【社会】特定秘密保護法に反対する勢力の思惑　スパイ天国の日本　法律制定を阻止して誰の利益になるかは明らかだ-八木教授

特定秘密保護法は、テロ対策や安全保障などに関する機密情報について、漏洩した公務員の刑罰を重くし、
新たに国会議員や大臣も処罰の対象にした。また、関係省庁と取引のある民間企業にも罰則が掛けられるとした。
こうして情報漏洩が起こらないよう細心の注意をする態勢を整えようというのだ。

　それもこれも中国の現在の脅威に備えるためであることは言うまでもない。

　しかるに、一部の勢力やメディアは、文字通り鉦（かね）や太鼓を鳴らして、この法律の危険性を大げさに宣伝した。
いわく「言論統制が行われる」「暗黒社会になる」「戦中に戻すな」。言葉はすごいが中身はない。

　確かに、官僚が自分たちの都合のいいように「特定秘密」を指定し、情報管理をする可能性はあろう。
この法律の必要性を理解した上で、その運用上の問題として、
官僚による「指定」をどうチェックするのかという建設的な議論であるのであればいい。

　しかし、この種の勢力やメディアは、この法律の制定を阻止することを目的としている。誰の利益に資しているかは明らかだ。

　■八木秀次（やぎ・ひでつぐ）　１９６２年、広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。
国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第２回正論新風賞受賞。
現在、高崎経済大学教授、安倍内閣が設置した教育再生実行会議委員、
フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書に「国民の思想」（産経新聞社）、
「日本を愛する者が自覚すべきこと」（ＰＨＰ研究所）など多数。

ソース　夕刊フジ　記事抜粋
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131218/plt1312180721000-n2.htm

早稲田なのにまともだな

まさかとは思いますが、この「民主主義者」とは、民主党員・民主党支持者の事ではないでしょうか。
もしそうだとすれば、あなた自身が政治リテラシーの低いＢ層であることにほぼ間違いないと思います。

夕刊不治の関係は中国政府筋から満漢全席を奢ってもらったことは無いらしい

スパイ、テロリストから情報保護すると言ったら大反対。

なぜですか？
仲間だから？

高崎経済大学にこんな教授がいたのか
消されちゃうぞ？

秘密保護法：自民党が批判的報道への「反論指南書」
http://mainichi.jp/select/news/20131218k0000m010159000c.html

上記はスレ立て依頼スレに依頼を出しても立たないのに、
依頼も出してない法案擁護スレは立つんだなｗ

そーきそばと言う記者の偏向振りがよくわかって面白いわｗ

秘密保護法によって不利益を受ける機関等

中共対日工作機関（CCTV日本支局、孔子学院等）
韓国対日工作機関（民潭等）北朝鮮対日工作機関（総連等）
これらの協力勢力（ブサヨ、ミンス、反日スパイメディア、反日スパイ学者等）

民主みたいに軍事情報を秘密指定から外せってのはあからさますぎたな
それに呼応する中国マスコミ
もう何目的で反対してるかあれでバレバレになった

>>2
まともだから早稲田に居られなくなったとも言えるｗ

【話題】 現役のミス・インターナショナルが涙の訴え・・・海外メディア憤慨 「日本のメディアこそが取り上げるべき事件だ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387329398/

どう考えても消費税増税の方が生活に直結するのに秘密保護法案を危険と煽るメディア

スパイ天国？秘密保護法で処罰されるのは日本国籍の人だけでしょ？それも公務員前提

>>11
マスコミも特定機密駆使してるんだなw

八木アンテナの人…
じゃないのね

おう

早稲田も孔子学院とか内部に工作組織あるから毒されてきたのかな
受験生が騙されなければいいけど

立命館のように昔から北朝鮮と中国の手先とわかってて孔子学院が
あるような大学なら受験生も避けるだろうが

>>1

904 名前:無記名投票 :2013/12/08(日) 02:30:50.48 ID:NwNrZ5ON
　国籍条項を撤廃する公務員法改正案を、強行採決したのは 民主党だよね。
　あの改正で事務次官を外部から起用できて、国籍も不問になったんだよな。
　それじゃあんまりなんで、対抗対処するのが 今回の特定秘密の身辺調査の国籍条項なんだろ。

　　　　　↓

> 国籍条項を撤廃する公務員法改正案を、 強行採決した　朝 鮮 民 主 党。
> 事務次官まで外部起用できる 国 籍 不 問 に対処するため、
> 特 定 秘 密 の 身 辺 調 査 の 国 籍 条 項 となった。

　　　　　↓

【反対する人達】
　日本映画監督協会（ 崔洋一 理事長）
　福山()哲郎
　白しんくん
　etc


.

>>7
よし、立てたぞ

【秘密保護法】山田教授「反省すべきは自民なのに、メディア批判するのは筋違い」　自民が批判的報道に対する反論文書を作成
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387331788/

特に7年後には五輪も控えてるのに
反対する連中の気が知れ無い

7年なんてあっという間だし
テロやる側からすれば十分すぎるほどの時間だよ

しかも基本単一民族国家に近い日本でのテロは
顔ですぐ判る中東の人間ではなくアジア系の可能性が
大きくなってくると思われるのに

>>1
正論

今後は官僚が恣意的に使えないようにするにはどのような方法が良いかを話す段階

「官僚は諸刃の剣」　　馬鹿な民主党は官僚を完全な敵とみなして行動したから官僚に足元をすくわれまくった

誰も自分を敵とみなすものの言うことを聞くはずがない

Ｙ染色体の八木か

正論

反対するにしてもデマをまき散らして廃案廃案言ってるだけで
具体的にどこが問題でどう直すべきかって意見が一切ないんだもんな

与党政党がこの特定秘密を恣意的に使えば、次の選挙で100倍返しが来る

しかし、官僚は恣意的に使っても罪には問われない

どこかの朝日や東京、中日、信濃毎日新聞バカが自民党は独裁になって戦前に戻ると言っていたがその論理的根拠は100％ない

さっきも書いたように与党政党が国民を欺けば次期選挙は必ず野草を食むことになる

今後は官僚をしっかり監視する法を制定すべきが今後の課題だが、もちろん、官僚の反発は予想できる

グッドシェパードはいい映画だった
まあどうあれ結局のところその社会における多数派が勝つ
少数派は秘密警察でもなんでも使えば多数派を圧倒的に押さえ込むことも可能
でも自然の摂理で人間が社会の主役である限りは長くは続かないのさ
東ドイツ、ソ連、、、、、
1000年前も1000年後もそれは変わらない

そういう国家の利益を優先とする全体主義が戦争や軍国主義への道なのだ、というのが主張なので

統一教会系「世日クラブ」で講演したのが八木秀次
http://senichi-club.net/teikikouenkai.html

官僚は諸刃の剣

優秀であるが姑息でもある

自分に都合のよいことは勝手だが都合が悪いと責任を押し付ける

自民党はよく考えろ

官僚が恣意的に考えるものは必ず最後に自民党に責任を押し付ける

それをリスクと気が付くのなら、官僚の恣意的な行動を窘める法律を強化すべき

今回の秘密保護はその筋でまさにドンピシャだったが、抜け道もきちっとふさぐべき

良き政治は国民への法を減らし官僚への法を増やすことにある

原発も武器も官僚も諸刃の剣はリスク管理をきちっとしろ　自民党

≫27
中国共産主義帝国
北朝鮮金独裁政権とかは許せる赤い人達に糞味噌言われてもな

同じ教授でも、
YAMADAとかいう馬鹿とは大違いだな。

【政治】民主党、秘密保護廃止法案提出へ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387292317/l50

ユーミン：スパイ天国へ〜♪

つながりやすさNo.１詐欺の朝鮮企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）　

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◆賛成派
・創価学会
・幸福の科学
・統一教会

◆反対派
・国連
・ノーベル賞受賞者
・日本弁護士連合会
・自由法曹団
・日本外国特派員協会
・日本新聞協会
・日本書籍出版協会
・日本新聞労働組合連合
・日本ペンクラブ
・新聞労連
・民法労連
・東京大学教授 21人
・一橋大教授 12人
・北海道大教授 5人
・早稲田大学教授 34人
他多数

早稲田って糞サヨばっかだと思ってたｗ

>>1
そんなに危機感があるのなら

スパイ防止法を作ろうとしたら メディアや国民の反発はこんなものじゃ済まないに脅えて逃げてる 安倍ちゃんを叩かないとね(´・ω・`)

小林よしのり

●米国に筒抜けになっていても一切、秘密保護しない安倍政権、自称保守派が唱えることは常に間違い

世耕弘成内閣官房副長官は、テレビ番組（11月2日・日本テレビ「ウェークアップ！ぷらす」）で
「オバマ大統領の電話は絶対傍受されないようセキュリティされているそうですが、安倍首相の電話はどうなんですか？」
と質問され、こう答えた。
「そんなことは答えられるわけないじゃないですか。常識で判断してくださいよ」
(略）
というか、こんな時はたとえやっていなくても嘘でも「している」と言うものだ。
世耕は案外嘘のつけない人なのかもしれないが、褒められたものではない。
世耕の発言を「常識で判断」すれば、「安倍首相の電話のセキュリティは、何もしていない」と解釈するしかない。
（略）
首相官邸の会話を、まるでリアルタイムで見聞きしてきたようなリポートが米国防総省に届いている！
情報提供者の、オバマ大統領のブレーン機関関係者はこう語っている。
「堂々とスパイが潜り込んでいるとは思えません。何らかの手段で、通信を傍受していたとみるのが自然でしょう」
そのリポートのタイトルはなんと「増長と暴走の止まらない日本と、有効な制御策」だったという。
米国政府は9月の時点で、安倍が10月の例大祭に靖国参拝をしようとしていたのを「増長と暴走」と捉え、
「有効な制御策」を講じていたのだ。そしてそれが功を奏し、周知の通り安倍晋三は秋の例大祭の靖国参拝を見送ったのである！

首相官邸内の会話が米国政府に筒抜けになっていて、完全に首根っこを押さえられている状態だというのに、
それでも一切「秘密保護」をしようともしない安倍政権が、自国民に対しては「特定秘密保護法」の網をかけようとしている。
これに危機感を覚えなかったらどうかしている。

以前から自称保守派は全員一致で、「日本はスパイ天国」であり、安全保障のために秘密保護の法律を制定すべきであり、
それに反対するのは「左翼」であり、外国勢力に与する者だと主張してきた。
だがやはり、自称保守派が全員一致で唱えることは常に間違いだったのだ。

櫻井よしこも世日クラブで講演している
http://www.youtube.com/watch?v=lYfjT4xQc6Q

官僚が自分達の不始末を秘密扱いにする云々の問題点は、法案修正で改善
されているよ。同じ身内とはいえ、監視機関の設置が決まっている。
原則６０年で公開することも決定している。細かい運用はこれから決めること。

なのに現時点で妄想を振りまいて反対している連中は、法律そのものが都合が
悪いということ。基本的に処罰されるのは「公務員」だ。

>>1
search.yahoo.co.jp/search?p=%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%AB%B6%E4%BA%89%E5%8A%9B+%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%89%B9%E5%8C%BA%E6%B3%95+%E5%A4%96%E8%B3%87%E3%80%80%E5%A3%B2%E5%9B%BD&aq=-1&oq=&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&x=wrt

>>1
高度成長期ﾊﾞﾌﾞﾙ､
小泉ﾊﾞﾌﾞﾙで壊れた日本社会。

売国ｶﾓﾌﾗ-ｼﾞｭに
飴をしゃぶらされて誤魔化される
日本人。

秘密保護法に賛成する奴は、国会中継、安部の会見、石破の発言をみていないのいか？
問題だらけだとはっきりしただろう？
違うか？

そうなんだよなあ。
隠されるよりペラペラしゃべられるほうが気味が悪いのにねえ。

まったくその通りですね。くだらないマスコミが世論をかき混ぜて日本の将来を崩壊させようとしていた。
日本は早く普通の国にならないとアメリカにおんぶに抱っこでは生き残れないことくらいマスコミは理解してほしい。
日本の国益を中国にプレゼントしようとする反日団体や分子が多いのには困ったものだ。だから特定秘密法案が
必要なのだ。

＞確かに、官僚が自分たちの都合のいいように「特定秘密」を指定し、情報管理をする可能性はあろう。
＞この法律の必要性を理解した上で、その運用上の問題として、
＞官僚による「指定」をどうチェックするのかという建設的な議論であるのであればいい。

>>1
そこが大事なのに、賛成派も反対派もそこの部分にはほとんど触れないんだよな。
ただ一部だけを見て賛成反対してるだけ。

>>1
アポ、防衛大臣すら今のままで不都合ないと認めたわ
★秘密保全に関する新たな法制整備が今、早急に必要なのだろうか？
　「国家には秘密がある。だから、秘密を守る法律が必要だ」と、単純に考えてはいけない。
　現在も秘密を守る法律は存在し、新たな法律を作らねばならない切迫した事実が存在しないからだ。
　《立法事実（法案が必要とされる事実）》がないため、法案の必要性について、政府もまともな説明が出来ないでいる。
■「今の法律で漏洩防止の観点から、どこか不足な部分があるのか？」　→防衛大臣「現在も万全」　なぜ秘密保護法が必要か、答えられない。それも、秘密ということか
◆2013/11/14 shiikazuo 志位和夫　http://twtr.jp/shiikazuo/status/400894366400536576
　国会質疑から。
　「秘密保護法があれば情報を出せると、どこかの国から提案があったのか」――担当大臣「お答えできません」
　「今の法律で漏洩防止の観点からどこか不足な部分があるのか」――防衛大臣「現在も万全です」
　なぜ「秘密保護法」が必要か。答えられない。それも「秘密」ということか。
■《立法事実（法案が必要な事実・法案の必要性）》がない
　実は、安倍晋三首相が挙げた「過去15年間の公務員の主要な情報漏えい5件」については、『現行法で処罰ができている』。
　過去15年で国家公務員法による主な情報漏えい事案は5件あるが、
公務員に実刑判決が下ったのは、2000年の「ボガチョンコフ事件」の1件だけ。
　「イージスシステムの漏洩事件」では、自衛官に執行猶予が付いた。「中国潜水艦に関する漏洩事件」では、起訴猶予になった。
　『現行法でも対処・処罰できるのだ』。つまり、重罰規定は、公務員への威嚇効果を通して、取材する側の制約を狙ったもの。
■《萎縮効果》　「《秘密へのアクセス》は犯罪に当たることを前提」の問題点…『「萎縮効果の積み重ね・沈黙の螺旋」こそが、自由な社会にとって一番問題』
　取材の自由は、「取材対象に自由にアクセスできる」ことで初めて保障される。
　『つまり、「刑罰で秘密を守ることで、人の活動を萎縮させる」ことは、それだけで取材の自由を侵害している』。

>>46
■秘密保護法が無かったために日本には情報が入らなかった？そんな事実は無い
◆[AP通信/ワシントンポスト 2013/11/26]　http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japan-secrecy-law-stirs-fear-of-limits-on-freedoms/2013/11/26/b2447b24-566f-11e3-bdbf-097ab2a3dc2b_story.html
▼カート・トン在日米国大使館臨時代理大使は今回の法案について、アメリカ政府は「より効果的な同盟関係」を築く第一歩と考えていると、つい最近行われたスピーチで語りました。
　『しかしその一方で、法律の運用過程については透明性を保つこと、そして近隣諸国に運営方針について明らかにすることを、強く要請しました』。
▼首相官邸で安全保障と危機管理を担当した柳沢元官房副長官補は、在任中、特定秘密保護法が存在しなかったために、同盟諸国から必要な重要な情報を入手できなかったというような具体例は一切記憶には無いと語りました。
　米国または他の同盟関係にある国が情報を日本と情報を共有しないと決めたことはあったが、その理由はそれぞれの国益に関わることが理由としてあったためで、日本に秘密保護法が無かったためでは無かったはずだ、柳沢氏はそうつけ加えました。

>>1
国家公務員法や地方公務員法、自衛隊法の守秘義務規定があるので、情報漏洩に関しては現行法でも対応可能。

赤日在日