OpenOfficeを使ってマジで経費削減してる自治体を探すスレ

事務処理にPCが導入され、ワープロ専用機からワープロソフトへと遷移してきた。
しかし、MS-DOS時代に使われていた一太郎やWindows95とともに普及したWordは
有償のソフトウェアであるため、今後購入し続けることは、自治体の経費削減に
つがらない。

そこで、自治体でマジで経費削減を目的として、フリーウェアである
OpenOfficeを導入している自治体を探すこと。
逆に、有償ソフトウェアのワープロソフトしか使用していない自治体を探すこと。
を目的にスレたてました。

各自治体のサイトからダウンロードできるファイルタイプや公開されているニュース
などから、その自治体の使用しているワープロソフトがわかります。

【自治体名】　　　　　 ：
【使用しているソフト】 ：
【ソースURL】　　　　 ：

関連スレ
「ワード」など国は購入せず 2
http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/pcnews/1187816347/
ψ東京都が一太郎禁止令？
http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/pcnews/1112912511/

＼(^ー^)／

サポート料金が安くならない限り経費削減になりません
サポート契約しないのは対応する社員の原価がはねあがるので更に非経済的です
オープンソースコミュニティで常時100人くらいが無料応対し状況により無料でオンサイト対応するサポート窓口作ってください

有償で完全無料サポートのワープロソフトってアルの？

有償なら、OpenOfficeのサポートもあるよ？

サポート頼らず自分で調べたら？

トヨタグループが「パワーポイント」自粛令!?

「パワーポイントの使用は控えた方がいい。特にプレゼン資料のカラーコピーは…」

　最近、トヨタ自動車社内からだけでなく、系列会社のあいだからでさえ、
こんな会話が聞こえてくるようになった。事の発端は、5月8日の決算発表での渡辺捷昭社長の発言だ。
　今年度の営業利益は、円高、原材料高、米国市場の不振という“三重苦”で、トヨタといえども、
3割減の厳しい見通しだ。決算会見の後、周囲を取り囲んだ記者団に対し、
渡辺社長は「もう一度、原点に返って原価低減を行う」と一層のコスト削減を強調した。
そして、続いて飛び出した次の言葉がその後のパワーポイント自粛ムードにつながった。

続き（Yahoo!）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080521-00000000-dol-bus_all

東京都民は、がんがって、M$にお布施ｼﾃﾙ!!

【自治体名】　　　　　 ：東京都
【使用しているソフト】 ：MS Word
【ソースURL】　　　　 ：ttp://htanaka.exblog.jp/1981458

・ワープロはMS-Wordを標準とするので、文書等は統一せよ。
・MS-Word以外は、予算措置しない
・2005.4.1以後は、MS-Word以外のワープロソフト調達は原則禁止！
・必要があれば届けて協議せよ
・授業でもMS-Word以外のワープロソフト導入には、増額申請を認めない
2001年夏に出された通知の移行期間が今年度いっぱいで終了するので、この通知がきたようです。

M$帝国から脱出した自治体

【自治体名】　　　　　 ：栃木県二宮町
【使用しているソフト】 ：OpenOffice
【ソースURL】　　　　 ：ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060602/239837/

企業でいうと、住友電工は使ってるみたい
http://sourceforge.jp/forum/forum.php?forum_id=14883

>７，>８ 　どちらも過去の情報ですね。現在はそうではありませんよ。念のため。

>>10
現在そうでないというソースは？

2008年5月22日
【M$帝国所属】
>>7 東京都

【Openフリーダム所属】
>>8 栃木県二宮町


【M$帝国所属脱獄予定?】
>>6 トヨタ
>>9 住友電工

>>11
MS社員がいらっしゃいました

淡路島の洲本市でオープン・オフィスを使っている，と聞いたんだが…洲本市役所勤務の人がいたら、
お返事ください。

OOが今後のスタンダード

マイクロソフト、オープンソースの流れ抗しきれず「Office 2007」でODFをサポートへ
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1211415632/

だからどこも使っていないって言ってんだろ、ドアホ　国の援助があるときだけ使っている振りしただけだろ。

いい加減目を覚ませよ。

そもそも
たいした書類も作らないのに
うん万円×人数の大金を払って
オフィス買ってる会社って無能集団だろ

あれで書類作ったって汎用性は無いは
色は出ないは、レイアウトは崩れるは
微妙な調整は出来ないは

無駄に時間と労力を消費する金喰い虫なのにな

利口はオープンオフィスを使うのは常識

現状ではMSOfficeじゃないと仕事にならないだろ
所詮、OOはMSOfficeの表面をパクっただけのソフト

テスト

OOは編集には問題ないが、VBAマクロの互換性が無いのが痛い。
OO(オープンオフィス)BasicマクロってOO(オブジェクト指向)ですか？
だったら乗り換えたいなぁ。

VBAは、もう寿命じゃないの？
マクロの方は、少し長生きしそうだけど、プログラミングでVBA勉強しようって人
少なそう

M$帝国から脱出した自治体

【自治体名】　　　　　 ：松戸市
【使用しているソフト】 ：KNOPPIXなど
【ソースURL】　　　　 ：http://www.atmarkit.co.jp/news/200706/06/matsudo.html

M$帝国から脱出しそうな？自治体

【自治体名】　　　　　 ：大分県内の県立高校3校の図書室
【使用しているソフト】 ：KNOPPIXなど
【ソースURL】　　　　 ：http://www.atmarkit.co.jp/news/200805/23/linux.html

アルファシステムズによれば、古いPCを再活用する予算は1台当たり5000〜1万円。

価格コム(2008/05/23調べ)
M$ Word 2007 \21,964

>>22
古いPCの再活用が10k以下!!

やっぱり、公務員だって新品のPCにMSOfficeの最新版がほしいよね？

MSオフィスを買う奴ってパソコンに詳しくない奴
仕事の出来ない、もしくは仕事でたいした事しない奴だよw

あれで3万円なんて馬鹿じゃねー？と思う。

資産がこうこうって奴は
今のうちにオープンフォーマットに移行しとけ

独自規格の鎖に繋がれて、苦労すっぞ

OpenOfficeを買うやつは貧乏人。
すなわち仕事ができない給料少ない人間。

といったほうが説得力ある。

無料のOpenOfficeを金出して買う奴が貧乏人なわきゃねぇ

「コスト削減が狙いではない」、住友電工
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080523/303912/?P=1&ST=oss

800円のＰＣ雑誌によく付いてるな

「コスト削減が狙いではない」、住友電工OpenOffice導入の真相

OpenOffice導入は、政府調達に関連する部門と工場を想定している。政府調達では「複数のオフィス
・ソフトで利用できるオープンな標準に準拠すること」という方針が示されている。OpenOfficeの
「ODF」（Open Documet Format）はこれを満たす。我々の取引先には、政府調達に応札する立場の
建設会社や通信事業者が多い。OpenOfficeの導入で、そうした取引先からODFファイルを送られても
対応できる体制を作る。すでにODFファイルを送ってくる企業・組織もあるからだ。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080523/303912/

国や自治体がPCにかけるコストというものは、ソフトやハード、サポートにお金がかかる。

PCの高機能化の速度は、著しいが、それに伴って、MSWordや一太郎、OpenOfficeなどの
ソフトウェアもバージョンがあがり、プログラムの量が増え、PCのスペックがあがっているにも
かかわらず、ワープロや表計算のソフトウェアの速度が遅く感じることはよくある。

だから、3年ごとに新品にリース契約を更新するのではなく、PC本体はそのままで、ソフトも
バージョンアップせずとも、事務処理には十分でしょ？

仮に、今のPCでWindows95が発売される以前の環境を移行できるとしたら、ワープロや
表計算ソフトの動作は驚異的に速いはず

KNOPPIX＝ すまないが、これをＯＳと呼ぶのは無理があるだろ。実験とか遊びならともかく

仕事でこれ使ったら、死ねといわれているようなもんだ。

三輪車で宅配しろといわれるようなもんだ。

また頭の悪い奴がきたな

お金をかけてもMSオフィスからOpenOffice.orgへ移行する価値があるよね

それはどうだろ？
OOo派だけど、そこまで言う気にはなれないかも。

【自治体名】　　　　　 ：ドイツのミュンヘン市
【使用しているソフト】 ：OpenOffice
【ソースURL】　　　　 ：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060925/248906/

◎関連資料
◆ミュンヘン市のLinux移行プロジェクト「LiMux」のページ
http://www.muenchen.de/Rathaus/referate/dir/limux/89256/

【自治体名】　　　　　 ：秋田県庁、新潟県上越市、島根県松江市、宮崎県延岡市、静岡県
【使用しているソフト】 ：Hinemosなど
【ソースURL】　　　　 ：http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/2007/stc/report/index.html

5月20日(火)開催の2007年度自治体等実証実験成果報告会の資料を講演資料・発表資料に掲載しました
http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/doc.html

【自治体名】　　　　　 ：ピエール・アビニョン氏（43）
【使用しているソフト】 ：Symphonyなど
【ソースURL】　　　　 ：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/09/news108.html

【自治体名】　　　　　 ：沖縄県浦添市
【使用しているソフト】 ：OpenOffice.org（StarSuite8を含む）
【ソースURL】　　　　 ：http://8761234.jp/template/freepage.htm

７月１日から適用される「情報システムに係る政府調達の基本指針」に基づき、
他機関が使用するソフトがオープンな仕様になれば本市の使用するソフトとの互換性も高まり、
前述の互換性の問題も解決できるものと期待しております。

【自治体名】　　　　　 ：長崎県
【使用しているソフト】 ：長崎県電子県庁システム
【ソースURL】　　　　 ：http://osvfn.com/

長崎県庁においては、広く市町村の電子自治体化に役立てるため、長崎県庁において開発した
電子県庁システムをオープンソースとして公開したいと考えました。

主な目的として、財政面、人材面で苦しむ市町村のフォローを行いたいと考えています。
副次的な目的としては、地場IT企業の振興を考えております。

【自治体名】　　　　　 ：高知県高岡郡四万十町
【使用しているソフト】 ：StarSuiteなど
【ソースURL】　　　　 ：http://www.town.shimanto.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=357

セキュリティの向上とＴＣＯ（総所有コスト）の削減を目的とした「シンクライアント・システム」の導入。
「平成の大合併」にともなう合併作業の負担などもあり、万事が順調だったわけでない。
しかし、一定の評価が得られる水準には達した。
セキュリティと利用効果の両立を実現する四万十町の実験を追った。

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0804/22/news012.html
闘うマネジャー：
行政のシステムコストは健全か？――削減に向けた視点の転換

民間からCIOとして長崎県庁に入り、8年目。
「電子自治体化にかかるコストを大幅に削減せよ」というミッションを与えられ奮闘中だが、
自らの経験をもとに、コスト削減に必要な「視点」について考えてみた。

>納得感がない理由をつらつらとメモしながら考えてみると、何のことはない、
>「他県と比べ」という言葉にごまかされていただけだった

これは納得できる
この感覚が日本の横並び現象だよなw
行政改革＝意識改革

他がああしてるし、うちもこのくらいは、なつーのは、まったくダメだろね

>>41
記事を読んでみたのだけれど
・既存ベンダーの迅速な対応
・システム開発の困難さ
って事は、同意できそうだけど、これって、過去にメインフレームが担っていたデータベースなどの
複雑な処理を必要とする機能のことなのかな？

だとすれば、理解できるけど、手書きや電卓で計算していた事務処理に、一人一台高額なノートPC
を配布したりしていた自治体ってないのかな？

学校などの教育機関では、予算がない、場所がないという理由で、安いデスクトップPCを生徒2人で
1台使っている所も過去にはあったわけで、税金の使い方に疑問を感じるよ

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4274501124/
自治体にオープンソースソフトウェアを導入しよう!―デスクトップ編 (OSS BOOKS) (単行本)
情報処理推進機構オープンソースソフトウェアセンター (編集)

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4274501663/
自治体にオープンソースソフトウェアを導入しよう! システム基礎編 (OSS BOOKS) (単行本)
情報処理推進機構オープンソースソフトウェアセンター (編さん)


<最も参考になったカスタマーレビュー>

お金がない自治体は、オープンソースソフトウェアを利用してきました。
すでに、導入しているのに、導入しようというのは意味がわかりません。

ところで、デスクトップにオープンソースを導入する意味があるのでしょうか。
導入しようという割に、試験ソフトウェアも試験結果もつけていないのは何故でしょうか？
自治体の前に、IPAが導入したらどうでしょう。
自分の組織の利用率が高くないものを、他人に利用してもらうのは、無謀ではないでしょうか。

ps.
長年評価されてきたサーバにオープンソースを利用するのは、お金のある自治体でも有効かもしれません。

http://slashdot.jp/linux/comments.pl?sid=358596&cid=1143519
日本の役所体質

1.予算をくっ付けられそうな分野を探す(あるいは捏造する)
2.見つかったらそこに大学教授や有名人を飾りに就任させて公費支給団体の出来上がり
3.上記慣例から『オープンソース』が『ボランティア』のようなことばの響きで良いからとIPA設立
4.でも殆どの役所はシステムなんか業者におんぶにだっこ
5.その業者がWindowsしか知らないから当然使うのはWindowsのみ
6.各役所はIPAが何言ったって聞こえないふり

とまあこのような訳でして。

もし本当に官公庁にオープンソースを導入しようと思うのなら、全官公庁の情報機器入札条件を
オープンソースオンリーにするくらいのことをしないと無理。外国ではそうしているでしょうに。

実験なんかいくらしても無駄だろ。マジで経費が１００倍になってもopenofficeを導入する気があるかどうかだ。



金払わない盗賊が、ＭＳ−ＯＦＦＩＣＥを使っているのとなんら代わりがない。


　　　ＯＰＥＮは無料を意味しない、

　　　ＯＰＥＮは無償だが、対価はきっちりはらってもらう、

　　　ＯＰＥＮにただ乗りすることは許されない。

　　　ＯＰＥＮは経費削減のための手段ではない。

　　　ＯＰＥＮは役所のためのものではない。

　　　　　以上ＯＰＥＮ5か条を知っているのか？

「『オープンソースは簡単』と回答した児童生徒は約90％，
これに対し教員は約60％にとどまった」
---財団法人 コンピュータ教育開発センター

〜　中略　〜

　CECでは「児童生徒は適応力も高く、さほど違和感なく利用していた。
しかし，教える側の教員は既存の非オープンソース環境に慣れており，
オープンソース環境に移行することに対し大きな抵抗があり，実際に
オープンソース環境の習得に苦労していた」

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060510/237418/

>>46
>マジで経費が１００倍になってもopenofficeを導入

馬鹿

楽したければ、高いサービスを買う
お金がなければ、安いサービスを買う。　ってだけじゃないの？

ネガティブな引き合いだけだすのだったら、無意味

極端な話、
(1) 職員100人に、ワンライセンス、2万円のワープロソフト、サポート料金年100万で、300万

(2) PCを使わずに、手書き文書に電卓、郵便つかって、消耗品費と通信費のみ

(2)を選択して、予算があまれば、別の所にまわすか、税金を安くするかでしょ？

経費が100倍になったら問答無用で捨てるでしょうね

そもそも自治体にワープロソフトは必要なの？
ワープロと戯れたり格闘したりする間の人件費の方が導入経費などよりよっぽど高くつくのでは
紙文書をやめて電子媒体のみで文書交換できるようになれば
やれレイアウトだの書式だのフォントだの余計なことに労力を使わなくてすむのに
Amazonで品物を購入するときのように簡単にはいかないのかな
なんせお役所仕事だからな

ゆとりの考えることは恐ろしいな

オープンオフィスも使えないなら、税金ドロボーと言われてもしょうがないかも‥‥。

まったくだね

>>51
＞紙文書をやめて電子媒体のみで文書交換できるようになれば
＞やれレイアウトだの書式だのフォントだの余計なことに労力を使わなくてすむのに

そこは変わらんと思うんですが

経費が100倍でも導入する、それがお役所だよ、なに言ってんだよばかども。現場を体験しろ。

http://www.jsa.or.jp/stdz/instac/syoukai/H13/H13annual_report/05/epse11/w1-42-10.pdf

電子文書化とは、単に紙にペンで書く代わりにワープロで作成するという程度のこととは
本質的に異なった思想であることを読み取ることができる。
なぜなら、このような視点から見た場合に、ワープロ文書はつぎのような問題を内包しているからである。
・ワープロは「文書作成支援」を中心としたツールであり、作成後の利活用には向いていない
・電子化されても、文書の構成や内容は人が読んではじめて理解されるものであって、
　コンピュータに理解させることを期待できない。したがって紙に出してみないと分からない。
・磁気ディスクなどの媒体に多くの文書をコンパクトに保存することはできても、
　それを効率よく取り出す（検索する）機構は用意されていない。

これらの問題を解決するソリューションがあってはじめて真の電子文書化が達成されると考えるべきである。

http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/resources/content/615/20080328-165749.pdf

�B 行政文書の作成方法、保存方法
　実際に交換される情報の一つとして行政文書に着目し、その文書はどのように
作成され、保存されているかの調査を行った。
　各団体ともワープロやパソコンを利用して文書を作成しているが、文書の交
換・提供後の保存方法はほとんど紙媒体によるものである。文書の電子化は、実
務的で浄書的な意味合いが強いことが窺える。
　行政文書の電子化及び総合行政ネットワークの利用により、情報の共有化、情
報交換の迅速化等の効果が期待され、その結果、業務の効率化だけではなく、情
報を分析することによる政策立案能力の向上も可能と考えられる。制度的、慣習
的な課題はあろうが、職員の情報リテラシーの向上を考慮した業務改善が望まれ
る。
　また、総合行政ネットワークが行政機関において有効に機能するためには、情
報を提供する側と要求する側の両者において、情報の分類・整理が必要である。
業務単位で情報を管理するのではなくオープンに情報を共有できるような、行政
文書を含めた情報管理の標準化を推進することが求められる。

MSオフィスw

原始人が使うソフトですよ

電子文書処理のあり方

いろいろな角度から様々な効果が期待されているが、大きくまとめれば次の諸点となろう。

・従来の「予算執行型」から「成果評価システム導入型」への転換
　　　→　行政評価システムの確立
・情報公開制度の積極的運用と住民サービス
　　　→　公文書のデータベース化
・行政手続きの簡易化による住民サービスの向上
　　　→　ワンストップサービスの実現
・庁内文書管理の効率化によるコスト削減
　　　→　ペーパーワーク・リダクションによる業務の効率化

上述の観点から、どのような仕組みが望ましいであろうか。
すでに霞ヶ関WANでは、SGMLによる鑑文書、通達文書などの仕組みができており、
LGWANにおいても、これらの思想の延長上で検討されていた。しかし上述のように、
ワープロ＋PDFという「従来型インフラ」が実装される気配が見える。
この方式は、「すぐに運用できる」という手軽さがあり、スタート時点のハードルが低いために、
安易に導入されてしまう可能性がある。また、「見栄え」という観点からも、従来型と同様の
文書スタイルを簡単に継承できるというメリットもある。

しかしながら、この方針は次の点で、前述の「期待される効果」を得ることはできない。
・行政評価システムを確立するためには、公文書のライフサイクルにおいて、比較、新旧対照、再構成など、
　様々な状況におけるダイナミックな編集処理が可能とならなければならない。
　しかし、ワープロ＋PDFという環境では、そのような処理は不可能である。
・公文書のデータベース化とは、必要とされるときに、必要な箇所がピンポイントで抽出される必要がある。
　そのためには、文書は構造化されていなければならない。
　ワープロ文書は本質的に構造を表現できず、したがって文脈（コンテクスト）に依拠した処理が不可能である。
・公文書など、行政が扱う文書は、長いライフサイクル、オープンなシステム環境で
　扱われるようになっていなければならない。そのため特定のメーカー、特定のプラットフォーム、
　特定のアプリケーションに不依存である必要がある。
　原始人が使うWordや一太郎のような、特定のアプリケーションに依存するものを前提としてはならない。
・ペーパーワーク・リダクションによる業務の効率化を目指すならば、
　従来のワークフローそのものを見直す必要がある。
　しかしワープロ＋PDFというソリューションは「紙イメージのメタファ」である。
　したがって、この方式では「ペーパーワーク」の問題点を本質的に変えることはできない。

真の行政改革に結び付けられるソリューションは、XML技術を徹底的に利用することである。
ワープロ＋PDFというソリューションに比較してハードルは高いが、上述の問題点はすべてクリアされる。

コピペうざい

【自治体名】　　　　　 ：福島県会津若松市
【使用しているソフト】 ：OpenOffice
【ソースURL】http://slashdot.jp/it/article.pl?sid=08/05/28/2133239

福島県会津若松市が28日、OpenOffice.orgの全面導入とODFへの移行を発表しました(発表資料(PDF)、記者発表
(YouTube))。オフィスソフトが無償になることで、5年間で1500万円の経費節減を見込んでいるとのこと。自治
体でのOpenOffice.org導入は聞かない話でもありませんが、福島県内では始めてだそうで、それなりに先進的な
取り組みのようです。また発表された資料ではODF移行についても触れられており、文書ファイルの国際標準化
による、保管性向上などのメリットも見込んでいるようです。
民間企業でも本格的なOOo&ODF移行という話はまだあまり聞かない中で、自治体におけるODF導入の先鞭をつけた
形ですが、はたして上手く行きますかどうか。「早すぎたんだ。腐ってやがる！」とならないことを祈ります。

2008年5月29日

【M$帝国所属】
>>7　東京都

【予算削減ｶﾞﾝｶﾞﾙ国所属】
>>8　栃木県二宮町
>>22 松戸市
>>35 ドイツのミュンヘン市
>>36 秋田県庁、新潟県上越市、島根県松江市、宮崎県延岡市、静岡県
>>38 沖縄県浦添市
>>39 長崎県
>>40 高知県高岡郡四万十町、福島県会津若松市


【M$帝国所属脱獄予定?】
>>6　トヨタ
>>9　住友電工
>>22 大分県内の県立高校3校の図書室
>>64 福島県会津若松市

番外
【Openフリーダム所属個人部門】
>>37

>>65
間違い　【予算削減ｶﾞﾝｶﾞﾙ国所属】
訂正　【経費削減ｶﾞﾝｶﾞﾙ国所属】

●年100億円の人件費経費削減

「ネットワーク準備度指数」で2連覇 意外なIT立国!?デンマークの謎に迫る！

環境先進国としても名高いデンマークの景観。なお今回のネットワーク準備度指数では、首位のデンマークが5.
78ポイント、同じく2年連続2位のスウェーデンは5.72ポイント、3位のスイスは5.53ポイントという評価。日本
は5.14ポイントだった
世界経済フォーラムが今春、『2007-2008世界ITリポート（Global Information Technology Report）』を発表
した。これは各国の情報通信技術の整備度を評価し、ランキング化したもので、7度目の今年は過去最多の127カ
国が評価対象となった。
評価基準は、国内総生産やインターネット利用者数、インターネットの帯域幅（通信速度）などからポイント数
を算出した「ネットワーク準備度指数」。これは、その国においてITが産業の向上と発展のために効果的に活用
されているかどうかを数値化したものだ。
気になる日本の順位だが、昨年の14位から19位へと後退。まだまだ経済大国であるはずの我が国だが、IT水準で
はあまり評価されていないことが浮き彫りになった。
ランキングを一覧すると、アメリカは4位。お隣の韓国は前年19位から大きくランクを上げて9位につけている。
そして1位は、北欧のデンマークが2年連続で首位という結果に。
では、デンマークとは一体どんな国なのか？　さっそく、滞在・留学経験者から証言を募り、かの国の実態に迫った。
デンマークは九州と同程度の面積に約543万人が暮らす小さな国で、正しくは「デンマーク王国」と称する。
「オンラインバンキングの充実や、契約時のデジタル署名の普及など、随所にIT活用度の高さは感じます。人件
費が高い小国なので、効率化のための必然だったのではないでしょうか。その反面、各世帯ではいまだにADSL回
線が主流で、しかも1〜5MB程度のサービスばかり。日本の環境に慣れた身にはツライです」「役所関係の手続きなど
は電子化が進み、少人数で効率的に行われている」とも語る。

実際、デンマークではITと国民カード（納税者背番号制）の組み合わせで、保険や福祉の手続きなどに必要な人
件費を年間100億円も節約しているという。
ソース
http://r25.jp/web/link_review/20001000/1122008052303.html

>>67
九州がデンマークのシステムを取り入れたら、人件費が100億円削減できるわけか？
でも、失業率があがるよね。。。

オランダの政府機関「The Dutch Council of State」（オランダ政府協議会）が、MS Office形式の
文書をオープンな形式であるODFやPDFに変換するツールを自前で開発したそうです（The INQUIERの記事）。
ヨーロッパの政府機関ではオープンソースソフトウェアの採用が進んでおり（マイコミジャーナルの記事）、
協議会内に保管されている数千にも渡る機密書類をオープンな形式に変換するために、議会内でツールの
開発を行ったそうです。
ヨーロッパではコスト削減のためにオープンソースソフトウェアを採用する例が多いそうですが、機密
情報を扱う機関でもこれは例外ではないようです。

http://slashdot.jp/opensource/article.pl?sid=08/05/29/086203

＜脱レガシーの道標　IT新改革戦略を読む＞

http://www.computernews.com/WeeklyNews/606/20060626Tokuho.htm
新連載序論　崩れた脱レガシーの「方程式」

http://www.computernews.com/WeeklyNews/607/2006070306630152024.htm
連載第2回　共同アウトソーシングの限界

http://www.computernews.com/WeeklyNews/607/200607100677161013.htm
連載第3回　LGWAN−ASPをOSS化するという発想

http://www.computernews.com/WeeklyNews/607/20060717067141640.htm
連載第4回　電子自治体の原点は広域市町村圏

http://www.computernews.com/WeeklyNews/607/200607240672116354.htm
連載第5回　民業を圧迫していいのか、という問題

http://www.computernews.com/WeeklyNews/607/2006073106728163759.htm
連載第6回　鍵握る全国地域情報化推進協会

http://www.computernews.com/WeeklyNews/609/200609040691163814.htm
【第2部】連載第1回　電子化がすべてを解決するわけではない

http://www.computernews.com/WeeklyNews/609/200609110698162341.htm
【第2部】連載第2回　地域情報産業の育成はいまだ不発

http://www.computernews.com/WeeklyNews/609/200609180691515571.htm
【第2部】連載第3回　佐賀市にみるダウンサイジングの背景

http://www.computernews.com/WeeklyNews/609/2006092506922173514.htm
【第2部】連載第4回　混乱だけが残ったオープン化の挑戦

http://www.computernews.com/WeeklyNews/610/2006100206929161345.htm
【第2部】連載第5回　地元IT産業振興の旗を降ろした長崎県

http://www.computernews.com/WeeklyNews/610/2006100906106154845.htm
【第2部】連載第6回　富山県南砺市にみる発想の転換

http://www.computernews.com/WeeklyNews/610/20061023061020162740.htm
【第2部】連載第7回　長井市の成功が生んだ余波

http://www.computernews.com/WeeklyNews/610/20061030061030143435.htm
【第2部】連載第8回　市町村合併が生んだ新方程式

http://www.computernews.com/WeeklyNews/611/200611060611218740.htm
【第2部】連載第9回　地域ネットワークの新展開

http://www.computernews.com/WeeklyNews/611/20061113061110154651.htm
【第2部】連載第10回　「過疎地」でのケーススタディ（1）平均年齢56歳の町が求めるIT

http://www.computernews.com/WeeklyNews/611/20061120061117163422.htm
【第2部】連載第11回　「過疎地」でのケーススタディ（2）都市近郊にITのエアポケットが

http://www.computernews.com/WeeklyNews/611/20061127061124152622.htm
【第2部】連載第12回　「電子投票」が進まないのはなぜか

http://www.computernews.com/WeeklyNews/612/2006120406121154545.htm
【第2部】連載第13回　電子申請の普及を阻むものとは

http://www.computernews.com/WeeklyNews/612/2006121106127141414.htm
【第2部】連載第14回　自治体の枠越え情報を交換

http://www.computernews.com/WeeklyNews/612/2006121806121516473.htm
【第2部】連載第15回　電子申請システムは評価段階に

http://www.computernews.com/WeeklyNews/701/20070101061222165914.htm
【第3部】連載第1回　電子入札がもたらす矛盾

http://www.computernews.com/WeeklyNews/701/2007010806122815392.htm
【第3部】連載第2回　電子自治体とバリアフリー

http://www.computernews.com/WeeklyNews/701/200701150711216346.htm
【第3部】連載第3回　仮想空間と現実のかい離

http://www.computernews.com/WeeklyNews/701/200701220711915334.htm
【第3部】連載第4回　誰のためのIT化なのか

http://www.computernews.com/WeeklyNews/701/2007012907126145924.htm
【第3部】連載第5回　中央の頭でっかちに反発する市町村

http://www.computernews.com/WeeklyNews/702/20070205072215633.htm
【第3部】連載第6回　構造改革なしに進んだIT化のツケ

http://www.computernews.com/WeeklyNews/702/200702120729151821.htm
【第3部】連載第7回　国が求める各種統計の「暗部」

http://www.computernews.com/WeeklyNews/702/200702190721613544.htm
【第3部】連載第8回　「ソースコード公開」は無茶な要求

http://www.computernews.com/WeeklyNews/702/2007022607223172739.htm
【第3部】連載第9回　自治体で脱PCの動きが加速

http://www.computernews.com/WeeklyNews/703/20070305073215910.htm
【第3部】連載第10回　電子自治体はおいしい市場か

http://www.computernews.com/WeeklyNews/703/200703120739162614.htm
【第3部】連載第11回　自治体相手で続出する不採算案件

http://www.computernews.com/WeeklyNews/703/200703190731616284.htm
【第3部】連載第12回　有力企業の牙城が揺らぐ

http://www.computernews.com/WeeklyNews/703/2007032607323155316.htm
【第3部】連載第13回（最終回）　“点から面へ”の到達は道半ば

コスト削減のためにオープンソースソフトウェアを採用する例


ありえないし、考え違いをしている、コストのためじゃないんだ。オープンソースは。

なんでコストなんだよ。


それなら文書を電子化しなければ一番コストがかからないだろうが。

紙に戻してコスト100分の１にしました。という自治体のほうが賢いだろ。

紙のコスト代のほうがはるかに高いだろ
家庭と同じに考えるなよ馬鹿

紙のほうが事実安いんだな。残念。

http://www.xfy.com/jp/casestudy/katsuyo/sol_5-1.html
レガシー・コンテンツが引き起こす問題と課題

さまざまな企業活動で生成されるデータの約８割はMicrosoft Word などに
代表されるワープロソフトで作成された非構造化データで占められており、
そのほとんどは管理・統制されておらず経営にも活かされていません。
統制および管理されないWord ファイルなどの非構造化データが増え続けることにより、
さまざまな問題を引き起こします。
Microsoft Word は、紙印刷工程の中間ツールとして位置づけられているのが一般的です。
これらのデータは印刷され、場合によっては判子を押し、
キャビネットに収納されて初めて管理の対象になります。
経営を支える現場では、今まで以上に様々な情報を正確かつ迅速に、
そして整合性を保った状態で取り扱える環境が必要になってきている中で、
これらの文書の扱いは、いまだにレガシーそのものなのです。

これを解決するためには、ファイル単位で業務ドキュメントを管理するだけではなく、
その業務ドキュメントに内在している[業務に有用な、意味を持つ情報ユニット]単位で
管理する必要があるのです。
つまり、情報全体を粒度の小さな「情報ユニット」の集合体として扱い、
特定の目的を持つ論理情報へと再構成するしくみが必要なのです。
[情報ユニット]は、業務に密着した情報として、関連する業務においても利用され、
真の情報しての価値を持ちます。

>>77
森林保全も考えてる？
目先の事以外、な〜んにも考えてないだろお前

ワープロのような「紙イメージのメタファ」「紙印刷工程の中間ツール」を
使い続けている限り紙を超えられないしむしろ紙の使用量を激増させるばかりだ
その意味では紙オンリーの方が低コストなのかもしれない

しかもワープロや表計算ソフトの導入によってかえって
むだな仕事のためのむだな時間がものすごく増えているように思えてしかたがない

スキルが足りない言い訳はお腹いっぱい

http://premium.nikkeibp.co.jp/itm/int/21/
人間のロボット化や情報洪水を防ぐには情報学的転回が重要

ITの発達によって、人々は、日々機械的な情報処理に追われ、コンピュータの奴隷になってしまっている
世間一般におけるITや情報というものの見方に、根本的な欠陥があるため、こういった情けない現状に陥ってしまっている

しかし、情報学的転回により、現在の流れを逆転させることが可能
それは人間が「生物の一種」であると認めることから始まる
ITは、本来、人間を抑圧するためではなく、逆に、人間の生命力を活性化するために用いられなくてはならない
情報学的転回の目的とは、21世紀IT文明につきものの危険な落とし穴を回避し、人間を解放する思考を確立すること
これからは、機械情報ではなく、生命情報に立ち返る必要がある
生物を内側から捉え、生命流を活性化するような、斬新なITの開発が必要とされている

我々は、今後、情報学的転回に基づき、どのようにITマネジメントを行っていけばよいか
最も大事なことは、自律システム（オートポイエティック・システム）をどのように設計するかということ
具体的には2種類のメディアが必要（ここで言うメディアとはコミュニケーションを秩序付けていく概念やツールのこと）

1つは、空間的にコミュニケーションをつないでいくためのメディア
もう1つは、時間軸に沿って、歴史的にコミュニケーションを蓄積していくというデータベース的なメディア
ITツールと組織制度をともにふくむ検討が大事
これら2種類のメディアを、IT技術を使って、どのように設計していけばよいかを考える必要がある
コミュニケーションが連続して、オートポイエティックに発生していくことが重要
メディアの設計がうまくいかなければ、コミュニケーションが断絶したり、迷走したり、社員が機械情報の洪水に溺れてしまったりすることになる


要するに、内側から見ればきちんと自律性をもっており、
外側から見ればきちんと社会的機能を果たすような階層的オートポイエティック・システムが大切なのです。
このためのITを構築していくということがポイントになります。

――どうもありがとうございました。

本来コンピュータは効率化を促すためや
また、純粋に複雑な計算を助けてくれるありがたいものです。
つまり、出来ない人だけがコンピュータの奴隷になります。

会議ではパワーポイント禁止、ついにわが社も少し先進的になりました。

南アフリカ標準局、『OOXML』の ISO 標準化に異議申し立て
http://japan.internet.com/busnews/20080529/11.html
>成り行きしだいでは、OOXML が ISO 標準として最終承認される見込みがなくなる可能性もあるわけだ。

探さないと見つからないということは、絶滅したと思ってよい。


openofficeは絶滅危惧種ではなくて、絶滅しました。残念でした。


今後は博物館でご覧ください。

>>86
お前が残念な人生送ってるだけだろ





早く定職つけよwww

Google ドキュメント（Google Docs）で十分だと思うぞ
原始人が使うMS-OfficeやOOoよりは少しばかり進化してるよ

http://ja.wikipedia.org/wiki/Microsoft_Office
http://ja.wikipedia.org/wiki/OpenOffice.org
http://ja.wikipedia.org/wiki/Google_ドキュメント
http://ja.wikipedia.org/wiki/オフィススイートの比較
http://ja.wikipedia.org/wiki/OpenDocumentをサポートするアプリケーションの一覧

スプレッドシート統制 研究室

http://linkfinder.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_6bfa.html
スプレッドシートソフトウェアの歴史

http://linkfinder.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/excel_c6bf.html
「Excelレガシー」だけじゃないスプレッドシート統制

http://linkfinder.cocolog-nifty.com/blog/2008/01/euc_ed77.html
「スプレッドシート統制」の先にあるもの(1) 「マネージドEUC」

http://linkfinder.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/2_5cc2.html
スプレッドシート統制の先にあるもの(2)スプレッドシートの「資産運用」

ｶﾞﾝｶﾞﾙ国は、がんがってます！

会津若松市
会津若松市は5月28日に庁内のすべてのPCにオープンソースソフトウェア「OpenOffice.org」を導入すると発表
した。続いて5月30日には、OpenOffice.orgの職員研修用にアシストのe-ラーニングシステムを採用し、研修を
開始していることをアシストが明らかにしている。
会津若松市が採用したe-ラーニングコンテンツは、アシストがOpenOffice.org支援サービスとして販売している
コンテンツ「OpenOffice.org入門（eラーニング版）」だ。初めてOpenOffice.orgを使う人を対象とし、OpenOff
ice.orgの基本操作から代表的な機能である表計算（Calc）、ワープロ（Writer）、プレゼンテーション（Impre
ss）の使い方を基本から学ぶことができる。また、アシストが社内にOpenOffice.orgを導入した経験をもとに、
特に便利な機能や質問の多かった点などを中心に解説している。
会津若松市総務部情報政策課副主幹の本島靖氏はe-ラーニングシステムについて「Microsoft Officeとのメニ
ューの位置の違いなどを基本から学ぶことができ、解説や操作が簡単だった。2時間という短時間でOpenOffice.
orgの使い方を理解できる」と話している。また「職員の間で研修の評判は良い」と本島氏は話している。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0805/30/news107.html

会津若松市が庁内のPCにOpenOffice.orgを導入、840台を入れ替え
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0805/29/news088.html

マイクロソフト、自治体向けeラーニングサイトを開設

マイクロソフトは3月24日、自治体職員のITスキル向上を支援するeラーニングサイトを4月1日に開設すると発表した。
開設する「自治体スタディ・ジェーピー」では、転出入といった自治体の業務について、Microsoft Office製品を活用して
業務の効率を向上させるコースを提供する。今後は効率的なITの使い方や、ITガバナンスの知識などを学習できる
コンテンツを提供していく。
同サイトは自治体向けのライセンス契約「ガバメントエンタープライズ アグリーメント」を結んでいる自治体が利用できる。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0803/24/news054.html


江戸川区と協力：席とキャビネットの往復はもうおしまい　MSが自治体改善ハンドブック

マイクロソフトは5月28日、自治体の業務効率化を目的とした「自治体業務改善ハンドブック」を、江戸川区と
作成したと発表した。
同ハンドブックでは、「書類の山が崩れてお茶をこぼした」「1日10回は席とファイルキャビネットを往復している」と
いった自治体内で起こりうる非効率な業務を、チェックリスト形式で紹介している。「課題検討のグループを作る」
「会議運営のルールを工夫する」といった業務改善のアイデアも掲載している。
江戸川区は、2008年に稼働を開始する情報システム基盤の導入に合わせ、業務フローの見直しや職員のPC
スキルのトレーニングなどを実施する「事務加速プロジェクト」に取り組んでいる。プロジェクトの運営を担当した
マイクロソフトが、業務の計算や集計にPCを使うことで、作業時間を年間約 40％減らせた事例などを基に、
そこで得たノウハウをハンドブックにまとめた。
ハンドブックはA5サイズで32ページ。江戸川区内で配布されるほか、マイクロソフトのWebサイトを通じて提供する。
申し込みは自治体または外郭団体などの職員限定となっている。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0805/28/news074.html

http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1211463940/
【ITコラム】日本はいまこそ電子政府を目指せ（坂村健・東京大学教授） [08/05/21]

きのこ記者φ ★ [] Date:2008/05/22(木) 22:45:40  ID:??? Be:
    最近、経済財政諮問会議において民間議員から
    「政府のＩＴ（情報技術）化は進んでいるが、使い勝手が悪いためほとんど利用されておらず、
    　行政の事務効率化にも結びついていない」
    との指摘があったという記事を読んだ。

    しかし今年２月に発表された「第４回電子政府世界ランキング２００８」では日本は世界５位という高順位。
    １万４０００ある行政手続きのうち９６％程度がすでにオンライン申請に対応しているなど
    数値的な指標での日本はなかなかの優等生らしい。

    数値指標は高いのに、実際は使えないシステム。
    調べると２年前どころか「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画２００４」のときに、すでに問題点は指摘されている。
    「使い勝手」「省庁間の標準化」「サービス最適化」「ＣＩＯ（最高情報責任者）の指導力強化」…。

    それらの課題の指摘を受け、ＣＩＯには官僚の最高位の官房副長官をつけ、
    最も問題とされた使い勝手の課題には、電子政府システム向けルート証明書の配信を
    マイクロソフトに頼んでウィンドウズに自動でやってもらうことまでやっている。
    それでもいまだにうまくいっていない。

    課題がどこにあるか分かり、なお何年かけても日本の優秀な官僚が解決できない−
    としたら課題の解決策より、その解決策を機能させない構造的問題を疑うべきだろう。

    ≪問題はタテ割り行政に≫
    知り合いで電子申請を仕事で使っている人に聞いてみると
    「使いにくいこと自体より、苦労して使ってもメリットが感じられないのが最悪」という。
    ネット通販システムのユーザー登録は結構面倒だが、一度住所などを入力すれば次回以降の入力は必要なくなる。

    それが電子政府では、いろいろ申請をしていると同じことを何度も入力させられる。
    ひどい場合には、その上でさらに紙の提出が必要になる。
    結局、問題はタテ割り行政の壁というやつだ。皆が他に合わせようとせず、自分たちが今やっているままを
    電子化しようとバラバラのシステムを作る。組織の中がいかに電子化していても、
    組織間ではコンピューターの打ち出した紙の伝票を再度人間が読んで入力するようなことになる。

    ソース（>>2以下に続きます）
    http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080521/plc0805210306003-n1.htm

2 きのこ記者φ ★ [] Date:2008/05/22(木) 22:45:49  ID:??? Be:
    （続き）

    ではどうすればいいか。具体的方策の中心になるのは非常に強い権限を持った
    内閣直属の「国家標準化局」の設置だろう。

    各省庁の立場ではなく、システム標準化による全体効率化を追求して省庁の組織を監査し
    指導できる力を持つ独立機関である。そういう組織があれば、社会保険庁の問題ももっと早くに
    焙（あぶ）り出されていたはずだ。権限を侵される省庁側の反発はあるだろうが、
    ちょうど当時大騒ぎしていた「郵政民営化」並みの政治パワーがあればできないことではない。

    とはいえ、それだけのパワーを政治の側が今ふるえるかは残念ながら疑問だ。
    電子政府化に対して国民の支援がないからだ。
    結局このプロジェクトでは「何のための電子政府か」をスタートの時点にあいまいにしたことに
    根本的なつまずきがあった。

    企業のコストセンターである間接業務でのＩＴ化の目的はせんじつめれば「効率化」。
    それによりサービスは維持−もしくは向上しながら間接コストを下げ競争力を上げる。
    この目標を明確にしないとＩＴ化は必ず失敗する。
    間接部門におけるＩＴ導入は、プラスの価値を生むのでなくマイナスの価値を減らすことで
    初めて意味があるタイプの資本投下だからだ。

    ≪日本の残り時間少ない≫
    しかし、いわば日本全体の間接部門でもある政府というのは、同時に最もリストラが難しい組織でもある。
    その状況でプロジェクトの出口としてのコスト削減を目標にせずに、単に「便利になります」といって
    国民の理解が得られるはずがない。場合によって便利になるとはかぎらない。
    それでもコストカットのためにやらなければならないこともあるからだ。

    減らすべき「間接コスト」として最も大きいのは無駄に費やされる国民の時間と手間。
    そういう意識があれば「同じことを何度も入力させる」ようなシステム設計が許されるはずがない。

    資源もなく食料自給率も低い日本−国全体としてのプロフィット（収益）センターに
    人を回せなければ海外から食料を買えず、そうすれば待っているのは餓死だ。
    「効率化」という言葉には抵抗がある向きもあるかもしれない。
    しかし、日本の残り時間はなくなりつつある。すべての社会プロセスにおいて今まで以上の効率化を
    達成すること−それは単なる努力目標でない。日本が生き残るために避けて通れない課題なのである。

    （記事終）

11 名刺は切らしておりまして [] Date:2008/05/23(金) 02:37:39  ID:om91Jomg Be:
    日本は官僚が腐っていて、自分たちの省益しか考えないから無理。
    サービス観念のない政府が、国民が便利になる電子政府なんて無理。

13 名刺は切らしておりまして [sage] Date:2008/05/23(金) 03:57:08  ID:h5ZHqG+y Be:
    >>11
    官僚はこの方向性には賛成だ。
    公務員全体の評判を落とす、怠け者公務員を一掃できるばかりでなく、
    国勢調査、その他のデータを統合して、分析もしやすくなるからね。
    手続きが楽になることで、国民とも利害が一致する。
    でも財務省は反対しそうだな。

14 名刺は切らしておりまして [sage] Date:2008/05/23(金) 05:44:04  ID:om91Jomg Be:
    >>13
    電子政府による効率化は、国民に対してのサービス提供の強化だけではない。
    バックオフィスいおいてのビジネス・プロセスの改革も進めないと意味がない。
    公務員改革に抵抗している官僚や諸省庁が果たして進めれるのだろうか。

    今ある不効率な手続きやプロセスを、そのまま電子化するだけで終わるとしか思えない。

    日本での試みは非常に懐疑的。

37 名刺は切らしておりまして [] Date:2008/05/23(金) 20:50:19  ID:l5Z4DPF2 Be:
    >>32
    ＞人間がやってることが機械で置き換えられると人間はもっと高度な業務をすることになる。

    坂村の提唱していたペルセポネという究極パソコンと
    BTRONというOSなら可能だっただろうな。

    アメリカがごりごりの内政干渉さえしてこなければ、
    少なくとも日本では、BTRONを使うことで
    小学校段階でも高度な情報処理をできていたのに。

    ここでいう高度とは、複雑なそれではなく、
    構造的に上部の、人にしかまだできない、情報処理を指す。

89 名刺は切らしておりまして [] Date:2008/05/25(日) 21:28:21  ID:mG6qBBo4 Be:
    >>55
    ＞ITに依存すればするほど効率化によって自分の仕事がなくなるのだから。

    無くならない。

    優れたITツールは人間にしかできない創造的な仕事を浮き彫りにし、
    人間の重要性を高めるからだ。

    例えば、BTRONがそうだ。

    では、なぜ「ITに依存すればするほど効率化によって自分の仕事がなくなる」という意見が出るのだろうか？

    それは、真に思考を助けるBTRONが政治的力学という違う次元で排除され、
    現在世界に広まっているものはBTRONとは似ても似つかない人間を機械化するソフトウェアだからだ。

    では、BTRONとMS-Officeはどう違うのだろうか？

    根本的な構想が違うのである。立脚点が違うともいえる。

    BTRONは機械が人の思考を支援するという立脚点の下に練られた構想だ。
    ところが、MS-Officeは、人件費を削減するという魅力的な嘘のうたい文句のもとに占有率十割で売られ、
    実態は必要の無い無駄な仕事に少数の優秀な人間を煩わせることにより、
    社会全体の思考能力を低下させ、もって米国優位な国際情勢を惹起意地せしむると共に、
    MS-Office依存症を政府レベル・企業レベルで患わせ、集金するために作られた機械だ。

    つまり、
    MS-Office＝世界支配のための道具→米国の支配層だけに自由な世界
    BTRON＝人間の思考を助ける道具→自由な世界

93 名刺は切らしておりまして [sage] Date:2008/05/25(日) 21:42:18  ID:MBs0tJyy Be:
    電子政府のスレでＯＳの話しをしている現状をみると、
    日本では電子政府なんてできないのが判る。

104 名刺は切らしておりまして [] Date:2008/05/25(日) 23:14:48  ID:mG6qBBo4 Be:
    >>93
    話題そらしは工作失敗のあかし。

112 名刺は切らしておりまして [sage] Date:2008/05/25(日) 23:45:04  ID:/ATAcJlE Be:
    >>104
    いや、工作ではなく、電子政府導入に当たっては使えれば何でもいいんだよ。
    ＢＴＲＯＮが救世主になるわけではないし、いかんせんWindowｓなんてどうでもよいし。

    ＥＡに添った形で、情報の共有化とか、政府の効率化、市民サービスの拡充、ができればよいので。
    本当言うと、プライバシーとか、情報の管理責任やそれが犯されたときの罰則が明確に機能していれば、
    民間に委託して、政府自体にＩＴ処理機能がなくたっていいんだよ。　その分公務員の数が少なくてすむしね。

    本来ならば、それぐらいのビジネスプランがあって、政府機構改革とか公務員改革をどのように進めるか、
    それがなけれ無駄、というか100害あって一利なし。　電子パスポートの例をとってみても、
    日本は、既存の煩雑なビジネスプロセスをＩＴ化しようとしているから、まったく意味がない。

下記システムって、公務員の仕事内容と導入するシステムの最適化ができる仕様書作成担当者が
たいへん。（体験談）
というか、企業側にはいるかもしれないけれど、そのような人材が公務員側にいるのだろうか？

【電子政府】 政府、各府省共通のシステム2010年度構築目指す
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1212445488/

★政府、府省共通システム2010年度構築目指す
　政府は2日、ＩＴ（情報技術）を活用した内部管理業務の効率化に向けた
行動計画をまとめた。2010年度をめどに各府省共通のシステムを構築し、
旅費や物品調達、謝金諸手当支払いといった管理業務を原則として電子化する。
福田康夫首相が指示した電子政府構想具体化の第1弾となる。

　内閣官房に「官民合同実務者タスクフォース」を設置し、
システム構築の前提となる業務処理手順や関連規定の見直しを進める。
モデル事業と位置づける旅費業務の見直しでは、各府省でばらつきの大きい
旅費規定を10月までに標準化・統一化する。(07:03)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080603AT3S0200S02062008.html

▽過去スレ
【行政】 電子政府推進へ工程表策定、政府ＩＴ戦略本部が中間報告　福田首相「国民視点を忘れず、スピード感を持って」と注文
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1208908653/
【行政】 諸外国に比べて遅れている「電子政府」推進へ手数料下げ、６月末までに行動計画　コンビニで住民票交付など行政コスト削減
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1208557332/

日本は、既存の煩雑なビジネスプロセスをＩＴ化しようとしているから、まったく意味がない。

今ある不効率な手続きやプロセスを、そのまま電子化するだけで終わるとしか思えない。

ペーパーワーク・リダクションによる業務の効率化を目指すならば、
従来のワークフローそのものを見直す必要がある。

政府のＩＴ（情報技術）化は進んでいるが、使い勝手が悪いためほとんど利用されておらず、
行政の事務効率化にも結びついていない。

使いにくいこと自体より、苦労して使ってもメリットが感じられないのが最悪。

減らすべき「間接コスト」として最も大きいのは無駄に費やされる国民の時間と手間。
そういう意識があれば「同じことを何度も入力させる」ようなシステム設計が許されるはずがない。

課題がどこにあるか分かり、なお何年かけても日本の優秀な官僚が解決できない−
としたら課題の解決策より、その解決策を機能させない構造的問題を疑うべきだろう。

>>101
そうだね。
重要書類や情報の扱いの安全性を高めることと、簡易性を高めることは
トレードオフだから、そういった場合、機械操作が複雑なシステムを構築しても
利用してもらえない。

お年寄りでも、わかりやすく、かつ安全なシステムを構築すべきかな？

とはいうものの、自治体内の一般事務に、そのようなシステム導入する場合
十分検討してから導入しないと、不具合が出る度に仕様変更とかメンテナンス
やらで、コストは青天井に、あがるから、難しいよね。。。

オープンソースは技術的革新か
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20080530/305492/

「IT産業」にとって今や技術的ハードルはないに等しいものなのです。
そして，オープンソースがさらにそれを強化してしまっています。
必要なものと言えば，将来を見据える目と「やる」と決断する意思，
そしてそのための資本の準備だけの問題だということです。
これらは技術や技術者に属することではなく，経営に属することです。

ですから，そういったサービスやプロダクトが出て来ない日本のIT産業に不足しているものは，
優れた技術や技術者ではなくて，優れた経営や経営者であると言えます。
何の方向性や展望を示さないまま「とにかく10年間は泥のように働け」と言っているだけでは，
「IT産業」は衰退するだけでしょう。

10年は泥のように働け
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/71999ea2fc0f85fdd89d7f516975bcda

経営者の頭が、いつまでもムラ的発想を抜け出せないから、日本のコンピュータ産業は中国やインドにも抜かれ始めているのだ。
それなのに、経営者がそれも自覚していないばかりか、若者に丁稚奉公を説教する現状は、きのうの記事のアップルと比較すると、絶望的というしかない。
日本のIT産業を救う道は、マックス・プランクの次の言葉しかないのだろう ― Science advances funeral by funeral.

OpenOffice.orgは22%，Google Docsは11%が使用，オフィス・ソフト利用調査
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080603/305946/

自由記入欄には数百件のご意見が寄せられ，読者の熱気を感じた。
以下，いただいたご意見を紹介したい。

将来的にはWindowsもMicrosoft Officeも使わないで業務できるようになると思う。
現状では，まだWebオフィス・ソフトの信頼性が低いと思われる。だが，5年後には，主流になるだろうと考えている。
機能を制限してもフリーで使用できるソフトが出てきたことは，仕事をする面で助かっている。
特に，互換性を考慮すれば，作業場所を問わなくなってきたことが大きな変化だと感じている。
セキュリティ上問題ないことが認められればWebオフィス・ソフトを使用してみたい
Google Docsのでき栄えを見ると，Microsoft Officeは高いと感じる。
いずれ，Googleのオフィス・ソフトに全面移行する予定です。
税法上の問題からもWebオフィス・ソフトは有効
Webのソフトは便利そうであるが，公私ともサーバー側に文書が持たれてしまうことに不安がある。特に，公の部分では利用は不可と考えられます。
クロスプラットフォーム，オープンソースがまだ話題の中心だが今後はWebで簡単に共有可能でブラウザのみで仕事が遂行できるように当然変化してゆくはず。
ローカルネットワーク上での内部犯行の情報漏洩の危険性よりWebに保存してある方が安全性が高いように思える（使い方次第だが）。
インターネットは危険！という神話をもう少し考えなおす時期ではないだろうか。
将来的にはローカルではないソフトを使うような気がする
今は自宅ではOpenOfficeを使っているが，いずれWebアプリに移行すると思う
個人のパソコンについては，将来的にはWebオフィス・ソフトを使いたい。
今後GoogleDocsなどがMicrosoft Officeに置き換わると思う。
そろそろ，表計算ソフトのインタフェースが革新的なものにかわってもよいころなのでは？
普段普通につかっている今の表計算ソフトでも，よくよく考えてみると実は手間がかかっているのでは，と思うことが時々ある。
インタフェースや操作性が変わらないことが良いソフトの条件だと思います。

OpenOfficeのような特定企業の製品でないものを標準にしたい。公的機関はもっとOpenOfficeの利用を推進すべきだ。
民間企業や官公庁でのWebオフィス・ソフトの普及の割合（浸透度）が知りたいです。
一番普及しているのが互換性や標準対応に支障のある製品であることが問題だと思います。
OpenOffice あたりが標準品で，それに足りない部分を補って特徴とする商品がたくさんあるという状況になってくれると良いと思うのですが。
早くODFが普及してMS製品に依存しなくていいようになってほしい。
OpenOffice.orgはコミュニティがユーザインタフェースに力をいれてくれれば爆発的に広まると思う
全世界的にOpenOfficeへ移行してほしい。
MS製Officeは高くて重いだけで，バグだらけで不便なサイテーソフト企業内からの一刻も早い駆逐を希望する
Microsoftの独占の弊害もあるので，公官庁を中心に，無料のopenOfficeやWebソフトへ移行すべき時代であると思う．
Microsoft Officeは寡占状態にあり，価格が高すぎる。OpenOfficeをもっと推進するべきである。

シンプルなものと複雑なものと分かれればよいと思っています。普通の人はワープロにしか使っていない
あまり複雑な機能は不要。害悪でしかない。軽くキビキビ動作して，社内や取引先などとの互換性があれば良い。
テキストで十分なのにWordを使われると困る
機能が多すぎて，本当に必要な機能を探し出すのが大変。ほとんどの人はテキストエディタのようなもので十分なのではないでしょうか。
VBAを使用しなければ，Microsoft Officeである必要性はない。
同一シリーズでもバージョンごとの互換性に問題があり，悩まされる。また，表現力が増した分だけ本来の業務とは関係のない見栄えに時間がとられている。
バージョンアップ時の互換性確保に努めてほしい。特にエクセル・マクロの動作確認に多大な労力がかかる。
何でもかんでもOfficeで文章化する風潮は改めてほしい。テキストで済むようなものを，わざわざWordやExcelにする意味が判らない。
マクロで組みすぎていると移行が難しい。
このままMicrosoftの寡占状態が続くと，更にこれらで作成したドキュメントが増え続けて身動きできない事になりそうだ（お金も無尽蔵に掛かる）。
簡単な表計算，簡単な文書作成にわざわざ高額なソフトの購入が必要なのか判断する時期である。
かつ安直に作成してきたOffice系ドキュメントの整備を行わないとDiskが悲鳴を上げ，ファイル（文書）管理も破綻する。
高価である基幹系のフロントで使用する場合，ダウングレードが必須になる
自分の家に合った家計簿を作れるので，とても重宝しています。

MS Officeを完全に締め出す必要は無いと思うけど
標準規格に協力するようプラットホームを越えた
ベンダー間で歩み寄って欲しい。
それを一番怠っているのがMSという企業だ
MS製品のユーザーを札束にしか見ていないのが最も腹立たしい

↓の記事の内容が難しいので、どなたか解説していただけませんか？

http://www.asahi-net.or.jp/~FV6N-TNSK/gates/bangai108.html

ＩＴを邪魔する社会の無駄・業務の共通化はなぜ進まない
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMIT2z000005062008

今回は、その根本の問題について触れてみたい。
それはコンピューターに行わせる業務の標準化が進んでいないという点である。

現場に近い方へ行けば行くほど現状が変えられないということになる。
このバラバラが、地方自治の自立性というわけでもあるまい。
そもそもの原因は、人手で処理していたそのままの仕事のやり方や書類の書式にあわせて、
個別のシステムをゼロから開発しているからである。
この考え方さえ変えればシステム投資は大幅に節約でき、その分の税金を他で有効に使える。
上記のようなことが日本には蔓延しており、大きな社会的無駄を生んでいるということである。

>>110
WindowsVISTAは世間から完全に買うのをボイコットされている事態に
DELLやＨＰが「ダウングレード権」を利用してXP版ＰＣの販売を当面続けるという朗報が
ダウングレードするのがこれほど歓迎されるＯＳというのも史上初

トヨタの社長が「パワーポイントやめろ」という発言をした
要するに、パワポだと無駄に紙を使うししかもカラーなのでコピー代もかかるし資料としての価値も無い
パワポがあるせいで社員が馬鹿になった
見せられる方は迷惑だし資源と時間の無駄だしやめろ
でもパワポ氾濫の一番の要因はワードの遣い勝手が悪すぎるから

トヨタがOpenOfficeを導入すればかなりの名古屋の企業は導入に走るでしょから
是非とも英断を期待したい所
政府の調達でしばるよりよっぽど効果的かも

>>112
�dクス
OSのダウングレード？　史上初？
アップグレードすると、一般的に性能や使い勝手が上がるのにダウングレードされる
VISTAってギネス級？

http://opentechpress.jp/special/07/07/05/1054215.shtml

オープンソースのデスクトップ・アプリケーションの旗頭として、Firefoxと並び称されるOpenOffice.org。Mic
rosoft Officeとの互換性が向上した結果、Office文書を開くためだけにWindowsを立ち上げる必要がなくなった
と喜んでいるLinuxユーザーも多いことだろう。もっとも、非常に多彩な機能を備えるOpenOffice.orgを、単にO
ffice文書ビューアとして利用するだけはもったい。そこでここでは、OpenOffice.orgをもっと使いこなすため
のハウツーを紹介する。

シリーズ　電子政府/電子自治体に挑んだ人たち
http://www.microsoft.com/japan/business/industry/gov/tpoints/default.mspx

真の電子政府/電子自治体の実現のためのシステム構築に奮闘した人々の苦労話などをご紹介します。ｗ

第 1 回 世田谷区役所
組織横断の情報共有で「街づくり」業務を効率化
5 つの支所でワンストップサービスを実現

第 2 回 長崎県庁
CIO 自らの仕様書づくりから始まった電子決裁システム
IT 予算の大幅削減と地場企業への還元を実現

第 3 回 浜松市役所
ホスト コンピュータで培った高い技術を活かし
市民向け行政サービス「市民の声」「施設予約」を実現

第 4 回 大津市役所
職員と市民の立場に立った「使える地図システム」を構築し
教育、福祉、環境、防災の分野へも利用領域を拡大

第 5 回　豊中市役所
情報政策担当理事の率先垂範で「低コストで安心」を一貫して追求
住民情報の安全最優先でセキュリティ システムが進化

マイクロソフト、行政サービスの電子化を改めて提案
http://japan.zdnet.com/news/ir/story/0,2000056187,20365513,00.htm

Microsoftは各国の政府が「Linux」や「OpenOffice」などのオープンソース製品ではなくて、
Microsoftのテクノロジを採用するように改めて提案しようとしている。ｗ

>>116
酷いな。企業としてのモラルもプライドも無いのかMSは。

大部分がコミュニティで成り立つオープン製品を名指しで否定するって。

MSの提案する「Office Live」が鳴かず飛ばずな件について

↓の記事の内容が難しいので、どなたか解説していただけませんか？

ソース
http://www.future-planning.net/x/modules/news/article.php?storyid=3352

「Windows Vistaは失敗したのか？」2008-6-9 7:32:00 by eclipse32
今年に入って様々なメディアで論じられている、この問いに答えるのは容易ではありません。

＜中略＞

なぜVistaを使わないのかと聞くと、「XPで十分使えているから」という意見が大半を占めます。つまり、XPの
機能で十分満足しており、Vistaが提供する新機能に魅力を感じていない（あるいは知らない）ため、あえてOS
をアップグレードするという手間をかけてまでVistaを使うインセンティブが働かない、ということです。
「だってVistaってすごく重い（＝遅い）んでしょ」という声も聞かれます。たしかにVistaが要求するハードウ
ェアスペックはXPのそれよりも上回っています。要求を満たさないPCで動かすと「すごく重い」ことになってし
まうのは事実でしょう。
PC業界のサイクル的には、性能向上したハードウェアが売れるためには、ソフトウェアが機能を追加して次第に
「重く」なっていかなければいけません。Vista以前ではこのサイクルがうまく機能してきました。新しいOSに
変更することのメリットが、コストを上回っていたからです。例えば、Windows MeからXPにアップグレードする
ことにより、OSの信頼性が増し、安定的にPCを利用できるようになったことは記憶に新しいと思います。
しかし、ユーザーの目からみてVistaがXPと同じパラダイムに留まっている以上、わざわざお金を出して買うほどの
納得性がなかなか得られていないということなのでしょう。Vistaには、ReadyBoost, SuperFetch, DirectX 10,
Windows Search, ...　等々、「基本的なインフラ」を強化するための多数の機能追加がなされてはいるものの、需要を
掘り起こす方向での機能追加ではなかったというわけです。
Vistaの開発が始まった当初は、今よりももっと多くの先進的な機能が追加される予定でした。結局、何度も発
売延期を繰り返したあげくその目論見は頓挫し、XPとあまり代わり映えのしない製品になってしまったことは否
定できないでしょう。一般ユーザーだけではなく、企業おいてもVistaが高く評価されているとはいえない状況

>>119 つづき

にあります。
＜中略＞
しかし、マイクロソフトの側からすると、Vistaが成功するか失敗するかというよりも、もっと違う視点で捉え
ている気がします。つまり、Vistaの開発に投じた時間と資金がどのくらいの期間でペイできるか、というものです。

＜中略＞

このシナリオが成功するために、今後Windowsに求められることは何でしょうか？
筆者は、エンドユーザー向けWindowsは、PC利用におけるパラダイムシフトを狙っていかなければならないと考
えています。これはつまり、本当の意味での新しい体験をユーザーにもたらすことに他なりません。しかもそれ
らは、ユーザーに対して明確なメリットをもたらすものでなければなりません。
それぞれのユーザーによってメリットと感じることは異なってくるでしょうが、筆者の場合、「明らかな生産性
の向上」が、メリットと感じる大きなポイントであると考えています。同じ作業をするにしても、より少ないス
テップ・時間で済むのであれば時間あたりの作業量を増やすことができます。例えば、ユーザーの行動パターン
を学習し、次にやりたい動作（アプリの起動など）の候補を自動的にアドバイスしてくれる、等々が考えられます。
あるいは、GUIを根本的に見直すということを考えても良いのかもしれません。最近、マイクロソフトがデモを
行っているタッチスクリーン技術も同じ方向性でトライしているともいえますが、筆者としては「マウス＋ウィ
ンドウシステム」をベースに、もっとユーザビリティを上げる方向で進化させて欲しいと思っています。

>>119-120

「Vistaは失敗したのか？」→「今はまだ成功していない」

Windows2000からXPへの移行の際も、それなりの猶予期間が必要だった。
PCの新製品の多くは前バージョンへのダウングレードに対応していないので、
全体の流れ的には否が応でも新しいバージョンに移行していかざるを得ない。
MSが以前のバージョンのメンテナンスを放棄しセキュリティの脅威をちらつかせることもあり、
たとえ、軽い、安定している、機能的に十分満足、等々のまっとうな理由があろうとも、
Windows98SEやWindows2000などを今後も使い続けるのは勇気のいることになってしまっている。


OSのラインナップも、用途別に分けていく必要が・・

新たな（おせっかいな）機能より、下位バージョンのような軽快さによってこそ、
「明らかな生産性の向上」が見込める場合が多々あろうかと思われる。
しかしこれに関してはWindowsに期待するより、LinuxやBTRONに期待できなくとも期待したい。
たとえばWindows98SEや超漢字４のように軽快に動作し、
かつWeb機能等の一般的な用途に不自由のない「現行」エディションの投入が望まれる。


GUIの根本的な見直し、ユーザビリティの向上を

ジェフ・ラスキンの開発したCanon Catのような、
真に先鋭的なユーザインターフェースを備えた情報機器が出てきてほしいものである。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%95%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%B3

>>121
解説ありがとうございます。

「キヤノン･キャット」という商品は、初見でした。 一瞬、シャープ社製の「MZ-80」かと思いました(なつかしい）
Wikipediaによると1987年、日本発売、44万円ですか−。
NECのPC88シリーズの全盛期ですかねぇ？　お値段にすると倍以上でしょうか。

とはいえ、システム（モニタ−、プリンター、ソフトウェアなど）コミコミだと、PC88と同じくらいになるのでしょうね？
うる覚えですが、当時のMacintoshは、国内価格が100万円前後でしたでしょうか？
MacのGUI を見たときに、操作してみたいと思いましたが、残念ながら、めぐり会う機会はなかったですね。。。

OSの変遷については、個人的にWindows2000は、使ったことがないのです(汗。
Windows 95 -> NT -> XP
でした。

MS社OSのバージョンアップに伴って、印象に残っていることは、
95 -> 漢字Talk　のパクリ。近年のMacOSが95のパクリと日本人が思っている人がかなり多い。特に「ゴミ箱」
98 -> NEC社製PC98用のWindowsの終わり -> ウィンテル時代の始まり
NT -> UNIXとのサーバーOS大戦勃発（多くのサーバー管理者が泣いたのでは？）
XP -> アプリケーションのフリーズがOSのフリーズからある程度開放された
　　　　とはいうもののゾンビタスクを一般ユーザーが停止するのは困難だろう。。。
　　　　システムの復元機能は、便利ですが、HDDの容量を消費しすぎる。
etc.

OSの維持、管理については、現在のFreeBSDベースのMacOS以前のMacOSがシンプルで、一般ユーザー
向けだと思いました。
もちろん、C言語をお使いの方々には、Xウィンドウライクなインターフェイスは、便利ですね。

誤解を招く表現があるかもしれませんが、ご愛嬌で勘弁してください

【自治体名】　　　　　 ：鹿児島県屋久島町
【使用しているソフト】 ：NetCommons
【ソースURL】　　　　 ：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080514/301721/

国立情報学研究所（NII）は2008年5月14日、
「NetCommons」というオープンソースのCMS（コンテンツ管理システム）を基盤とした、
鹿児島県屋久島町全体の情報共有システムを約100万円という低コストで構築したことを発表した。

使用できる機能には、Webサイトの構築支援、
グループウエア、スケジュール管理などの個人向けファイル管理システムなどがある。
NIIは、これをオープンソースとして公開しており、
すでに教育機関を中心に約1500の団体に導入されている。

屋久島町は、2007年10月に2つの町が合併して発足した。
2つの町それぞれが持っていたWebサイトの統合や、
島内6カ所に分散する庁舎でどうコンテンツを管理するかが課題となった。
また、ネットワークインフラ構築の際の、費用と運用技術も足かせとなっていた。
それらの問題を解決するために導入されたのが、NetCommonsであった。

>>36
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080520/303265/
COBOL技術者がRubyで島根県松江市役所の基幹業務を開発した

島根県松江市では，「高額医療・高額介護合算制度」に基づく支給額を算出するシステムを構築した。
Java VM上でRubyを実行するJRubyも採用した。
オープンソースのJava帳票ツールJasper Reportとの連携にJRubyを使用している。

COBOLしか知らない技術者は最初戸惑ったが，その経験を「つまづき集」としてまとめた。
またRubyで基幹業務をスムーズに開発するためのコーディング規約も作成。
これらのノウハウはドキュメントとして公開する。

課題としては「初めて基幹システムに取り組んだため，
Rubyのメリットである生産性を生かし切れなかった」（室脇氏）ことがある。
今後は基幹システムにおいても生産性向上に取り組む。

島根大学のすごい講義とオープンソースの果てしない広がり
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080526/304047/

島根大学で2007年度から「オープンソースと地域振興」をテーマにした講義が行われている。
オープンソースをテーマにした講義というだけでも珍しいが，
この講義のものすごいところは，第一線で施策や開発，ビジネス，教育を
現在進行形で行っている当事者が週替わりで教壇に立つことだ。
Rubyの作者まつもとゆきひろ氏，長崎県のCIO 島村秀世氏，
Ruby City Matsueプロジェクトの仕掛け人である松江市産業経済部参事田中哲也氏，
オープンソースを利用したビジネスを推進している伊藤忠テクノソリューションズ・執行役員 鈴木誠治氏，
Java VM上のRuby実行環境JRubyの開発者であるSun MicrosystemsのTim Bray氏とCharles Nutter氏，
上海教育ソフト発展会社社長の張永忠氏と上海遠距離教育グループ 電達情報技術有 副社長 郭永進氏など
日本に留まらない(講義Blog）。
http://typo.shimane-u.ac.jp/infolocal/

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT2B000005062008
先進言語で開発したオンライン付箋「ｌｉｎｏ」・ウェブ開発物語

ブラウザー上に本物そっくりの「付箋」をぺたぺたと貼り付けられる
無料のオンラインサービス「ｌｉｎｏ」。
今年の４月に公開されたばかりで、黄、緑、青、ピンクとカラフルなバーチャル付箋を、
机に貼り付けるような直感的な操作で扱うことができる。
その完成度の高さからは想像つかないような少人数で開発され、日々進化している。

開発に採用したのは「Ｈａｓｋｅｌｌ」という聞きなれないプログラミング言語だ。
実のところ、中村氏がｌｉｎｏの原型の開発を始めたのにはこの先進的なプログラム言語を
試す狙いもあった。

また最近のウェブ向けのソフト開発では「フレームワーク」と呼ばれる
開発を効率化するための基盤技術を使われる場合がある。
たとえばプログラミング言語の「Ｒｕｂｙ」には
「Ｒｕｂｙ　Ｏｎ　Ｒａｉｌｓ」というフレームワークがあり人気を集めているが、
中村氏はＨａｓｋｅｌｌ用のフレームワークをｌｉｎｏの開発過程で作ってしまった。
今後ｌｉｎｏ以外のサービスを開発する際にもこのフレームワークは活用できることになる。

なぜこのような珍しい言語を使ったのか。中村氏はその利点について「変更に強い」と話す。
ウェブ向けのソフト開発は日々の機能改良が欠かせない。
Ｈａｓｋｅｌｌならばある一部のプログラムの修正によって、
他のプログラムに影響を及ぼしてしまうことが少ないという。
週に１度は何らかの改良を加えているというが、
サービスを日常的に利用している限りでは大きなトラブルは見かけなかった。

重要なのはOpenOffice導入そのものではない
http://d.hatena.ne.jp/alittlething/20080602/p1

ユーザレベルでの移行については、OpenOfficeへ移行するのもOffice2007へ移行するのも同等の難しさがある
費用面の効果については、トータルの費用としての節減効果ではまだ優位に立っていると断定し難いものがある

そのこと以外に重要な部分が（３つほど）あります。

ひとつは、庁内のファイルの保存形式をODFにすると決めたことです。地方自治体の公文書の標準化です。
さまざまな団体の同一業務の公文書がODF形式による同一のタグによって保存されることには、
業務の標準化という部分においても、また自治体向けシステムの構築の面においても
計り知れない大きな可能性を秘めていると思わずにはいられません。
もっともこのようなことは、国が率先して進めねばならないことのようにも思うのですが、
むしろ地方が率先して取り組み、逆にデファクトスタンダードとするほどにまでなるといいなと感じています。

会津若松市がOpenOfficeの全庁導入を決断
―「ただより高い物はない」も「安物買いの銭失い」もない時代へ。
http://www.momoti.com/blog2/2008/05/openoffice.php

自治体によるOpenOfficeの採用は今後益々加速するだろう。
プロプライエタリな文書フォーマットに依存すべきでない官公庁や自治体が
それを採用するのは（あたし的には）当然だろうと思う

あたしは、Web2.0の純粋贈与性、普遍経済学性を指摘し、
それはキアスム的に現実化する（Web化する現実）だろうと言ってきた。
（今回の事例はその立証の、この国でのはじまりだろう）。

ただその進展に障害があるとすれば、
Radical Trust（つまり新しい時代の信頼）の確立にあると考えてきた。
そして如何にして（この日本のような国で）Radical Trustは機能するのだろうかとも。

今回の会津若松市の事例ではRadical Trustが機能している（ように思える）。
その要因は次のフレーズに収まってしまうのではないだろうか。

　* 「みんな」が普通に使っている

それは権威からの押しつけ（ヒエラルキー・ソリューション）ではなく、
ましてや「私」でも「われわれ」にも括れない「みんな」の動きなのだ。

ひとつ言えることは、純粋贈与の提供者だけが、お金では買えない情報を得、
多大な信頼を得ながら、それをお金儲けにつなげているということなのだ。

その意味で、このシステムは「フラット」にはならないのだが、
それがいいことなのか、悪いことなのかは、あたしには分からない。
ただ〈世界〉はそんな風に動いている（ようにあたしには）見えるということだ。

×　* 「みんな」が普通に使っている
○　* 「みんな」が普通に使えるようにする

それはプラットホームや特定のアプリケーションだけの形式に捉われない環境を構築するということ。
OpenOfficeはその一例にしか過ぎず、導入コスト以上の重要な意味が含まれている。

企業、公共機関、教育機関での利用
http://user.services.openoffice.org/ja/forum/viewforum.php?f=28&sid=4a84aba4ce3668b4425e11c6f97f9040

こんなのがあった。

オープンソースの利用にはコストがかかる？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20080611/307785/?P=2

ここ数年よく言われることが，
「オープンソースはソフトウエアはタダだけど，
それを使う人材確保が難しいから余計にコストがかかる」というものです。

それは，この見積りは，「商用プロプライエタリソフトウエアの代替としてのオープンソース」
というとらえ方しかしていないということです。
つまり，オープンソースは商用ソフトの代用品に過ぎないという見方しかしていないのです。
「経費節減」という立場でこうなるのは仕方ないことではありますが，
「代替」として「現在」のことだけを比較するのは，ちょっと発想が貧困ではないかと思います。
なぜなら，節約するべき経費は今の経費だけではなくて，将来のことも考えなければならないからです。

例えば，MS OfficeからOpenOffice.orgに換えるということを考えてみましょう。
1度だけ移行コストをかけるだけで，十分移行できます。
また，ODFを使うことを考えれば，MS Officeよりも都合が良かったりもします。

大事なのはこの先です。
一度だけこの移行をしてしまえば，その後はPCを何台購入しても，
あらたにMS Officeを購入する必要はなくなります。
また，ライセンス料をケチるためにソフトウエアをインストールするPCを制限するという必要もなくなります。
ライセンスを管理する手間もなくなります。
つまり，広く長く使えば使うほど，コストの違いは拡大して行きます。
そして，この原理は他のオープンソースでも同じです。

また，オープンソースを使うということは，原則的に「不法コピー」というものが存在しなくなるということです。
身内に犯罪者を作らないということや密告者を作らないで済むということは，
安心して働ける環境という意味で大事なポイントの一つのはずです。
オープンソースは堂々とコピーをして，堂々と使うことができます。

違法コピーはどんどん通報しちゃっていいんだな？

>価格については，やはり高価と感じているという意見が多かった。実際に大企業のシステム担当者と
>思われる読者からも，費用面でバージョンアップを思いとどまっているというコメントがあった。

>弊社でOffice単体のSAの購入を見積もってみたところ数年で億単位のライセンス料がかかることがわかり，
>Office 2000以降バージョンアップは停止しております。

【自治体名】　　　　　 ：高知県
【使用しているソフト】 ：COBOLアプリケーションをサーバー上でWebアプリケーションとして稼動させるため，「共通基盤」と呼ぶプログラム
　　　　　　　　　　　　　Tomcat，JBoss，PostgreSQLといったオープンソース・ソフトウエアを活用
【ソースURL】　　　　 ：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080610/307448/

「ベンダー・ロックインに陥ることのないよう，共通基盤はOSに依存しないようにした。
ライセンス費用や担当者のスキルなどに応じて最適なものを選んでいるが，
約60ブレードのうち半数はLinux。残りはWindowsやSolaris」（北野氏）。
Oracle RACが稼動するデータベース・サーバー，Apacheを搭載したWebアプリケーション・サーバー，
PostgreSQLを搭載した認証サーバーなどが Linuxという。

高知県の吉本氏は「オープンソース・ソフトウエアを採用することで，
ベンダー・ロックインからの開放によるIT調達価格の適正化が実現できる。
全国の自治体へ高知県のシステムを展開していきたい」と語る。
すでに福岡県が「高知県方式」を採用したという。
吉本氏が「例え採用にいたらなくとも，こういった選択肢を検討することでIT調達価格の適正化が可能になる」と訴えた。

http://web.synergy.co.jp/syhp/jsp/Column_bit001.jsp
第１回　「紙」から「電子」へ　山積する課題

以前、興味ある新聞記事を見た。
「環境庁では５２０人の職員が年間１１０トンの紙を消費している」そうである。
霞ヶ関全体およそ４万人の職員として大胆に推計すると、
霞ヶ関の官庁街全体として紙の使用量はおよそ８０００トンになる勘定である。
「日本のお役人がいかに書類に追われているか」びっくりする。
８０００トンの紙が年々蓄積保管されるオフィススペースとコストは、
どれくらいになるだろうと貧乏臭い心配もしたくなる数字ではある。

言うまでもなく、この膨大な量の紙は、情報を表現するために使用されているはずである。
すなわち関係部署に対する「指示書」となったり、国民に向けての「情報公開」媒体となったり、
また将来に向けての記録として保存するために用いられるものであろう。
その結果として霞ヶ関という日本の行政機構の中心地では、上記の量の紙を年々消費している訳である。
この紙媒体を前提とした情報連絡のために、コピー機やファクシミリが普及し、郵便制度が発達し、
車が走り回り、地方自治体の職員の方々が風呂敷きに包んだ書類をもって霞ヶ関に駆けつけ、
また締め日とされる５・１０日(ごとーび）に交通渋滞が発生する要因ともなっているのであろう。

思えば、人間は有史以来、紙を媒体に情報を表現してきた。
この「紙」媒体を前提に、永い歴史をかけて社会制度や経済機構や、
さまざまなルールが作り上げられてきた。
しかるに今日はネットワーク時代であり、情報の電子化の時代とされる。
情報の電子化は紙に替わる情報表現手段を実現し、またネットワークは電子化された情報を、
瞬時に地球上のいたるところに伝達可能とする。
情報の電子化とネットワーク利用が実現されたとすれば、情報そのものの総量を変化させることなく、
重量がおよそ７万分の１となり、交通負荷が激減し、しかも瞬時に情報伝達が可能となり、
国民経済的に考えた場合の社会コストは大幅に節約可能となろう。
最近騒がれている行政改革なぞ、すぐにも成し遂げられそうな思いすらしてしまう。
ただし、人類が永い歴史をかけて形成してきた「紙」情報を前提とする社会機構や経済機構を
「電子」のそれらに置き換えるためには、克服しなければならない数多くの課題もある。

http://web.synergy.co.jp/syhp/jsp/Column_bit019.jsp
第１９回　行政情報化の落とし穴

高度情報社会が「紙」媒体なしに電子的に経済活動が行える社会であるとするならば、
印鑑証明書のネットワークを介した発行とは、
「紙」経済機構の維持に他ならない逆行した思考ではないだろうか？
今日に生きる我々に与えられた命題とは、24時間印鑑証明を入手できる機構にあるのではなく、
24時間、世界を相手に光のスピードで取引が行える機構を実現することにこそあるとは言えないであろうか？

同様の皮肉は、随所に見られる。
例えば、住民票のオンライン入手であり、納税証明のオンライン入手である。
住民票は何のために必要とされるのか？納税証明書は何のために入手するのか？
電子的な帳簿の保存とは、帳簿の版面を再現性を持って保存することなのか？
それとも、商取引の記録を証跡として原本性をもって保存することに意味があるのか？
行政の情報公開とは、「白書」をWebで見られるようにすることなのか？
それとも、行政プロセスにおいて、刻々と発生するデータを国民一人一人が、
それぞれの立場から捉えられるようにすることなのか？

ネットワーク社会とは、これまでの「紙」媒体を基礎においた経済・社会機構を
ネットワーク上の機構に置き換えた社会であり、急速に、しかも地球規模で実現しつつある。
日本の企業経済の再生には、行政を含めた「社会コスト」の低減化が必須とされる。
ネットワークは、その方途を我々に提供しているはずである。

http://web.synergy.co.jp/syhp/jsp/Column_bit029.jsp
第２９回　文書の電子化と仕事の流れ

ネットワークを利用し、作業の効率そのものの効率を上げていくためには、もう一つ工夫が必要のようである。
例えば「請求書」や「領収書」という書面は誰が何の目的のもとに作成するものかの見直しである。

極く一般的な物販の商取引においては、次のような一連の書面の流れが思い浮かぶ。
見積依頼書   顧客からベンダーへ
見積書     ベンダーから顧客へ
注文書     顧客からベンダーへ
注文請書    ベンダーから顧客へ
払出指図書   ベンダー内部（営業から出荷係りへ）
納品書     ベンダーから顧客へ
受領書     顧客からベンダーへ
請求書     ベンダーから顧客へ
領収書     ベンダーから顧客へ

これらの内容に着目すれば、大枠としての変化はない。
品物を特定する情報や、金額などが列挙されたドキュメント群である。
しかし、請求書はベンダー側の債権の証拠として用いられるし、
領収書は顧客が支払決済した証拠としての効力を持つこととなる。
すなわちこれらのドキュメントは、
紙時代の商取引にあって、一連の手続きの進行過程を客観的に証明するために用意されてきたものであり、
会計証拠、監査証拠としての紙情報オブジェクトである。

ネットワーク時代を迎える今日、われわれに課せられた課題は、
これまで用いてきたこれらの紙書面をそのままに電子化するのではなく、
ディジタル時代にふさわしい商取引の会計証拠、監査証拠を考えることにあると思うのは思い過ごしであろうか？
行政における電子化も、これまで申請や届出書類として行政側が受け取ってきた紙書類を
その形式要件のまま電子化に置き換えたことによって「電子政府」が実現されたとは言えまい。

http://web.synergy.co.jp/syhp/jsp/Column_bit037.jsp
第３７回　書面主義とデータ（？）主義

私のこだわってきている「文書」の電子化も、それまでの隙間的情報技術、物好きの世界から離陸し、
ひとつのテーマとして認められつつあるように思える。
特にIT書面一括法の施行以来、さまざまにご相談を受けるようになってきている。
いわく、電子申請であり電子届出であり、電子入札、電子契約などである。

ネットワークの広範な普及のもとに、行政機構から民間企業組織にいたるまで、
ネットワークをどのように業務改善・業務効率化に役立てていくか、さまざまに検討が開始されている。
そのためには、紙によってきた手続きを電子化すること、すなわち文書の電子化が必要不可欠とされる。
これによって、これまで「日」単位を要した郵便による届出や申請は瞬時に、
しかも住んでいる場所にかかわらず届け出ることが可能となる。
その便利さは、インターネットに親しんでいる方ならば誰しも実感するところであろう。

eJapanへの移行が叫ばれている今日、行政サービスもこれまで役所に出向かなければならなかったものが、
家庭の端末から時間を問わずできるようになったり、
また役所からの書類が、私の端末に届けられるようになるのも、遠い将来のことではなくなるであろう。

ただ、例によって斜めにものを見る癖のある私には、いささか気がかりなことが、いくつもある。
例えば、電子契約である。ワープロなどを使って（いまや使わないで契約書を作る人はいないであろうが）
契約書を電子的に作成し、電子署名を施して、相手に送付し、
相手から同様に電子署名を用いて了承した旨の返信を受ければ、
両当事者が実際に署名捺印した「紙」による契約書と同等の効力を持つようになるであろう。

このようにして作成された契約書は、後日紛争が生じた場合の依拠するところをあたえ、問題解決に用いられる。
すなわちPKIを用いて、ネットワークで当事者同士が契約条件の協議を行い、双方了承すれば、
実際に顔をあわすことなく、また「紙」による契約書を郵送や持参によって取り交わさなくとも
契約が成立することとなる。
スピード時代の今日、このような手続きの実現に向けてネットワークに期待される役割は大きいし、
地球のどことも契約が可能となることはビジネスにとって大変有利に働く。

しかし、「契約」とは、「契約書」の取り交わしによって成立するのではなく、
双方契約条件が折り合った時に成立するものであろう。
「契約書」とは、確かに契約条件を双方了承しましたと言う証跡のために用意されるものであり、
ある見方をすれば契約条件を双方が了承した証跡があれば、契約書はなくても良いこととなる。

すなわち、電子契約とは「電子化した契約書」の取り交わし手続きを言うのではなく、
双方が契約条件を協議し、合意に至る手続きを指すものと解釈すべきであろう。

簡単に言えば、契約書に記載されるべき「支払い条件」や、「納入期日」などの
個々の条件を検討し合意するプロセスが電子化されることが、「契約書」を電子化するよりもはるかに重要である。

しかるに、現在の電子契約の意味するところは、書面と同様な体裁と内容で「電子的に作成された契約書」を
取り交わすことに焦点が当たっているように思える。
「電子申請」も電子申請書類を、従来の「紙書面」と同等の体裁と内容で、
ネットワークを介して届け出ることを意図しているようである。

従来、行政手続きは「書面主義」のもとにあり、
「文書収受」から、「文書の形式要件の審査」、「記載内容の精査」などの手続きを経て、
実際に必要な行政サービスが実施されるようになっていた。
すなわち、「紙とはんこ」の組合せこそが、行政プロセスの本質にあった。

「紙書面」は、その手続きに必要なすべての情報を網羅するように体裁が設計され、
その結果、市民はいずれの書面にも、「住所、生年月日、本籍、現住所、配偶者の氏名、こどもの名前」などを、
それぞれの書面の目的のために、何回も記載しなければならない。
結果、記載ミスや、書類相互の齟齬などが発生することとなり、
そのチェックのための部署や人員が行政側に求められることとなっている。

このように考えると、電子申請においては、申請すべきデータ項目のみが役所に連絡され、
電子契約においては、協議すべき事項のみが双方で確認されることが重要となろう。
すなわち、書面が重要なのではなく、その中に記載されている「データ」が重要と思われる。
データに焦点を当てることで、行政手続きや契約手続きが大幅に簡素化され、
そのコストが大きく圧縮されることが期待される。

実際、生まれてから死ぬまで役所に対して、何種類の書面を提出しなければならないのか考えたこともないが、
その何枚もの書面に記載するのは「氏名」、「生年月日」、「現住所」、「本籍」などに限られていることは
容易に想像できる。

ネットワークの効用を存分に発揮するためには、社会に出回っている多くの書面を再整理し、
共通項は共通にし、個々の書類の目的に限定した、
ごくわずかなデータ項目だけを入力すれば済むように整える必要があろう。
私はこれを「書面の正規化」と呼んでいる。

勘の良い読者であれば、お気づきだと思うが、
今日のRDB普及の背景にあった「データの正規化」と同様の整理である。
何千種類、何万種類にもおよぶ行政書類を、役所側の視点ではなく、
その書類を起票する「市民・住民」の立場から共通項をくくりだすことは、
入力の手間を簡素化し、またデータの誤りの発生や、データ相互間の不整合を抑制していく意味で、
きわめて重要な手続きと考える。

また、このように正規化することで書面主義を前提として組み立てられてきた行政組織を、
ネットワーク時代にふさわしいそれに改革することが可能となる。
気の遠くなるような膨大で、退屈な作業でもあろうが、
新しい時代の社会構造を考える上では、必要不可欠と思うところである。

私は、「文書の電子化」をなりわいとしているが、「紙書面」の電子化に陥ることなく、
ネットワーク時代にふさわしい「新しい文書」を前提において考えているつもりである。

http://japan.techinsight.jp/2008/06/sanada200806170823.html

マイクロソフト・オフィスを捨てられない3つの理由 2008年06月17日 08:21
ビジネス生産性ソフトウェアのデファクトスタンダードである、マイクロソフ
ト・オフィスは、ベンダーロックイン（ある特定のメーカーや販売会社がユー
ザーを自社製品で囲い込むこと）だという批判により、代替製品が模索されてきた。
中でも無償のOpenOffice.orgは、マイクロソフト・オフィスとの互換性や性能
面の良さ、プラットフォームがWindows,MacOSX、Linuxに対応していること、
保存文書形式であるODF(Open Document Format）がISO認定されるなどの理由
から、「マイクロソフト・オフィスを捨ててOpenOffice.orgに移行しよう」と
いう意見が多くなっている。
しかし、実際には様々な理由により、「移行は困難」と言わざるを得ない。そ
の理由について、ここでは大きく3つの理由を挙げてみたい。
（1）コスト削減にはそれほど貢献しない
OpenOffice.org自体は無償であるが、移行に当たっては、ヘルプデスクの開設、
マイクロソフト・オフィスで作成した文書資産の修正などのイニシャルコスト
がかかる。特にマクロやVBAは、OpenOffice.orgでは全く使えないと同時に、
新たに書き直すために必要な「手続き、手順記録型のマクロビルダー」がOpen
Office.orgには搭載されていない。よって業務に必要不可欠となっていたマイ
クロソフト・オフィス資産は、別途外注して新規開発する必要がある。
イニシャルコストの額についてはケース・バイ・ケースだが、むしろ、ボリ
ュームライセンス契約、ユーザーの業務に応じて余計な製品（マイクロソフ
ト・アクセスやパワーポイントなど）を導入しない、バージョンアップを据え
置くなどの措置により、マイクロソフト・オフィスを安価に使用出来ることを
考えると、コストメリットはそれほどないと考えられる。いたずらに混乱を招
くよりマイクロソフト・オフィスを使った方が得策であるケースが多いだろう。

（2）マイクロソフト・オフィスの新インタフェースが優れている
マイクロソフト・オフィス2007で採用された、新ユーザーインタフェースは
「結果指向インタフェース」と呼ばれている。従来の操作と大きく異なるため、
現在のところ賛否両論であるが、一度慣れてしまえば、旧インタフェースより
も使いやすくまとまっている。そして、このインタフェースは、次期 Windows
7で搭載予定のマルチタッチスクリーンとの親和性が良い。実際に試したわけ
ではないが、ざっくりしたアイコンやタブのサイズと配置から、そう判断でき
る。
おそらく、Windows7の登場とほぼ同時に、マイクロソフトはマルチタッチスク
リーンとの親和性の高い次期オフィス製品を投入してくると思われる。たとえ
ば横に長いエクセルの表を、くるりと裏返して続きを表示するなどのインタフ
ェースが搭載されてくれば、ユーザビリティは格段に向上するだろう。
（3）OSと併せてサポートが受けられる
仮にOpenOffice.orgに移行したとしても、プラットフォームであるOSの大半は
Windowsであることに変わりはない。そうなると、OSもオフィスソフトもまと
めてサポートが受けられるマイクロソフト製品を選ぶほうが、結果的に楽である。
ベンダーロックインが好ましくないというのは、いわば「お上の考え」であっ
て、エンドユーザーの視点で見れば、使い慣れたものが一番なのだ。
OpenOffice.orgは、パーソナルレベルで無料で使える優れたオフィスソフトで
ある。すなわち優秀なPoorman's Officeなのである。
ベンダーロックインが排除されるとすれば、むしろWebサービスの高機能化が
カギを握る。10年前に提唱されて、一度は消えたNC（Network Computer=ブラ
ウザだけを搭載した端末）の21世紀型リベンジが成功するかどうかにかかって
いよう。（編集部 真田裕一）

>バージョンアップを据え置くなどの措置により、
>マイクロソフト・オフィスを安価に使用出来ることを考えると
アップデートしない→安く使えるって？プリインスコ？
MSの意見広告か？？

オフィスソフトそのものがレガシーなんだから、OOoに移行するしないはともかく、
マイクロソフト・オフィスは基本的には捨てる方向でいいと思うよ。
もちろん現実的には当面無理、へたするとずっと無理だろうけど。

イニシャルコスト、メンテナンスコスト、学習コスト、ヘルプデスクコスト、
生産性の低すぎる文書作成作業コスト等々に加え、
とくにエンドユーザによるマクロやVBA開発なんて、よっぽど筋のいいものでない限り、
ファイル資産継承の問題や、個人開発にかかる時間浪費（本来業務からの逸脱）
などによる弊害の方が大きいんじゃないかな。

今後は「むしろWebサービスの高機能化」に期待する方がいいような気がする。

エンドユーザーの視点で見れば、原始人が使うオフィスソフトを見放すのが一番なのだ。
10年前に提唱されて、一度は消えたNC（Network Computer=ブラウザだけを搭載した端末）の
21世紀型リベンジが成功するかどうかにかかっていよう。

>>146
禿同に一票！！

「レガシー」って言葉はさあ、
アップルが、「今使われているもの」を切捨てるときの
言い訳にする言葉ってばあちゃんがいってた。。

ばあちゃん物知りだね

業務アプリケーション“次の一手”
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080603/305902/

XPの“次”はVistaか？

　マイクロソフトは3月19日、「Windows Vista サービスパック1（Vista SP1）」のダウ
ンロード・サービスを開始した。4月以降、Vista SP1を搭載したパソコンも登場。そ
のVista SP1と入れ替わるように、企業のパソコンOSとして長きにわたり君臨して
きたWindows XPは、6月で販売が打ち切られる。これを契機にマイクロソフトは、
ユーザー企業にVista搭載パソコンの大量導入を促したい考えだ。

　一方、コンシューマ市場で出荷開始から1年が経過した今も、Vistaパソコンの販
売が伸び悩んでいる。企業内でもVistaに関心を示さないユーザーが多数派。画
面周りがXPから様変わりしたこともあり、Vista導入時のユーザー教育の負担はこ
れまで以上に大きい。「XPパソコンの販売終了＝XPの寿命」ではない。無策でXP
を捨てVistaに飛びつくと痛い目に遭う。シンクライアントやスマートフォンなどさま
ざまなクライアント端末の可能性も見えてきている中、次期クライアントへの最善
の移行シナリオを探った。

行くに行けないVistaのジレンマ
XPの寿命は6年先
移行シナリオ(1)パソコンの継続はタイミング勝負
移行シナリオ(2)2度おいしいシンクライアント
移行シナリオ(3)パソコン以外の選択肢を試す

リストア作業時に、間違って、XP　SP3をインスコしてしまいました。
偶然の可能性が高いですが、動作不良のため、22時間不眠不休で働いておりますorz

PCクラッシュのストレスは失恋を上回る？

シマンテックはインターネット利用歴3年以上、15歳以上のユーザー1,000名を対象として、
「パソコン利用時のストレス調査」を今年4月中旬に実施し、その結果を6月18日に公表し
ました。
それによると、人生におけるダメージについて、全く無い状態を「0」、最も深刻な状態
を「10」としたとき、

* 7.99 財布紛失
* 7.41 友情を失う
* 7.32 病気やケガをする
* 6.99 パソコンがクラッシュして使用不能になる
* 6.98 パソコンに保存してあったファイルを全て損失
* 6.03 失恋をする

となり、パソコンが使用不能となるダメージは失恋を上回ったといいます。
また保存データを失ったとき、復元できるならどの程度まで負担しても良いか尋ねたとこ
ろ、平均で5,364円となったということです。さて/.J諸氏はどんなシーンで特にストレス
を感じていますか？

ソース
http://slashdot.jp/it/article.pl?sid=08/06/20/1040249

↓スレにある兵庫県庁のサイトから、スレにある文章をPDFファイルから検索したいのですが
　　可能でしょうか？
　　一般人に、300ページ以上ある自治体の公文書を読むのは難しいですね。。。

【倒産】大阪府の次にｶﾞﾝｶﾞｯﾃﾙ?兵庫県?　【NEXT夕張市ﾄﾞｯﾁ?】
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1214134091/

【日本Ruby会議2008】「Rubyを国際標準規格へ」---まつもと氏が明らかに
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080621/309125/

「Rubyアソシエーションで国際標準化に向けた活動を計画している」
---まつもとゆきひろ氏は2008年6月21日に開催された日本Ruby会議2008で，
Rubyを標準化する意向を明らかにした。

国際標準化の目的は，複数のRuby実装の間での互換性の向上と，政府調達への対応である。
JRubyやIronRubyなど，まつもと氏以外の手になるRubyの処理系がここにきて増えてきている。
また2007年の「情報システムに係る政府調達の基本指針」では，
要求要件の記載を特有の製品名ではなく，
国際規格などのオープンな標準を優先すると記述している。
Rubyを国際標準規格とすることで，電子政府システムなどに採用しやすくする。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）と協力し，
ISO（国際標準化機構）への提出を目指している。

ただし，具体的な時期などは未定であり，
標準化までには「少なくとも数年かかる」（まつもと氏）見込みである。

【M$帝国所属】
>>7　東京都

【経費削減ｶﾞﾝｶﾞﾙ国所属】
>>8　栃木県二宮町
>>22 松戸市
>>35 ドイツのミュンヘン市
>>36 秋田県庁、新潟県上越市、島根県松江市、宮崎県延岡市、静岡県
>>38 沖縄県浦添市
>>39 長崎県
>>40 高知県高岡郡四万十町、福島県会津若松市
>>90>>128 福島県会津若松市
>>123 鹿児島県屋久島町
>>134 高知県

【M$帝国所属脱獄予定?】
>>6　トヨタ
>>9　住友電工
>>22 大分県内の県立高校3校の図書室

--------------------------------------
>>90>>128より更新　>>64 福島県会津若松市

**************************************
システムの「ライフタイム」を考慮して、例えば3年間なら、その間にかかった備品購入費、ソフトウェア購入
費、サポート料金、事務員や教員、従業員などの教育費用などの総額を試算、あるいは3年後に決算し、さらに
コストパフォーマンスを検討して、次のシステム仕様を考慮した方がよいのでは？

http://www.cas.go.jp/jp/houdou/080619it.pdf
ＩＴを活用した内部管理業務の抜本的効率化に向けたアクションプラン
平成20年5月30日
内部管理業務の抜本的効率化検討チーム決定

１ 総 論 （基本的な取組方針）
内部管理業務については、以下の基本的な取組方針に基づき、
業務改革（BPR）、府省共通のシステム化を図ることとする。
(１)各府省の規程類の標準化、判断基準の統一化により、
　　判断や処理を効率化する。
(２)民間並みの経費コスト意識と時間コスト意識を徹底し、
　　業務の見直し、システム化を図る。
(３)決裁階層、業務フローを見直し、手続、事務処理を
　　民間の先駆的事例を参考に思い切って簡素化する。
(４)外部機関へのアウトソーシングになじむ業務は、
　　費用対効果を考慮の上、徹底的に外注化する。
(５)現在、紙で処理している業務は、府省共通のシステム構築以降は、
　　原則として電子的処理で行うこととする。

(６)システム化に当たっては、以下の点に留意する。
　�@職員等利用者の立場から、使い勝手のよいシステムであること。
　�A従来の予算節約努力を後退させるものとならないこと。
　�Bシステム構築・運用コストを低減するため、業務フローの簡素化・標準化を図り、
　　システムの共通化、市販のパッケージソフトウェアの最大限活用など
　　システム面での合理化を行い、費用対効果の高いものとすること。
　�C他の府省共通システム等との連携も考慮し、
　　内部管理業務に係る一連の事務処理が原則電子で効率的に行えるようにすること。

(７)システム化に当たっては、必ず業務の見直しを先行して実施することとし、
　　既存内部管理業務をそのまま安易にシステム化することを原則禁止する。
　　また、電子政府評価委員会等により、行政の新たな無駄が生ずることのないよう
　　評価・監視することとする。
(８)内部管理業務については、2年以内に府省共通のシステム化を目指し、
　　既存のシステムについて、府省共通システムに逐次移行することにより、
　　経費の削減、業務の効率化を図る。
(９)旅費業務について、まずは各府省の規程類の標準化や判断基準の統一化を図ること等に取組む。
　　また、その運用は、府省共通のシステム化を待つことなく、概ね半年後から順次開始する。
(10) 官民合同実務家タスクフォースの編成
　　各種規程類の標準化や判断基準の統一化、業務の簡素化等を図るに当たっては、
　　本検討チームWGの下に、財務省、経済産業省、人事院、関係府省の会計事務担当者、
　　民間の実務者クラスが参画した合同タスクフォースを速やかに設けて、
　　本アクションプランの決定に沿って必要な検討を行う。
(11) フォローアップ
　　アクションプランの進捗状況等について、内閣官房において、
　　総務省、財務省及び経済産業省の協力を得て、フォローアップを行う。

２．各 論
その他
(１)行政内部の事務処理について、各府省において、
　　平成20年度内に決裁階層の簡素化を含む業務処理手順の見直しや
　　文書管理規則をはじめとする関係規程の見直しを行い、
　　電子決裁の推進など行政事務の電子的処理を図る。
　　また、国と地方公共団体との間の文書・書類のやり取りについて、
　　地方公共団体に対して要請を行いつつ、霞が関WAN、LGWANを活用し、
　　原則電子的に行うことを目指す。 このため、各府省において、
　　現在、紙でやり取りしている事務処理を洗い出し、
　　平成20年度末までに電子化の方針を取りまとめる。
(２)人事・給与・共済関係業務について、各業務・システム担当府省において、
　　職員からの申請・届出の様式等の統一化、業務の見直しを行い、
　　2年以内に府省共通のシステム化を目指す。
(３)旅費、物品調達、物品管理、謝金・諸手当等業務のそれぞれの府省共通のシステムについて、
　　今後の運用管理を効率的に行う観点から、
　　必要に応じて、現行の業務・システムの検討体制の見直しを行うこととする。

【自治体名】　　　　　 ：総務相 VS 矢野さとるさん（26）
【使用しているソフト】 ：ネット上の犯行予告を検知できるソフト VS 「予告.in」
　　　　　　　　　　　　来年度予算　開発費数億円　VS　0億円、2時間で作った
【ソースURL】　　　　 ：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/12/news036.html

「総務相が、ネット上の犯行予告を検知できるソフトの開発費を
来年度予算の概算要求に盛り込むと発言した。費用は数億円」
という報道を受け、開発者の矢野さとるさん（26）は、
犯行予告収集サイトを1人で2時間で構築・公開した。

http://enterprise.watch.impress.co.jp/cda/infostand/2008/06/30/13287.html
XPを惜しむ声の中、ポストGates時代が幕開け

2008年6月はMicrosoftの歴史の重要な一コマとなるだろう。
創業者で、看板として同社を引っ張り続けてきたBill Gates氏が現役を引退した。
近年は独禁法訴訟でのイメージが強くなっていたGates氏だが、
引退にあたって、メディアでは、その功績をたたえる特集が目立った。
そしてもう一つ、おそらくはGates氏以上に惜しまれた引退もあった。
成功したOSとなった「Windows XP」である。

XPへのラブコールは、Windows Vistaの不人気と表裏一体だ。
発売から1年半が経過したいまでも、Vistaへの移行はスムーズに進んでいない。
「安定していない、リソースを食う、アプリケーションやドライバの互換性の問題」など
いくつかの要素はあるが、Vistaそのものの機能というより、
ユーザーがあまり必要性を感じていないことや、コストといった面が大きいようだ。
The New York Timesによると、Microsoftの盟友Intelですら、
社内利用ではVistaに移行せず、開発にかかわる一部部署が使っているだけだという。

Gates氏は引退表明から2年間をかけて後任のチーフ・ソフトウエア・アーキテクト
Ray Ozzie氏らへの引き継ぎを進めてきた。
XPは2001年に発表、Vistaのリリースから1年半が経過した現在も、移行は難航している。

PC Worldは「ポストGates、Microsoftが再生するための15の方法」とする記事を掲載。
その1つとして「顧客を王様のように扱え」と提言、
XPの打ち切りを顧客中心主義でない例としてあげている。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080526/304085/
購入費"0円"でシステムを刷新，ベンダー依存から脱却へ

嘉悦大学は2007年9月、システム基盤を刷新した。
1年目はネットワークを改善。2年目はオープンソース・ソフトを使い、
ソフトウエア購入費 "0円"でITインフラを再構築した。
ベンダー依存の中でブラックボックスと化した既存インフラの二の舞を避けるため、
オープンソースの採用を決めた。

またメール・サーバーについては、オープンソースでシステムを構築するのではなく、
SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）形式のGmailを選んだ。
教育機関であれば無償で利用できるGoogle Apps Education Editionを利用する。

嘉悦大学では以前から「迷惑メールが多くて困る」という問題を抱えていた。
Google Apps Education Editionを利用すれば、迷惑メールを振り分ける機能を実装した
メール・システムを、費用をかけることなく構築できる。
こういった点も評価した。

ただGoogle Appsのメール・システムにはメーリング・リストの機能がない。
当初は、エイリアス機能を使い、擬似的にメーリング・リストを運用する方針だった。
だが、システム管理者がリストを管理する必要があり「運用を学生に任せる」といった要件に
合わないことが、ITベンダーを確定した後の打ち合わせで明らかになった。

そこで、急きょメーリング・リスト・サーバーのMailmanと
メール送信サーバーのPostfixを基盤に追加。
Google Appsのメール・システムとMailmanのシステムと連携することで、
学生がリスト管理できるメーリング・リスト機能を実装した。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080627/309621/
Googleのサービス統合がMSのビジネスモデルを脅かす？！

少し大胆な仮説を立ててみたい。
「スパムメールがまん延すると，Microsoftのビジネスモデルが崩れていく」―。
風が吹けば桶屋が‥‥のようで突拍子もない感があるのなら，
「Googleの利用者が増えれば，Microsoftのパッケージ・ソフトを使う人が減る」
とでも言い換えればいいだろうか。
実はこれ，筆者の会社のある人物が言い出したことなのだが，
あながち否定できない本質を見抜いているのではと考え，本コラムで取り上げることにした。

Googleのメール・サービス「Gmail」に備わった機能に，
パソコンの使い方のブレイクスルーのようなものを感じるのだ。
これはGoogleの提案であり，同社が目指す方向とも考えられる。
そして今起こっている市場の変化を象徴していると言ってよいだろう。
今回はGoogleのサービスを通して，そうした変化の背景について考えてみたい。

・GmailとGoogle Docsのみごとな連携機能
・次世代パソコンの姿が見えてきた！？
・ULCPCが脚光を浴びる理由
・老舗ソフトメーカーも動かす“クラウド"の広がり
・Gates氏の退任は時代の節目

今や市場はMicrosoftの主戦場でない分野で変化している。
Googleのサービス統合戦略とそれを取り巻く市場の変化は，
Microsoftの従来型ビジネスモデルを一気に崩壊させるものではないが，
確かにその有効期限を縮めていると言ってよいだろう。
「クラウドが広がるとMS従来モデルの寿命が縮まる」――。この方が正しいかもしれない。

Googleは企業や個人の独自ドメインでGmailを利用できるようにする
サービスも提供しており，Gmailによってユーザーの囲い込みを図っている。
Gmailのユーザーが増えれば増えるほど，Google Docsを使う人も増えていく。
これによりWordやExcelといったプロダクティビティ分野のソフトは，どんどんネット上に移っていく。
つまり，パッケージ・ソフトの販売で現在の地位を築いてきた
Microsoftのビジネスモデルを崩壊させることになる――。
これが冒頭の仮説の説明だ。少し強引だろうか？

しかし，今や毎日Googleでメールを送受信し，文書もGoogleで作成／保存，
PowerPointのスライドショーもGoogleで利用しているという人も少なくない。
そういう人たちは，日々の業務や生活に必要なファイルのすべてをネットに保存しているのだ。

彼らの使い方を見ていると次の時代のパソコンの姿が見えてくるような気がする。
今後，PDFやPowerPointなど，Google Docsで扱うことのできるあらゆるファイルが
Gmail―Google Docs間の連携でサポートされることだろう。
利便性が向上することから，やがて多くの人が検索以外でGoogleのサービスを使うようになる。
人々はファイルをパソコンに保存しなくなる，と同時に，バックアップという行為もしなくなる。
その必要がなくなるからだ。

Googleが提案するこうしたパソコンの使い方は，画期的であると同時に挑戦的でもある。
検索に次ぐ同社の主力サービス，Gmailによるユーザーの囲い込みを着々と進め，
競争のルールを変えようとしているのだ。
データが，ユーザー個々のパソコンから消え，ネット上に移されていく，
そればかりかソフトウエアもパソコンのディスクから消えていく。
そんな流れは，多方面から起こりつつあるようで，それがMicrosoftを脅かしている。

ULCPCの普及は，Windows VistaをはじめとするMicrosoftの高機能ソフトウエアが不要になることを意味する。
Gmailを使うことでユーザーは，メール・ソフトを立ち上げる必要がなくなる。
重たいアンチウイルス・ソフトも不要だ。
Google Docsを使えば，Officeスイートも不要。
ファイルやアプリケーションを保存するHDDも要らなくなる。

http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/0806/30/news01.html
バージョンアップ「1つ飛ばし」の法則？
Windows Vistaは単純に飛ばしていいものか

急いで全面的にWindows Vistaを導入する必要はないが、
まだWindows 2000を使っている企業は移行を真剣に考えるべきだ。
Windows 2000のサポートは2010年7月で打ち切られる予定だ。

Windows Vistaの採用に二の足を踏んでいるCIOが多いようだが、
これ以上長く待つのは賢明ではなさそうだとの見方で専門家は一致している。

>>165
なぜ、今頃こんな内容の記事が？？

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000005-cwj-secu

【解説】マイクロソフトのセキュリティ戦略――ゲイツ氏の“功罪”とは
6月27日20時14分配信 Computerworld.jp

開発者向けコンファレンス「Tech・Ed Developers 2008」で講演するBill Gates氏。近年は開発者向けコンファレンスでも
セキュリティ強化の姿勢を明確に打ち出していた

　米国Microsoft会長のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏は来週、同社の常勤取締役を退く。同社の“アイコン”として33年間
君臨し続けてきたGates氏。それは同時に同氏の方針が、Microsoftの行く末を左右するということでもあった。
本稿ではGates氏が同社のセキュリティ戦略に及ぼした影響を、ITアナリストらのコメントを中心に振り返ると同時に、
今後、同社が抱える（であろう）セキュリティ戦略の課題を紹介する。

●セキュリティ方針を180度変えた1通のメール

　Gates氏が1通のメールを全社員に送信したのは、2001年9月11日の米国中枢同時多発テロ発生から間もないころだった。
メールのタイトルは「Trustworthy Computing（信頼できるコンピューティング）」。そこにはMicrosoftが今後、セキュリティを
最優先にし、将来の脅威に耐えうる信頼性の高い製品を開発する必要性が強調されていた。

　「われわれがセキュリティを最優先にしなければ、人々はわれわれの製品を利用しようとは思わなくなる――あるいは、
利用できなくなる――だろう。（中略）われわれは業界のリーダーとしてさらに（セキュリティ問題への）対応を改善することが
できるし、そうしなければならない」（Gates氏のメールより）

　アナリストらは、この社内メールがMicrosoftのセキュリティ問題への取り組みを大きく改善させたと指摘している。

http://www.itmedia.co.jp/anchordesk/articles/0807/01/news008.html
Microsoftの偉大な10の“革新”

Microsoftは「技術革新」を生み出したとは言い難いが、
独占を築き、維持するための革新的な事業戦略を生み出した。
そのトップ10を紹介する。

Microsoftが生み出した重要な技術革新を思いつこうとしても難しいだろう。
だからといって、Microsoftが革新的ではないということではない。
Microsoftはビル・ゲイツ時代に、世界最強企業の1つにのし上がる役に立った、
革新的で効果的な類を見ない事業プロセスと競争戦略を考え出した。
多くの点で、同社は独占を築き、維持するためのハウツーを作ったと言える。
そこでビル・ゲイツ氏引退に敬意を表して、
MicrosoftをIT市場のトップへと導いた10の「革新」をここに記す。

現実を受け止めよう。
ビル・ゲイツ時代のMicrosoftは、新技術の発明と創造に関しては
Xerox PARC（パロアルト研究所）のような存在ではなかった。
ほとんどの場合、同社は新技術を買うか、模倣して、製品の改良に力を注ぐことに甘んじてきた。
だがそれは、ゲイツ氏とMicrosoftが革新的ではなかったという意味ではない。
事業戦略と激烈な競争という領域では、非常に効果的な独自の革新を組み合わせて、
PC時代の独占IT企業の座をつかんだ。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20080625/309431/
マイクロソフトも「Excelレガシー」に悩んでいる

「Excelレガシー問題に悩んでいるのは当社も同じだ」。
Excelの開発元である米マイクロソフトの社内情報システム部門で
インフラやセキュリティを統括するジム・デュボア氏はこう語る。
Excelレガシーとは現場主導で開発・利用してきた結果、
保守不能に陥ってしまったExcelアプリケーションのこと。
デュボア氏の指揮下、マイクロソフトは社内システムの簡素化とIT投資の最適化を進める。


社内ITに関して取り組んでいることは何か。

社内にあるアプリケーションやIT環境の簡素化とITコストの最適化だ。
現在マイクロソフト社内には2000あまりの「シャドーアプリケーション」がある。
シャドーアプリケーションとは、社内IT部門の承認を経ずに
各部門が開発・利用しているアプリケーションのことだ。
シャドーアプリケーションを1300くらいに減らすことが目標。

シャドーアプリケーションの代表例がExcelで開発した部門アプリケーション、
そして現場の利用部門が独自に作ってしまうWebアプリケーションである。
Excelはエンドユーザー・コンピューティングの代表的なツール。

問題解決に向けた方策は。

マイクロソフトのIT部門はシャドーアプリケーション削減の一環として、
Excelレガシーの撲滅に取り組んでいる。
営業や財務などの業務ごとに、社内標準のExcelテンプレートを作成。
Active Directoryで管理する利用者の所属や役職に応じて、
販売実績データなどを社内の基幹システムからテンプレートへ自動的に取り込む仕組みを整えた。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20080701/309838/
記者が引き継いだ"Excelレガシー"

「日経コンピュータ」の7月1日号で、「"Officeレガシー"は宝に変わる」という特集を執筆した。
現場で開発した"Excelシステム"が張本人の異動や退職などで、
メンテナンスできなくなっているというものだ。
レガシーを英和辞書で引いてみると、「（祖先や先人からの）遺産、遺物」。
2週間ほど悩み続けた結果、Excelレガシーを「お荷物」ではなく
「宝」としてとらえられないかと考えるようになった。
現場がそれほどに使い込んでいるExcelシステム。
長年のノウハウや日々のリアルタイムデータが詰まっているのではないか。
この仮説に基づいて「宝に変わる」という結論にたどり着いた。
これで記事のレガシー問題の1つは解消できた。

しかし、もう1つ継承した問題はクリアできなかった。
特集記事ではExcelをクライアント側で使い続けるのを前提にした。
主にWebベースでシステムを作り直す手法である。
これに対して「本当にExcelのままでいいのか」という点だ。
そこで本誌には盛り込めなかった「Excel以外の選択肢」について紹介したい。

その1：「OpenOffice.org」に乗り換え
「OpenOffice.orgへの移行を機に、Excelレガシーを棚卸ししては。
必要なものはExcelではなくWebシステムなどで作り直すべき」と逆手にとる。
また「Office2003以前のユーザーにとって、インタフェースやファイルフォーマットが
大きく変わったOffice2007に移行するよりもむしろ慣れやすいのではないか」とも付け加える。
その2：データをネット共有
その3：Officeをやめる
その4：MSで固める
番外編：ルールを決める
レガシーに陥らないためには、まずエンドユーザーコンピューティング（EUC）のルールを
決めることから始めるべきだろう。例えば、住友電気工業情報システム部の奈良橋三郎次長は
「EUCは作った人の1世代に限る。遺産として引き継がせない」と断言する。

Excel2007の評判がよくないようだが、
扱える行数、列数がともに従来の256倍に拡張された点は、
他の追随を許さぬところだ。

いいか悪いかは別にして、
列方向に365日分の列を作成するなんてこともできるようになった。
100年分の日数を横に並べるのも余裕でできる。

意味ねぇ

>>170
無駄に重く見にくくなるだけだな

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080707/310238/
表計算サービス「Google Spreadsheet」，ガジェット全画面表示や科学記数法に対応

米Googleは，オンライン表計算サービス「Google Spreadsheet」（米語版）の機能を強化した。
ガジェットの表示を改善したほか，新たな数値表記形式を導入するなどしている。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20080708/310352/
クラウド・コンピューティング とは

インターネットの先にあるサーバーに処理をしてもらうシステム形態を指す言葉である。
ユーザーが何らかの作業を行うときに，自分の目の前にあるパソコンや会社のネットワーク上
にあるサーバーではなく，インターネット上のサーバーを利用して処理してもらう。
顧客管理のような企業の業務アプリケーションから，Gmailに代表されるメール・サービスや
ファイルを保存するストレージ・サービスのような個人向けのものまで，
クラウド・コンピューティングと呼ばれるサービスは多数登場してきている。
最近では，ワープロや表計算といった，パソコン上で使うのが当たり前だった
オフィス・アプリケーションも出てきている。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080620/308824/
Webインフラ企業に突き進むグーグル
開発基盤「Google App Engine」を一般公開，モバイルも飲み込む

米グーグルが5月末に開催した開発者会議では，開発基盤「Google App Engine」の一般公開など，
同社のWebプラットフォームをオープン化する姿勢を強調した。
インターネットの利用者を増やし，収益の拡大を図るのが狙いだ。
携帯機器向けソフトウエア基盤「Android」も，オープン化による収益拡大の一手段と位置づける。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080702/309942/
さらば，ビル・ゲイツ

米マイクロソフトのビル・ゲイツ氏が6月で経営の一線を退いた。
30年続いた「パソコンとソフトウエア」時代は終わりを告げる。
次をリードするのはグーグルなのか。マイクロソフトの連覇はなるか。
「ゲイツ後」の世界を展望する。

第1回：「ゲイツ後」の世界
第2回：OSが変わる
第3回：ソフトが変わる
第4回：コンピュータが変わる

なんでゲイツがやめる＝パソコンとソフトウェアの時代の終わりになるんだか。

逆に考えると、ゲイツがそこまですごい人物ってことになるぞ。
まあ、間違ってないが。

まぁ、確かに金儲けだけは上手だったね

ゲイツは、パソコンとソフトウェアの時代そのものだろ。

ちがうな




ゲイツは、パソコンとソフトウェアそのものだろ。

ゲイツはMacが大好き

>>181

食品偽装した会社の社長が
自社のものを口にしないのと同じだよな？

ちょっと違うな
ゲイツはMacが大好きだがWindowsも使ってる
要はWindowsをMac並かMac以上のOSにしたいと願っている。
Windowsのダメ出しも容赦なくする人。

バルマーは根っからのドザで2chでも見られるドザ信者のように
MacやLinuxを敵視する。ゲイツ以上に独裁的な狂信者

国に、節税ということばは、死語？

厚労省官僚が業務中に２ちゃんねる三昧　裏サイト代わりに職員同士で中傷バトルを繰り広げる
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1215880722/

オジサンたちは疎いからね
特に公務員でのほほんと暮らしてるような地味な人は。
とは言え、俺も当年とって42歳のオジサンだけど

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080711/310626/
HP，米国防総省にクラウド・コンピューティング技術を提供

米Hewlett-Packard（HP）は米国時間2008年7月10日，
米国防総省（DoD）の国防情報システム局（DISA：Defense Information Systems Agency）
に対してクラウド・コンピューティング基盤整備のための技術を提供すると発表した。

大阪府はどうするのかと問い詰めたい。

ブラウザーがIEからFirefoxに変わっただけで
普通に使えるようになるのに1ヶ月かかる馬鹿がいるからな（爆笑

そんな馬鹿がMSオフイスを自慢げに使ってるんだ
もちろん、そんな脳足りんだから
ほとんど操作も使用感も変わらない
オープンオフィス系ですら
普通に使えるようになるまで半年かかったりするw

終わってるね。

半年もマトモに仕事してもらえなかったら困るなｗ

先生質問！
ID:???
ってなんですか！

>>190

きっと気のせいですよ

会津若松市がOpenOffice.org導入の経費や職員の反応など情報公開
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080822/313240/

5年で840台を入れ替え：会津若松市のOpenOffice.org全庁導入、約1500万円のコスト削減に
ttp://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0808/22/news091.html

>>192
会津若松市役所
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1215833946/

>>193
糞スレだなw

定型業務部門ならばOOとクラサバ型のWebデータベースシステムに、
社内外向けの企画立案業務ならMS と使い分ければいいのに。
社内を一色にしようとするから、OOの導入がすすまないんだろ。

オープンノフィス以外にもグーグルも無料のオフィスソフト提供してるし、他にもあったな
オフィスにもとりあえず無料化の波は着実に押し寄せている
最初の一歩を踏み出した勇気あるオープンノフィス万歳

>>196
最初で最後の一歩？

ソフトウェアの無料化ってさ、MSに対抗しての行動だと思うけどさ、
実際は、MSのライバル会社に損害を与えてね？

第一歩をどこかが踏み出せば、一気にそのジャンルのソフトは無料化していくんだよね
もうほぼ全部のジャンルが無料化してるけど、次世代はオンライン化だな

OSSの目的は無料で配る事じゃない。
誰でも自由に使える権利とは誰でもOSSを使って自由に商売する権利、自由競争の復活。
マイクロソフトに対抗してオフィススイートで商売する自由をマイクロソフトが不当に奪っていた。
例えばマイクロソフトは互換性を訴訟で阻止しようとした。
OOoとしてはOpenOfficeを商品化してMSOfficeと対等に戦える企業が出てくる事を望んでいる。
もちろん使われる側のOOoは今まで通り究極の誰でも使える自由=無料を堅持する。

基本的に個人が作るフリーソフトのほうが優秀
大企業が作るソフトはかなりひどい　ネームバリューがあるだけだな

さすがに個人で作るソフトは、その規模が限られてるからなあ。
オフィスソフトなんかは無理っしょ。

>>198
知的財産自体を無効化して、穴掘ったら石油が出てきただけの国が
生まれながらにして金持ちになる方向へ世界を進めてる。
儲かるのはハードメーカーだけになる。

appleがソフトの開発止めてフリーソフトの上に胡坐かくようになったのも
ビジネス的にみれば当然だな。
やり方がエグ過ぎて嫌いだけど。

人の善意を、バレない様に金に変えるビジネスが大流行中だ。

>>198,204
製品のオリジナリティに対してメーカがユーザに対価を求めること自体は、
決してメーカを責められるものではないと思う。

たとえば Apple であれば、MacOS X には QuickTime(マルチメディア) や
Cocoa(UI) といった技術基盤の上に優れたアプリケーションが提供されている。
MacOS X が UNIX であることは利点の一つであるけれど、
Appleユーザ(信者)が負担する対価(お布施)は UNIX(+オープンソース) に
対するものではなく、上に書いたオリジナリティに対するものではないのか？

たとえば QuickTime には GStreamer、Cocoa には GnuStep といった
オープンソースのフレームワークが存在するが、いずれも完成度は低いから
代替品にはなっていない。だから(現状で)一般ユーザにとって Linux は
無償であっても MacOS X(あるいは Windows)の代替品とはなり得ない。

要は、フリーソフト(オープンソース)では実現できないような機能性を
提供できるメーカだけが、(投資した開発費に対して正当な)対価を要求できる
時代になりつつあるってことだと思う。競争の時代だ。

長文レス失礼。

経産省があれじゃ導入が進むわけない。
こいつらやる気ねーもんw

そりゃなぁ。ソフトと入れ替えよりもやるべきことあるだろうし。

新規導入ならOpenOfficeもありだろうけど、
すでにライセンスかっちゃってるしね。

Office2000で十分。・・・という時代が終われば
入れ替えるかもしれないね。そんな時代がいつ来るのか知らないけど。

ソフト自体がタダといっても、
ソフトを入れ替えるコスト・・・つまり作業代がかかるしね。

まだLinuxを無料だと思ってるのが驚きだね。
Linuxの二重構造の説明
各国はLinuxの推進に熱心だけど国産OS推進の意味合いが強い。
一国ではマイクロソフトに対抗できないからLinux大連合で対抗する。
大連合レイヤはどこの国にも帰属しないし無料だ。
大連合レイヤは培養地で、企業はそこから吸い上げて商品化、製品化する。
例えば日本のターボリナックス(株)がLinuxを商品化すればそのLinuxは国産Linuxとなる。
商品化レイヤ、ここの拡大がLinuxの普及拡大を意味する。
普及とは数ではなく市場規模だから。
むろん個人が大連合レイヤから直接Linuxを拾ってくるのは自由だけどこっちは数には入らない。

Linuxはユーザーがインストールするソフトをデストリが完全に掌握できる。
基本的にデストリ間のバイナリ互換はない。
だから例えば他デストリのOOoを使う事はできない、ソースコードは同じでもバイナリは違う。
デストリの支配から逃げてソフトをインストールするならユーザーが自力でコンパイルし管理しないとならない。
(Ubuntuはdebianとバイナリ互換は無いと警告している、理解できない馬鹿ユーザーが多いのが実状)
商用デストリのOOoは有料だ。
OOo単品に値段はついていないがLinuxを買う=デストリがビルドした全てのパッケージ込みで買ってる事になる。
OS+インストールできるソフト全ての一括販売がLinuxのやり方。
windowsみたいに単品でソフトを買う事がほとんど無くなるから無料だと錯覚する。

ついでにオープンソースの必要性
ソース非公開のソフトはバイナリ互換を確保しないとならず、だがLinuxの多様性がそれを難しくする。
ソース非公開で出すなら対応Linuxの全てでテストしないと動作保証ができない。
デストリの数はどれくらい?、各国の主要デストリだけでも相当な数だ。
デストリにソースコードを渡しておけばデストリがビルドしデストリがテストしてくれる。
どこかのデストリがコアをバージョンアップしたら動かなくなりました、どうしましょう?
新しい環境でビルドしなおせば解決する。
ソースコードをデストリに渡しておけばデストリが万事よろしくやってくれる、それもボランティアで。
デストリに頼らず自社で対処する覚悟が無いとソースコード非公開は難しい。
まだドライバーならなんとかなる、相手はカーネルだけだ。
でもアプリになると環境は膨大なバリエーションになり、しかも刻々と変化する。
コンパイル時に環境を調べそれに合わせてコンパイルされる。
コンパイル時の環境と実行時の環境が食い違うと色々と問題が起きる。

たぶん役所のpcはレンタルだからライセンスも3年単位くらいだよ。
偉いことはPCの入れ替えタイミングにopenoficceに切り替える。
入れ替え作業も業者まかせだしな。
全国でやれば数十億はカットできるんだろうけど。

> たぶん役所のpcはレンタルだからライセンスも3年単位くらいだよ。

経費削減するならこれをやめたほうがいいなｗ

うわースペルミスだ。
訂正
openoficce ×
openoffice ○