滋賀・西浅井町、町民から預かった1973年以前の国民年金手帳589人分を返却せず　おわび文書を発送へ

　西浅井町は３１日、町民から預かっていた７３年以前の国民年金手帳５８９人分が庁内で見つかり、
本人に返却されていなかったと発表した。同町はこれらの人について、社会保険庁に照会したところ、
保険料の支払いの記録漏れや支給ミスなどの実害はなかったという。

　町によると、保険料納付や印紙検認の確実性、紛失防止などのため、町で個人の年金手帳を保管していた。

　今回の年金記録漏れ問題で、社会保険庁から国民年金被保険者名簿の保管状況調査の照会があり、
同町は「名簿は破棄されて無かった」と回答していたが、再度調べて、７３年度以降の同名簿を発見。
一緒に６１〜７３年度の年金手帳５８９人分も見つかった。同手帳が被保険者に返されず、町が保管
していた原因は不明。町は該当者におわびの文書を近く発送する方針

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070801ddlk25040260000c.html

また何か悪巧みをしおったな。

>保険料納付や印紙検認の確実性、紛失防止などのため、町で個人の年金手帳を保管していた

>被保険者に返されず、町が保管していた原因は不明

原因不明って…　上が原因じゃないのか？

いや、他の人には返却していたのに、この５８９人だけ返却し忘れた原因だろう。
まあ、別の箱に入れてたとかいう感じだろうが。

これって、浅井をアザイって、ＮＨＫが変てこ読みしたのを鵜呑みにして、変てこ市名にしたところでしょ。
大体やること分かるよ。

22 ：非公開＠個人情報保護のため：2007/07/31(火) 23:48:09
年金問題は、社保庁の台帳管理、基礎番未統合が問題になっているが、
実は別な問題がある。
厚生年金の記録漏れは、事業所の取得届もれ。
この事については、会計検査院から再三指摘されている。
国年納付記録もれについては、納付組織の領収報告もれや市町村台帳
記載もれ。
事業所調査や市町村事務指導してれば、分かる話なんだがな。
ただし、公の場には出ないんだよ。
会社経営者のミスが報じられれば、労働組合の反乱が起こるし、
市町村の管理ミスが報じられれば、住民の反乱が起こる。
事業主（健保組合）＝経団連＝政治への圧力
市町村長＝政治への圧力
納付組織＝自治会長＝政治家後援会長＝政治への圧力
こういう図式だから、社保庁だけの責任とされてしまうんだわな。

レス数が950を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。

【年金問題】本当に安倍政権の責任か？２
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1182241540/l100

【少子化】年金をカットして育児手当に廻せ【衰退】
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1038553182/l100

【年金崩壊？】０６年度国民年金納付率約６６％
1 ： パート(愛知県)：2007/08/11(土) 08:20:08 ID:Cj4MVvPs0 ?PLT(12525) ポイント特典
社会保険庁は１０日、自営業者らが加入する国民年金の０６年度の保険料納付率が、
前年度に比べ０．８ポイント下がり６６．３％にとどまったと発表した。目標とした７４．５％に
８．２ポイント及ばず３年連続の未達成となった。今年度は８０％への回復を掲げているが、
社保庁は「極めて厳しい状況」とみている。納付率低下は４年ぶり。

保険料納付率は、各年度で免除などを除いた納めるべき延べ月数に対して、
実際に納められた月数。９０年代半ばまでは８０％台を保っていたが、
２０歳以上を職権で加入させた９５年ごろから低下。徴収業務を市町村から
社保庁に移した０２年には６２．８％まで落ちた。「０７年度に８０％」を掲げる
社保庁は、０４年１０月に行動計画を決め、年度ごとの目標を設定。強制徴収を進めるなどしている。

納付率は通常、翌年度の６月初めに発表されてきた。今回参院選前に公表しないことについて、
野党から「意図的に隠している」という批判があった。社保庁は「年金記録問題の相談対応で忙しく、
集計が遅れた」と釈明している。

http://www.asahi.com/life/update/0810/TKY200708100413.html

川崎の某ビル１フロアを占拠する社会保険庁天下り先特殊法人での出来事。
エレベーターに乗り込んだが中々出発しない。
操作盤近くにいた社会保険庁関連の特殊法人の中年の職員らしき男性が開くのボタンを押している。

『あのう、急いでいるんですが・・・』と言っても『すみません、少しだけ待ってください。』と。
程なくして中年職員を引き連れて社会保険庁関連の特殊法人のオエライさんが到着。
待たせたことにも全く気にも留めず、ふんずり返っていた。

そこの役員たちは全員社会保険庁出身者で占められていて人数にして１２名、週２回の出勤で年収１８００万円。
２年ほど勤めたら退職、退職金は３０００万円、そして別の天下り先へ。
体が動かなくまでそれの繰り返し。生涯搾取所得は、１０億円以上。全て税金です。
ちなみに、件の社会保険庁関連の特殊法人役員、幹部連中の昼飯は川崎の某ホテル、
勉強会の名目で全て年金で支払われています。
通勤は運転手付きで送り迎え。これまた全て年金。
これらの無駄遣いを指摘されたときの回答は、国の為に引退出来ず知恵を絞っていただいている方々への
些少な気配りだそうな。

今日は支給日。

社会保険庁の年金記録紛失問題に絡み、大阪市が保存義務がない関係書類の有無を調査したところ、
２４区中１１区で、延べ約５０万件１８万人分の年金記録が残されていたことが１６日、分かった。
年金記録の確認に使用できる可能性があり、市は「社会保険事務所でも市のデータ照会ができるが、
必要な場合は調査に協力したい」としている。

　国民年金保険料の徴収業務が平成１４年から国に移管された際に、関係書類を自治体が保存する義務はなく、
原則、破棄された。しかし、市が調査したところ、廃棄されずに被保険者名簿や納付記録を記載した
「収滞納一覧表」の一部が各区役所にあったという。

　名簿などが残っていたのは、北区▽中央区▽浪速区▽西淀川区▽生野区▽旭区▽都島区▽福島区
▽西区▽淀川区▽平野区−の１１区。残る１３区では記録はすでに廃棄されていた。

　昭和３６〜４７年度分の被保険者名簿は手書きで作成されており、裏面に納付記録も記載。北区▽中央区
▽浪速区▽生野区▽旭区で残っていた。西淀川区でも、昭和４８年３月分については国民年金に加入していた人の
データがあった。

　また、機械入力が始まった昭和４８年度から平成１１年度分までは、浪速区（平成９〜１１年度のみ）
▽西区（１１年度のみ）▽淀川区（昭和４９〜５８年度、平成１１年度のみ）で、部分的に納付記録の書類が
残されていた。このほか、裏面に納付記録などの記載がない被保険者名簿などもあったという。

　市は、保存状況を社会保険事務所にも説明、内容を調べる必要がある際は、通常は同事務所を通じて
照会することになるが、要望があれば被保険者に対して写しの交付などもするという。

領収書ない年金訂正、２件認めず…第三者委が初判断

　社会保険庁に年金保険料納付記録がなく、納付者が領収書を持たない場合に
年金支給の可否を判断する「年金記録確認中央第三者委員会」（梶谷剛委員長）
は２４日、２件の申し立てについて、訂正を認めない判断を初めて下し、申し
立て人と社保庁に通知した。
　訂正を認めなかったのは、６０歳代男性の国民年金の記録と、６０歳代女性の
厚生年金の記録だ。
　男性は１９６７年〜９１年に４回、計１４年間分の未納期間があることについて、
集金人から聞いたとする納付額を記した自筆のメモなどを証拠に、保険料納付を主張
した。だが、メモに記された期間には本来、保険料を納付できない期間が含まれ、
金額も当時の保険料額と異なっていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000318-yom-pol