★焦点:中国進出の米IT大手、「スノーデン効果」で戦略見直し
2014年 01月 24日 13:27 JST
中国に進出する米国のIT企業は、「米当局による情報収集活動の暴露」と「価格操作疑惑を
めぐる調査」という苦境に直面し、世界第2位の経済大国での戦略見直しを迫られている。
IT大手を通じた米当局によるデータ収集が伝えられる中、IBM(IBM.N: 株価, 企業情報, レポート)や
ネットワーク機器大手のシスコシステムズ(CSCO.O: 株価, 企業情報, レポート)、携帯電話向け半導体
大手のクアルコム(QCOM.O: 株価, 企業情報, レポート)などは、中国の規制当局との信頼関係の再構築や、
価格操作疑惑にかかわる問題の解決を目指している。
米インディアナ大学中国政治商務研究センターのスコット・ケネディ氏は、米IT企業は中国で「守勢」に
立たされていると指摘。「これらの企業は、意図的であろうとなかろうと、米当局の監視活動や情報収集に
協力したとの疑いが持たれている」と述べた。
専門家らは、米国家安全保障局(NSA)の元契約職員エドワード・スノーデン容疑者による米当局の
情報収集活動の暴露を受け、米IT企業の売り上げは大打撃を受ける可能性があるとみている。
米シンクタンクの情報技術・イノベーション財団(ITIF)は、米国のクラウドコンピューティング
業界だけでも、向こう3年間に世界で350億ドルの機会損失につながると推計。ITIFの上級アナリスト、
ダニエル・カストロ氏は「外国の顧客は米情報当局とIT業界の関係に懸念を示しており、米企業の海外事業は
深刻な影響を受けている」との考えを示した。
こうした「スノーデン・エフェクト(効果)」が最も大きく影響するのが中国だと指摘するのは、サンフォード
・C・バーンスタインのアナリスト、トニー・サッコナギ氏。「米IT企業の売上高大幅減のリスクが圧倒的に
高いのは中国で、続いてブラジルなど他の新興国」だと語った。(以下略)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA0N03E20140124
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日本を守ろう。
http://www.youtube.com/watch?v=s7-kHH9l2WQ