【税制】消費増税で税収が4000億円増える東京・猪瀬都知事が国に猛反発　地方税収の地域間格差是正問題で

★猪瀬都知事が国に猛反発　地方税収の地域間格差是正問題で
2013/11/17 16:00

地方税収の地域間格差是正をめぐり、総務省と東京都がさや当てを演じている。
総務省地方財政審議会の「地方法人税課税のあり方等に関する検討会」が、都市部の法人住民税収を地方に配分する提言を
したのに対し、税収を召し上げられる側の東京都が猛反発しており、2013年末の2014年度税制改正と予算編成の焦点の一つになりそうだ。

◆消費増税で東京都の税収は4000億円増えるので狙われた？
法人への地方税は都道府県税の地方法人事業税と、都道府県と市町村が折半する法人住民税（法人2税）がある。法人事業税は国税
の法人税と同じ利益に課税するのに対し、法人住民税は法人税の一定割合を課す「法人税割」と、資本金や従業員数に応じて定額
負担を求める「均等割」からなり、法人事業税と「法人税割」は赤字の企業はかからないが、「均等割」は赤字でも課税される。

企業活動をする以上、赤字企業でも道路などインフラを使うのだから、地域社会の費用を幅広く負担すべきだとの考えだ。
2011年度の税収は法人事業税が2.1兆円、法人住民税が2.5兆円。法人2税は、大企業の本社が集中する東京都の税収が突出しており、
都の住民1人当たりの2税の収入は、最少の奈良県の5.3倍に達する。地方税収全体の格差は、最多の東京都が最少の沖縄県の2.5倍で、
法人2税の格差の大きさが目に付く。

地方間の税収格差の是正のためにある地方交付税は、国税の所得税、法人税、消費税などの一定割合を自治体に配分する仕組み。
しかし、東京一極集中が進む中、格差は拡大し続けているため、2008年度から地方税の法人事業税の約4割を国税化し、税収の
少ない地方に再配分するように改革した。
>>2へ続く


http://www.j-cast.com/2013/11/17188631.html?p=all

>>1より

さらに、2014年春の消費増税に伴い、放っておいても格差が拡大する。現在の消費税は5％のうち1％が地方分で、8％に税率が
引き上げられると地方分は1.7％になるが、地方交付税の交付を受ける自治体は消費増税により税収が増えるのに伴い交付税を
削られることになり、財政が豊かで交付税を受けていない不交付団体は消費税収が増える分、税収が純増になるのだ。税率10％の
時点では東京都の税収は4000億円増えると財務省は試算する。

そこで、総務省は地方税制の抜本改革を検討するため、昨年、検討会を設置。検討会は今年10月30日に提言をまとめ、格差拡大の
是正措置として、法人住民税の見直しを打ち出した。具体的には、「法人税割り」の一部を国税化し、交付税に繰り入れて地方に
再配分する案を示した。

◆法人住民税の一部国有化に市町村からも反発
これに猛反発したのが猪瀬直樹東京都知事。11月1日の会見で、人口1人当たりの一般財源は都が全国37位にとどまるとして「東京に
財源が集中しているという事実はあたらない」と反論。「税の配分を（国が）勝手に決めるのは地方分権と逆行した話。不合理な
見直しが強行されれば、福祉改革や災害対策、五輪・パラリンピックの準備にも支障が出かねない」と不満をぶちまけた。

これに対し、政府からは「東京都の社会福祉などの行政サービスが他地域に比べて充実している上、人件費が国家公務員より1割高い」
（財務省）といった反論が出ている。

また、地方自治体の間では、東京都を除くと、今回の方針に反発は目立たない。もちろん、自治体の本来の立場は、国から地方への
税源移譲によって全国の自治体の財政全体を豊かにしていくこと。具体的には、法人関係税を国税にする代わりに地域格差が小さい
消費税（格差は最大1.8倍）を地方税にすることを主張してきており、全国知事会は10月にも、地方法人事業税の一部国税化の現行
制度を「廃止等を図ることを基本として検討すべきだ」との提案をまとめたほど。(以下略)

東京の税収はすべて東京付近以外に配分すべき。

猪瀬さん、立派やのぅ

大企業上位10社で1兆円超の消費税環付金
トヨタ　2869億円←年間還付税額
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/fukouhei/071203-01/071203.html
消費税「輸出戻し税」の実態／身銭切る下請け 大企業へは還付
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-25/2012052508_01_1.html
消費税：徴収額を多国籍企業と富裕層の減税や還付金などの各種優遇に用いる制度。
http://www.sangokan.com/books/978-4-88320-578-3.html
トヨタ社長より高い　庶民の実質税負担
http://www.rui.jp/ruinet.html?c=400&i=200&m=265428

そもそも東京がどれだけ国税喰い散らかしてるんだって

お小遣いが増えると思ったのに増えなかったら怒るよね

取らぬ狸の皮算用w

血税に群がる田舎者のトンキン叩きが続きます

おっぱい・・

もう地方分権なんて言うの止めようぜ

猪瀬は地方分権論者なのかもしれないが、他の知事らは地方分権がそんなに欲しいならこういう格差が生じることを自覚すべき。
それが嫌なら地方分権なんて叫ぶな

そんなこと言っても、東京県になって首都機能移転されて
本店移転されたら今度は逆のこと言うんだろ？ｗ

東電の処理も自分らだけでやってくれよ

日本に地方分権は馴染まない

地方税廃止して国が一括徴収して人口比で各自治体に均等に分配すりゃいい

こんなので揉めてたら地方分権なんか出来るわけない。

GPPでかい都市部から地方に金を回すのは当たり前。
何が地方分権だふざけんな。

都民の代表である猪瀬が反対するのはあたりまえだが
これは強行してやるべき

地方のどうでもいい道路工事やめさせろよ。
大して痛んでない道路を直す必要ねーだろ。

てか、東京は独立したほうがいいと思う。
通貨も東京円にして

東京無双

大会社の本社はほとんど東京にあるうえに
都民も多いしな。
地方交付税ももらってないようだし
給料の事とか国はケチつけられないよね。
都民には給料高すぎと言われるかもしれないが。

東京都知事の権力が強くなるなこれから

>>20
早く死ね

戦中にしかれた�ｷ制を未だに引きずっている東京都がなんだって？

田舎モンの妬みと集り気質が発揮されるスレだなw

地方はどんどんさびれさせればいいんだよ。
人のいないところに金かけても無駄だろ。

まじで田舎の乞食共は分相応という言葉を知るべきだな
乞食に回す金を都の地震対策に使うべき

食い物に消費税かけるな。
せめて米、魚貝、肉、野菜、乳製品は消費税0にしろ。
公務員の人件費も半分にしろ。
日本国が中国に吸収されたくないのなら...。

もめるぐらいなら増税やめれば良い

地方に金ばらまいたら、
地方公務員の給料がどんどん上がる。

消費税は付加価値や人件費を抑制する作用があるので、長期的に法人収益や個人所得の悪化させる要因になり、住民税・事業税・公的保険など地方自治体の歳入減少も招きやすいです。

>>1
消費税 増税分は 年間30兆 天下り含め 60兆円 とも言われる 公務員 総人件費に 使わせて頂きます
また 生活保護を 参考にしている 企業の 社会保障費や 人件費も 削減していきます

ちなみに 公務員 人件 予算 から 目を逸らさせるため 話題にした 生活保護 予算は 年3兆円ですが
　これの削減を 目指しますので 公務員 人件費は 維持 ・ 増額で お願い致します ´∀｀）ｖ

なお 労働基準法 について 順守 させるつもりは ありませんので
　ブラック企業が サービス残業と 誤魔化している 違法残業を 頑張って 公務員のため 税金を 納めて下さい

法人税 減税で 給料UPは 嘘　全法人の 75％が 赤字で 法人税 払わず
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131001-00000008-pseven-soci
日本の 全法人 約260万社 のうち 75％の 約195万社は 赤字で 法人税を 払っていない
　それらの 企業は 減税が 実施されても 収益は 変わらないから 減税で 給料を 上げることなどできない
仮に 残り 25％の 企業が 減税分で 賃上げを したとしても 「 国民全体の 収入アップ 」に なる道理がない

今年の 春闘 結果が 証明している 安倍首相は 財界に 賃上げを 要請し
　ごく一部の 企業が 賃上げを 決めたこと で「 アベノミクス効果で 給料が 上がった 」と 宣伝したが
厚労省の 毎月 勤労 統計調査に よると 今年7月の 全産業 平均の 月給は 前年比で 約1700円の 減少 14か月 連続の マイナス

消費増税で 国民から 取り上げた 税金で 法人税を 減税して 国民の 給料は 上がらず 恩恵を 受けるのは 輸出 大企業など 一握りの 儲かっている 企業だけ
しかも そうした 輸出企業は 消費増税 によって さらに儲かる 輸出 戻し税 」の 制度

「 海外に 輸出した 製品には 消費税が かからない 自動車 電機など 輸出産業は 輸出製品から 消費税の 還付を受ける
　金額は 経団連 加盟の 上位10社で 年間1兆円 国全体では 3兆円 税率が 5％から 8％に 上がれば ざっと 4兆8000億円 になる

小売業界や 下請けの 中小企業は 消費増税で 大きな ダメージを 受け 赤字企業が 多いから 減税の 恩恵もない
　それに対して 輸出 大企業は 消費増税で 輸出 戻し税の 還付金が 大幅に 増える上に 法人税 減税で 2重の 恩恵になる こんな政治は おかしい 」

まずは総務チョンを解体再編してからだ

東京はオリンピック持ち込んだり迷惑しかかけないな

日本じゃ地方分権なんて無理。
なんでも平等でなければ気がすまないんだから、
国が全部吸い上げて割り振るしかない。

遷都して首都移転すれば東京も普通の都市になる。

>>6
地方交付税返してから言え

猪瀬は減税しろ。
それから、違憲状態の国会が都の財布に手を突っ込むのは憲法違反も甚だしい。訴訟を起こせ。

沖縄 強請りの名人
総務省 カツアゲ初級

【行政】役所の支所（合併前市町村）数に応じ交付税加算、来年度導入へ…特例措置期限切れの自治体支援
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1384657941/1

1 名前：紅茶飲み(ﾟдﾟ) ◆MILKTEAwJUd. ＠紅茶飲み(゜д゜)φ ★[] 投稿日：2013/11/17(日) 12:12:21.14 ID:???0
総務省は１６日、平成の大合併で誕生した自治体を支援するため、
２０１４年度から役所の支所数に応じて地方交付税を加算する方針を固めた。
合併前の旧市町村ごとに支所を置いているとみなし、必要な交付税額を算出する。

平成の合併で生まれた自治体は、交付税増額の特例措置（最長１０年）が１４年度以降、相次いで期限切れを迎える。

特例が完全に終了すると、合併自治体に配分する年間の交付税額が１３年度比で約１兆円少なくなる見通しだったが、
今回の加算で、減少額がかなり圧縮される。総務省は年末までに詳細を詰める方針だ。

11/17 02:00
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013111601002009.html

関連ニュース
総務相 合併特例措置終了後の対応必要（11月12日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131112/k10015984541000.html
「平成の大合併」から１０年　交付税増額終了で自治体危機（11月5日）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131105/mca1311050501000-n1.htm

地方法人税はおかしいだろ。全国展開してても本社が東京にあれば東京が税収かっさらって行く。地方にも分配すべき

あれ消費税を社会保障に使わないのか

そもそも国の政策で東京に何でもかんでも集めたおかげで発展しただけなのになに言ってんだか

それも戦時下を理由に憲法違反してまで集めたのにな。

強引な国策で全国の本社を東京に集めて不相応な富を得てるんだから
ちゃんと地方に還元しろよ強欲トンキン

田舎者は普段散々東京を貶しておいて金だけは寄こせって
どこぞの国と変わらないな

お前らは資源やエネルギーをよこせじゃん(w
その金さえ渡せない穀潰しは殺すぞ。

>>2
>>税の配分を（国が）勝手に決めるのは地方分権と逆行した話。不合理な
>>見直しが強行されれば、福祉改革や災害対策、五輪・パラリンピックの準備にも支障が出かねない」
>>と不満をぶちまけた。

オリンピックやめたらいいよ。
うだうだ言うなら、東電の処理とか国税使わないで都税でやんなよ。

オリンピックですら東京のオリンピックだから地方は黙ってろと言ったのに金だけはくれクレじゃないか。
増えた1000億以上の建設費は平昌に持って行く気だったんだろ(w

地方はほっとけばいい　コンクリとアスファルトなんざいらんわ　東京に住んでるやつらが幸せには見えん

一部のものしか潤わない、施しばらまきはやめる。
一方でちゃんと国益を支えることになる産業は分散を”促す”施策をやる。
こういう正論地方分権を進めないといけないんだが、
ばらまき利権を垂らすことで地元民を隷属させたい、利権政治家にとっては
この正常化は誠に持って都合が悪い。
地元で産業が興って地元民が精神的に自律し始めると、功績がある
自分はまだしもぼんくら息子はとうてい当選できないからだ。
こういう人たちが、ひたすら正常化を阻む。

トンキン弁はオカマ言葉w

>1
最少は奈良と沖縄どっちだよ？

>人口1人当たりの一般財源は都が全国37位にとどまる
人が多いだけでむしろ貧乏じゃねーか。
どこだよ無駄に食いつぶしてるのは？