・東日本大震災復興基本法が20日夕の参院本会議で、民主、自民、公明などの
賛成多数で可決、成立した。復興財源をねん出するための「復興債」発行の考え方や
復興対策担当相を任命することなどを明記している。
同法成立を受け、菅直人首相は復興担当相の人選を急ぐが、これを機に内閣改造に
踏み切るとの観測も出ている。現在いる17人の閣僚以外の人物を起用する場合は
最低1人の閣僚を入れ替える必要があるからで、担当相人事の扱いは首相の退陣時期と
絡んで政局の焦点となりつつある。
首相は同日午後の参院東日本大震災復興特別委員会で、担当相人事について
「基本法の成立は復旧から復興へ大きな新しいステージに向かうことになる。
それにふさわしい方ということだが、まだ具体的なことは法律が正式に成立してから
考えたい」と述べるにとどめた。岡田広氏(自民)への答弁。
菅首相は震災対応に「一定のめど」をつけた段階での退陣を表明しているが、その時期に
ついては2週間以上たっても明確にしていない。そうした状態にある首相が内閣改造を行う
可能性については与党幹部の発言にも温度差がある。
連立政権を組む国民新党の下地幹郎幹事長は19日、NHKの番組「日曜討論」で、同党の
亀井静香代表が首相に内閣改造を進言しているとの見方について「亀井氏は一日でも力を
持った総理があった方がいい、そのためには改造というのも一つの方法かと考えている
部分もあると思うが、それは分からない」と指摘した。
これに対し、民主党の岡田克也幹事長は同番組で「それ以上の内閣改造とかいろんなことが
言われているがそれは全く想定できないことだ」と改造論をけん制。担当相人事については
「閣僚の任命は首相の専権だと基本的に考えている。もし復興担当相を今の閣僚ではなくて
新たな人を入れるとなると、それは誰かが代わって閣僚を辞めないといけないので最低限の
ことは起こり得る」と述べた。
こうした中、枝野幸男官房長官は20日午前の記者会見で、復興担当相の任命について
「できるだけ早く指名をしたほうがいいが、成立を踏まえた上で最終的な調整がなされる」と
述べるにとどめた。(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aXUUBQqMcBpE