民主の財源がオカルト

あてにする財源が都市伝説の埋蔵金。
結局あきらめたのか家庭の埋蔵金をロックオン。

年金…政権取得４年後、職業に関係なく全ての人が収入の１５％を納付。
ttp://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200908210067a.nwc

消費税…政権取得4年後、最大１５％に引き上げ。
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-05/2009070501_01_1.html

光熱費…温室効果削減に伴う家計負担の増加額年間1世帯あたり36万円
ttp://sankei.jp.msn.com/life/environment/090826/env0908260823000-n1.htm

子ども手当…扶養控除・配偶者控除を廃止し、１世帯あたりの平均増税額は７万円（月額６０００円）。さらに控除が廃止されることで所得税・住民税アップ。
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-08-21/2009082102_03_1.html

ユダヤがなんたらより余程ヤバイ

糞スレ乱立させるなクズ！死ねよボケカス！

確かにオカルトだ

くすっ
あの世から献金にきますたーもね。

民主党の支持母体リスト
http://antikimchi.up.seesaa.net/image/minsu_shiji.jpg

うぜぇ

>>1
痔民の財源も明らかに糞ですがなにか？
今更必死になっても無駄ｗ
次元が低いわｗ

財源論＝政策実行の可能性、政権担当能力に関する議論なわけだけど、　
自民党支持者はこれを根拠に民主党のマニフェストを批判するが、　
前回の選挙で掲げたマニフェストのうち、満足に実行できたのは郵政民営化くらいで、　
幼児教育の無償化や税制改革、年金制度の一元化等を政権与党として満足に実現できなかった
今の自民党が財源つまり政権担当能力を根拠に民主党を批判するのは無責任
これまでの自民党は官僚におんぶにだっこで政策形成能力に乏しかったが、
次の政権交替を機に官僚に依存しなくても政策を作る仕組みを整えてほしいわ

197 ：日出づる処の名無し：2009/08/26(水) 14:31:57 ID:d7aJpzw/
参政権早期付与の転換点　総選挙へ全力投入
2009-08-26
ttp://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3517&corner=2

<衆院総選挙>同胞走る　集票支援に一斉
2009-08-26
ttp://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3516&corner=2

これはちょっと・・

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

【経済政策】タックスヘイブン：情報開示が広がるワケ、財政悪化の拡大が背景に…
　　　スイスなど36か国・地域が｢灰色リスト｣に [09/08/25]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1251156440

痔民終了あげ

●上乗せ年金用　職種に限らず一人当たり収入の１５％に増税 　
　　　　　　　　　　　労使折半　　　　自営は収入の１５％全額。 　　　　　　　
●消費税　１０〜１５％増税 （基礎年金用）　★年金未払い未加入の無年金の人に（外国人含む）一律七万円支給★

●　子供手当て（★外国人の子供　未入籍の子も含む）　２６０００ではなく　最初は１３０００円！！
　　　★翌年より扶養配偶者控除廃止
　　その他多数増税あり

国債は、公的部門(日銀、年金など)、個人、銀行、保険会社などに保有されていて、毎年10兆円近い利子負担がある。
国民の為に使うべき公金から、個人、銀行、保険会社などへ利子負担する事は、直接・間接的に小資本家から大資本家への富の移転になっている。

国の借金が増加すると利子負担も増加して、国の財政が硬直化していく。
また、国の１つの役割である富の再分配機能が弱体化する。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

鳩山が埋蔵金を探し始めました

政党なんて経団連(ユダヤ)の傀儡だろう

チョッパリに15%の収入税をかけることに成功さたニダ！
更に追い詰めて、チョッパリをウリ達の奴隷に戻すニダ！

鳩山逮捕されろゴミ野郎

>>16
その経団連も官僚の前では尻尾を振る犬だがな

国が国債で借金を増やしている時の労働者は賃金インフレ要因で良いでしょうが、
国が借金を返済する時の労働者は賃金デフレ要因であり、たまったもんじゃない。

＜＜国が国債で借金を増やしている時＞＞
資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して、公共事業などで強制的にばら撒く。
　　　　　↓
労働者の所得が上昇し、消費する。(賃金インフレ) →資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

日銀の国債買い切りや政府紙幣の発行によるインフレで国債を償還することもできるけれど。
例えば、
＜＜資産課税以外の税収で国債の償還をする時＞＞
国民から税金を集める。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転)
　　　　　
ここで、大資本家から小資本家へ富が移転することが必要になる。

資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
結果的に大資本家から小資本家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資本から小資本家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

＜＜資産課税の税収で国債の償還をする時＞＞
国が資産家、法人に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461