【北海道電力】 「やらせ」依頼、泊村以外でも…社員ら出席　

★北電「やらせ」依頼、泊村以外でも…社員ら出席

　北海道電力泊原子力発電所３号機（泊村）を巡る「やらせ」問題で、２０００年３月に行われた
道主催の「道民のご意見を聴く会」について、泊村以外の３会場でも、北電が住民らに参加や意見提出を求め、
２会場では出席していたことが、道の調査でわかった。

　道は２４日午後に開かれる道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で報告する。

　道によると、ご意見を聴く会は泊村や札幌、旭川、函館、帯広市の５会場で開かれ、延べ計１３５６人が参加。
道が内部資料を基に意見を述べたり、アンケートで意見提出したりした住民３８９人に
北電からの働きかけを調査したところ、１８１人から回答があった。

　回答では、泊で４人、札幌で１人、旭川で２人、函館で３人の計１０人が「依頼があった」とし、
７人が実際に泊、旭川、函館の会場に出席した。依頼された１０人のうち５人は社員や取引業者など北電関係者。
５会場で北電関係者は計３４人が出席、２５人が意見を述べていた。

讀賣新聞　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111124-OYT1T00718.htm

どうせ勤務時間内か出張扱いだべ

反原発団体職員が、話をねつ造してたらどうすんの？

>>3
この記事と何の関係が？

地方で行うシンポジウムの発言が特定の勢力に偏らないよう調整する。
しかし、会場は組織的に動員された左翼活動家で溢れ返っている。
マスコミは会場の状況を知りながら「らやらせ」と煽り犯罪人にする。
還元水で衆議院議員を自殺まで叩いたマスコミの偏向・煽り報道と同じ手法。
本当に、左翼マスコミの偏向・煽り報道に日本の産業が破綻する。
何か対応をしなければ、シンポジウム会場は共産党大会になる。

泊原発3号基建設工事では厳重な監視下でも不審火が７回発生した。
日本はスパイ天国と言われているが、左翼過激活動家が多い。
「韓国の原発は安全、日本の原発は危険」「日本は犯罪者国家」という
孫のような日本が大嫌いな日本人モドキもいる。
朝日新聞など左翼系マスコミは反原発に偏った報道をする。
国、電力会社はシンポジウム会場を左翼活動家から守る義務がある。

今回も内部告白とのこと、北電社員の中にも反原発左翼工作員はいる。

どう考えても組織ぐるみ

キッチリ責任取れよ

札幌テレビ放送（STV）は偏った報道をするテレビ局の一つである。
「どさんこワイド１７９」などは特にその左翼傾向が大きい。
政権交代前から民主党を絶賛、現在もその傾向は続いている。
民主党を絶賛した結果、その絶賛は全てうそに変わってしまった。
「わくいの如何なの？」の和久井は間違った報道を謝罪して欲しい。
嘘つき和久井の恥知らずめ！！

やらせろよ　

北海道あげ

関連スレ

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http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322174676/

北電だけでなく、協力していた道の課長も訴えたらいいのに

1 名前：うしうしタイフーンφ ★ 投稿日：2011/11/25(金) 07:13:48.78 ID:???0

★北電、やらせ「賛成」４７件　泊プルサーマル　道の意見募集、賛否同数に

　北海道電力泊原子力発電所３号機（泊村）のプルサーマル計画を巡る「やらせ」問題で、
道が２００８年に実施した「中間報告に関する意見募集」の推進（賛成）意見１６７件のうち４７件が、
北電社員が提出または北電が用意した例文を使用した「北電関係分」だったことが２４日、道の調査で分かった。
意見募集の最終件数は、賛否が２０４件ずつの同数だったが、「北電関係分」がなければ、慎重（反対）が上回る結果になった。

　道が同日、道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で調査結果を公表した。

　０８年のプルサーマル計画を巡る意見募集は、１次（５〜６月）、２次（６〜７月）、
最終（１０月）の３回行われ、「中間報告に関する意見募集」は、２次までに対する意見を求めた最終募集。
２次募集までは、推進（賛成）が３７件に対し慎重（反対）は１２３件と大きく上回っていた。
０８年１０月に募った最終募集では、２６１件が寄せられ、慎重意見８１件に対し、推進意見が１６７件あり、
慎重と推進が同数になった。どちらでもないその他意見は１３件だった。

　道は、北電から社員名簿の提出を受け、寄せられた意見を精査。
記入された氏名、北電作成の例文とつきあわせた結果、少なくとも４７件が「北電関係分」の意見だったことが判明した。

　プルサーマル計画の安全性を検討する「有識者検討会議」には、推進、慎重の意見数の最終結果は報告されておらず、
道原子力安全対策課は「プルサーマル計画の事前了解自体には影響はない」としている。

讀賣新聞　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20111125-OYT8T00046.htm
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322172828/