【政治】 公明・漆原氏 「消費税法案をめぐり、４月から６月にかけて国民に信を問う大きな政局が必ずやってくる」

公明党の漆原良夫国対委員長は１３日夜、都内のホテルで開いた自身のパーティーで、
衆院解散・総選挙の時期について「消費税法案をめぐり、４月から６月にかけて国民に信を問う大きな政局が必ずやってくる」と述べた。

公明党幹部が衆院解散の時期について公の席で明確に言及したのは初めて。
自民党の岸田文雄国対委員長も漆原氏のパーティーで「間違いなくそうなるだろう」と応じた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120213/stt12021319390012-n1.htm

三木道三、円ひろし、ホイットニー・ヒューストン
世界三大一発屋な。

>>2
はしげもなー。

>>2
アラジン忘れるな！

>>1
> ４月から６月にかけて国民に信を問う大きな政局が必ずやってくる


　 　┌┐
　　∠竜ヽ　　　死
　 d　-┌ b　　 亡
　ξ┏ ┓ゅ　　確
　Λヽ―ﾉ》ヽ　 認
　　　　　　　　　 とか？

孔明の罠だ

社会保障費の効率化や削減に切り込むどころか、消費税引き上げで得た財源を、
社会保障に還元するとして、社会保障の“バラマキ”をさらに増やす予定でいる。

これでは、お金が右から左へ消えるだけで、消費税率をせっかく5％引き上げた効果が全くない。
財政再建に向けての最初の一歩も踏み出せていないのであるから、
当然、すぐに次の消費税引き上げが、用意されることになる。

〔学習院大学 経済学部 経済学科教授　鈴木 亘　『社会保障改革の経済学』より〕　




平成２７年に消費税を上げれば、それから３年間でほとんどの保育所がこども園になる。
消費税をお願いするのは、将来はもっと必要になる。

〔厚生労働大臣　小宮山 洋子　 フジテレビ『新報道2001』2012年1月29日放送より〕




世界的に見ると、“子育ての社会化”を最も徹底したのは旧ソ連でしたが、
その旧ソ連諸国の出生率は世界でも“最低級”です。
中南米ではキューバの出生率が断然低い。

要するに、 ↓↓『子育てを社会化すれば出生率は下がる』↓↓ というのが世界の実例なんです。
　　　　　　　 http://news.livedoor.com/article/detail/4812235/

〔元通産官僚･経企庁長官･内閣特別顧問　堺屋 太一 『週刊現代』2011年12月6日より〕

＜ヾﾉ･∀･`＞ﾅｲﾅｲ

橋下が間に合わないように急いで選挙しないとな

　＿＿＿_ 　　　　　　 公明　　　　　.　　 自民
　|　　　　　|　　　　　 　そうか　 ﾈﾄｳﾖ. 　 統一
　￣ | |￣　　　　　┗ <｀∀´>┳('A`)┳<｀∀´>┓三
　 　 | |　　　　　　　　　┏┗　　┗┗　 ┏┗　 . 三
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
.　　　　　　公明　　　　　自民
　　　　　　そうか　　　　 統一
　　　三┏<｀∀´>┛┏<｀∀´>┛
　　　三　　 ┛┓　　　┛┓
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

3月に政党助成金もらえるかどうかが決まるからな。
小沢がミンスを割って選挙で挽回できるかどうか。

消費税導入の前提として、宗教法人への適性な課税を要求する。

>>12

消費税導入は必要ない。宗教法人への課税は必要。

　それでいい。

カシオミニ

つまり、「消費税増税」公約の政党に勝たせることで
国民が消費税に反対する根拠を消失させるって寸法ですね。

「増税は民意！」

NHKを　ただちに　廃止してくれたら　廃止後に消費税　いくら上げてもいいぞ

50% でも　100% でも　いいぞ

こんなに上げちゃっていいのか　と思うほど　上げていいぞ










そのかわり　万一　NHKを廃止せず　おかしな放送法を維持するなら

消費税を　即刻廃止しろ。

おかしな放送法　は　悪法だからな。

ミンスはパチンコ政党では？早く解散させないと危険

【遊技/パチンコ】全日遊連、民主党に「雇用促進税制優遇制度」のホール適用を陳情していた
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1329113360/

一般に言われている事ですね。
特別に情報を持ってなさそう。

インフレ期とデフレ期の””一人当たり””　（人口要因を除いた）　購買力平価での増加率を
各国間で比較してみた

日本のインフレ期（80〜97年）　　一人当たり購買力平価でのUSドル換算GDP

　　　　　　アメリカ 　イギリス　 ドイツ 　　フランス　　 韓国 　　　中国 　　日本
1980年　12249.04 　8601.38 　9846.05 　9958.06 　　2301.15　 251.04 　8377.77
1997年　 30541.33　 22252.15 23447.02 22623.45　 14168.87 　1849.26 24173.95
80年＝100とした変化率
　　　　　　249.34%　 258.70%　 238.14%　 227.19%　　 615.73%　 736.64% 　288.55%（先進国中1位）

　日本は先進国対比で””一位””である。


デフレ期（98〜11年）　　一人当たり購買力平価でのUSドル換算GDP
　　　　　アメリカ 　イギリス 　　　ドイツ 　　フランス 　　　韓国 　　中国 　　　日本
1998年 31857.84 　23251.01　 24129.72　 23613.87　 13413.03 　1997.69　 23882.16
2011年 48665.81 　35645.8 　　37428.52　 34858.09 　31410.47　 8288.82　 34645.99
98年＝100とした変化率
　　　　　152.76% 　153.31%　　　 155.11%　　 147.62% 　234.18%　 　414.92%　 145.07%（先進国中最下位）

米英欧も下がってはいるが、日本は””最下位””。インフレ期で先進国中一位だったものが、
デフレ期に先進国最下位だ。

これがデフレの経済抑制効果。
デフレは日本経済を停滞させている！！！　にも関わらず野田政権は最優先にしてはいないし
日銀法改正にも踏み込まない。これが民主政権の98年の日銀法改悪と共に民主党の悪事だといえる。

デフレや円高を容認する人間の動機は、おそらく自己利益最大化と思われる。
なぜなら、円高やデフレを継続すれば基本的に財政改善が起こることは少ないので、
財政破綻予想を煽り続けることができる。
それによって、国債の金利が上がったり、金の価格が高騰したりする。それが目的と思われる。

はい、罠罠

閉塞感はあるかもしれないけど、菅の時ほどの閉塞ではない
感がつくのとつかないのは大違い
閉塞感の時はだいたいマスコミによって「閉塞してる」と思いこまされてるだけ
菅の時はマスコミが隠蔽し続けてた真の閉塞だった
本当に6月ごろは出口が見つからなかった

>>20
印象操作ではなく、具体的な実証か論理で反論せよ




経済学の基本を復習するために下記の動画は如何？

> 『要約 ケインズ 雇用と利子とお金の一般理論』刊行記念トークセッション
>
> 山形浩生×飯田泰之「もう一度 2012/02/07 10:11
>
> http://www.ustream.tv/recorded/20281048
> http://www.ustream.tv/recorded/20281180
> http://www.ustream.tv/recorded/20281372

日本が財政破綻寸前の危機的状況なら、ＩＭＦのネバダ・レポートが言う通り

■公務員の総数　　　３０％カット

■公務員の給与　　　３０％カット

■公務員のボーナス１００％カット

■公務員の退職金　１００％カット

を増税より先に直ちに実行しろ！

☆地方公務員は、特に無駄な奴が多いから総数・給与ともに５０％カットしろ！

偉大なる公明党万歳

カシオミニを賭けるのか？

頭がパーーーン！の信者さん達が集団投票ですね

教祖の大作先生はお元気でいらっしゃいますか？

いらんフラグ立てやがって

創価の挑発がはじまりました

日本国総体革命団体？日本国乗っ取り混迷党！

民主党が解散するわけねぇよ…まだ夢見てんのか？
まだまだ枝野とか岡田とか前原の思い出作りが終わってないだろ…ひょっとしたら仙谷登板もあるで(´･ω･`)

そうかそうか

ﾅﾝﾐｮｰ