Google、通信データを無断収集した件で罰金1900万円
http://gigazine.net/news/20130423-google-street-view-fine/ Googleストリートビューカーが無線LANのSSIDやMACアドレスだけでなく、WEPなどで暗号化されていない通信データを
無断で収集していた件で、アメリカやフランスで和解金や罰金支払いが行われてきましたが、ドイツでもGoogleに対して
罰金14万5000ユーロ(約1900万円)を課す判決が下りました。
この件については、アメリカの連邦通信委員会(FCC)の調査によって、Googleの主張通り違法性はないという判断が下り
ましたが、調査過程でGoogleが十分な資料を揃えなかったり、関係者を特定することを拒んだりと、意図的に調査を妨害
して進行を遅らせたため、罰金2万5000ドル(約250万円)が課されています。
そして2013年3月にはアメリカ38州およびワシントンD.C.の検察当局と総額700万ドル(約6億7000万円)の和解金を支払う
ことで合意、同様にフランスでも10万ユーロ(約1300万円)の支払いを命じられていたGoogleですが、2013年4月22日にド
イツ・ハンブルグの情報保護委員会はプライバシー保護法に違反するとしてGoogleに14万5000ユーロ(約1900万円)の支
払いを命じました。
情報保護委員会のJohannes Casparさんは、「法的に課すことができる罰金の最高額は15万ユーロ(約2000万円)なので
すが、14万5000ユーロではGoogleほど大きな会社に情報収集を止めさせるには不十分です」と発言しており、事実、昨年
のGoogleの純利益は107億ドルなので、この罰金はわずかその0.002%にしかならないとニューヨーク・タイムズは指摘して
います。今回の件で、既存の法律では個人がプライバシーを守ることが極めて難しく、情報が悪用されてしまう可能性が高
いという問題が明らかになりました。
2012年にFCCが公開したレポートには「コードを書いたエンジニアは1人以上で、その意図は明らか」との記述がありました
が、Googleは「望んでデータを収集したのではなく、使用することはもちろんのこと、データを見てさえいなかった」と語ると
ともに、本判決について上訴を行う予定はないとの意向を示しました。
斬新なサービスを矢継ぎ早に発表する一方、定着しなかったサービスを終息させる割合も高いGoogle。
最近では、多くの利用者がいたRSSリーダー「Googleリーダー」が7月1日で廃止されることになり、いま利用者は後継のソフト探しに奔走している状況だ。
そんなGoogleのさまざまなサービスがどのくらい定着しているのかを振り返って調査した結果がWIREDに掲載されていた。
そのデータによると、同社が開始したサービスのおよそ3分の1にあたる約35%は早いタイミングで終了しており、選択と集中の激しさが伺える。
また継続されやすいサービスとそうでないサービスの傾向もまとめられており、それによると今春スタートしたEvernote風サービス「Google Keep」は、5年間継続する確率は60%程度でしかないとのこと。
会社の倒産などと違い、猶予期間もなく終了しているケースはほとんどないとはいえ、利用者にとっては気になる調査結果だ。
◇「グーグルが始めるサーヴィスの35%は中止される」:統計調査(WIRED.jp)
http://wired.jp/2013/05/09/google-services-survive-if-they-make-money-arent-social/
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インターネット検索大手グーグルの「サジェスト機能」で犯罪行為への関与を連想させる単語が表示され名誉を傷付けられたとして、東京都内の男性が米国のグーグル本社などに表示差し止めを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。
本多知成裁判長は男性側の請求を棄却した。(産経新聞)
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まちがって名前消しちゃいました。:2013/10/29(火) 18:49:01.64 ID:5ecAUgON
政府がグーグルの表彰拒否=大賞は「該当なし」―グッドデザイン賞
時事通信 11月7日(木)16時3分配信
グッドデザイン賞を主催する日本デザイン振興会(東京都港区)は7日、2013年度の同賞審査委員会で大賞(総理大臣賞)に選ばれた米グーグルの「グーグルマップ」について、政府が表彰に同意せず、大賞は該当なしと決まったことを明らかにした。
これまでは審査委で選ばれた製品が大賞を受賞しており、こうした事態は前例がないという。このため同振興会は特別賞「グローバルデザイン2013(日本デザイン振興会会長賞)」を新設し、グーグルに授与した。
同振興会によると、審査委の投票や一般投票の結果、グーグルマップが最多得票だったことを政府に報告したところ、政府側から「最も優れたデザインとは認めがたい」との連絡があったという。
一方、政府側の窓口となっている経済産業省クリエイティブ産業課デザイン政策室は「グーグルマップは他の候補とそれほど得票数に差がなく、『極めて顕著な功績』という総理大臣表彰の要件に当てはまらないため、首相官邸と相談の上で表彰を見送った」と説明している。
同振興会によると、13年度のグッドデザイン大賞の投票結果は、1位のグーグルマップが2752票、2位のイプシロン(ロケット)が2232票だった。
台湾の公平交易委員会(公正取引委員会)は25日、米アップルの台湾子会社に対し、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」を販売する通信業者の自由な価格決定を妨げているとして、罰金2千万台湾ドル(約7千万円)を科した。
スマホをめぐるアップルの商法に罰金を科すのは世界で初めてという。(朝日新聞デジタル)
1月2日(ブルームバーグ):検索エンジン最大手の米グーグルのエリック・シュミット会長は、ソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)の台頭を見逃したことが、同会長が犯した最大の過ちだとの認識を示した。
シュミット氏は昨年12月30日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「会社を守るため多くのことに取り組んで忙しかったが、この分野にも進出すべきだった。私の責任だ」と語った。
シュミット氏は2001年から会長に就く11年まで最高経営責任者(CEO)を務めていた。
グーグルは当初、04年に始まったフェイスブックにほとんど注意を払わなかったが、フェイスブックはその後世界最大のSNSとなった。
フェイスブックとグーグルはオンラインやモバイルの広告収入獲得を競っている。