【政治】 各省庁ごとにバラバラな原子力関連の独法集約、安全庁に一元化　政府検討　

★原子力関連の独法集約、安全庁に一元化　政府検討

　政府は来年４月の発足を目指す原子力安全庁の下に原子力関連の独立行政法人を集約する検討に入った。
文部科学省所管の日本原子力研究開発機構など３法人を既に安全庁への移管が決まっている
経済産業省所管の原子力安全基盤機構と統合し一法人にする考えだ。
各省庁ごとにバラバラな原子力安全行政を一本化、環境省の外局となる安全庁の機能を強化する。

　政府の行政刷新会議が原子力安全行政の再編に向けた独立行政法人の
統合、廃止などの改革案を年内に取りまとめる。

　集約の対象は文科省所管の研究機関で除染を手掛ける日本原子力研究開発機構と、
被曝（ひばく）時の緊急医療を研究する放射線医学総合研究所、経産省の産業技術総合研究所の３法人。
経産省所管で原発の定期検査を担う原子力安全基盤機構は安全庁への移管が決定済みで、
残る３法人の原子力安全に関わる分野を切り離し、安全基盤機構と統合した新法人に一元化する方向だ。

　原子力安全庁は経産省の原子力安全・保安院や内閣府の原子力安全委員会などを統合し、
環境省の外局として設置する。政府は2012年４月の発足を目指して、
来年の通常国会に関連法案を提出する準備を進めている。原子力発電所を含めたエネルギー政策の見直しや、
東京電力福島第１原発事故の検証結果を踏まえ、安全庁発足から１年後をメドに再度組織を再編する。
独法の再編は来年４月以降に制度設計を詰める。

　安全庁を巡っては人員確保が課題。当面は原子力安全・保安院など経産省関係者に頼らざるを得ない状況だ。

　独法を巡っては政府の行政刷新会議が廃止や民営化を視野に年内にも改革案をまとめる。
３法人のうち原子力安全以外の分野については、刷新会議の動きと歩調を合わせて整理する方針だ。

日経新聞　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E7E2E3EA8DE3E7E3E2E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

馬鹿菅が乱発した会議も廃止しろ。

また増やすのか。
馬鹿だろ。

民主党自体バラバラなんだから、当然利権もバラバラに成るのは当たり前

東大生歓喜

今まで役に立たなかった組織からスライドしたって何も出来ないだろ

交通安全もまた安全庁の管轄になります（ｷﾘｯ

それを動かす民主党が、
日本にとって安全では無いんですけど。

御用学者の東大　不要

原子力関連の独法を「原子力整理・解体機構」に一本化して、
原発の廃止・廃炉をさせろ

省益しか見えぬ、縦割りの役人と、国益のわからない政府与党、
一部しか見えず、無責任に騒ぐメディア。

何につけても、最悪だね。ＴＰＰもどうせこんな感じだろう。

何もかもがバラバラじゃないか！

廃止しろ

原発は廃止するんだからもう独法は要らん

独立行政法人とか特殊法人とかは税金の無駄遣い。
民間で出来ない業務をやっているなら、省庁が直接担当するべき。

傘下の公益法人やファミリー企業も、全廃でお願いします。
ファミリー企業に不正蓄財されたカネを、国庫に戻してからね！

もう原子力安全庁や保安院は月給十万の価値もないよね

天下り先・独立行政法人の年収ランキング

順位 　　独立行政法人名 　　　　　　　　　　　　年齢 　　　年収 　偏差値
　1 　原子力安全基盤機構 　　　　　　　　　　　50.8歳 　994万円 　77.3
　2 　日本貿易保険 　　　　　　　　　　　　　　　 42.6歳 　928万円 　70.8
　3 　農畜産業振興機構 　　　　　　　　　　　　 43.4歳 　912万円 　69.2
　4 　鉄道建設・運輸施設整備支援機構 　　　49.0歳 　911万円 　69.1
　5 　新エネルギー・産業技術総合開発機構 45.7歳 　892万円 　67.2
　6 　中小企業基盤整備機構 　　　　　　　　　 44.1歳 　885万円 　66.6
　7 　石油天然ガス・金属鉱物資源機構 　　　44.5歳 　871万円 　65.1
　8 　都市再生機構 　　　　　　　　　　　　　　　44.7歳 　864万円 　64.5
　9 　工業所有権情報・研修館 　　　　　　　　 47.5歳 　860万円 　64.1
　10 　宇宙航空研究開発機構 　　　　　　　　　44.1歳 　858万円 　63.9

・官僚が天下りしている法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３５３法人
・１０億円超の税金を貯め込んでいる法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４４８法人
・国から受けた事業を丸投げしている法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４法人
・収入に占める公費からの支出が５割以上ある法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６５法人
・地方自治体からも補助金、委託費を交付されている法人　　　　　　　　　　　　　　　８２５法人
・国によるお手盛りの指定や登録で事業を実施している法人　　　　　　　　　　　　　 ５９８法人　
・平成１９年度だけで国や独立行政法人から１千万円以上の支出を受けた法人　１３０６法人

（平成22年3月2日 行政刷新会議)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
http://www.cao.go.jp/kaiken/1002edano/2010/100302.pdf

「石井紘基　日本病の正体」
http://video.google.co.jp/videoplay?docid=-1387815983907035222

さらしあげ

文科省や経産省の官僚が、環境省管轄の独法に天下るのか。
調整が大変そうだな。w

廃止しろ

>>17
ちゃんと日本のために働くことを前提とするなら、理系の優秀な研究者だとすると、安い給料だと思うな。
大学教授くらいは貰っていいはず。
公僕として安月給で国民に奉仕せよ、なんて言ってると優秀な人はみんな海外行っちゃうしｗ

問題は高い給料で天下りの苗床になるだけで、
日本の役に立たなかったことだな。

とりあえず、お前らフクシマ現地入りな、避難解除宣告して安全宣言するんだろ？
学校児童を引き戻す前にてめぇーーらが逝けよ！！！！

Travel Alert
U.S. DEPARTMENT OF STATE
Bureau of Consular Affairs
Japan
October 07, 2011
http://japan.usembassy.gov/e/acs/tacs-alert20111008.html

・２０km圏内には足を踏み入れてはいけない。
・３０km圏内には絶対住んではいけない。
・８０km圏内には１年以上滞在してはいけない。

　

わかったから、法令もさっさと一本化しようよ
取扱者の試験で、関係法令があっちこっちに分散してるのもおかしいでしょ

文科省といい、経産省といい、原子力は「カネのなる木」だったんだなぁ。w

>>1
試みは良いとしても名前だけは許せない

>>1
> 原子力安全庁

「原子力庁」で良いんじゃないのか？
もうすでに、危険であることが証明されたんだし。
何なら、「原子力危険庁」の方が実態に合っているよ。w

>>1
【マニフェスト】民主党：原子力行政集約を検討…研究開発を文科省から経産省に移管へ[09/08/16]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1250425586/

規定路線。

>>31
【マニフェスト】民主党：原子力行政集約を検討…研究開発を文科省から経産省に移管へ[09/08/16]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1250425586/

　民主党は衆院選後に政権を獲得した場合、文部科学省が所管する原子力の研究開発業務
を経済産業省に移管する方針を固めた。経産省が所管する原子力の商業利用と原子力開発
の業務を統合することで、原子力行政の効率化を図る一方、原子力発電の安全確保の向上
や原子力産業の育成につなげる。民主党では将来的に内閣府の原子力委員会なども経産省
に一元化する方向で調整する方針で、民主党が政権につけば、日本の原子力行政は大きく
転換することになる。

東電社員へ

ドイツ人の目から見た東電の評価
http://www.youtube.com/watch?v=kH00psyB4lc&feature=player_embedded

東電社員の反論を聞いてみたいｗ

>>31
こんなマニフェスト、知らんかった。w

今から思えば、民主党は財務省の後押しを受けて、政権交代したんだなぁ。
財務省以外の省庁を「リストラ」するつもりで。

ところが、一向に進んでいないうちに、原発が爆発したわけだ。

>>34
つまり、財務省の連中が、権力・支配・統治を分かっていなかったってことだな。
エリート、またもや敗北だな。w

うわ、バカンと一緒かよ

また役職手当狙いか
金の亡者だな

また新たな天下り先ですね。
わかります。

財務省＝民主党
その他省庁＝自民党

国民の味方の党は？w

安全庁ってなんだ？
危険庁にするべき

焼け太りだな

【官庁】増税企む財務省の"メディア工作"--朝日・読売の幹部「財務省には逆らえない」 [10/02]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1317528962/l50

財務省の強さ――それは国家の予算を握っていることだけでなく、情報収集力と
組織の結束の強さこそ、官僚主導政治を根付かせてきた秘密だろう。財務官僚たちの
影響下にあるのは民主党政権だけではない。彼らは政・官・司・財・報に幅広く
支配の手を伸ばしている。

政権交代をはさんだこの数年、財務省が最も力を入れてきたのが「第4の権力」である
メディアへの工作だった。