超常現象はエシュロンによって起きる
253 ：本当にあった怖い名無し：
> しかし、国家機密に関わる技術をなんで特許申請するん？
世間にバレバレやんけ。
知的財産権を巡る攻防
(5/4)発明に新登録制度・政府方針
政府は特許出願前の発明を登録・証明する新制度を創設する。企業が申請
した発明について特許庁が内容と日付を証明し、データを非公開で保管する
仕組み。現行の特許出願制度とあわせ、特許紛争など知的財産をめぐるリ
スクに企業が対応しやすくするのが目的だ。６月にまとめる「知的財産推
進計画2005」に盛り込んだうえで特許法改正の検討作業に着手し、2010年
までの実現を目指す。
現在の日本は特許出願前の発明を証明・保護する制度がないため、特許侵
害の訴えや使用差し止め請求を恐れて企業が特許を出願しておくケースが多
い。新制度は防衛目的の出願をなくすのが目的で、不必要な出願を減らすことで技術情報などが盗用されることを防ぎ、特許審査のスピードを速める狙いもある。
新制度は特許出願前の発明の保護や第三者による盗作防止に広く使われ
ているフランスの「ソロー封筒」制度をモデルに導入する。仏制度は発明
者が同じ内容の封筒２通を特許庁に送ると同庁が発明内容と日付を証明し
て１通を非公開で保管。もう１通は発明者が保管し、特許侵害で訴えられ
た際には手元の封筒を開けて事前に発明していたことを証明する。
[5月4日/日本経済新聞 朝刊]
世間にバレバレやんけ。
知的財産権を巡る攻防
(5/4)発明に新登録制度・政府方針
政府は特許出願前の発明を登録・証明する新制度を創設する。企業が申請
した発明について特許庁が内容と日付を証明し、データを非公開で保管する
仕組み。現行の特許出願制度とあわせ、特許紛争など知的財産をめぐるリ
スクに企業が対応しやすくするのが目的だ。６月にまとめる「知的財産推
進計画2005」に盛り込んだうえで特許法改正の検討作業に着手し、2010年
までの実現を目指す。
現在の日本は特許出願前の発明を証明・保護する制度がないため、特許侵
害の訴えや使用差し止め請求を恐れて企業が特許を出願しておくケースが多
い。新制度は防衛目的の出願をなくすのが目的で、不必要な出願を減らすことで技術情報などが盗用されることを防ぎ、特許審査のスピードを速める狙いもある。
新制度は特許出願前の発明の保護や第三者による盗作防止に広く使われ
ているフランスの「ソロー封筒」制度をモデルに導入する。仏制度は発明
者が同じ内容の封筒２通を特許庁に送ると同庁が発明内容と日付を証明し
て１通を非公開で保管。もう１通は発明者が保管し、特許侵害で訴えられ
た際には手元の封筒を開けて事前に発明していたことを証明する。
[5月4日/日本経済新聞 朝刊]
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254 ：本当にあった怖い名無し：2005/05/09(月) 11:25:38 ID:l1Chl7nD0
サブマリン特許 【submarine patent】
読み方 ： サブマリントッキョ
別名 ： 潜水艦特許
出願後に長期間審査され、対象となる技術が世の中で広く使われる
ようになってから突如として成立する特許。
アメリカの特許制度には出願中の特許案件を公開する制度がなく、審査期間に関わらず成立時から17年間有効とされることを悪用したもので、国際的に問題となった。
出願者は明細書の修正を繰り返してわざと特許の成立を遅らせ、そ
の技術を利用した製品が広く普及するのを待つ。そして、様々な企業
が採用して普及した時点で突然特許を成立させ、権利侵害を訴えて莫
大なロイヤリティを要求するのである。
水面下に潜って接近し、突如出現して損害を与えることから、「サブマリン」(潜水艦)特許と呼ばれるようになった。
アメリカではサブマリン特許に関する有名な事件がいくつか存在す
る。最近では、低周波信号を利用してカラー映像を表示する技術に
ついて、任天堂とセガ・エンタープライゼスが個人発明家に特許権
侵害で訴えられた事件が有名である。
アメリカ以外の国では、審査中の特許案件を出願後一定期間を経
て公開したり、出願日から有効期間をカウントし始めるため、この
ような問題は生じない。諸国の非難をうけて、1995年にアメリカは
特許制度を改正し、有効期間を出願日から20年とした。しかし、こ
の法改正以前に出願された案件については成立日から17年という以
前の制度が適用されるため、今後もサブマリン特許が世間を騒がす
可能性は残っている。
読み方 ： サブマリントッキョ
別名 ： 潜水艦特許
出願後に長期間審査され、対象となる技術が世の中で広く使われる
ようになってから突如として成立する特許。
アメリカの特許制度には出願中の特許案件を公開する制度がなく、審査期間に関わらず成立時から17年間有効とされることを悪用したもので、国際的に問題となった。
出願者は明細書の修正を繰り返してわざと特許の成立を遅らせ、そ
の技術を利用した製品が広く普及するのを待つ。そして、様々な企業
が採用して普及した時点で突然特許を成立させ、権利侵害を訴えて莫
大なロイヤリティを要求するのである。
水面下に潜って接近し、突如出現して損害を与えることから、「サブマリン」(潜水艦)特許と呼ばれるようになった。
アメリカではサブマリン特許に関する有名な事件がいくつか存在す
る。最近では、低周波信号を利用してカラー映像を表示する技術に
ついて、任天堂とセガ・エンタープライゼスが個人発明家に特許権
侵害で訴えられた事件が有名である。
アメリカ以外の国では、審査中の特許案件を出願後一定期間を経
て公開したり、出願日から有効期間をカウントし始めるため、この
ような問題は生じない。諸国の非難をうけて、1995年にアメリカは
特許制度を改正し、有効期間を出願日から20年とした。しかし、こ
の法改正以前に出願された案件については成立日から17年という以
前の制度が適用されるため、今後もサブマリン特許が世間を騒がす
可能性は残っている。
255 ：本当にあった怖い名無し：2005/05/09(月) 11:30:44 ID:l1Chl7nD0
「アメリカの特許制度には出願中の特許案件を公開する制度がなく、
審査期間に関わらず成立時から17年間有効とされる」
「アメリカ以外の国では、審査中の特許案件を出願後一定期間を経
て公開したり、出願日から有効期間をカウントし始めるため、この
ような問題は生じない。」
アメリカの特殊な特許制度を考慮すべし。
審査期間に関わらず成立時から17年間有効とされる」
「アメリカ以外の国では、審査中の特許案件を出願後一定期間を経
て公開したり、出願日から有効期間をカウントし始めるため、この
ような問題は生じない。」
アメリカの特殊な特許制度を考慮すべし。
256 ：本当にあった怖い名無し：2005/05/09(月) 17:12:00 ID:hmT0es6y0
質問主意書
質問第四号
日米防衛特許協定等に関する質問主意書
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1092469867/761
答弁書
答弁書第一三号
内閣参質一一四第一三号
内閣総理大臣 宇野 宗佑
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1092469867/762
質問第一三号
日米防衛特許協定等に関する再質問主意書
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1092469867/755-757
質問第四号
日米防衛特許協定等に関する質問主意書
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1092469867/761
答弁書
答弁書第一三号
内閣参質一一四第一三号
内閣総理大臣 宇野 宗佑
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1092469867/762
質問第一三号
日米防衛特許協定等に関する再質問主意書
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1092469867/755-757
257 ：本当にあった怖い名無し：2005/05/09(月) 17:13:21 ID:hmT0es6y0
「日本社会はどこへ行く」渡辺洋三著
http://www.ne.jp/asahi/monkey/academy/book/watanabe003.htm
日米安保体制の新局面
技術・経済同盟としての日米安保
安保の新局面としての日米軍事技術安保
日米防衛特許協定と軍事秘密特許
日米技術協定，議定書
１９５６年３月２２日
日本外交主要文書・年表（１），７３９−７４１頁．外務省条約局
「条約集」，第３４集第２８巻
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPUS/19560322.T2J.html
日米技術協定（防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を
容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定）
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPUS/19560322.T1J.html
丸谷金保参議院議員
http://www.tokachi.co.jp/kachi/jour/20.seiji/9.html
http://www.ne.jp/asahi/monkey/academy/book/watanabe003.htm
日米安保体制の新局面
技術・経済同盟としての日米安保
安保の新局面としての日米軍事技術安保
日米防衛特許協定と軍事秘密特許
日米技術協定，議定書
１９５６年３月２２日
日本外交主要文書・年表（１），７３９−７４１頁．外務省条約局
「条約集」，第３４集第２８巻
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPUS/19560322.T2J.html
日米技術協定（防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を
容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定）
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPUS/19560322.T1J.html
丸谷金保参議院議員
http://www.tokachi.co.jp/kachi/jour/20.seiji/9.html