、事案の真相をできる限り明らかにすべきだという国民の意識が高まっている」との認識を示した。
その上で、見直しの方向性として「人の生命を奪った殺人罪などの重大生命侵害犯について、その中で特に法定刑の重い罪の公訴時効を廃止し、それ以外の罪についても公訴時効期間を延長する方向で見直すのが相当」と明記した。

公訴時効撤廃により生じる捜査体制の維持や捜査資料の保管などの問題は「どのように対処すべきか十分な検討を要する」とした。

また見直し策を、すでに時効が進行している事件にも適用するかどうかに関しては「憲法上は許されると考えられるが、さらに慎重に検討する必要がある」として結論を出さなかった。

同省の勉強会が４月にまとめた中間報告は時効の見直し策について、
〈１〉廃止
〈２〉期間延長
〈３〉ＤＮＡを基に被告人を氏名不詳のまま起訴する制度
〈４〉検察官が裁判所に停止を請求できる制度
−−の４案を提起。
最終報告では、廃止と期間延長以外については「国民の要請に十分応えることはできない」とした。

時効見直しを巡っては、殺人事件の被害者団体などから時効撤廃を求める声が強まったことを受けて、１月に森法相をトップとする省内勉強会を設置して、見直しの方向性を検討していた。 最終更新:7月17日11時20分

>>578
引籠り？

>>579
何か困る事でも？

だから、殺したのかい？>>580

>>581
妄想で逃避するしか道が無いんだね。

北海道警察の捜査協力費、捜査費の請求の殆どが虚偽だったことが明らかになったが、
これは道警に限った事ではない。道警では内部告発者が出て隠し切れなかっただけ。
総ての県警で同様な事が行われていると思われる。となると毎年国民から８０億円近くが
警察によって騙し盗られている事になる。
　それは、一連の警察による詐欺横領事件が問題化してからの警察庁の対応振りを見ても分る。
今までは領収書に氏名が記入されていた為に不正が発覚するとヤバかったが、
これからは氏名を記入しなくてもいい事、つまり、実質的に領収書ナシでもいい事になった。
この事から、警察庁の指揮又は承諾の元に全県警が組織ぐるみでやっている裏金作りである事がうかがわれる。
　北海道警では、盗んだ金を連帯責任として、道や国に返すと言っているが、
横領がバレていない他の県警で盗んだ億と言う金をあっちから持って来てこっちにホイ、
右から左にホイってな感じだったら、何の反省にも制裁にもならない。
　捜査協力費、捜査費の請求の殆どが架空である事が明らかとなった以上、
この制度自体を廃止するべきだと思う。

妄想で逃避？>>582

>>584
自己紹介？

的を射た？>>585

>>586
それでやっちゃったんだね。

ご両親が泣いてるよ？>>587

>>588の両親が、草葉の陰で泣いているよ。

ＪＡＸＡに不満でも？>>589

「前科何犯も…彼は逃げた」自民・森氏、中川秀氏らを徹底批判
7月19日16時54分配信 産経新聞

自民党の森喜朗元首相は１９日、民放番組に出演し、
両院議員総会での「麻生降ろし」を画策した中川秀直、武部勤、加藤紘一の元幹事長３人を名指しし、
「彼らは前科何犯も犯しているのに謙虚さがない」と強く批判した。

特に森氏の弟分だった中川氏を「平成１９年の参院選で大敗した時の幹事長だ。あの時も両院議員総会を求める意見があったが、彼は逃げてしまった」と辛辣に批判。
武部、加藤両氏については、自らが首相当時に反旗を翻した１２年１１月の「加藤の乱」を念頭に置いたようだ。

また、地方選６連敗について「麻生太郎首相の責任にするのは酷だ」と首相を擁護。
署名活動を熱心に行った若手議員について「中川氏らにあおられたのだろうが、自民党を出て民主党に行くわけにはいかないということが分かっていない」と突き放した。

一方、森氏は衆院選後の展望について
「政局が大混乱になった時に政界再編をどうするか。政治空白ができないよう政局の安定を図る努力をしなければならない」と述べ、自民、民主両党の大連立に含みを残した。

>>590
的を射たんだね。

いい加減、仕事に戻れば？>>592

>>593
いい加減、仕事を探してきたら？

ストーカー？>>594

>>595
スレタイとの関係は？

スレタイは読んだ？>>596

＜西松事件＞二階氏秘書「不起訴不当」検察審
7月22日12時16分配信 毎日新聞

自民党二階派（会長・二階俊博経済産業相）の政治団体「新しい波」が
西松建設からダミーの２団体名義でパーティー券代計３４０万円を受領した問題で、
東京第３検察審査会は２１日付で、政治資金規正法違反容疑で告発された二階氏の秘書を不起訴（嫌疑不十分）とした東京地検特捜部の処分（６月２６日付）について「不起訴不当」と議決した。

特捜部によると、秘書は西松にパーティー券を持ち込み購入を依頼したとされる。
議決書は「捜査が尽くされているとは到底言えない、との印象が強い。
強い政治不信が見られるという政治状況を踏まえると、パーティー券を購入した側（西松側）のみを処罰するのは納得できない」とした。
起訴相当の議決が２回続くと起訴されるが、不起訴不当には法的拘束力はない。【岩佐淳士】

>>597
どこの”行政”が、誰を”殺人”したと？

600

せめて一つくらいは、スレッドの記事を読んでみれば？>>599

>>601
せめて貼り付ける前に、記事を理解してみては？

行政に不満でも？>>602

>>603は、行政に不満があるんだね。
その不満は、スレ主の”逆恨み”である可能性が高いがね。

>>603
田辺市政に不満でも？

じゃあスレッド読めば？>>604

新潟市政に不満でも？>>605

>>606
新潟市政がどうなのか知らないから不満もないよ。

で、オマエはどうなんだ？　田辺市政に不満はないんだな？

不満は無い筈では？>>607

少なくとも「日本」を破滅に導く「直接の引き金」はこれか
奇形と癌と性病の国、日本

地形を変えて、大気が無くなって、日本が小さくなって、彼らが金銭を儲ける。
人々が黒ずんで溶けてゆく。


「サハリン３」天然ガス開発、三菱・三井が有力
7月27日3時9分配信 読売新聞

ロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業のうち埋蔵量が最大とされる「サハリン３」で、大手商社の三菱商事と三井物産が権益を獲得することが有力になっている。

実現すれば、天然資源が乏しい日本にとっては、原油に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない天然ガスの安定調達につながると期待される。

「３」の主な鉱区の権益は現在、ロシア国営天然ガス会社「ガスプロム」が１００％保有している。
同社は、国際石油資本（メジャー）のロイヤル・ダッチ・シェルと共同開発する方向で採掘方法などを協議しており、これが合意に至れば、三菱商事と三井物産の参加が固まる。
三菱、三井の２社は、合わせて２０％超の権益を保有する「サハリン２」開発でシェルと協業の実績がある上、今後のサハリン開発にも共同で取り組むことで合意しているからだ。

「３」参加の公算が大きくなっていることを受け、三菱商事や三井物産などは、鉱区の近い「２」の液化天然ガス（ＬＮＧ）で生産設備増設の検討に入った。
「２」と「３」の設備を共有することで生産コスト引き下げを狙ったものだ。

日本は現在、ＬＮＧを主に中東や東南アジアから調達している。
地理的に近いサハリンからの調達が拡大すれば、輸送コストやエネルギー安全保障の面で望ましい。

「３」をめぐっては、シェルのほかに中国やインド、欧州の資源企業も権益獲得を狙っている模様だ。
　　　　　　　　　　◇
◆サハリン３◆
２００５年１０月稼働の「１」、０９年２月本格稼働の「２」に続く事業。主力のキリンスキー鉱区は、天然ガスの予想埋蔵量が９０００億立方メートル超で「２」全体の２倍近いとの試算もある。
０９年７月に事前調査が始まったが、事業化の時期は未定。
「１」「２」と同様に、過酷な自然環境下での高度な開発技術と巨額資金が必要とされ、外資の事業参加は確実と見られる。
最終更新:7月27日3時9分

>>608は、自分の住んでいる自治体に不満があるんだろ？

仕事すれば？>>610

>>608
血税で食わせてもらってるのに不満垂れてたらバチがあたるわｗ

内閣に不満でも？>>612

>>613
高飛車な態度をとるなら、まずは生活保護を返上してからにしなよ。
説得力ゼロだぜ。

高慢な態度をとるなら、まずは借金を返上してからにしなよ>>614
２ちゃんねるに怒られるよ？

>>615
スレ主は借金が無いのか。

引籠りだからね。

２ちゃんねるを24時間監視？>>616
働けば？

>>617
スレ主の自己紹介？

仕事探せば？

>>616
×借金が無い
○借金ができない

また２ちゃんねるに怒られるよ？>>618>>619

「ステルス戦闘機」いわゆる「カラス」

野鳥に対してのカラスの行動と似通った使用パターンになるからだ。
人工的にカラスを増やして何をしたいのか知らないが、当然ながら「技術的最先端」などということはない。

そういった話題からは逸脱した物体であり、一般の「飛行機」としての価値はない。
空を黒く埋め尽くし、雑音で満たす「性能」である為、
さすがに戦争ばかりしてるアメリカでも必要なくなったので、在庫である中古車を売りつけたいワケだ。
何故なら、ゴミとして処理する必要があるからである。

いわゆる「戦争誘引」効果のきわめて高い兵器
韓国の電磁波システムを下手に刺激し、軍事的に助長させる効果ともなる。

「除草剤」や「クローン」「遺伝子組み換え」を売りつけた時と同じ、おそらく「資金洗浄」なのだろう。

毒を盛って殺して奪った金銭を、表だって流通できて、麻生氏は「景気が良くなった」と胸を張る。
そういう仕掛けだ。
だから常に、大統領たちの話題は「核ミサイルの削減」でしかないのだから。


Ｆ２２配備「日本に恩恵」　在日米軍司令官
7月29日9時30分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000000-ryu-oki

>>620
また２ちゃんねる管理人に怒られたんだね。

２ちゃんねるに不満でも？>>622

つまり「北朝鮮のミサイルと核実験」の結果。
一部、軍事主義者と武器商人が利益を得たワケですね？

「被害者を装いつつ、大型の兵器売買して、資金洗浄」
暴力団もイキを吹き返しますな？


政府安防懇原案　集団的自衛権行使を勧告　武器輸出三原則は緩和
7月30日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000078-san-pol

>>623
不満があるなら、ここをチェックアウトしては？
もっともスレ主は、ここから出ていく事は出来ませんがね。

だから殺したのかい？>>625

>>626
スレ主は思い思いにナイフを突き刺すけど、スレ主自身の内なる獣を刺す事は出来ないんだね。

「時を得て妙だ」ってことかい？>>627

>>628
いや、スレ主はネタを理解できていない、と言う事さ。

崇拝してるんだね>>629

国交省で１２人ヤミ専従、違法活動９３２人
8月1日3時8分配信 読売新聞

国土交通省の出先機関・北海道開発局で、過去３年間にヤミ専従を行っていた疑いのある職員が１２人いることが３１日、同省の調査で分かった。

このほか、常習的なヤミ専従とまでいえないものの、勤務時間中に無許可で組合活動に従事していた職員も９３２人に達した。
いずれも国家公務員法に違反する行為で、国交省は近く、第三者による調査委員会を設置、関係者の処分や給与返還請求を行う。

７月中旬、常習のヤミ専従者１９８人や短期間の組合従事者３１６人の違反行為を確定し、
上司らを含む１２０５人の処分に踏み切った農林水産省の場合、常習的なヤミ専従者だけでなく、短期間の違反者も処分の対象としており、国交省でも大規模な処分が行われる公算が大きい。

農水省のヤミ専従問題を受け、総務省が全省庁に指示していた調査の中で判明。国交省は３１日、総務省に調査結果を報告した。

国交省が全国の出先機関と本省の職員を対象に調べたところ、北海道を管轄する北海道開発局から９４４人が違法な組合活動をしていたとの報告があった。
いずれも「全北海道開発局労働組合」（全開発）幹部らだった。
同開発局の職員は約５４００人で、違法な活動従事者は２割近くを占めた形。
このうち１２人は、違法な組合活動を年間３０日以上続けており、常習的なヤミ専従にあたると判断された。
１２人とも、違法な組合活動は１日あたり４時間未満だったという。
また、９３２人は年間３０日未満の活動だったが、勤務時間中に許可を得ないまま組合活動にあたっていた。

総務省では、社会保険庁のヤミ専従問題発覚後の昨年５月にも、全省庁にヤミ専従調査を指示しているが、国交省は「ヤミ専従はなかった」と回答していた。

読売新聞の取材に対し、全開発は「職場にはヤミ専従はないと認識している」としている。 最終更新:8月1日3時8分

>>630
スレ主の序列は、最後から2〜3番目？

組織の一員なのかい？>>632

>>633
スレ主は、死神や厄病神の周辺にいるのでは？

盗り憑かれたのかい？>>634

>>635
むむむ、見えるぞ見えますぞ。
両親の脛に「盗り憑」いている五十男の姿が。

だって他のスレッドで、
＞＞憑かれてる
って、書いてたじゃん>>636

イヤガラセを「憑いてる」バケモノのせいにしようとしてるみたいだったから、
「盗られた」上で「憑かれた」のかと思ったので、無理矢理、その漢字を当てたんだよ>>636

“太平洋ゴミベルト”の実態調査
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト8月 3日(月) 16時32分配信 / 海外 - 海外総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090803-00000000-natiogeo-int

>>637
むむむ、見えるぞ見えますぞ。
両親の脛に「盗り憑」きながら歯ぎしりして悔しがってる五十男の姿が。

スネかじりは止めろ>>639

恥ずかしげもなく、邪痴を振り回すものだな。
ＮＨＫ教育でも見ればいいのに。


「日本らしい月探査を」＝政府の懇談会が初会合
8月4日15時36分配信 時事通信

6月に策定された宇宙基本計画に基づき、将来の日本の月探査計画のあり方を検討する政府の「月探査に関する懇談会」（座長・白井克彦早稲田大総長）の初会合が4日開かれ、
野田聖子科学技術担当相は「国際貢献に役立ち、将来の産業の起爆剤になるような日本らしい月探査を議論してほしい」とあいさつした。
懇談会は、元宇宙飛行士の毛利衛さん（61）ら有識者で構成され、宇宙基本計画に基づいた月探査の基本的な方針や意義、目標などを議論。
また、同計画で掲げられた
「2020年ごろまでに、2足歩行ロボットなど高度なロボットによる無人探査を目指す」
「その次の段階として人とロボットの連携による本格的探査への発展を目指す」
などの目標について、具体的な方策を検討する。
今後、10回前後の会合を開き、来年6月ごろまでに報告書を取りまとめる。　

そうだね、>>640の親のすねなんか
見る影もないじゃないか。

両親に不満でも？>>642

「つくる会」主導の教科書採択　横浜市教委が８区で、全国初
2009年8月4日 15時40分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009080401000392.html

＜傷害＞自衛隊誘致反対の町議殴られけが　沖縄・与那国
8月5日11時25分配信 毎日新聞

陸上自衛隊誘致を争点にした町長選があった沖縄県与那国（よなぐに）町で、
陸自誘致に反対していた小嶺博泉（ひろもと）町議（３８）が、投開票日の２日深夜、町内で２人組の男に顔などを殴られ、２週間のけがをした。
県警八重山署は傷害事件として捜査している。

同署によると、小嶺町議が３日夕、町の駐在所に「２日午後１１時ごろに路上で殴られた」と被害届を出した。

与那国町議会は昨年９月、自衛隊誘致に関する要請決議を賛成多数で可決したが、小嶺町議はただ一人反対した。
小嶺町議は当初、今回町長選に立候補する意向を示したが、その後断念。
町長選には現職と元町職員の新人が立候補し、陸自誘致派の現職が１０３票差で再選を決めた。

いわゆる「別件」ですな・・・


環境省「総合評価」入札　１者応札が７割　２０年度「随契隠し」指摘も
8月6日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090806-00000066-san-soci

>>646
誰も死んでいないのに、スレ主にとっては殺人なんですか？

脳癌？>>647
コメントは読まないの？

石木ダム：建設問題　説明会、一時怒号　知事「地権者と話し合う」−−川棚町　／長崎
8月5日16時1分配信 毎日新聞

石木ダム計画の事業認定申請への理解を求めるため県と佐世保市が３日、川棚町で開いた説明会は、予定時間を大幅に超えて深夜に及んだ。
事業に反対する地権者も参加し「県はダム建設ありきで、私たちと話し合う気はない」と批判。
議論は平行線をたどったが、最後に金子原二郎知事は「地権者の皆さんと話し合う機会を設けたい」と話した。
この日はまず、県と市の担当者がダム計画の概要などについて説明。
その後、事業認定申請手続きに入る際に、複数の参加者から「その前に質問がある」などと声が上がった。
地権者１３世帯でつくる「石木ダム建設絶対反対同盟」の岩下和雄さん（６２）は
「県は『ダムを造らせてください』としか言ってこない。話し合いをしようとしたことなど一度もない」と批判した。
金子知事は「皆さんは計画を白紙撤回せよと言う。それはできない。計画に同意し移転した地権者が８割以上いることを大事に受け止めなければならない」と述べた。
岩下さんら同盟メンバーは「まず原点に返って話すべきだ」と話し、一時は怒号も上がったが、県は「後で質疑の時間もとる」と説得し、ようやく事業認定手続きの説明を行った。
説明後、多くの参加者が「ダムは本当に必要なのか」「佐世保市の水需要予測は過大ではないか」などと疑問を呈する一方、「ダムの効果を信じている」と計画推進を訴える声もあった。
また、推進、反対双方が選んだ専門家を交えての公開討論会開催を求める声も上がったが、県側は事業認定手続きの中の公聴会が「公開討論会に代わる議論の場」として拒否した。
県石木ダム建設事務所の松尾弥太郎所長は「地権者との話し合いに向け、どのような形で行うかなど検討を進める。認定申請については、話し合いの結果などを総合的に判断して決めることになる」と話している。【山下誠吾】
〔佐世保版〕８月５日朝刊

>>648
邪痴？

人が死んでいないのに、”殺人”と言う言葉は
普通使わないのでは？

だから殺したのかい？>>650

消費者庁、9月発足を決定＝民主反発押し切る、初代長官に内田氏
8月11日10時51分配信 時事通信

政府は11日午前の閣議で、消費者庁を9月1日に設置するとともに、同庁の初代長官に元内閣府事務次官の内田俊一氏（60）を充てることを決定した。
民主、社民両党は政権交代の懸かる衆院選前に設置の手続きをするのは認められないとしていたが、政府側が押し切った。
消費者庁は命令や勧告といった強い権限を持ち、製品の事故などの情報を集約し、被害の拡大や再発の防止に努める消費者行政の司令塔。
同庁設置に合わせ、民間有識者による監視機関「消費者委員会」も発足する。

>>651
それは、スレ主自身の願望ですか？

>>653は殺人の経験があるのかい？

当時も「マンガの殿堂」とかあったのかな？


絵本でも軍国教育　「戦争美化」子どもに徹底
2009年8月13日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009081302000270.html

>>654は、ばれると困るから引籠りをしている、と？

逃亡中？>>656

>>657
逃避中？

じゃあ、いったい誰を殺したというつもりだい？>>658

>>659
それがスレ主の願望なんだね。

「話を脱線させる」のが>>660の願望なのかい？

認知症もBSEと同じ方式で進行、韓米研究陣が究明
7月28日13時51分配信 聯合ニュース【ソウル28日聯合ニュース】

パーキンソン病や認知症も牛海綿状脳症（BSE）と同じ方式で、タンパク質変異体の神経細胞間の移動により脳損傷部位が拡大するとの研究結果が発表された。
建国大学・医学生命科学科のイ・スンジェ教授は28日、
同大医学部のイ・ヘジン教授、米カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）のマスリア教授との共同研究で、こうした事実を世界で初めて究明したと明らかにした。
今回の研究は、パーキンソン病や認知症など脳疾患の体内進行原理が伝達性海綿状脳症（プリオン病）と類似性を持つことを究明した画期的な成果であり、退行性疾患の進行原理に関する新しいパラダイムを提供したとの評価を受けている。
研究結果は、世界的権威を持つ科学誌「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」電子版に28日付で発表された。
イ教授チームは細胞培養方式と生体内での反応を調べるため、脳疾患モデル細胞と正常な細胞を共に培養する細胞研究方法と、正常なマウスから神経幹細胞を採取し、脳疾患にかかったマウスの脳に移植する2つの方法を使った。
この結果、「アルファ・シヌクレイン（alpha−synuclein）」という神経細胞のタンパク質が変異された後、神経細胞から分泌された隣接神経細胞に転移し、また転移されたタンパク質によって神経細胞の死滅が誘導される事実が2つの研究方式いずれでも明らかになった。
今回の研究は、一部神経細胞から発生したタンパク質の変異が脳のさまざまな部位に広がり、病理現象の拡散が起こり得ることを示したことに意義がある。
特に、タンパク質変異体による疾病の進行および拡散は、プリオン病に限った現象とされてきたが、今回の研究から、さまざまな退行性脳疾患に広範囲に適用できる共通原理だとの実験的根拠を提示した。
イ教授は、今回の研究は脳疾患の診断や治療法開発に応用できるはずだと期待を寄せている。

>>661
脱線は、スレ主の本能では？

崇拝してるんだね>>663

>>664
痛かった？

行政による殺人？>>665

アフガン掃討作戦「不可欠」とオバマ大統領
8月18日10時27分配信 読売新聞【ワシントン＝黒瀬悦成】

オバマ米大統領は１７日、アリゾナ州フェニックスで開かれた退役軍人の会合で演説し、
アフガニスタンでの戦争は、国際テロ組織アル・カーイダを壊滅させるために「不可欠な戦いだ」と強調した。

アフガニスタンでは、南部を中心に米海兵隊が大規模掃討作戦を展開しているが、旧支配勢力タリバンは２０日の大統領選を前に攻勢を強めており、米兵の死者数は増えている。

大統領演説には、アフガンでの対テロ戦争に対する国民の理解を改めて確保する狙いがあるとみられる。

大統領は、「９月１１日に米国を攻撃した連中は再び攻撃を計画している」と、２００１年の米同時テロ事件と関連づけて、アル・カーイダ打倒の重要性を改めて指摘。

また、「イラク情勢を進展させれば、アフガニスタンとパキスタンでのアル・カーイダとの戦いに集中できる」と述べ、
アフガンに兵力を振り分けるため、イラク駐留米軍を予定通り２０１１年末までに完全撤収させると改めて表明した。
最終更新:8月18日11時45分

>>666
マジックナンバーがとれて嬉しいんだね。

じゃあ、いわゆる「レイプ」「強姦」も環境省なら
＞＞「大丈夫」？


GMナタネ　在来種との「交雑」確認　環境省「大丈夫」と言うけれど…
8月17日20時5分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090817-00000004-jct-soci

当社大同特殊鋼は、辞めさせる人間に、人格なんてありません。抹殺するのみです。
身内ですが、こんな企業は潰れて貰いたいものです。
当社は犯罪企業として日々活動しています。
あらゆる犯罪行為で、イノアックコーポレーションとともに御用となります。現在開発中の太陽光発電なんてお笑いです。
下請けに丸投げしているのが現状です。そもそも大同特殊鋼に開発能力なんてありません。
子会社のインポ（スターインフォテック）なんてプロジェクトを成功した試しはありません。
プロジェクト潰して課長になる伊東賢二など不良品を関連会社に高く売りつけるだけの無能物集団です。
特に岡本弘幸、岡本満は、インポの中でも最低の部類に位置し、今まで役にたったことは一度もありません。
原価が余分に消費するので、インポに予算は出しません。
広報室長のエグイやり方によって、現在8人の内定取消を実施しました。
皆様には大変ご迷惑をおかけしております。

http://www.geocities.jp/joseikin5471
http://www.daido.co.jp/products/solar/index.html

ブッシュ政権が暗殺を民間委託…米紙報道
8月20日21時1分配信 読売新聞【ワシントン支局】

米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２０日、
ブッシュ前政権下の２００４年、中央情報局（ＣＩＡ）が、国際テロ組織アル・カーイダ幹部を殺害する秘密計画の立案や訓練を、米民間警備会社ブラックウオーター（現在「Ｘｅ」に社名変更）に委託していたと報じた。

複数の元情報当局者の話として伝えた。
委託理由について、元情報当局者は、「何か問題が起きた時、外部委託の方がＣＩＡを守れる」と話しているという。

殺害計画は今年６月、パネッタＣＩＡ長官が議会に報告し、同計画をすでに中止したことも明らかにした。
ブラックウオーター社へは、訓練などのため数億円が支払われたが、実際の任務は遂行されなかったという。
同政権下では、テロ容疑者への尋問も民間に委託されていた。
最終更新:8月20日21時1分

　
「行政による不法投棄」さすがに問題化してきたようだ。

明らかに「殺人事件」の誘発を認識していると。
つまり「無差別に地域住民への殺意をもって廃棄物を不法投棄した」と。

それでも結局、知事や市長・町長が何をやろうと、誰も見ていなければ報道されない。
誰もチェックしていなければ「法律」作って「合法化？」できる。
マネー・ロンダリングはもっと簡単だ。

それで何をやるかというと、
地区・地域の高台の丘・小山を丸坊主に伐採して、道路舗装して、頂上付近に穴を掘って、
携帯電話のプリント基板や医療廃棄物までも、不法投棄した上で土砂をかけて埋め戻し、
データを改竄して、「承認」の書類を造って時間を稼ぎ、証拠の隠滅を謀る。

雨が降ったら水源地が汚染されるとか、汚水が流出するとか、山火事になったら石油製品が溶け出すとかの指摘をする人は居ても、
何故か実行に移される。

「土砂災害防止」をビニール網やコンクリートの吹きつけで行った時のように・・・。
周辺に民家の無い場所で「土砂災害防止」の砂防ダムや、プラスティックを基礎に使用した「公共事業」をやった時のように・・・。

住民は、行政に不満を感じてもその正体が分からない。または多すぎて麻痺する。
それは、農薬の無差別撒布であったり、ビニールが静電気を帯びたものであったり、放射能だったり、テレビだったりするからだ。

どうせ「ヤバイ」と気付いた時には、みんな年老いて体を壊してるから大きな声では告発できない。

そこまで、計算している。
マスコミも知っているが、流行にならない内は談合を続ける。

民主、消費者庁に異論…人事も庁舎も変わる？
8月29日2時35分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090828-00001332-yom-pol

つまり犯罪も届け制で許可もらえば、えいべ腕章つけて
リアル北斗の件ができるって言ってるようなもんだね。

フクザツなんだね>>674

日本船舶の競争力が上がっていいと思うが。


南極海で重油使用禁止へ　調査捕鯨の日本船に影響も
2009年8月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/cop10/list/200908/CK2009082902000283.html

パセリから基準値超す農薬　名古屋などに出荷
2009年8月30日 朝刊

長野県塩尻市の洗馬農協は２９日、
名古屋市などの市場に出荷したパセリから基準を超す農薬が検出されたと明らかにした。
通常はパセリ栽培には使わない農薬で「健康に影響はない量」としている。

検出されたのは
ジメチルビンホス０・１ｐｐｍ、
フェニトロチオン０・０２ｐｐｍ
で、ともに食品衛生法の基準値は０・０１ｐｐｍ。名古屋市の検査で分かった。

洗馬農協の説明では、生産者が自家用野菜に使用した農薬散布器でパセリ用の農薬を散布。
「器具の洗浄が十分でなく、前の農薬が残っていたのが原因」とみている。

この生産者のパセリは、１７日から１９日にかけ名古屋市のほか広島市の市場などに計５０キロ出荷され、２７日までにすべて販売されたという。

・「狂牛病」はモンサント社が故意に製造した
・γBGH成長ホルモン剤
・遺伝子組み換え
・遺伝子工学
・ラウンドアップ（グリホサート）
・除草剤
についての定義はきちんと為されていない。
ということは、
・「ＰＣＢ」の定義についても「真逆」に変更か？


【Wikipedia】　　　　　辞書の内容をねつ造
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1202031692/

「自国のゴミを輸出できる他国」が欲しいだけでは？


対イラン武力行使を主張＝クリントン氏訪朝は誤り−前米副大統領
8月31日8時47分配信 時事通信【ワシントン時事】

チェイニー前米副大統領は30日に放映されたFOXテレビのインタビューで、イランへの武力行使を主張したことを明らかにした。
しかし、ブッシュ前大統領はイラン核問題を外交手段で解決することを決断、チェイニー氏の主張は退けられたという。
チェイニー氏は「前政権の中で武力行使をより声高に主張した」と指摘。
「イランは現在も核開発計画を推進しており、まだ解決には至っていない」と述べた。
一方、チェイニー氏は、ブッシュ前大統領が2期目に入って助言を聞き入れなくなり優柔不断になった、と失望を表明したとの米紙報道を否定した上で、政策面で見解の相違があるのは当然だと反論した。
同氏はまた、北朝鮮は「最悪の核技術拡散国」であり、同国で拘束されていた2人の女性記者を解放するためクリントン元大統領が訪朝し、金正日総書記と会談したことは「悪行に報いるもので誤りだ」と批判した。

「族議員、もう守ってくれない」困惑の官僚
8月31日17時41分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00001025-yom-soci

天下り　事故米引責の前次官が関連法人会長に　公表せず
9月2日12時50分配信 毎日新聞

事故米不正転売事件で引責辞任した農林水産省の白須敏朗・前事務次官（５８）が、水産庁が所管する社団法人「大日本水産会」（東京都港区）の会長に就任したことが分かった。
民主党は「官僚の天下りのあっせんの全面禁止」を掲げており、政権発足前の駆け込み人事とみられるが、農水省は公表していなかった。

農水省や同会によると、同会は中須勇雄・元水産庁長官（６５）が０３年６月から会長を務め、今年５月、総会と理事会が開かれ４期目を選任された。
しかし、今月１日の臨時総会と理事会で白須前次官の会長就任が決まった。
任期は１１年５月まで約２年で報酬は年１８６０万円に上る。

農水省によると、内閣府の官民人材交流センターは昨年１２月に設立されたため、既にＯＢとなっていた白須前次官は、あっせんの対象外。
農水省は「こちらであっせんはしていない」としており、同会は「中須前会長ご自身が後任を探していた」と話している。

今回の人事が公表されなかったことについて、農水省秘書課は
「うちが発表すれば国が任命したように誤解される恐れがあったためで、隠していたわけではない」と釈明している。

「駆け込み」と指摘される人事では、内閣府審議官を７月に退職した旧厚生省出身の柴田雅人氏（６０）が、８月２９日付で国民健康保険中央会理事長に就任したことが明らかになっている。

ビル建設めぐりトラブル　千葉市会議長立件へ　不動産会社を恐喝未遂容疑
9月3日7時57分配信 産経新聞

千葉市議会議長の小梛（おなぎ）輝信市議（６６）が、地元のテナントビル建設を巡るトラブルで仲介に入った不動産会社から金を脅し取ろうとした疑いがあることが２日、捜査関係者への取材で分かった。
小梛市議は不動産会社幹部に、指定暴力団の名刺をみせて対応を迫っていたことも判明。
千葉県警は近く、恐喝未遂容疑で小梛市議を立件する方針を固めた。

トラブルの発端となったビル建設は、都内の大手ゼネコンが受注し、ＪＲ総武本線稲毛駅前（同市稲毛区）に建設が予定されている。
３月に着工し、１１月末の完成を目指している。

捜査関係者によると、小梛市議はビルの工事開始後、建設業者のもとに押しかけ「あいさつがない」と迫り、４月下旬、
仲介に入った同市中央区の不動産会社の幹部を自分の事務所に呼びつけて脅し、金銭を要求した疑いがあるという。

不動産会社の関係者によると、小梛市議はそれ以前にも同じ件で、不動産会社幹部に何度も電話をかけて怒鳴るなどし、面会した際には指定暴力団の名刺をみせたという。
不動産会社の幹部は面会直後に県警に相談。県警は関係者の事情聴取など捜査を進めていた。

小梛市議は自民党千葉市議団に所属し、４期目。今年６月末から千葉市議会の第７０代議長を務めている。

小梛市議の親族らは、同市稲毛区で土木建築会社など２社の経営にかかわっているほか、小梛市議自身も親族らで経営する土木建築資材会社で　平成１９年２月まで役員を務めていた。

産経新聞の取材に対し、小梛市議は「人を脅したりはしていない。事実ではない」と回答。
小梛市議の周辺関係者は「すでに不動産会社幹部への謝罪も済ませており、終わった話だ」などと話している。

同市では４月に、市発注工事をめぐり、鶴岡啓一市長（当時）が警視庁に収賄容疑で逮捕、起訴されたばかり。

駐留軍の空爆で90人死亡＝タリバン標的、民間人犠牲の情報−アフガン
9月4日15時44分配信 時事通信【ニューデリー時事】

アフガニスタン北部のクンドゥズ州で4日未明、
国際治安支援部隊（ISAF）が、反政府勢力タリバンに奪われた燃料輸送トラックに対して空爆を行い、英BBC放送は同州知事の話として、少なくとも90人が死亡したと伝えた。
ISAFは空爆を行った事実を確認した。
AFP通信によれば、同州に展開するドイツ軍は声明で、タリバン側の56人が空爆で死亡したと明らかにした。
ただ、多数の民間人が死傷したとの情報もあり、ISAFやアフガン当局が改めて調査する見通し。

>>682
千葉市長の市議時代に議長が圧力　「暴力団との関係調べ質問を」
2009年9月4日 17時32分

千葉市内のビル建設をめぐる恐喝未遂容疑で逮捕された千葉市議会議長小梛輝信容疑者（６６）が昨年３月ごろ、
入札情報の漏えい疑惑について市議会で追及した当時市議の熊谷俊人市長（３１）に面会し、「暴力団との関係も調べた上で質問しないといけない」などと圧力をかけるような発言をしていたことが４日、分かった。

熊谷市長が４日、報道陣に明らかにした。熊谷市長は「暴力団とのつながりは前からうわさされていた。気にせず追及しなければならないものは追及しようと思った」と語った。

熊谷市長によると、昨年３月の市議会で、入札制度について「調査基準価格が漏れているのではないか」などと質問。その直後、小梛容疑者が議会の控室に熊谷市長を訪ね、暴力団の名前を出して注文を付けたという。

また、自民党千葉市議団は４日付で小梛容疑者を除名した。
（共同）

>>681
＜ヤミ専従＞新たに３人処分　農水省
9月4日20時16分配信 毎日新聞

農林水産省のヤミ専従問題で、農水省は４日、
新たに４日付で男性課長補佐（５５）を減給２カ月（１０分の２）の懲戒処分、別の男性職員２人を厳重注意処分にしたと発表した。
この問題による懲戒処分者数は計３２３人になり、訓告や厳重注意を含めた処分者数は計１２０８人になった。

農水省によると、７月の処分公表後に匿名の投書があり、調査の結果、課長補佐が９６年から６年間、ヤミ専従職員だったことが判明。
別の２人も、長期間の組合活動はなかったが、勤務中に無許可で活動したことがあったという。【奥山智己】

　
そういえば「新型」インフルエンザ発生前に、何故か、大量の備蓄を発表していましたね。

奇行とか、異常とか、変な噂の絶えないタミフルだけに、
丁度ぴったりのタイミングで販売、在庫処理できましたね。

また、このタイミングで株価の安定も図ることが出来たワケですが、内閣や厚労省にも直接利益があった訳ですよね？



中外製薬、来年3月までに1200万人分のタミフルを供給へ
9月7日13時26分配信 ロイター［東京　７日　ロイター］

中外製薬＜4519.T＞は７日、
抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の供給計画について、２０１０年３月までに、１２００万人分を生産・供給すると発表した。
今後は新型インフルエンザの流行状況に応じて、追加供給も検討するとしている。
中外薬によると、毎年秋から翌年３月あたりまでをインフルエンザの流行シーズンとすると、中外薬は昨シーズン（０８年秋から０９年３月）９００万人分のタミフルを供給した。
２０１０年３月までの今シーズンは、それを約３割上回る規模となる。
政府備蓄分とは別の医療機関向けの出荷量として、中外薬は昨シーズン４００万人分を供給していた。
それと比較すると、今シーズン（１２００万人分）は３倍の出荷量にあたる。
中外薬の広報担当者は、この計画が今期の業績予想に与える影響について、現段階ではコメントを差し控えるとしている。
（ロイターニュース　江本 恵美）

ラウンドアップって何？５
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1242461927/

>>687にとって、ラウンドアップは風邪薬なのか？

針を使用したのかい？>>688

＜ドイツ＞アフガン空爆に激しい批判　総選挙前に調査公表へ
9月9日11時4分配信 毎日新聞【ベルリン小谷守彦】

アフガニスタン北部クンドゥズ州で駐留ドイツ軍が米軍に要請した空爆について、ドイツのメルケル首相は８日、
連邦議会で民間人の犠牲者が出た可能性を初めて認めるとともに、２７日投開票の総選挙までに調査結果を公表すると約束した。
野党は「ドイツ軍がアフガンで築き上げた信頼を大きく傷つけるものだ」と激しく非難している。
空爆をきっかけに軍の派遣継続に対する慎重論がさらに強まる可能性がある。

連邦議会臨時本会議に臨んだメルケル首相は「罪のない死者が一人でもいることは耐えがたい。我々は全員に哀悼の意を示す」と表明、調査結果の公表を約束した。
大連立与党・社民党のシュタインマイヤー外相は「軍派遣の期間と質について展望を持つべきだ」と出口戦略に言及しながらも、派遣継続の必要性を強調した。

これに対し、野党・緑の党のトリッティン議員は「ドイツが戦略を誤り始めたことを人々に印象付ける転機だ」と指摘し、ユング国防相の現地入りを要請。
左派新党のラフォンテーヌ党首は、アフガンの旧支配勢力タリバンの戦闘員を殺害することで報復攻撃が激化している実情に触れ、アフガンからの早期撤退を迫った。

ドイツは、アフガンの復興支援や治安強化を名目に、北部を中心に４２００人の部隊を派遣しているが、現地では、ドイツの総選挙を前にタリバンが駐留独軍を攻撃目標にしていると指摘されている。
世論調査では約６割がアフガンへの軍派遣継続に反対し、約３割が賛成している。

>>689は鍼灸師なのかい？

生物実験？>>691

缶のポイ捨て、犬のフンにも過料２０００円
9月12日11時25分配信 読売新聞

千葉県市川市議会は１１日、
路上禁煙地区をこれまでの５駅周辺から市内全駅周辺の計１３地区に拡大する「市民マナー条例」の改正案を可決した。

来年４月の施行で、全国では初めて路上喫煙、ポイ捨て、犬のフン放置に過料を科す内容に改正した。

市民マナー条例は２００４年４月、路上喫煙の禁止などを目的に県内で初めて施行された。
これまでＪＲ総武線本八幡、市川、東西線行徳、南行徳、妙典駅の５駅周辺を路上禁煙地区に設定し、違反者からは２０００円の過料を取ってきた。

健康で安全な生活環境を守るため、市は禁煙地区の拡大を検討。
市民に意見を求めたところ、「ポイ捨てや犬のフンにも困っている」との声が相次ぎ、禁煙地区を美化推進地区とし、吸い殻や空き缶のポイ捨て、犬のフンにも２０００円の過料を科すことにした。

新たな美化推進地区は８地区で、現行の５地区とともに範囲は従来の２００〜３００メートルから約４００メートルに拡大する。
地区外でも、路上や公園など公共の場所での歩きたばこを禁止とし、過料はないが、違反者には指導を行う。

市民マナー条例担当室によると、過料件数のピークは０５年度の５３６６件で、０８年度は２８８４件に減少した。
違反者に対する注意・指導は警察官ＯＢなどが従事しており、施行後はポイ捨てと犬のフンにも目を光らす。
最終更新:9月12日11時25分

大同特殊鋼
http://rondan.tv/2009/08/29/%e7%b7%8a%e6%80%a5%e5%91%8a%e7%9f%a5%e6%9b%b8/

>>692
引籠り実験をしてるのかい？

犯行予告？>>695

メタミドホスと間違えて除草剤

グリホサートが残留して稲の栽培が出来なくなる。


田んぼにメタミドホス？「間違って」除草剤−江蘇省
9月2日19時0分配信 サーチナ

江蘇省泰州市で8月12日に農業を営む58歳の女性が自らの田んぼで害虫を発見し、近くの商店で購入した農薬メタミドホスを散布した。
しかし8月20日に約20アールある田んぼを確認するとイネが枯れてしまったことが分かった。
そこで関係者が調べたところまいたのは除草剤のグリホサートだったことが明らかになった。
女性は「文字が読めずに間違ってしまった」と述べた。8月22日付で泰州晩報が伝えた。（編集担当：石田光夫）

>>697
中国の行政が問題なのでは？

販売員だっけ？>>698

　
「西部」のゴミ処分地で「紀伊半島全域」の大気汚染に直結するきわめてデリケートな話題なのに、
「現地調査受け入れ」をイキナリ無視して、「処分場の受け入れ」とタイトル。

あからさまに「犯罪」ですよ？　毎日新聞



紀南の広域ごみ最終処分場：秋津川竹薮区代表、受け入れ表明−−田辺　／和歌山
9月16日14時1分配信 毎日新聞

◇「現地調査のみ同意」
紀南環境整備公社（理事長、真砂充敏・田辺市長）が進める広域ごみ最終処分場建設計画で、建設候補地のある田辺市秋津川竹薮区の代表が１５日、真砂理事長に現地調査の受け入れを表明した。
代表は「竹薮区産業廃棄物に関する対策委員会」の前平多丸会長（７５）ら９人。
市役所で真砂理事長と面談し、前平会長は「現地調査のみ同意する」としたうえで
「（建設候補地は）右会津川の源流にあり、必然的に適地でないことが証明されると信じる」と話した。
秋津川地区には右会津川沿いに上流側から竹薮（６０戸）、中村、下村、谷川の４区がある。
同公社が選定した建設候補地５カ所のうち２カ所が竹薮区内にあるため反対していた。
同計画は、一般廃棄物と産業廃棄物処理のため、紀南地方１１市町村が０２年から協議している。
建設候補地は５カ所あり、同市稲成町１カ所、串本町高富地区２カ所は、現地調査に同意している。【吉野茂毅】
９月１６日朝刊

　
つまり「毎日新聞」がゼネコンから金銭を受け取って、
広告記事に脚色してるんですね？

では、国交省や営林署も、直接の利益を得ているワケですか？


熊本・大蘇ダム：利水機能、検証に協力せず　荻柏原土地改良区が総代会　／大分
9月15日17時1分配信 毎日新聞

農林水産省が熊本県産山村に建設中の大蘇ダムの水が想定以上に湖底などにしみこみ、農業用水の供給が遅れている問題で、最大の受益者団体である荻柏原土地改良区が１４日夜、
竹田市で総代会を開き、九州農政局が来年度に計画しているダムの利水機能検証試験に協力しないことを決めた。【高芝菜穂子】
総代会には、受益者や竹田市の首藤勝次市長、農政局の担当者などが参加した。
農政局は来年度、受益者が水を利用をしながらダムへの浸透量などを調べる検証試験を予定しているが、受益者側は「水不足の実態を反映していないシミュレーションを基にした検証試験には応じない」と批判。
当初計画通りの水を確保するために、ダム本体の漏水工事をするよう農水省に求めた。
農政局側は「具体的な対応策は１０、１１月までに示す」と従来の方針を繰り返した。来年度の検証試験については、
「今までは貯水量が安定した時の浸透量だったので、水を使った際の浸透量を精査する必要がある」と試験の意義を説明した。
しかし、受益者からは
「５年も試験をしてきて、さらに何を検証するのか。詭弁（きべん）だ」
「どうすれば欠陥ダムに水がたまるのか考えてほしい」
と批判の声が次々と上がった。
首藤市長は１０月、県の担当者とともに九州農政局に出向き、地元の要望を踏まえた対応策を示すよう要請することにしている。
９月１５日朝刊

　
ゼネコンと毎日新聞との癒着・・・について

詰めていくと、かなり陰険な虚偽記載・広告記事といったものが次々と見つかる。

背後に暴力団が関与しているか、癒着しているとも思われる。
まぁ、それが現在の国交省でありゼネコン業界なのだろう。

ただし、行政による不法投棄・公共の不動産占拠
は、あまりにも「殺人事件」に便乗している。

これからも監視する必要があるだろう。

>>702
>>これからも監視する必要があるだろう。
農薬電波を監視する必要は認める。

＞＞自決する
筈では？>>703

岡田外相、核密約１００日内に調査命令
2009年9月17日 朝刊

岡田克也外相は１７日未明、
米軍による核兵器持ち込みをめぐる密約問題について、１００日以内に調査するよう外務省の藪中三十二次官に命令した。

調査を命じたのは、１９６０年の日米安全保障条約改定時の核持ち込み、７２年の沖縄返還時の原状回復補償など計４つの密約。
結果は１１月末をめどに報告するよう求めた。

>>699
無職だったね。

じゃあ仕事探せば？>>706

そうだね。
>>707は引籠りを止めて、仕事を探した方が良いよ。

さぁ早く仕事を探すんだ>>708

　
「国有林」と「国の権限」持ってて、借金なんてあり得ない。
＞＞１兆３千億円
すべて「横領」と「裏金」に消えたと思うが？

独立行政法人にしたら「私有地」だから、公務員すらも立ち入り禁止状態において、
「切り売り現金化」するつもりだったのでは？


国有林野事業の独法化中止

赤松広隆農相は１７日、
１兆３千億円の累積債務を抱える国有林野事業改革に関連し、来年４月に木材販売部門などを対象に実施予定だった独立行政法人（独法）化について「事実上ない」と述べ、中止する方針を表明した。共同通信などのインタビューに答えた。

民主党は選挙前に発表した政策集で独法について「原則廃止を前提にゼロベースで見直す」としていた。

赤松氏は今後の国有林野事業の在り方について
「国の責任で国有林を守るためにどういう形がよいかを慎重に考える。（行革議論は）国家戦略局など国全体の在り方を見直す機関でやってもらわないと、農水省だけで判断できない」と述べた。

前政権下で政府は特別会計となっている国有林野事業を分割、債務や職員などを独法と一般会計に分割する方針だった。
これに対し民主党は「農林水産行政と環境行政を一体的に推進する」として、全面的な一般会計化などを主張していた。

「官僚の記者会見禁止」霞が関は過剰反応？
9月18日3時13分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000033-yom-soci

>>709
さぁ、明日も職安へ行って仕事探して来い。

働けバカ>>712

北部１０林道　費用対効果、資料なし　建設根拠に疑問
9月19日9時45分配信 琉球新報

北部地域森林計画で建設作業が進められている楚洲仲尾線やチイバナ線などの１０林道について、県が費用対効果の数値算出で根拠にすべき基礎資料を所有していないことが分かった。
県は基礎資料なしで算出した可能性も示唆している。
林野庁のガイドライン（指針）では数値算出は基礎資料に基づいて実施することを定めている。
県は１０林道とも事業実施の合理性があることを示す基準１・０以上の数値を付けており、基礎資料なしの数値算出の可能性が出てきたことで費用対効果の信ぴょう性が薄れ、林道建設の必要性の根拠が揺らぐ形となった。
１８日、那覇地裁で開かれた同事業への公金差し止めを求める訴訟で、県側が基礎資料を所有していないことを初めて明らかにした。
費用対効果は公共事業費に対し、その事業がもたらす公的な機能や役割の割合を算出したもの。
林道建設を所管する林野庁指針では数値が１・０以上であることを事業採択の要件としている。
県は北部地区での林道建設の費用対効果について、伊江原線で２・３、チイバナ線で１・８５、楚洲仲尾線で１・５１などと示し、いずれも事業の効果が費用を上回るとの数値を算出していた。
効果を算出した理由として、山火事や土砂崩壊防止などの災害防止、水資源の管理といった機能を挙げている。
林野庁指針は災害防止などの事業効果について、過去１０年間の周辺地域での災害発生状況といった基礎資料に基づく算出を求めている。
県森林緑地課は「（基礎資料なしで算出したとしても）災害はどこで起こるか分からないので効果に算出した」と説明した。（島袋良太） 最終更新:9月19日9時45分

>>713
バカ。
普通の労働者は、今日は休日だ。

毎日が夏休みなスレ主には、関係無い話なんだろうが。

じゃあ普通に労働しろバカ>>715

＞＞訓告？


実験でダイオキシン排出＝男性講師らを処分−京都府立大
9月17日18時56分配信 時事通信

京都府立大は17日、
基準値を超えるダイオキシンを排出させたとして、同大大学院生命環境科学研究科の40代の男性講師を停職6月の処分にしたと発表した。
同大によると、昨年末に2回、学内の公共下水口の排水検査を行ったところ、基準値を超えるダイオキシンを検出。
調査の結果、2007年4月〜08年12月に、
男性講師の指導で院生がキノコを使ってダイオキシンを分解させる実験を行い、排出したことが判明したという。
同大は、男性講師のほか、竹葉剛学長らを訓告などの処分とした。　 最終更新:9月17日18時57分

>>716
スレ主みたいな、引籠りで無職なやつに言われる筋合いはないね。

反省した？>>718

1000人仮釈放を計画＝苦し紛れの財政再建策−米イリノイ州
9月21日6時59分配信 時事通信【シカゴ時事】

米イリノイ州のクイン知事は、州財政立て直しの一環として、服役囚1000人の仮釈放を計画している。
今秋の実施を予定しており、年間500万ドル（約4億5500万円）の経費節減につながる計算という。
シカゴ・サンタイムズ紙によると、窃盗罪などで収監された服役囚が対象で、仮釈放後は監視用器具の装着が義務付けられる。
州当局者は「（仮釈放されるのは）どのみち1年たてば社会復帰する軽微で非暴力的な罪を犯した人々だ」と説明している。
財政難のイリノイ州は、刑務官の人件費削減だけでは追い付かず、苦肉の策として今回の措置を打ち出したようだ。
ただ、同州では2002年にも4500人の仮釈放を検討したものの、批判を浴びて撤回に追い込まれている。

裁判とか言うよりは、絶滅・破壊主義のテロリズムだが
海産物喰えなくなるだけなら、まだマシだけど。
雨になって降ってきたりはしないか？


有毒物廃棄でオランダ社が支払い　西アフリカに４２億円
2009年9月21日 07時05分【ナイロビ共同】

西アフリカ・コートジボワールで２００６年８月、
欧州から運ばれた有害廃棄物が原因とみられる呼吸困難などの症状で多数の住民が手当てを受けた事件で、
関与したオランダの石油販売会社トラフィギュラ・ベヘールは２０日、
症状を訴えた住民に計２８５０万ポンド（約４２億円）以上を支払うことで住民側と合意したと発表した。英ＢＢＣ放送などが伝えた。

住民約３万人にそれぞれ約９５０ポンド（約１４万円）を支払うという。

０６年８月下旬、
トラフィギュラがチャーターしたパナマ船籍の船からコートジボワールに廃液が搬出され、同社と契約した地元の廃棄物処理会社が最大都市アビジャンの十数カ所に計約４００トンをばらまいた。

国連によると、事件で少なくとも１５人が死亡したが、トラフィギュラは有害廃棄物と死亡との因果関係を認めていない。

>>719
スレ主は、反省をする事が無いんだね。

警察不祥事の元凶は凶悪カルト創価である。
創価学会員の警察官全員を速やかに免職処分にせよ。

★★★創価学会脱会届★★★
脱会用紙テンプレ(Ver.1.14)
………………………　　例　文　　………………………………
　　　　　　　　脱会届

平成××年　×月　××日 (※文書を書いた日付)
東京都新宿区信濃町32番地
宗教法人　　理事長　正木正明　殿

私こと○○○○○は宗教法人創価学会を脱会いたします。
今後、私が了解しないかぎり、入会勧誘、及び、支援政党の票依頼等を目的にした、
創価学会員による自宅来訪を一切拒否いたしますので、地域幹部の方々にも、その旨
よろしくご指導のほどお願い申し上げます。ただちに名簿からの削除等、脱会手続きの
迅速な処理を執行願います。

所属組織名（※壮年部、婦人部、男子部、女子部程度でOK）
東京都世田谷区○○町○○丁目○番○号（※ご自分の住所）
　　　　　　　　　　　×田○策 印（※氏名）
………………………　　例　文　　　………………………………
☆★必ず『内容証明郵便』および『配達証明』を使うようにしてください★☆
内容証明は、１枚につき
　縦書きの場合、1行20字以内、1枚26行以内
　横書きの場合、1行20字以内、1枚26行以内、または、1行13字以内、1枚40行以内、1行26字以内、1枚20行以内
に収まるようにします。句読点も一文字です。空欄の行も一行。値段は1枚増えるごとに250円増しです。
同内容のものを３枚必要とします。プリントアウト・コピー・カーボンコピーしたものでも大丈夫です。
詳しくは↓参照。出す前に一度目を通しておきましょう。
>>http://www.tantei-sodan.com/proof/

それが謝罪のつもり？>>722

官製談合　２
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1247039119/

>>684
＞＞「暴走族を集めるぞ」


＜恐喝未遂＞容疑で千葉市前市議を再逮捕
9月25日21時0分配信 毎日新聞

千葉市のテナントビル建設を巡り、
前千葉市議会議長の小梛お（なぎ）輝信（てるのぶ）容疑者（６６）が暴力団との関係を示唆して不動産会社社長（５４）から金を脅し取ろうとしたとされる恐喝未遂事件で、千葉県警は２５日、
小梛容疑者を別の恐喝未遂容疑で再逮捕した。

逮捕容疑は、今年４月２、３日、
千葉市稲毛区の事務所で、テナントビルを施工する大手総合建設会社の現場責任者の男性（４６）ら２人を、
「暴走族を集めるぞ」などと言って脅し、暴力団との関係をちらつかせて現金を脅し取ろうとしたとしている。
県警捜査４課によると、「要求したことは間違いない」と容疑を認めているという。

また、千葉地検は２５日、小梛容疑者を恐喝未遂罪で起訴した。
起訴状によると、このビル建設のコンサルティングをしている不動産会社社長に暴力団の名刺を示し、
「一番最後はおれは金だと思うよ」などと現金を脅し取ろうとしたとしている。【神足俊輔】

>>207
「再調査」ではなく「継続」決議？

やはり、不法投棄では？
まさか「死体」は埋まっていないだろうが・・・「遺跡」くらいは埋まってるかも、とか思えますね。


＜八ッ場ダム＞建設継続　群馬県町村会が決議
9月25日20時51分配信 毎日新聞

群馬県町村会（会長・鈴木和雄みなかみ町長）は２５日、
前橋市内で臨時総会を開き、鳩山内閣が中止を表明した八ッ場（やんば）ダムの建設継続を求める決議案を全会一致で可決した。
鈴木会長が１０月上旬にも、ダムの建設地、長野原町の高山欣也町長らと上京し、鳩山由紀夫首相や前原誠司国土交通相らに手渡す方針。

>>726
千葉市議会前議長、再逮捕へ　大成建設にも恐喝未遂容疑
9月24日23時39分配信 産経新聞

地元のビル建設を巡る恐喝未遂事件で、逮捕された千葉市議会の前議長、小梛（おなぎ）輝信容疑者（６６）が、
大手ゼネコン「大成建設」（東京都新宿区）からも金品を脅し取ろうとした疑いが強まったとして、千葉県警は小梛容疑者を同容疑で再逮捕する方針を固めたことが２４日、捜査関係者の話で分かった。

県警の調べによると、小梛容疑者は３月、千葉市稲毛区のビル建設に着手した大成建設に因縁をつけ、金品を脅し取ろうとした疑いが持たれている。

県警によると、小梛容疑者は、
「住民運動を起こす」
「工事ができないようにする」
などと話していたという。

小梛容疑者は大成建設とのトラブルの後、仲介に入った同市中央区の不動産業者（５４）を事務所に呼んで脅し、金銭を要求した恐喝未遂容疑で逮捕されている。

>>727
「要は、金の問題」と割り切った感
せめて大気汚染や国土破壊が少なくなったと喜ぶべきか


前原国交相　ダム中止で補償新法提出へ　八ッ場、川辺川
9月26日20時54分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090926-00000025-maip-pol

＜若田光一飛行士＞「また宇宙に行きたい」　帰国会見で
9月25日11時6分配信 毎日新聞

日本人初の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）長期滞在員として４カ月半を宇宙で暮らした若田光一宇宙飛行士（４６）が２５日、東京都内で会見した。
ＩＳＳからの帰還後では初の帰国後会見で、「また宇宙に行きたい」と次の活動に意欲を示した。

若田さんは３月に打ち上げられた米スペースシャトル「ディスカバリー」でＩＳＳに到着、７月３１日に「エンデバー」で帰還した。
その後、衰えた体力を取り戻すため、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が定めた４５日間のリハビリを受けた。
今月２１日、ワシントンで開かれたＩＳＳの日本実験棟「きぼう」の完成祝賀会に参加。２３日、約１年ぶりに帰国した。
都内の立ち食いそば屋で冷やしたぬきそばを食べたという。

会見で若田さんは、自分で編集を指示したＤＶＤを上映しながらＩＳＳでの実験や生活の様子などを解説。
「（ＩＳＳは）住み心地がよく、毎日が快適で新しい発見があり、帰る時は名残惜しい感じがした」と笑顔をみせた。
ＩＳＳにドッキング中の無人補給機「ＨＴＶ」について「全くトラブルがなく、日本の宇宙技術の高い信頼性の証しだ。
ＩＳＳに滞在する仲間から電話やメールですばらしいと言われ、感慨無量」と語った。
さらに、「種子島から宇宙飛行士を送り出す仕事に取り組みたい」とのプランを披露した。日本には１０月３日まで滞在するという。【奥野敦史】

>>730
スレタイ、なんだっけ？

読んだ？>>731

>>729
後が無いんですね
客観的に現場を調査してもらっては？


「国交相は独裁者」群馬知事、県議会で答弁
9月28日16時50分配信 読売新聞

群馬県の大沢正明知事は、２８日の定例県議会一般質問の答弁で、
八ッ場(やんば)ダム（同県長野原町）の建設中止を表明した前原国土交通相について、「独裁者と言うしかない」と糾弾した。

県議会では八ッ場ダムに関する質問が相次ぎ、大沢知事は
「地元の意見を一言も聞かず、生活再建の代替案もなく、ただ中止と言う。住民生活を小石のごとくけ飛ばすことはあってはならない」などと国交相批判を展開した。
同日の県議会には、自民党県議らがダム建設中止撤回と建設推進を求める意見書案を提出した。 最終更新:9月28日16時50分

>>732
いや、スレ主自身が理解していないみたいだから。

じゃあ読めば？>>734

じゃあ「記事」読んでるすぐ隣で、一万円くらい盗んでも分かるまい・・・ってことですか？
それとも「債務が大量にある」ことにしないと、不都合なことでも？


債務３０兆円超　借金は税金から
9月28日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

高速道路を保有する独立行政法人の「日本高速道路保有・債務返済機構」が抱える道路建設にからむ有利子債務は２００８年度末で３０兆７０００億円にのぼる。
債務は高速料金収入から支払われる仕組みだが、仮に無料化されれば、債務の返済や維持管理費は税金で賄う必要がある。

同機構によると、全国の高速道路など有料道路１１０路線のうち料金収入から管理費を除いた０８年度の営業収支は黒字が１０７路線、赤字は３路線だった。

黒字額が大きい主な路線は、首都高速が１７９５億円、東名高速が１６６５億９０００万円。
そのほか、阪神高速は１３４４億６０００万円、東北自動車道は１３７５億４０００万円、山陽自動車道は８１０億９０００万円のそれぞれ黒字だった。

一方、赤字だったのは中部横断自動車道（１億５０００万円）、島根県の山陰道（江津道路、５０００万円）、北海道の深川留萌自動車道（３０００万円）の３路線。
路線別営業収支が公表されるようになった０６年度から３年度連続で同じ路線が赤字で、地方路線の不振ぶりが目立つ。

>>735
スレ主が、スレタイに関係ある話を書いた事があるのかい？

仮にもしも存在が確認されたとするなら、スレ主は
そのアドレスを公表する義務が生じますね。

じゃあスレッド読めば？>>737

京大、学研に初進出　農場移転合意　共同研究推進へ
9月28日23時9分配信 京都新聞

京都大と大阪府高槻市、都市再生機構（ＵＲ）の３者は２８日、
高槻市の京大農学研究科付属農場を関西学研都市「木津中央地区」（木津川市）に移転することに大枠で合意する覚書を締結したと発表した。
移転開始は２０１２年度の予定で、京大の学研都市への初進出となる。
移転先はＪＲ木津駅の東約１・５キロでＵＲが土地区画整理事業をしている未造成の丘陵地。
規模は高槻市の農場の１５ヘクタール以上を想定している。
新農場では、京都府立大をはじめ、京阪奈地区にある大学や研究機関との共同利用や共同研究を進め、現農場ではできなかった遺伝子組み換え作物の研究なども行う。
現農場は農作物栽培の研究や実施のため１９２８年に開設、穀物や果樹、野菜を栽培している。その後、農場のほぼ全域に弥生時代の集落跡があることが分かった。
高槻市が遺跡公園などとしての活用を京大に申し入れ、京大も遺跡のために建物建設に制約があることから移転を決めた。
３者は来年度内に、土地の引き渡しの時期を確定させた基本協定を締結する。
１１年度以降に土地の売買契約を結び、１２年度から農場の移転作業を開始する予定。移転作業には数年かかる見込み。
松本紘京大総長と山田啓二京都府知事は共同で
「京大と府は農場移転を機に、府立大をはじめ地元の市町や関係機関と連携し、産学公連携の推進や学研都市の発展につながるよう連携・協力を図りたい」とコメントを発表した。 最終更新:9月28日23時39分

社保事務所職員が脅迫容疑　女子高生に交際断られ
2009年9月30日 13時36分

奈良県警高田署は３０日、
交際を断られた高校３年の女子生徒（１８）の携帯電話に「家を燃やすぞ」とメールを送ったとして脅迫の疑いで、
社会保険庁玉出社会保険事務所職員岡嶌浩容疑者（２９）＝大阪府羽曳野市誉田６の６の４＝
を逮捕した。

逮捕容疑は２６日、携帯電話から脅迫メールを送った疑い。
同署によると、同じ日に
「妹をボコボコにする。妹が泣く姿を見て後悔しろ」
「おまえ殺すからな」
などと複数回メールを送っていた。

同署によると、岡嶌容疑者は１９日、
大阪府内の駅で通学中の生徒に声をかけた。
その後、生徒が交際を断った２４日から脅迫メールが届くようになったという。
（共同）

>>738
スレ主は、スレ主自身が書いたスレタイに関係する話のアドレスを
公表できない。

つまり、そんな物は存在していないと言う事。

つまり「スレッドの存在が困る」という事か>>741

>>742
スレッドの存在自体は困らないが、スレ主のヌケサクぶりは目に余る。
と言う事です。

じゃあスレッド読めば？>>743

　
つまり「税金使って国土破壊」まで“合法”かどうか、が最大の焦点なんだね。

たとえば「知事が税金使って廃棄物の不法投棄」までは“合法”って訳ですか？


省庁レベルで補正見直し最終調整　公共事業凍結が最大の焦点
2009年10月1日 19時52分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009100101000931.html

つまり、>>744がヌケサクである事を、
スレ主自ら認めた訳ですね。

スレッドが的を射たのかい？>>746

シックハウス訴訟で原告側が勝訴
10月1日19時40分配信 産経新聞

購入した新築マンションの床材から発生した有害物質で、
めまいや頭痛を起こす「シックハウス症候群」にかかったのは、不動産会社が適切な対応を怠ったためとして、
神奈川県平塚市の女性（４８）が、マンションを分譲した不動産会社「ダイア建設」（横浜市）＝民事再生手続き中＝に、約８８００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１日、東京地裁であった。
酒井良介裁判官は同社の過失を認め、同社に約３６６０万円の賠償責任を認めた。

女性の代理人によると、シックハウスによる健康被害が認められ、患者側が勝訴したケースは初めてという。

酒井裁判官は「国の指針値を超える化学物質が発生しない適切な建材を使わなかったこと、そのことで生じる危険性を説明するなどの措置を取らなかった」と同社の過失を認めた。

代理人によると、同社は債務超過で民事再生手続き中で、女性はダイア建設の再生計画に沿った配当を受けることになる。

判決によると、女性は平成１２年にマンションの部屋を購入。
その後、指針値を超える有害物質「ホルムアルデヒド」が検出され、シックハウス症候群を発症した。

朝鮮挺身隊に社保庁も厚生年金認定　支援団体が三菱に謝罪要求へ
2009年10月2日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009100202000151.html

>>747
いや、スレ主の書き込みはいつも的外れ。

それなのにスレッドを24時間監視？>>750

　
つまり「建設中止になると金の流れを整理するから、横領や着服、不動産の私物化または買春などがバレる」と。

要するに「犯罪隠し」なんだね。

でも、全員が「犯罪者」なら、少なくとも「時間稼ぎ」はできる。
うまく、やれば補償金も取れる・・・と？


大阪・余野川ダム　国に負担金の返還要求へ
10月2日19時23分配信 日本テレビ

国が計画し、着工後に建設中止を決めた大阪・箕面市の余野川ダムについて、
大阪府と箕面市が国に支払った負担金の返還を求めることがわかった。

余野川ダムは、国が利水や治水などを目的に箕面市の猪名川上流で建設を進めてきた。
しかし、水の需要の減少や治水対策をダムではなく河川の改修に切り替えたことなどから、０５年、国が建設中止を決めた。
これをめぐり、箕面市は国に支払った用地買収費などの地元負担金約６億円の全額返還を今月５日にも前原誠司国交相に求めることを明らかにした。

箕面市・倉田哲郎市長は建設中止に対して、
「本来買うべき水が頂けなくなった。今まで払った分に関して（国に）『返してください』と。官僚さんからうちの担当者に連絡が入って『全面戦争だ』と」と話した。

また、地元負担金の一部を箕面市に代わって国に支払った大阪府の橋下徹府知事も
「府民の金が国に取られて、そのままというのはありえない。ぜひ前原国交相にきっちり話をさせてもらいたい。考えられる対策は考えますよ、ありとあらゆることをね」と話した。

橋下知事は府が支払った負担金５億円のうち、国に返還を求める額を今後、検討する方針。

　
「建設中止」の分と、 それに関連してバレそうになった裏金の補充に「他の事業費→経費」を使い回してるんだな。

そうなると「国交省主導による組織的な覚せい剤や買春、公共の不動産の私物化、臓器移植法との関連」等が疑われますが。

国民の死骸を食料にしているかのようだが、
つまり「自民党と国交省の官僚」の後ろには「戦争犯罪による死刑囚」と「殺人経験の障害者」「宗教兵器の奇形児」などが居るということか？

たとえば「殺すぞ？」とか脅迫されてもここまでやるとは思えない。
つまり、彼らには「組織殺人犯」としての確信があると。


＜ダム＞４８事業で２兆円増　国交省計画　工事変更が影響
10月2日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000049-mai-bus_all

>>751
それだから、無職引籠りなんだね。

だから殺したのかい？>>754

国交相が「総合的判断」要請　沖縄・泡瀬干潟埋め立て
2009年10月4日 11時10分

沖縄県を訪問中の前原誠司国交相・沖縄北方担当相は４日、
沖縄市の泡瀬干潟の一部を埋め立てる人工島造成事業の現場を視察し、同市の東門美津子市長と会談。
前原氏は埋め立て事業によるホテルや観光客誘致の効果に疑問を呈した上で
「夢を持つのは分かるが、巨額投資をしてペイできるかどうか、総合的な判断をお願いしたい」と述べた。

東門市長は２期工事は困難としているが、１期工事は推進という立場から、前原氏に対して
「沖縄市は県内でも失業率が高く、市民所得も低い。（陸地には）米軍嘉手納基地があり、市民は海に発展を求めた。市議会では２８人中２３人が推進派だ」と事業継続に理解を求めた。

視察現場で前原氏は国、県、市の職員らに事業の進ちょく状況などを熱心に質問した。

前原氏はこれまでに埋め立て事業について「１期は中断、２期は中止」と表明。
事業への公金支出差し止め訴訟の控訴審判決が１５日に言い渡された後、県や沖縄市と相談して最終的な方針を示すことにしている。
（共同）

遺伝子組み換え稲訴訟：実験中止請求を却下　賠償請求も棄却−−地裁支部　／新潟
10月2日13時0分配信 毎日新聞

独立行政法人「中央農業総合研究センター北陸研究センター」（上越市）の遺伝子組み換え稲の野外栽培実験で精神的苦痛を受けたとして、
同市内の農家や漫画家のちばてつやさんら２３人が、同センターを管轄する独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」（茨城県つくば市）に実験中止と５１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１日、新潟地裁高田支部であった。
庄司芳男裁判長は中止請求を却下、損害賠償請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
実験は、いもち病などに強い殺菌たんぱく質（ディフェンシン）をうるち米の遺伝子に組み込むもので０５、０６年度に実施。
原告側は「ディフェンシンの効かない耐性菌が出現し、生態系に重大な影響を及ぼす危険性がある」と主張していた。
判決で庄司裁判長は中止請求について「実験は既に終了し、訴えの利益を欠く」とし、
損害賠償については「ディフェンシンが稲の体外へ漏出する証拠はなく、耐性菌出現の危険性の立証がない」として原告側の主張を退けた。【新井敦】
１０月２日朝刊

>>472>>512>>598
＞＞被告側の西松建設
＞＞被告は、国と、鹿島建設、旧間組の債務を引き継いだ青山管財


中国人強制連行訴訟：原告側「国は和解を」　控訴審が結審、来年２月に判決　／群馬
10月7日13時1分配信 毎日新聞

第二次世界大戦中に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人と遺族４６人が国とゼネコン２社を相手取り、総額４億６４４０万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審が６日、東京高裁（園尾隆司裁判長）で開かれ、
原告、被告側双方が意見陳述し、結審した。判決言い渡しは来年２月９日。
原告側代理人によると、原告側は「国と企業の共同不法行為は成立し、賠償請求権も存在する」などと述べ、「国は和解のテーブルにつくべきだ」と訴えた。
一方、被告側は、別の中国人強制連行訴訟で示された０７年４月の最高裁判決や、今年９月の東京高裁判決に言及し「賠償請求権は存在しない」などと主張した。
０７年４月の最高裁判決では、戦時中に広島県の建設現場などに強制連行され、重労働を強いられたとする中国人男性らの請求を「７２年の日中共同声明で、中国国民は裁判で賠償請求できなくなった」として棄却した。
一方で、被告側の西松建設（東京都港区）に対して被害救済に向けた努力を促し、今年６月、西松建設は問題解決を目指して、中国人男性らと協議を始めた。
訴状によると、中国人元労働者２０人（うち７人は死亡）は旧日本軍に強制連行され、４４年４月から４５年８月の終戦まで、太田市やみなかみ町の工事現場で労働に従事。
暴力など肉体的、精神的被害を受けたとしている。
被告は、国と、鹿島建設、旧間組の債務を引き継いだ青山管財。【奥山はるな】
１０月７日朝刊