【話題】 広がる格差の中で希望を失う若者たち・・・社会に対する憎悪すら

筆者は、平成20（2008）年の12月、「学校間格差と意欲・学力・貧困」をテーマに、
埼玉県の県立高校50校で3年生の1200人を対象にアンケート調査を行った。

当時の県立150校を、「進学校」（トップ高校の最高170点超、平均160点）をG1とし
「中堅校」をG3、「底辺校」（グループ最下位高校の平均点70点　最低50点以下）をG5とした。（当時入学試験　200点満点）

図1と図2の2つの資料から、次のことが言えよう。入学試験の点数が低いほど、中退人口は多くなる。
平成16（2004）年度入学者で比較するとG5の中退者はG1の14.5倍だった。

親の貧困度（授業料の減額免除率）を示す図2では、G5グループ校には、G1グループの5.5倍もの
授業料の減額免除を受ける生徒がいることがわかった。

つまり親が貧困であればあるほど、学力も低く高校中退率も高いということになる。

「親は自分に期待しているか」（図3）という問いに対して、G1の進学校からG5の底辺校に近づくほど、
親の期待は薄くなり、「高い学歴」はほとんど期待されていない。G1とG5との「期待格差」は3対１にも広がっている。

学歴や「将来の夢」への関心を失った生徒や親たちが増加していると思われる。

この傾向が学校に対する期待、学校で学ぶ価値、学校文化への評価や期待を下げる要因になっている。
しかし、実際、これほどまでに高校間格差ができると、学校が子どもたちの中に絶望感を生んでいるようにすら見えた。

筆者は高校を中退した若者たちから、こんな話を聞いた。
統廃合の対象となり、「うちの学校はバカ学校だからつぶされるんだ」。

入学した学校は、自分より学力の低い生徒ばかりで、部活動がほとんどなく、「入った学校は思ったよりひどかった」。

「ぼくは、こんな高校に入ったんだ」という言葉すらこの若者の口から出た。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1919?page=2
>>2以降へ続く

こんな思いで学校に通う生徒たちがいる。

「お金もないので、資格が取れず、やりたい職には就けない」と安定した就職をあきらめ、
「助けてくれる親戚はない」と孤立感を深め、最後には、「裕福な人とは生きている世界が違う」
「この社会は平等ではない 」と、社会に対する絶望感すら漂う。

ここには、能力を形成する機会を失い、この社会に希望を持てず、孤立した若者たちがいる。

教師たちからは、「生徒は居場所がなくて学校に来ている」という話も聞いた。
いわゆる「底辺校」の生徒たちの中には、広がる格差の中で、もともと貧困層であるが
さらに下層でしか生きられないことが見えてくる子どもたちもいる。そこには絶望しか残らない。

下層への転落が鮮明になった中間層の若者の心の中には「やる気、意欲」の喪失に止まらず、
社会への憎悪すら生まれてくる。

2008年、土浦、秋葉原、八王子などで、派遣労働など非正規雇用の若者による犯罪が相次いだ。
いずれも5年から10年の非正規雇用労働者だった。

秋葉原事件のK（当時25歳）のいた工場は、当時、30歳平均で、正社員は560万円（給与35万円＋ボーナス2回）だが、
準社員は364万円（給与28万円＋ボーナス1回）、派遣社員は264万円（時給1300円、月22万円）で、
しかも3カ月契約更新だった。（乾 彰夫『“学校から仕事へ”の変容と若者たち―個人化・アイデンティティ・コミュニティ』 (AOKI教育LIBRARY,2010年)より）

常に、派遣切り→住居の喪失（退職金・失業保険なし）→生活保護というぎりぎりの不安の中で多くの派遣労働者の若者は生きている。

犯罪は許されない。断じて許されない。すべての派遣労働者が犯罪を起こしはしない。
しかし、多くの若者たちが、格差と貧困の中で結婚や住居や安定した生活とは縁のない、
先が見えない暮らしをしていることは疑いない事実である。

そんな若者たちが社会への憎悪を溜め始めているとしたら、この社会の不安定性はいっそう高まろう。
不安定要因は、犯罪だけではない。様々な反社会的な行動も現れてくるだろう。
現在、日本社会にとって若者支援は最も急がれる社会政策である。

高校の格差を調査する中で、低学力がどのようにしてつくられるか、見えてきた。
図4は同じ公立高校に通う生徒でも、学力と住居に大きな格差があることがわかった。

G5の底辺校の生徒の持ち家率はG1の進学校の生徒の6割でしかなかった。底辺校に近づくほど持ち家率は下がっていく。

つまり学力と持ち家率との間にも強い相関がある。考えてみれば、自分の部屋を持ち、自由に本を読んだり、
音楽を聴いたり、パソコンを持っていて様々な情報に触れる機会を持った生徒と、
家族と食事も居間も寝室も兼用している部屋の中でごちゃごちゃに暮らしている生徒との間に学力の差がつくのは当然だろう。

次のケースは東日本のある地域の生保世帯の子どもたちと家族の状況である。

（1）父は離別し、母は失踪した。祖母が孫たちを養育しているが祖母も心療内科に通院している。
（2）兄妹は5人。末の弟は母親から虐待を受け、児童自立支援施設で暮らす。母親には金銭の管理能力がない。
姉（長女）も不登校。中学生の妹も入学後から不登校。

（3）4人兄妹の全員がADHD（注意欠陥・多動性障害）発達障害・情緒不安定。中学生は知的障害で特別支援学校へ入学する。
（4）母親は精神疾患で自傷行為。家族は祖母と姉妹（姉は通信制高校中退）。妹は中学生で、「姉のようになりたくない」と言う。

4つの家族の（1）以外は母子世帯である。子どもを持つ生活保護世帯には一人親世帯の多さが目立つ。80％を上回る。
しかも（1）から（4）まで、支援が必要な対象者が1世帯に複数存在する。生活保護世帯には実はこのようなケースがきわめて多いのである。

福祉事務所のケースワーカーの支援は主として世帯主であるが、
世帯の中の子どもの支援は今の生活保護制度の枠では難しい。子ども・若者対策が必要である。

家族の実状からも、貧困が子どもや若者を人生の可能性から排除している様子がわかる。
虐待、発達障害・知的障害など見つけられないまま放置されている。その結果としての不登校・長期欠席である。

貧しさは他者とつながる機会を奪い、制服や交通費などの移動手段を持てないことで、部活動や学校の教育活動への参加をも拒んでいる。
「底辺校」を訪問すると、生活保護世帯も多いが、目立つのは一人親世帯、とりわけ母子世帯の多さである。

東京のある地域の中学の校長先生から、「うちの学校は就学援助率は70％、一人親世帯も5割を超えている」という話を聞いた。
母子世帯の平均所得金額は　231万4千円（2009年）で子どものいる世帯平均（688.5万円）の3割でしかない。

ほとんどの母親は働いているが、常用雇用者が39.5％、パート・アルバイトが52.9％である。
離婚した元夫からの養育費の支払いがないことも母子世帯が貧困である理由となっている。

貧困であるがゆえに学校の教育活動に参加できないことで、子どもたちはどのような被害をこうむるのか。
学校は子どもや生徒が友だちを作る場だ。その意味で居場所、社会的関係性をつくるスキルを学ぶ場である。
他者への理解や社会的な一体感や帰属感を知ることで、その後の仕事をする上でも重要なスキルを学ぶ。

ところが、貧困は子どもや若者たちから、そのような「場」と「機会」の喪失・はく奪を生み、
結果の不平等をもたらし、人生の可能性を排除している。

貧困層の若者たちの意欲の喪失は、競争社会の前提である社会の活性化をも失わせている。

社会に対する憎悪・・・お前らだなw

またネトウヨが増えるのか

何の才能もなくバカに生まれたら
人生全部消化試合の現実があるからな

こういう底辺がネトウヨ化して公務員がーマスゴミガーとか見えない敵と戦い始めるのは滑稽だよな

団塊憎悪

自殺するぐらいならチョン、サヨク、アカ、
反日企業に特攻してから死ねよ