★「脱原発」で応酬、平行線 北電の株主総会
福島第1原発事故を受け「脱原発」の流れが強まる中、北陸電力の株主総会が28日開かれ、
経営陣と一部株主が脱原発をめぐって応酬した。志賀原発の廃炉、撤退を求める反対派に対し、
経営陣は原発推進の姿勢を強調し、廃炉要求などの動議はすべて否決された。
昨年より約200人多い935人が出席し、議論は平行線のまま2時間半で終了。
株主からは「もっと議論を深めてほしい」との声も漏れた。
総会の質疑応答は1人1回で5分以内と時間制限して行われた。
株主12人が計18件の質問、意見をした。
株主は「今が原発撤退のチャンスで社長の決断の時だ」「脱原発が大前提」と追及。
北電側は「原子力を進めていくことが国民の生活、経済の安定を図るために重要」などと応じた。
また、震災以降、株価が下落していることに対し、久和進社長は
「忸怩たる思いがあるが、原子力の安全性、信頼性を高めて電気を届けることが株価の上昇につながる。
原発をやめれば、株価は大幅に下がる可能性が大きい」と述べた。
原発事故に備え、防災対策を重点的に充実する地域(EPZ)の範囲拡大や、
周辺市町との安全協定締結を求める意見も出された。
北電側はEPZについて「国の見直しが進めば、それに基づいて対応する」とし、
周辺市町への安全協定は「今後よく相談して検討したい」と答えた。
志賀原発の再稼働に関する事前質問には、松岡幸雄副社長が「安全強化策を実施し、周辺住民に
丁寧に説明することが大切で、再稼働時期について申し上げる段階ではない」とあらためて強調した。(続く)
富山新聞
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株主からは「答弁が不十分」とやじが飛び、議長の永原功会長に対する不信任動議が出され、
否決される場面もあった。修正動議では、配当を減額し、志賀原発の廃炉や再生可能エネルギーの
転換費用に充てることや、取締役11人に対する8千万円の賞与を減額することなどを求めたが否決され、
提出された議案が原案通り可決された。
総会終了後、株主からは「北電には安全の根拠をはっきり示してほしかった」
「経営陣に誠実さが感じられなかった」と不満の声が聞かれた。
初めて株主総会に出席した富山市の無職男性(75)は「原発に反対していないが、
経営側が『安全』という根拠がはっきりしない。
福島のような事故が起きた時、どんな対応を取るのかをもっと具体的に示してほしい」と注文した。
金沢市の主婦(46)は「経営陣は子供だましの回答で言い逃れをしようとしており、
誠実さが感じられなかった。もっと納得できるまで議論を深めるべきだ」と話し、
南砺市の農業男性(69)は「経営陣が身を切る覚悟で対策に当たってほしい」と求めた。
志賀町議で志賀原発2号機運転差し止め訴訟の原告団長だった堂下健一氏は
「原発事故で今までとまったく違う状況にあるのに、原発を推進していくというのはおかしい。
北電には立ち止まって考えてほしい」と話した。
総会前には「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」のメンバーが本店前で抗議活動を行った。
以上