【官庁】増税企む財務省の"メディア工作"--朝日・読売の幹部「財務省には逆らえない」 [10/02]

つーか、そういう糞官僚とかの類が減れば増税しなくて済むわけだが

>>314
霞が関を占拠せよ！

増税時代だが新聞の消費税免除、TV局の大減税認められる公算
http://www.news-postseven.com/archives/20111013_58532.html

増税番組とTPP推進番組きますよ

口では「官僚が悪い〜政治家が悪い〜」
って非難しといて
さらには
「日本が駄目になる〜国家の害悪だ〜」
とかも言い始めて
結局のところ何もせず娯楽にふけるだけの奴が

一番のゴミで一番の害悪

国民が聡明であり正しい判断を下せば問題ないのが民主主義
絶対王政じゃないんだから現状の責任は国民にある

そいつらの言葉は絵空事の要求ばかりで
振りかざすのは偽善論

失敗ばかりなのに何の責任も取らずに
堂々と権力の位置に収まり続けるのは国民

挙句の果てに自らの失敗と無能を
一部の人間に押し付け
自らの問題点を一切反省しないのは国民

反省が必要なのは俺等国民

統帥権でも持ち出さないとだめなのか

天下り先・独立行政法人の年収ランキング

順位 　　独立行政法人名 　　　　　　　　　　　　年齢 　　　年収 　偏差値
　1 　原子力安全基盤機構 　　　　　　　　　　　50.8歳 　994万円 　77.3
　2 　日本貿易保険 　　　　　　　　　　　　　　　 42.6歳 　928万円 　70.8
　3 　農畜産業振興機構 　　　　　　　　　　　　 43.4歳 　912万円 　69.2
　4 　鉄道建設・運輸施設整備支援機構 　　　49.0歳 　911万円 　69.1
　5 　新エネルギー・産業技術総合開発機構 45.7歳 　892万円 　67.2
　6 　中小企業基盤整備機構 　　　　　　　　　 44.1歳 　885万円 　66.6
　7 　石油天然ガス・金属鉱物資源機構 　　　44.5歳 　871万円 　65.1
　8 　都市再生機構 　　　　　　　　　　　　　　　44.7歳 　864万円 　64.5
　9 　工業所有権情報・研修館 　　　　　　　　 47.5歳 　860万円 　64.1
10 　宇宙航空研究開発機構 　　　　　　　　　44.1歳 　858万円 　63.9

・官僚が天下りしている法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３５３法人
・１０億円超の税金を貯め込んでいる法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４４８法人
・国から受けた事業を丸投げしている法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４法人
・収入に占める公費からの支出が５割以上ある法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６５法人
・地方自治体からも補助金、委託費を交付されている法人　　　　　　　　　　　　　　　８２５法人
・国によるお手盛りの指定や登録で事業を実施している法人　　　　　　　　　　　　　 ５９８法人　
・平成１９年度だけで国や独立行政法人から１千万円以上の支出を受けた法人　１３０６法人

（平成22年3月2日 行政刷新会議)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
http://www.cao.go.jp/kaiken/1002edano/2010/100302.pdf

「石井紘基　日本病の正体」
http://video.google.co.jp/videoplay?docid=-1387815983907035222

『日本が自滅する日−構造改革のための２５のプログラム−』
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu16.htm

プログラム一　既得権益と闘う国民政権をつくる
プログラム二　すべての特殊法人廃止を急ぐ
プログラム三　高速道の建設を凍結する
プログラム四　日本道路公団の借金は２０年で償却する
プログラム五　公団のファミリー企業から資産を回収する
プログラム六　都市基盤整備公団などは、民営化でなく解体する
プログラム七　住宅ローン証券化で公庫を保証機関にする
プログラム八　政府系の公益法人と認可法人を即時廃止する
プログラム九　地方公社と第三セクターを清算･整理する
プログラム十　真の公益法人を支える税制をつくる
プログラム十一　２００万人が失職するが６００万人の職が生まれる
プログラム十二　特別会計、財投、補助金を原則廃止する
プログラム十三　「開発」「整備」「事業」法を撤廃する
プログラム十四　公共事業長期計画を廃止する
プログラム十五　新しい民間の公共事業勃興策を打ち出す
プログラム十六　゛政治農業"をやめ、産む農業をとりもどす
プログラム十七　徹底した地方分権を断行する
プログラム十八　５年で予算規模を二分の一に縮小する
プログラム十九　国債の新規発行をゼロにする
プログラム二〇　「中高年１００万人のボランタリー公務員制度」をつくる
プログラム二一　２０兆円を社会保障、１０兆円を環境保全に追加する
プログラム二二　大規模減税を実現する
プログラム二三　「公務分限法」を制定する
プログラム二四　行政監視を徹底し、会計検査院を強化する
プログラム二五　天下り禁止法を急いで定める

『日本が自滅する日』
序章�T
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu00.htm
序章�U
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu01.htm
利権財政の御三家
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu02.htm
誰も知らない日本国の予算
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu03.htm
金力は権力、権力は金力
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu04.htm
究極の｢裏帳簿｣特別会計
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu05.htm
究極の｢裏帳簿｣特別会計
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu06.htm
究極の｢裏帳簿｣特別会計
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu07.htm
官制経済を支える｢闇予算｣財投
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu08.htm
５０兆円をバラ撒く補助金制度
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu09.htm
５０兆円をバラ撒く補助金制度
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu10.htm
日本は官制経済の国だ
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu11.htm
特殊法人は法的には幽霊だ
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu12.htm
利権に利用される公益法人
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu13.htm
就業人口構成にみる歪んだ姿
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu14.htm
高速道、港湾、空港、農道の実態
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu15.htm

『日本を喰いつくす寄生虫』

日本経済の７０％は国に支配されている！
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/kiseityu01.htm
日本経済の土台を食い荒らす白アリ　ファミリー企業群
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/kiseityu02.htm
「叩けば出てくる」税金の打ち出の小槌　特殊法人の資金源／親は大赤字でも子はもうかる　公団ファミリーの錬金術
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/kiseityu03.htm
借金残高１５兆円　毎年の返済額１兆３５００億円！／働かざるもの、食うべし
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/kiseityu04.htm
「繰り上げ返済」で借金増大／年金の積立金を一手に運用
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/kiseityu05.htm
ダムをつくれば、大金が回ってくる／ぜんぜん「公益」を考えない公益法人
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/kiseityu06.htm
代議士Ｍ氏への政治献金のカラクリ／「民間」の名を借りた第三セクターの税金乱費
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/kiseityu07.htm

『だれも知らない日本国の裏帳簿』

日本のほんとうの予算額／借金大国
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/uratyoubo01.htm
国会で審議される一般会計は氷山の一角／従来の財政投融資のしくみ
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/uratyoubo02.htm
使いみちのわからない財投の出口／日本経済社会に広がる補助金の輪
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/uratyoubo03.htm
農水省の構図／日本の道州制の構想
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/uratyoubo04.htm
会計検査院の改革
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/uratyoubo05.htm

いよいよ出てきたか
問題の核心が

マンガ　『官僚天国　日本破産』
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/nipponhasan01.htm
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/nipponhasan02.htm
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/nipponhasan03.htm
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/nipponhasan04.htm
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/nipponhasan05.htm

『告発マンガ　利権列島』
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/rikenretou01.htm
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/rikenretou02.htm
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/rikenretou03.htm
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/rikenretou04.htm
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/rikenretou05.htm

>>249
ワロタ

たとえば、日本で工場を建てるとする。

法律で火災報知器の設置が義務付けられているわけだが、その火災報知器１個に付き、
１０００円の「火災報知器税」がかかっていて、天下りを養っている。

人を雇えば、年金の企業負担分税（社保庁が溶かしました）、雇用保険税（わたしの仕事館）などなど、
ありとあらゆる経済活動に税金がかかっていて、「団体職員」に豪遊させている。

個人にも、健康保険税、年金税、地方税、消費税、介護保険税、電気料金税などなど、
あらゆる税金がかかっていて、それでも生活できるように賃金を払えば、当然、人件費は高騰する。

もうね、企業にとって、日本国というインフラがオワコン。w

日本の政治は官僚主導政治と言われる。戦前は、軍務官僚村主導の政治で無責任に勝てない無謀な戦争突入で300万人が犠牲になった。
今回の第三の敗戦と言われる史上最大の規模の原発事故。官僚・東電・マスコミ・政治家・学者達原発村利権複合体の無責任さが引き起こした人災だった。
原発利権複合体内での責任の所在が曖昧で金目当て、利権目当てで100年前に起きた程度の津波対策さえしていなかった。
その上にプルサーマル（危険なプルトニウム混合燃料「吸ったら肺ガンを誘発」）使用に許認可を出さなかった佐藤栄佐久前福島県知事を検察を使った国策捜査で失脚させた。
その上で老朽化した原子炉の使用を４０年に延ばす許可を出させた。そして起きた大事故。三号機（プルサーマル燃料）は見事に水素爆発した。
刑事責任が問われるのは必至でないのか。民事訴訟も原発利権複合体の構成員に厳しく問われる必要があるのでないか。
検察・官僚・マスコミも含めて原発利権複合体に関わった人物の全資産を没収する必要があるのでないか。
それが責任が曖昧なままで原発を推進してきた人達への処罰でないか。

ちなみに検察の国策捜査で失脚した人物は、検察の裏金問題を発表しようとした三井環氏他、村木厚子厚生労働省局長、アメリカから独立して自主独立外交を主導した故田中角栄、鈴木宗男、小沢一郎各氏など多数いる。
これは何を意味するか。原発利権村＝ＣＩＡエージェント利権村を意味する。
アメリカは、戦後、日本に米軍基地を置き、内政は検察をトップとする官僚機構利権村で間接統治してきた事を意味する。
そして、日本の最大の危機に財務官僚(天下り利権温存・米国債を買い40兆円の巨額為替差損でも責任取らず）は増税に突進している。震災危機の不況下に増税とは、戦前の軍務官僚並の暴走。

朝日新聞は戦前は軍部のちょうちん記事を書いて多くの若者を戦場に送り出し
何百万人もの若者を戦死させた
その反省もなく新聞の再販価格を維持してもらうため財務省の増税ちょうちん記事を書いている
この新聞社はどれだけ日本に害悪をたれ流すのだ
社会の害虫は駆除すべき
朝日新聞を懲らしめるには新聞を買わないのが一番です

【朝日新聞が反日・売国な理由】

朝日新聞社は、反日国家・中国と密接な関わりのある新聞社です。
1970年10月21日に、朝日新聞の広岡知男社長は新聞協会主催研究会で
「中国の意向に沿わない記事は書かない」と明言しています。
朝日新聞は人民日報と提携しています。人民日報とは、中国共産党中央委員会の
機関紙です。中国共産党の「国営プロパガンダ機関」である「新華社 」の日本支局は、
朝日新聞東京本社の社屋内にあったことがあります。東亜日報は朝日新聞と同じ住所です。
朝日新聞の秋岡家栄は、「人民日報」海外版の日本代理人に就任しています。
北京特派員、北京支局長になった朝日新聞の横堀克己は、中国共産党傘下の雑誌
「人民中国」の編集顧問に就任しています

乗客殴った疑い、朝日新聞社員を逮捕　東急線の車内

電車内で乗客を殴ったとして、警視庁は１２日夜、東京都杉並区浜田山４丁目、
朝日新聞社長室主査の冨田悦央容疑者（４６）を傷害の疑いで現行犯逮捕した。
　玉川署によると、逮捕容疑は１２日午後１１時ごろ、東急大井町線の車内で、
隣に立っていた世田谷区在住の会社員男性（３３）の顔を数回殴り、
２週間のけがを負わせたというもの。 冨田容疑者は当時酒に酔っており、
男性に体がたびたび触れていた。男性が顔を向けると、殴りかかってきたという。
　〈朝日新聞社広報部の話〉　本社社員が逮捕されたことを重く受け止め、
厳正に対処します。

若手官僚って、何してるんだ？
老害に傷口を広げられていくのを、指をくわえて見守っているだけなのか？
ドＭだな。w

財務省を封じ込めないと日本はどんどん衰退していくね

>>335
経産省なんて、省ごと要らない。
もちろん、天下り団体も、そのファミリー企業も。w

財務省から圧力がかかっている、とういことを、２ｃhで大いに語りましょう。

>>337
こういうのは朝日新聞しか追求しないから
こういう工作してくるんだぜｗｗ
税金使ってなｗ

331 名前： 名刺は切らしておりまして 投稿日： 2011/10/16(日) 16:19:28.82 ID:WN7NVo9R
朝日新聞は戦前は軍部のちょうちん記事を書いて多くの若者を戦場に送り出し

332 名前： 名刺は切らしておりまして [sage] 投稿日： 2011/10/17(月) 22:20:37.53 ID:DZMvlgiM
【朝日新聞が反日・売国な理由】


333 名前： 名刺は切らしておりまして [sage] 投稿日： 2011/10/17(月) 22:21:33.15 ID:DZMvlgiM
乗客殴った疑い、朝日新聞社員を逮捕　東急線の車内

日本のマスコミはまさに
「強きを助け、弱きを挫く」
だな

数日前、ＮＨＫの偏向報道が酷すぎました。
米韓ＦＴＡ協定で日本の米国への輸出が窮地に立たされると報道していましたが、これほどの円高なら関税率２．５％引き下げだけで競争力低下にさほど影響はないと誰でも解るはずなのに。そして日本から米国への輸出比率は年々徐々に下がっているのも伝えていません。
ＮＨＫは国民を馬鹿にしています。
ＴＰＰ参加に出遅れるなと報道するＮＨＫの偏向報道の酷さが伝わります。
ＮＨＫの解体は必須と思えます。
ＴＰＰは金融ビッグバンに次ぐ亡国の政策だと思います。

日本の国民は、反マスコミ、反米軍基地、反ＴＰＰ、反法人税減税、反消費税増税、反原発、中小零細企業と大企業の格差是正の旗印に結集すべきだと思います。
沖縄県民、農家、農協、医療関係者、弁護士、福島県民、労働者、中小零細業者、自営業者が結集すれば国を動かせると思います。

99％の企業を調査対象から除外しておきながら公務員の給与は“民間準拠だ”と言いはる公務員
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1315039914/

　民主党に関係あるので拡散。

「韓国の子供達が描く怖い絵」　動画　反日教育の実態を知ろう

「韓国はなぜ反日か」　　　　重要　韓国の正体を学ぼう

「危機に瀕する日本」　　　　動画　韓国の頭がお花畑なのを知ろう

「朝鮮進駐軍　団体の正体」　動画　戦後の在日朝鮮人を知ろう

「これが在日朝鮮人」　　　　動画　今の在日朝鮮人を知ろう

「スイス民間防衛に学ぶ」　　動画　日本の現状を知ろう

「ミコスマ」　　　　　初心者オススメ！　マスコミの偏向報道を知ろう

「電通　朝鮮　ＧＨＱ」　　　重要　マスコミの正体を知ろう

「民主党の正体」　　　　　　重要　日本の危機を理解しよう

　検索すると韓国、在日朝鮮人、マスコミの正体がわかる。

庶民の取れない金をとったら何も取れなくなるだけだろ？
この発想が無い無能な屑は民間でもどんどん辞めていってるよ
そんな高給取りが真っ先に削減されのは常識だよ
高給取りをどれだけ大量に減らしてその分安月給を多くするかが今後の課題だよ
高給取りは去れ！　これが時代の流れだよ

勝事務次官が中心になって悪政を続けている

真実を伝えない新聞を止めて月4000円節約しよう！

折り込み広告がないと困るという人はチラシサイトの利用を！

チラシサイト
オリコミーオ
http://www.dnp-orikomio.com/index.html
チラシ部
http://chirashibu.jp/

但し、チャングンソクをＣＭ（反日ＣＭ疑惑）に採用しているチラシサイトshufooはお勧めできない

どんどんチラシサイトを宣伝して反日メディアを終了させよう！

>>344
kwsk

役人ホルホルの円高政策

週刊ポスト、どうなっちゃうんだろう？w

野田政権が行う消費税増税や所得税増税、法人税減税は国際金融資本をバックにするアメリカを肥やす政策。
これは日本を不況に追い込みアメリカに日本国民の預貯金を流入させ米国債を買う仕組み。

97年からの消費税増税社会保障負担増・緊縮財政は日本に本格的不況をもたらした。
続く小泉政権の緊縮財政、規制緩和、金融庁と公正取引委員会などの監督強化政策は、小泉・竹中不況を演出した。
これらはアメリカに日本国民の預貯金が日米の金利差で流入させる為に行われた政策だった。
今の日本政府に政策の自主権は無い。

アメリカに巣くう国際金融資本は諸悪の根元、アフガン・イラク戦争を行った米国軍産複合体のバックに奴らはいるし、
世界的金融詐欺で08年のリーマンショックやギリシャなどのヨーロッパ金融危機を誘発させた。
97年の東アジア金融危機も奴らの仕業。他にメキシコやトルコを金融危機で経済破綻に追い込んでいる。
当に諸悪の根元。彼らに連なる人物達が１％の富を握る。

おいおい
取れない所から無理にとっても総崩れ
で何も取れなくなるだけだろ？
被災者が被災者の分を負担するのか？
意味のない高給取りを大幅に削減しないといけないだろが
この程度も理解出来ないなら辞めて世間を勉強してこいって事だよ
この程度なら直ぐに辞めて貰わないといけないよな
あまりに軽すぎる発言だよな
辞めて貰わないといけない

zaimu age

財務省ターゲットの何かが起きても不思議ではない強行ぶりだね・・・怖いなぁ

財務省はカダフィー

>>352
公務員も、給料下げられたら困るからなー

検察あたりは動いてるだろ

「責任の無い権力」

まさに官僚の為にある言葉だ。

選挙民の洗礼に晒される事無く、身分の保障された公務員職に有って、

政治家、司法、報道、財界の全てをその支配下に置く。

これが官僚の正体であり、日本の実態だ。

ハッハッハ

官僚に楯突けないようなら、マスコミぶって偉そうに語るなって話だな。
公平なふりせずに財務省広報に徹してくれ。

>>6

　便所がみに謝れ。

独法運営費で国交付金１８億余る　会計検査院調査
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102901000044.html

　会計検査院が独立行政法人の運営費に充てる交付金を調べたところ、「労働者健康福祉
機構」など３法人で約１８億円余っていたのに、独法としての収支が赤字だったため国に
返還されないままになっていたことが２９日、分かった。

　調査したのは１０年度末の時点で９８あった独法のうち交付金を受けた８３法人。特殊
法人改革で独法が増えた０４年度以降、運営費交付金は毎年１兆５千億円を超えており、
検査院は「不要なものは国庫納付する必要がある」としている。

　余った交付金は法律上、国に返す決まりだが、収支が赤字の場合、会計上損失と相殺さ
れ「余り」がないことになる。

ワッハッハｗｗｗ
TPP参加で念願の朝日新聞倒産
何十年も日本を蝕んでいた新聞・書籍・CDの価格闇カルテル終了ですｗｗｗ

231 ：名無しさん＠１２周年：2011/10/29(土) 12:06:07.13 ID:O8hLq30u0
>kawauchihiroshi 川内 博史
>今朝ＴＰＰに関する勉強会で、新聞雑誌書籍、音楽CDの再販売価格維持制度について、
>ＴＰＰの中で議論の対象になる、それは間違いない、と公正取引委員会から明確に説明があった

マスコミは伝えませんが、98年の金融開国（金融ビッグバン）で日本の社会構造は劇的に変化したと思います。それまでの東証は四大証券主導の仲良し相場だったと思います。
金融の規制緩和（金融開国）以降の東証は外資に蹂躙され弱肉強食の修羅場となったと思います。
バブル崩壊で深手を負う日系金融機関は、３月の決算期に株の持ち合いを外資に狙われ、空売りを仕掛けられ、日経平均株価は大きく下落し、日系金融機関の経営に大打撃を与え、都市銀行は３行しか生き残らない金融敗戦になったと思います。
それと合わせて植草元教授が事件を指摘した、りそなインサイダー事件で外資は、持ち合い株を大量に取得（30〜45％）。
それ以降、外資の利潤追求が株価に反映され、株式市場主義が跋扈して貧富の差が拡大しました。
大企業と中小企業の差が歴然と現れました。そして上場企業の利益を外資が吸い上げアメリカに流す業態が一般化しました。
ＴＰＰとはこれを農業、医療、弁護士、保険、労働まで広げ、全てをアメリカの制度に委ねる事です。
当に売国を更に進める事と思います。ＴＰＰに賛成の輩は、金融開国で外資のお零れを貰った輩か、
ＣＩＡの工作資金か情報を貰っている輩。
経団連が法人税減税を主張するのは外資への利益誘導です。その穴埋めで庶民に過酷な消費税増税とは呆れ果てます。
福島県は貧しい地域だった為に原発を受け入れ、今回のような悲惨な結果になっています。

日本の国民は、反マスコミ、反米軍基地、反ＴＰＰ、反法人税減税、反消費税増税、反原発、中小零細企業と大企業の格差是正の旗印に結集すべきだと思います。
沖縄県民、農家、農協、医療関係者、弁護士、福島県民、労働者、中小零細業者、自営業者が結集すれば国を動かせると思います。

日本テレビの不祥事年表
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/589.html

読売新聞の不祥事年表
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/552.html

>>359
TPPが通れば、J-CASTニュースとかにルパード・マードックが出資したりするのか！
胸熱。www

震災がきっかけの「TV減税要求」　TVが救済される根拠はない
http://www.news-postseven.com/archives/20111101_67929.html

テレビ記者たちにとって、国民の怒りはまさに馬耳東風なのだ。
消費増税、年金70歳支給という国民の富を収奪するかつてない悪政が
着々と進行しているにもかかわらず、彼らはそれを真っ向から批判しない。

テレビが権力の内側にいたのは昔からだが、ここまで露骨に権力擁護に走り、
権力側もまた露骨に利益誘導するようになったのは最近のことである。

「小泉政権時代に政治の“劇場化”が急速に進み、政治家はテレビをフルに利用し、
その手法を官僚も取り入れて御用学者、御用コメンテーターへの『教育』を強化した。
一方で、テレビの側もあけっぴろげに自分たちの要求を出すようになった」