【社会】値下げしたいができない…「Ｗｉｉ　Ｕ」不振、任天堂のジレンマ★２[02/23]

　任天堂の「Ｗｉｉ　Ｕ」が、値下げの決断を迫られている。

米調査会社がまとめた１月の北米ゲーム販売台数が、
わずか６万台弱と他社の据え置き機を含めても、過去最低の水準に落ち込んだためだ。
ソニーが年末に次世代ゲーム機「プレイステーション４」を発売すると発表し、今年のクリスマス商戦は激しい競合が想定される。
それだけに、遅くとも年末までには値下げに踏み切らざるを得ない状況だ。

米国小売業の１月のゲーム機販売台数（５週間）は、ソニーのＰＳ３が約２０万１千台、
Ｘｂｏｘ３６０が約２８万台となったが、昨年１１月に発売されたばかりのＷｉｉ　Ｕは約５万６千台と大幅に減少した。

　米国ゲーム市場は、日本の２〜３倍の規模を持つ世界最大のマーケットだ。
クリスマス商戦の反動で、１月の消費が落ち込む傾向が強いが、
Ｗｉｉ　Ｕの場合、発売直後の１１、１２月も販売台数は月１０万台前後にとどまっている。
任天堂の岩田聡社長は北米市場での販売が「事前の想定通りに推移しなかった」としたが、
前月比でほぼ半減となる１月の低迷は、文字通り想定外の落ち込みだ。

社長は「値下げは予定していない」と強調した。
かつて「３ＤＳ」をテコ入れするため、発売からわずか半年で異例の値下げに踏み切り、
「買ったばかりなのに」「お金を返してほしい」などと、厳しい批判の声があがった。
　このときは、公式サイトで岩田社長がファンに謝罪し、役員報酬をカット。
値下げ前の購入者を対象にソフト１０本を無償で配信するなど対策に追われた。

　もうひとつ、岩田社長は来期の営業利益１千億円の達成を、自らの進退をかけた「コミットメント（公約）」として掲げた。
Ｗｉｉ　Ｕは定価で販売しても“赤字”がでる「逆ざや」が生じているうえ、値上げ前の在庫を抱えた小売店に対し、
値下げ分の“補償金”が必要になる。値下げをした場合、営業利益１千億円の達成は極めて困難になる。
　値下げは避けられないが、容易には踏み切れない自縄自縛に陥った任天堂。
将来につながる決断を岩田社長が下せるかどうかが再生の大きなカギを握る。

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http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1361596994/

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130223/wec13022312010002-n1.htm