【行政】役所の支所（合併前市町村）数に応じ交付税加算、来年度導入へ…特例措置期限切れの自治体支援

総務省は１６日、平成の大合併で誕生した自治体を支援するため、
２０１４年度から役所の支所数に応じて地方交付税を加算する方針を固めた。
合併前の旧市町村ごとに支所を置いているとみなし、必要な交付税額を算出する。

平成の合併で生まれた自治体は、交付税増額の特例措置（最長１０年）が１４年度以降、相次いで期限切れを迎える。

特例が完全に終了すると、合併自治体に配分する年間の交付税額が１３年度比で約１兆円少なくなる見通しだったが、
今回の加算で、減少額がかなり圧縮される。総務省は年末までに詳細を詰める方針だ。

11/17 02:00
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013111601002009.html

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