プロ野球の視聴率を語る2062
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1197373077/1-2
と、12/9読売新聞3面を比較してみました。
結論から言うと「文章・記事の省略はアリ、文章の改竄はナシ」ですね。（）が元記事にある文章。
（サッカー・Ｊリーグは8日、入れ替え戦を終え、今季の全日程を終了した。）
>リーグ発足から15年。サッカー人気は定着しつつあるが、J2では、クラブの大半が
>経営難に苦しみ、公費で支えられているケースが少なくない。
> ■筆頭株主
> 経営が苦しいＪ２クラブを支えているのは、実は自治体だ。
（引用者略。この部分に改変・省略ナシ）
> 累積債務が18億8000万円に上っている仙台は、8割の減資を検討中。
> 宮城県と仙台市の出資金は計11億2900万円で、減資で約9億円の税金が
> 債務の清算に消える計算になる。
（減資計画に対して県と市はそれぞれ、「地域に愛され、貢献している」（県スポーツ健康課）、
「いつも大勢のサポーターが駆けつけており、存続させることが大切」（市スポーツ振興課）としている。）
■苦しい台所、■赤字体質、■依存経営、脱却模索を
の項目に関しては、省略も改変もナシ、全文そのままです。出資状況の表も記事の通り。
で、紙面にはあと２つ項目記事があるんで、そっちを書き起こしておきます。
□監視が必要
大分トリニータ経営諮問委員長を務めた深道春男・大分大教授（基礎経済論）の話
「Ｊ２では、入場料と広告料頼みのビジネスモデルは厳しい。若手選手の育成などで最低限の費用で
経営できる体制づくりが必要で、一度出資すると、さらなる出資が必要になる悪循環に陥りかねない。
資金を出すなら理由をきちんと考え、経営も監視すべきだ」
□リーグは後ろ盾期待 地域密着の象徴
「地域密着」を掲げるＪリーグ。「日本では地域で自治体の存在感は非常に大きい」とリーグの
マネジメントグループの藤村昇司マネジャー（44）は語る。自治体が株主になるのは一定の監視責任を
負ってもらう狙いもあり、来季からＪ２に加わる「ロッソ熊本」「FC岐阜」についても、県や市に経営参加を
依頼しているという。
ほぼ全クラブのホーム競技場は自治体の所有のため、リーグ戦開催には優先使用などの協力が不
可欠だ。地元経済界からの支援を受けるにも、自治体が後ろ盾になる効果は大きい。「簡易裁判所への
届け出だけで公共団体と認められるドイツとは違う。自治体ぐるみでクラブを育てるのは、日本独自の
やり方かもしれない」と話す。
クラブの経営健全化のため、経営諮問委員会（武藤泰明委員長）が定期的に全クラブを訪問して財務
状況を確認している。「破たんを防ぐ方法を先に作った。委員会は経営の底が抜けないよう最終ラインで
守っているようなもの」という。
Ｊリーグは今年2月、4年後に年間入場者1100万人を目指す「イレブン･ミリオン」計画を掲げた。出資者
に迷惑をかけずに事業を拡大し、安定化を図ることが今後の課題だ。
以上です。
と、12/9読売新聞3面を比較してみました。
結論から言うと「文章・記事の省略はアリ、文章の改竄はナシ」ですね。（）が元記事にある文章。
（サッカー・Ｊリーグは8日、入れ替え戦を終え、今季の全日程を終了した。）
>リーグ発足から15年。サッカー人気は定着しつつあるが、J2では、クラブの大半が
>経営難に苦しみ、公費で支えられているケースが少なくない。
> ■筆頭株主
> 経営が苦しいＪ２クラブを支えているのは、実は自治体だ。
（引用者略。この部分に改変・省略ナシ）
> 累積債務が18億8000万円に上っている仙台は、8割の減資を検討中。
> 宮城県と仙台市の出資金は計11億2900万円で、減資で約9億円の税金が
> 債務の清算に消える計算になる。
（減資計画に対して県と市はそれぞれ、「地域に愛され、貢献している」（県スポーツ健康課）、
「いつも大勢のサポーターが駆けつけており、存続させることが大切」（市スポーツ振興課）としている。）
■苦しい台所、■赤字体質、■依存経営、脱却模索を
の項目に関しては、省略も改変もナシ、全文そのままです。出資状況の表も記事の通り。
で、紙面にはあと２つ項目記事があるんで、そっちを書き起こしておきます。
□監視が必要
大分トリニータ経営諮問委員長を務めた深道春男・大分大教授（基礎経済論）の話
「Ｊ２では、入場料と広告料頼みのビジネスモデルは厳しい。若手選手の育成などで最低限の費用で
経営できる体制づくりが必要で、一度出資すると、さらなる出資が必要になる悪循環に陥りかねない。
資金を出すなら理由をきちんと考え、経営も監視すべきだ」
□リーグは後ろ盾期待 地域密着の象徴
「地域密着」を掲げるＪリーグ。「日本では地域で自治体の存在感は非常に大きい」とリーグの
マネジメントグループの藤村昇司マネジャー（44）は語る。自治体が株主になるのは一定の監視責任を
負ってもらう狙いもあり、来季からＪ２に加わる「ロッソ熊本」「FC岐阜」についても、県や市に経営参加を
依頼しているという。
ほぼ全クラブのホーム競技場は自治体の所有のため、リーグ戦開催には優先使用などの協力が不
可欠だ。地元経済界からの支援を受けるにも、自治体が後ろ盾になる効果は大きい。「簡易裁判所への
届け出だけで公共団体と認められるドイツとは違う。自治体ぐるみでクラブを育てるのは、日本独自の
やり方かもしれない」と話す。
クラブの経営健全化のため、経営諮問委員会（武藤泰明委員長）が定期的に全クラブを訪問して財務
状況を確認している。「破たんを防ぐ方法を先に作った。委員会は経営の底が抜けないよう最終ラインで
守っているようなもの」という。
Ｊリーグは今年2月、4年後に年間入場者1100万人を目指す「イレブン･ミリオン」計画を掲げた。出資者
に迷惑をかけずに事業を拡大し、安定化を図ることが今後の課題だ。
以上です。
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