>>535 レスおそくなりました。
NHKが国会などで公にしている契約率は70%しかし実態は50%を切っている。
ちなみに昭和39年の国会でNHKは契約率99%と言っている。
もちろん99%なんてありえない、ここからウソをつき続けてきた。
NHKがおこしている裁判でNHKが勝訴した場合、払っていない30%(NHK発表値)
から債権回収しないといけなくなる。
これまで法的強制力について司法判断されていなかったので、回収不能債権として
決算処理出来たが、NHKがもし裁判に勝てば、これまでのように簡単に回収不能金として
決算処理できない。
>>535さんの指摘どおり、これまで受信料払っている人は約30%増し料金を払っている
ことになります。
私は明後日の裁判に負けた場合、次回は30%料金を返還要求する裁判も検討しています。
NHKが受信料に関して自ら裁判をはじめた事は、自爆行為なのです。
ただし、裁判は年月がかかるので、現経営陣は判決の頃には退職金もらって退陣しているので、
OKと考えている。