【毎日新聞】 「借金による公共事業で一時的な景気浮揚図る過去の政治に戻ってはいけない、と野田首相は訴える。その姿勢評価する」★２

景気浮揚のためのカンフル剤は必要

ほっときゃ死んじまうぞ

>>588小泉以降おかしくなった気がする。麻生と安部がそれを変えようとはしてたが。
民主でご破算どころかむちゃくちゃになった。理由は民主が政権とる目的だけで経済
発展の思想やらその実力と能力がなんかなかったから。マスコミと民主支持者はそん
な連中を「日本の救世主」と持ち上げた。特にあの衆院選時周辺の民主支持者の自
民攻撃は反吐が出るほど低能を晒すレベルものだった。

公共事業はピーク時の半分だろ
減らしたからこうなった

名前をうっかり勘違いしてたから、念のため訂正しておく。

×高橋
○三橋

どっちもトンデモだから、混同してしまったよｗ。

>>548　>>550
返事がないようだから、もう少し言葉を添えておくかな。

国債の返済や利払いに使われるのは、国民が負担する税金。
この当たり前すぎる事実を三橋は触れない。その意味をよく考えてみな。

国債というのは、まず「政府の借金」であるというのは、その通りだが、
「国の借金」という表現も別に間違っているわけではないんだよ。

先進国では公共事業ではなく所得減税が常識。
公共事業はインフラの弱い途上国じゃないと乗数効果が低いから。
介護やサービス業など、人手不足なうえに今後も需要のある業種への人の流れの妨げにもなってしまう。

所得減税をして、働くってオイシイ、働かなきゃ損っていう環境を政治は作ればいいだけ。
公共事業はいらんよ。

日本国民の財産を全て特定アジアの物とする民主党政権を継続させるわけにはいかない。

借金して高校無償化を実現するのは無問題ですか

さすが反日の毎日ですねw
ミンスがここまで必死こいて反対するのは、公共事業だと韓国企業に金が落ちないからだろ。
ミンスは脱原発化で、韓国や中国の太陽パネル事業を儲けさせ、ソフトバンクに国民の税金で異常に高い太陽光エネルギー買い取り代金をわたし、
消費税の増税分を、全部韓国企業や中国企業に流そうとしてたわけだから。

公共事業で使われると、日本のゼネコンに金がいって、韓国企業や中国企業にとって何のうまみも無いし、
政府主導で需要がつくられ、日本の景気が回復してしまう。
だから必死こいてやめさせようとしてんだろ。

>>594
ウソはやめましょう。
景気が良くなれば、税収が増えるのは当たり前だろ？
何の話をしてるかといえば、景気対策の話じゃないか

三橋 貴明 - 世界経済の中のニッポン http://www.youtube.com/watch?v=n8Qv7YbmWGw

#1 日本の借金の正体〰増税への情報操作〰 http://www.youtube.com/watch?v=9YZxWPSRVAg
#2 日本の借金の正体〰増税への情報操作〰 http://www.youtube.com/watch?v=pIIhikWPZhk
#3 日本の借金の正体〰増税への情報操作〰 http://www.youtube.com/watch?v=6vU3YpidSt0

無駄な借金作ったお前が言うな

気をつけろ
記事の書き手は
売日だ

>>1
経済記者辞めろ。インフレとデフレの定義すらわかってねえ。

>>599
　おいおい、スリカエが露骨すぎて、弁護が苦しすぎないか＾＾；

　国債は、それを持っている人間にとっては資産であるが、国債が増えると
いうことは、国民１人１人の将来の税負担が増えるということ。

　資産の側面だけ専ら強調して、税負担が増えるという側面を人々が忘れる
に明らかにコイツは仕向けている。

　「赤ちゃん１人あたり７００万円の債権を持って生まれてくる」とか言って
いるが、それは同時にその子が700万円分余計に税負担を強いられる運命にある
ということでもある。よく行って、トントンなんだな。

こんな詭弁を使うコイツの意図がなんなのか？それもほとんどミエミエだけど
な。最後の方でポロっとしゃべってしまってるな。

>>604
700万円の国債を買ったとして、償還期限を迎えたら、元金(700万円)+利子が返ってくる。
日本国債は信用があるので、気にするべきは、元金ではなくて、金利だろ？

>>605

利息と元本がもらえるのは、国債買った人だけじゃ？

>>605

ごめん、寝ぼけてた。
子供に債権があって、利息元本もらえるって話じゃないんね。

>>595
全く逆。

先進国では、初期のインフラ整備から50年以上経過した施設が多く、老朽化が大きな問題となっている。

現在、先進各国では古くなったインフラの再整備などで、公共投資を盛んに行う方針に向かっている。

より多くの借金をしてバラ幕だけの政治を続けてたら、それこそヤバイだろ

ほいで民主の三年半の総括は？毎日さん

【毎日新聞】 「日本は『幸福なデフレ』…長いデフレが続くのに、経済はそれほど縮小せず、そこそこ幸せに暮らしている」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1355116677/

幸福なデフレとか言い出したか
次はデフレ脱却したら「安倍政権によるデフレ脱却でこれだけの人が被害を受けている」とか報道しそうだな

チョーセンジンに金を渡す民主党野田政権を評価する在日新聞社
もう理由は何でも良いから民主党を支持しますとな
こんな新聞社が未だに経営されてるのが不思議だよ
高野連は毎日新聞の選抜支援を辞退しろよ、読売にやらせろ

野田が、お金の使い方を知っている人間なら、
こんな出鱈目な数字にはなりようがない。

公債発行額
自民党
１８年　２７．５兆
１９年　２５．４兆
２０年　３３．２兆
民主党
２１年　５２．０兆
２２年　４２．３兆
２３年　４２．８兆

歳出の推移
自民党
１８年　８１．４兆
１９年　８１．８兆
２０年　８４．７兆
民主党
２１年　１０１．０兆
２２年　９５．３兆
２３年　１００．７兆
２４年　９０．３兆

>>613

野田でなかったらもっと増加していたよ
震災津波原発と金がかかり過ぎた
逆に使わなかったから野田に不満が噴出

確実に言えることは自民政権なら借金は激増
破綻に向かって一直線？

>>614
２２年度の予算は、震災津波原発とはまったく関係ないじゃん。

また毎日の自民下げ、民主上げ。
毎日は反日左翼の工作員か。

言ってることはまともだけど
じゃあどうやって景気回復するのかと言えば曖昧
足りないお金は国民の財布が財源だと思ってるからな

毎日新聞の逆張りをしていれば問題ないなｗ

ミンスは自民以上に借金して公共事業・インフラ整備も行わずに金ばら蒔いただけで景気も浮揚させられなかったんだがそこはスルーなのかよ屑新聞さん。

>>615
ちゃんと借金を増やさないから破綻に向かってるのが今の日本なんだけどね。
勉強しなきゃお金のことは絶対理解できないよん。

>>621

その毎日勉強しているはずの経済屋が迷走中じゃないか？
経済屋の数は世界で２番目くらいに多いはず
今は絶対なんてないだろうに
デフレ２０年だぜ・・・

土建利権政治を「とりもどす」　自民党（笑）

土建屋の土建屋による土建屋の為の政党　自民党

また小泉以前の自民に戻るんだもん
そら頭クラクラするわｗ

【政治】　自民・二階俊博氏、自身が中心にまとめた 「国土強靭化法案」 公共事業に２００兆円をつぎ込む計画の早期成立を訴える★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1354595106

【衆院選】自民・二階氏「国土強靱化、高速道路の紀伊半島一周を目指したい」-和歌山３区★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1354412056/

要するに、「小泉がぶっ壊した古い自民党」が、安倍が復活させようとしている「新しい自民党」な訳だ。
これで、小沢と亀井が加われば、完璧な「小泉がぶっ壊した古い自民党」が完成する。
選挙後は、小沢と亀井の居る日本未来の党を吸収したら良いんじゃないか？

国土強靭化総合調査会メンバー
二階俊博会長（小沢一郎元側近　道路族）
古賀誠顧問（道路族）
野田毅顧問（道路族）
武部勤会長代理
林幹雄筆頭副会長（道路族）
佐藤信秋副会長（道路族番頭　元国土交通事務次官）　
鶴保庸介副会長（二階派、元小沢一郎秘書）　
脇雅史副会長（元建設官僚）
三ツ矢憲生副会長（元国交官僚）
金子一義副会長（道路族、元国土交通大臣）
福井照事務総長（元建設官僚、日韓トンネル研究会）
http://www.jimin-wakayama.jp/seisaku-vision001/

野田のCMばっかりみるけど費用って税金なのかなー

>>1
毎日新聞がこう言うって事は自民党でOKって事か

もはや民主は政権与党の体を成していないからな。
存在意義がアンチ自民しかない。
根っからの野党体質ｗ

>>1
あぁ変態毎日新聞なんてどうでもいいですので

麻生からパクったエコポイントひっぱりすぎたせいで家電業界死に体でっせwww

>>624
どうしてそんな疑問が湧くんだｗ
あいつらが自腹切って広告出す可能性がある、と考えるに至った理由が知りたい

>>621
　借金をする以上は、それを有意義なことに使わなければ意味がない。
　借金をして無駄遣いするのでは首が廻らなくなってしまうよ。

　物凄く単純化して説明すれば
　１年で20兆円の公共事業をやるんなら、それによってＧＤＰではなく、
　税収が最終的に20兆円以上増えなければ財政赤字は逆に増えてしまう。

　今の時代は到底無理。

　頭に「三」のつくアホの書いた本ばかり読んでないで、きちんと体系立てて
　勉強しなよ。

　

>>560にある様に、資産税をすれば歳出されたお金が歳入として戻ってきやすくなります。

公共事業を増やしてもドカタが増えて、波及効果もパチンコとか歓楽街に
行くだけだよ。それよりも法人税減税をやって、企業の競争力を高めた方が
良い社会になるよ。その方が人々が望む社会になる。
みんなが望んでいるのは高度な仕事を増やすことであって、
ドカタ仕事を増やすことじゃないんだよ。

過去に作った道路、橋、トンネルを全部建て直せ

>>632
失業者だらけになります

>>1-2
この時はまさか5日後（11日）の社説で
「軽減税率に言及する自公ナイス、ついては新聞も軽減対象でヨロ」
と手のひら返しがくるとは思わなかったよなｗｗｗ

２０１２年　１２月１１日　朝日新聞　 朝刊　５面　　働く場所　どう守る　　ちぐはぐな派遣法改正　

今月１日。東京都のある区役所で、都知事選の期日前投票が行われていた。受け付けの女性３人のうち、２人は派遣職員だ。

その１人、埼玉県の女性（４２）は｢選挙に興味があり、派遣会社に登録したら、ここに派遣された｣と話す。別の派遣会社からも
他の場所の選挙事務に呼ばれたが、断った。知事選に加えて、突然決まった衆院総選挙。ある派遣会社では、首都圏の自治体向けに
短期の派遣職員を延べ１千人以上探していた。担当者は｢全然人が集まらない｣と嘆いた。

普段は専業主婦だという女性が引く手あまただったのは１０月に施行された労働者派遣法改正が原因。３０日以下の期間、派遣会社に
雇われて派遣される｢日雇い派遣｣は原則禁止になったのに、高齢者や学生、一定の世帯収入がある場合などは例外扱いになった。

２００８年秋のリーマン・ショックで企業は、派遣など非正規従業員を中心に人減らしを進めた。０８〜０９年の年末年始には｢年越し
派遣村｣ができ深刻な社会問題になった。

労働組合の中央組織｢連合｣の支えもあって誕生した民主党政権は９０年代後半から緩和された労働分野の規制を、強化する方向に
切り替えた。最初に取り組んだのが派遣法の改正だ。

政権交代後にまとめられた案は、仕事があるときだけ派遣会社と契約する登録型派遣、製造業派遣、そして日雇い派遣を原則禁止する
ものだった。ところが、自民、公明両党の協力を得るため、登録型と製造業の禁止は見送られ、日雇い派遣の禁止も例外を広く認められる
ように修正された。

>>636　の続き

日雇い派遣に例外を認めたことで、同じ働き方を希望しても、仕事がある人とない人がいるという矛盾が生まれた。

千葉県の３０代男性は６月に体調を崩して、事務の仕事を辞めた。秋から短期の派遣で働こうとしたが、日雇い派遣ができなくなっていて
驚いた。この男性の場合、世帯収入が例外になる基順に満たなかった。｢法改正で救われる人もいるだろうけど、私の場合は選択肢が
減った｣と嘆く。

自動車メーカーの元派遣社員の女性（４０）は、今回の法改正を｢骨抜きにされた｣と憤る。『派遣会社は『仕事あっての雇用』と言い、
派遣先は『仕事を発注しているだけ』と言う。どちらも責任を果たさない派遣は一切なくして欲しい｣と徹底的な規制を訴える。

非正規労働者は増え続け、役員を除く雇用者に占める割合＝グラフ＝は１１年で３５％だ。民主党政権は、非正規労働者の暮らしを安定
させるための政策に取り組んだ。パートや契約社員など有期契約で５年を超えて働く場合、希望すれば正社員に近い立場になれるよう、
労働契約法も改正した。

しかし、規制が強化されれば、企業は対策を考える。労働契約法の改正も、５年を超える前に「雇い止め」が増える心配があり、評価は
分かれている。

「財政再建」なんて自殺行為だ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100728/215611/

“財政大黒字国”こそ破綻した現実
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100917/216290/

ねえねえ10月くらいに売国奴民主がキムチにスワップやめるウンヌン言ってたけどあれってどうなったの？
確か5兆円規模ｗ
キムチに金くれてやるのにはだんまりで阿部ちゃんが首相に返り咲くと文句言うマスゴミってなんなんｗ

>>637 の続き

格差是正は共通　規制緩和推進も

今回の衆院選では、多くの党が正社員と非正規の格差をなくしたり、縮めたりする公約を掲げている。

しかし、その内容には二つの方向性がある。非正規の待遇を引き上げて正社員に近づけようという考え方と、正社員の立場を今よりも
弱くして、企業が人を雇ったり減らしたりしやすいようにする考え方だ。

民主党・公明党・日本維新の会・共産党・みんなの党・社民党の公約には、「均一・均等待遇」「同一労働・同一賃金」「格差解消」
などの表現がある。労働時間や契約期間が短いだけで、仕事内容や責任が正社員なみなら、同じ水準の時給にする方向だ。

さらに共産は「正規が原則で、有期雇用は合理的理由がある場合に限定」、社民は「非正規の拡大に歯止めをかけ、正規への転換を
すすめる」と主張。日本未来の党も「非正規の正社員化を促す」という。民主は「やりがいのある仕事に就けるよう、能力開発の充実や
均等処遇の確保など非正規の問題に引き続き取り組む」として、正社員を目指す人を支える姿勢だ。

一方、正社員の立場を弱くしようという党には、選択肢が多い方が雇用が増えて経済が活性化する、という考えがある。みんなの「無期・
直接雇用＝善という固定観念を捨て、日雇い派遣の原則禁止なども見直し多様な就労機会を確保」というのが印象的だ。

みんなは、正社員について厳しい解雇要件の見直しや「金銭解決を含めた解雇ルールの法律化」を唱える。「労働市場の流動化」
「解雇規制の緩和」を掲げる維新も、同じ方向だ。

ただ、みんなと維新は、最低賃金に対する考え方が違う。みんなは引き上げを掲げている。民主・公明・共産・社民も最賃の引き上げを
求めている。
当初、「最賃の廃止」を掲げた維新は、低賃金労働が広がるとの批判を受けて、「市場メカニズムを重視した最賃制度の改革」に修正
したが、方向性は変わっていない。　（吉田拓史　吉川啓一郎）


以上、紙面上のグラフ省略など、一部改訂。