【原発問題】関東各地の自治体　2〜3か月すると放射能汚泥で満杯に　自治体「国の基準じゃどうにもならん」

福島第1原発事故による、下水汚泥・焼却灰の放射線汚染問題。国は2011年6月16日、汚泥の埋め立て、
およびセメントなどへの再利用に関して、基準となる放射線量を示した。しかし汚染された汚泥の引き
受け先は、ほとんどないのが現状だ。

処理の見通しが立たないまま、増え続ける汚染汚泥。関東各地の自治体からは「あと2〜3か月もすれば、
施設は汚泥で一杯になってしまう」と悲鳴が上がっている。

■17都道府県で放射性物質検出

下水汚泥からの放射性物質の検出例は、東日本を中心に17都道府県にも及ぶ。福島第1原発の事故で漏れた
放射性物質が、雨水を通じて下水に流れ込んでいるためだ。現在ざっと１万トン。6月末の時点でも多くの
下水処理場でまだ高濃度の放射性物質が検出されており、当面汚染汚泥は増え続けることが見込まれる。

汚泥は焼却され灰の状態で、セメントなどの原料として民間業者に売却されている。しかし汚染発覚以来、
業者の大半は引き取りをストップ。やむなく自治体では浄水場などで、袋詰めにするなどして仮保管している。
しかしスペースには限りがあり、増える一方の汚染汚泥に自治体は危機感を募らす。

国は6月16日、「他の原料と混ぜた状態で1キロあたり100ベクレル以下」ならセメント材料に利用できる
として購入再開を促したものの、業者側は独自に「焼却灰の状態で100〜200ベクレル」という品質基準を
打ち出しており、これを上回る焼却灰については処理の見通しが立っていない。

前橋市の下水処理場では6月15日時点で、焼却灰から1キロあたり2万1500ベクレルの放射性セシウムが
検出されている。現在は施設内で保管しているが、このまま行けば3か月後には置き場がなくなる。千葉県でも
県が管理する施設だけで焼却灰が3000トン近くにまで達しており、あと2〜3か月で限界を迎える。神奈川県、
栃木県のほか、さいたま市や前橋市などでもこれに近い状況だ。

（>>2-10につづく）


▼J-CASTニュース　[2011/7/ 2 18:44]
http://www.j-cast.com/2011/07/02100190.html?p=all