【話題】 日本から中国への経済援助の停止を求める声→中国 「まだ早い！」 「中国人の1人当たりＧＤＰは日本人の10分の1だ」★3

国の基幹産業渡しちゃって
グローバル化するとか言ってるんだから
バカ

呆れた乞食大国支那

君達は親日国の国々をいくつ知っているか！？
日本人は親日国を知って大事にしよう♪

トルコ
http://www.youtube.com/watch?v=O_iUJ_LEW7w&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=MJg0I-81nZs&feature=related

インド
http://www.youtube.com/watch?v=CunDINRHP_8
http://www.youtube.com/watch?v=__7fG0aqJDk&feature=related

パラオ　(これは泣けます)
http://www.youtube.com/watch?v=r2Ys0O5fFm4&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=cTRfPNEPR-A&feature=related

台湾
http://www.youtube.com/watch?v=tQRKmMB0edE&feature=related

ミャンマー
WW2の時　女　子供に乱暴は一切なかったと証言もあり
http://www.youtube.com/watch?v=k3wmril0nIQ&NR=1

アジア各国好感度まとめ
http://www.youtube.com/watch?v=9RCWrJP-AaQ&feature=related

日本がアジアに残した功績の真実　(BGMは重苦しい)
http://www.youtube.com/watch?v=Kiz7N4z7c3M

ODAをどの国に使うかは出す国の自由だろ
まだ早いてｗ
もらって当然みてえな顔してんじゃねよ

チャンコロとは縁を切りたい

この中国人の抵抗の声すら外務省がODAで言わせてるんじゃねーのww

寄生虫

これは日本の正論だわ。民主がシナに媚びなければいいが。

なぜ同じ中国人が中国の貧困層をたすけようとしないの？

援助しつつ見下されるとかﾏｿﾞすぎる

四川省の西南交通大学は現在、真空状態のパイプの中を走行する高速リニアモーター
カーの開発に取り組んでいる。2、3年後に時速600-1000キロの「真空リニア」の模型を公開、
10年後には実用化される見通し。中国のラジオ番組・中国之声（VOC）「新聞縦横」が30日
伝えた。

理論的にはこの列車の最高時速は2000キロに達することも可能だ。エネルギーや騒音など
の要素により、実際の運転時速は400キロ以上は難しいと考えられていたが、さらにスピードを
出すため、研究者らは真空状態のパイプを走行するという新技術を考案。その原理は、外の
空気と隔絶したパイプを建設してパイプ内を真空にし、リニアモーターカーを運転するというもの。

真空リニアであれば運転中にレールシステムの摩擦がなく、空気抵抗も少ないことから、驚く
べきスピードが出るのだという。この技術は2030年にも実用化される見通しで、北京と広州の
2300キロメートルをわずか2時間半、さらには1時間で結ぶことになる。

http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1296573488/-100

こんな無駄金使えるんだから
増税なんて不要だろ

インターネットに流出した中国の新型武装ヘリコプター「WZ10」に関する情報が注目を集めている。中国網（チャイナネット）日本語版が報じた。

香港の星島日報は1月30日、中国のステルス戦闘機「殲20」の試験飛行成功に続いて、中国は独自に開発した武装ヘリコプターWZ10が
すでに中国人民解放軍に導入されていると報じた。WZ10は中国で戦闘用に設計されたヘリで、欧米の軍事専門家は、その戦闘能力は
米国の攻撃ヘリコプター・アパッチと肩を並べると推測しているという。

1月中旬、中国の軍事サイトにWZ10の写真が出現した。この写真は近年インターネット上で見られたライトブルーのWZ10試作機とは違い、
人民解放軍のヘリコプターをあらわすモスグリーンで塗装され、「LH」のコードからもすでに陸軍航空隊に所属していることがわかる。

インターネット上ではWZ10の正面、側面、後部、底部などさまざまな角度から撮影した大量の飛行写真が公開されている。
これらの写真から、当時この戦闘機が地面からそう離れていないことのほか、WZ10のコードはすでにいくつかあり、
人民解放軍がすでに相当数のWZ10を導入していると見当がつく。これらの写真は江蘇省南京市郊外で撮影された。

今回の流出写真と以前、ネット上に流出した試作機の写真を見比べると、操縦席に違いがみられるほか、明らかに異なるエンジンが使われている。
内部情報筋によると、試作機に搭載されていたのはカナダ製のPT6C−67Cエンジンだが、カナダは米国に圧力をかけられ、
納入計画を中止した。このため、中国のWZ10の導入を延期せざるを得なくなったが、中国は戦闘機用エンジンの開発で
大きな進展を遂げていることから、WZ10には中国産のWZ9エンジンが搭載されているという。

米軍が装備しているAH−64アパッチは攻撃ヘリコプターで、湾岸戦争で大活躍した。中国の軍事に詳しい西側の評論家によると、
中国のWZ10は中型攻撃ヘリコプターで、AH−64と比べると小さく、爆弾搭載量が少ないが、防弾鋼板や武器性能などはいずれも
AH−64に劣らないうえ、機動性がより優れているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110202-00000033-scn-cn

中国人の一人当たりのＧＤＰが日本人と同じになるまでＯＤＡをよこせと？

・27日午前7時50分、沖縄・尖閣諸島の久場島の北西約29キロ沖を中国の漁業監視船
　「漁政201」が航行しているのを海上保安庁の航空機が確認した。現場は日本の
　接続水域（領海の外側約22キロ）で、海保の巡視船と航空機が領海に入らないよう
　警告している。

　尖閣諸島周辺に中国の監視船が現れたのは11月下旬以来、約2カ月ぶりで、
　昨年9月の漁船衝突事件以降6回目。

　海保によると、監視船側は警告に対し、「われわれは正当な任務をしている」
　「尖閣諸島は中国固有の領土だ」と無線で応答している。　

http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1296096980/-10

北京――英軍事関連コンサルタント企業、ジェーンズは１日、中国の軍事費
について現在の増加ペースが続けば２０２０年までに年間３６００億ドル
（約３８兆９千億円）の水準に到達するとの見通しを示した。

米国の昨年の軍事費約５４７０億ドルは下回るものの、中国政府が公表する
現在の公式数字約５９０億ドルからは大幅増加となる。ただ、この数字には
兵器開発関連予算が含まれておらず、実際の数字はより高いとする見方が
軍事専門家の間では主流だ。米国などは軍事予算の透明化を求めてもいる。

ジェーンズの分析員、マシュー・スミス氏はＡＰ通信の電話取材に対し、
中国の軍事予算は過去１４年間、毎年平均１５．５％増を記録してきたと指摘。
ロシア製武器への依存度を下げる結果を生み出したとしている。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、中国が２００６年
に調達したロシア製兵器類は約３５億ドル相当だが、０７年にはこれが６２％減と
なっていた。同研究所の０７年の世界各国の軍事力に関する年鑑によると、中国の
軍事予算は米英に次いで３番目で、前年と比べフランスを抜き順位を一つ上げた。

中国政府は毎年の国防予算増について原油価格高騰や兵士の昇給など
を主因に挙げている。また、海外覇権を狙った軍事政策は否定している。

http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1217856882/-100

中国の狙いが尖閣諸島だけだと考えるのは甘すぎます。昨年9月19日、人民日報傘下の『環球時報』は
在日中国大使館勤務経験のある研究者・唐淳風氏の論文を掲載しました。「沖縄は日本の領土ではないのだから、
日本は釣魚島（尖閣諸島の中国名）について中国と対話する資格はない」という内容でした。

尖閣問題を入口に、沖縄は日本の領土ではないと主張したのです。そのうえ「沖縄では住民の75％が日本からの
独立を望んでいる」とも唐氏は書きました。

さらに新華社は昨年8月20日付で、中国社会科学院日本研究所の学者・呉懐中氏が、歴史研究者らのシンポジウムで
「沖縄の主権は中国に属する」と主張したことを紹介しました。こうした学者の発言が、中国政府の意向を受けての
発言であるのは間違いありません。
歴史や現実は一切無視し、まず言葉で「自国の領土」だと宣言し、自国領とする法律を制定し、軍事力を背景に
奪い取る、これが中国のやり方です。すでに沖縄が中国のターゲットになっていることを、日本国民、とくに
沖縄の人たちはよくよく認識しておきたいものです。

中国にとって最も好都合なのは、米軍が沖縄からいなくなることです。沖縄で反米・反基地運動が盛り上がること、
そして日米同盟が揺らぐことも大歓迎です。そのために「世論戦」を仕掛け、日本の「世論の分断」をはかることも、
中国の得意とするところです。

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1296017536/-100

>>669
>>669
>>669 支那乞食ﾊｹｰﾝ！
>>669
>>669

援助される国なのに感謝どころか、日本の各都市にミサイルの照準合わせてると公言する国。

それが中国。
狂ってる。

人口１０倍だから１０分の１でもいいよｗ
てっか中国人全部が日本人なみの生活したら地球が滅亡するわｗ

本当に必要ないと思ったら、日本国民から声があがるよ、
それがまったく無く、政府に任している間は日本国民も必要と認めているも同然。
まだまだ続きます。

半導体ファウンドリー（受託生産）で中国最大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）は、
２００２年に最初の工場を開設して以降、これまでに１６億６０００万ドル（約１３８０億円）の
損失を出している。

現在、世界の半導体業界は米インテルや韓国のサムスン電子、台湾勢が優勢だが、
ＳＭＩＣの業績が好転すれば、中国がついに主要プレーヤーに加わる可能性も出てくる。

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1295999747/-100

>>689
外患誘致あたりで。
死刑にしろ。

とりあえずアメコウから核レンタルして核武装しようぜ！

中国人民銀行（中央銀行）が３０日に発表した四半期ごとの金融政策執行報告によると、
２０１０年の人民元建て貿易決済額が５０６３億４千万元（約６兆３千億円）と、
０９年（３５億８千万元）の約１４１倍に達した。
同決済ができる中国の都市や相手国を拡大したためで、「人民元の国際化」進展を裏付けた。

人民銀行は０９年７月に上海など４都市で元の貿易決済を開始。
１０年６月には計２０の省や直轄市、自治区でも決済できるようにした。
アジアなど一部地域に限っていた元建て決済の相手国についても昨年６月に制限をなくし、
全世界に拡大した。

０９年７月に３６５社だった人民元の貿易決済実施企業は、１０年末に６万７７２４社に増えた。

このほか報告は「物価安定のため、利率を合理的で適切な水準に保持する」として、
追加利上げに含みを持たせた。

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1296406430/-100

（　｀ハ´）＜ついにGDPで世界第２位になったアルwwwwwwww

（　｀ハ´）＜アフリカなどの途上国にもバンバン援助して感謝されてるアルwwww

（　｀ハ´）＜わが国は完全にニホンを抜いたアルw　ニホンはもう落ち目アルネwwww

(; ﾟДﾟ) ＜・・・・・じゃあ、ODAやめていいよね？

（# ｀ハ´）＜まだ早い！一人当たりに直すとGDPはニホンの10分の1アル！

来月３日からの旧正月を前に、中国本土の資産家が台湾を訪れ、慈善活動として
台湾の低所得者を対象に総額およそ１４億円のお年玉を配って回っており、台湾
では、中国の繁栄ぶりを示すものと注目を集める一方、現金で台湾との統一を図
る動きだなどと反発も起きています。

この資産家は、中国江蘇省の南京市でリサイクル会社を経営する４２歳の男性で、
慈善活動として、２７日から台湾各地で低所得者を対象に１人当たり１万台湾元
（日本円でおよそ２万８０００円）を配って回っています。

中国本土や台湾では、旧正月に赤い封筒に入れたお年玉を配る習慣があり、中国
の貧しい農家出身のこの男性は去年までは中国本土の各地でお年玉を配ってきま
したが、今回、初めて台湾を選んだということです。

男性は、来月１日までの滞在中に総額およそ１４億円を配る予定で２９日は台北で
およそ５００人にお年玉を手渡しましたが、会場の外にも大勢の人が行列を作り
一時、混乱する場面も見られました。男性の活動は、連日、メディアに報道され
成長著しい中国本土の繁栄ぶりを示すものと注目を集める一方、派手に現金を配って
回ることが台湾の人たちの尊厳を傷つけるとして訪問を断る自治体もあるほか「現金
で台湾の統一を図る中国の戦略の一環だ」という反発の声も上がっています。

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1296313706/-100

つまり今の10倍か
まあ５年くらいだろうけど
日本が中国に支援して中国が日本の製品を買う
WIN×WINじゃないか

とでも言うと思ったか

中国財政省は１日、公式サイト上で、２０１０年の個人所得税収入が前年比２２．５％増の４８３７億１７００万元だったと発表した。
租税収入全体に占める割合は６．６％。増加率は前年に比べて１６．４ポイント上昇した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110202-00000006-xinhua-int

司馬遼太郎のファンタジーや三国志ごときにかぶれて「もっと中国人を増やしたい！」などと言うバカがたくさんいた異常な国日本。

今後はしっかり現実を見据えて、もう中国人を殺す政策に転換しなきゃならん。

>>699
さらにその日本企業から献金として政治家に還流するからODAは止めない

なんで援助してもらうほうが上から目線なの。

日本からの援助で
作った高速道路は
滑走路に早変わりします

そろそろ利子を付けて援助し返す頃と違うかね?＞中国

中国経済網などは26日、英米豪などのメディアを引用して、「中国は世界最大の
巨大都市（メガ・シティー）を建設する計画がある」との観測を紹介した。珠江デルタの
9市を統合し、面積はロンドンの26倍、人口は世界一になるという。中国の専門家は
「不可能ではないが、広すぎて管理コストがかかりすぎる」と否定的な見方を示した。

　珠江デルタにある広州、深セン、仏山、東莞、中山、珠海、江門、恵州、肇慶のを
統合して「メガ・シティー」化して、中国の製造業と輸出加工業の中心地する計画。
6年以内に完成し、面積は1万6000平方メートルでロンドンの26個分、人口は4000万人
以上で世界一になるという。

　投資総額は2兆人民元以上（約24兆9700億円）で、エネルギーや情報など150項目
以上の大型インフラ・プロジェクトを実施する。計画を提唱した広東省都市農村計画
設計研究院の馬向明氏は「珠江デルタの工業発展に役立ち、住民が域内各市の
公共サービスを自由に受けられるようなる」と説明した。

　一方で、中国社会科学院都市発展・環境研究所の牛鳳瑞研究員は、「9市の統合は
不可能ではないが、行政区画が広すぎる。管理コストが過大で、経済効率が悪くなる」
と、行政区画の変更には否定的な見方を示した。

http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1296126282/-100

英紙フィナンシャル・タイムズの調査によると、中国の国家開発銀行と輸出入銀行は
２００９年からの２年間にわたる発展途上国の政府と企業への融資は、１１００億ドルを超えた。

一方、２００８年半ばから２０１０年半ばまでの２年の期間、
世界銀行から発展途上国が融資した総額は１００３億ドルだった。
中国の同融資総額は世界銀行より１０%上回ったことになる。

英ＢＢＣ中文ネットによると、中国の国家開発銀行と輸出入銀行は
国外融資の詳細情報を公表していないため、フィナンシャル・タイムズ紙の調査は
主に公表された関連融資の情報や、融資先の国の情報、中国当局の情報に頼っている。

「一部の『敏感な』融資は公表されるはずもない。
フィナンシャル・タイムズ紙が公表した中国の融資総額は
実際の数値を下回るものだろう」とＢＢＣは指摘した。

一方、フィナンシャル・タイムズ紙のこの調査結果について、
これらの銀行はコメントしていない。

２０１０年、中国の外貨準備高は世界最高の２兆８５００億ドルに達している。
ＢＢＣは、「中国国家開発銀行と輸出入銀行は実質上の『政策銀行』であり、
その根本的な任務は中国当局の国家利益のために業務を展開することである」
と分析し、中国の原材料不足の問題を解決することや、
中国企業のために国外市場を開拓することが、その任務の一環であると指摘した。

同報道によると、エネルギー資源や自然資源はあるが、
開発資金を誘致できない一部の国に対し、中国当局は融資している。
交換条件は資源の長期的供給である。
このような方式で、中国はベネズエラやブラジルなどの国に、
石油の長期供給の協議を締結させている。

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1295503300/-100

2009年の金融危機以降、回復基調の中にある世界経済だが、先進国の債務危機が取りざたされている。
特に日本は累計債務のGDP比が200％を超える見込みで、デフォルトの可能性がある。
中国メディアの新波網は27日、「日本はデフォルトにどこまで近付いているのか」と報じ、日本経済が不安定になれば、
再び世界規模の金融危機が引き起こされるだろうと報じた。

　バブル崩壊後、長期的な経済低迷期に陥った日本は大規模な財政出動を実行した。結果、国債発行は増え続け、
GDP総量を大きく上回った。2011年、日本の政府債務はGDP比で200％を超える見込みで、
日本がデフォルトとなる可能性が高まっていることを意味する。各国の政府債務のGDP比を見てみると、
米国は92％、イタリアは118％となり、データ上ではギリシャよりも深刻な状態だ。

　S＆P（スタンダード・アンド・プアーズ）がJGB（日本国債）の格下げを発表したが、記事は、
「日本政府はギリシャと同じような危機に直面する可能性が高い」と分析したほか、アナリストの分析を引用し、
「日本の債券市場が不安定になれば、投資家は日本への信頼を失い、新たな世界的規模の金融危機を引き起こすだろう」と伝えた。

　今後の見通しとして記事は、日本が巨額の財政赤字をコントロールできず、市場の信頼を失えば、
日本国内の投資家も含め、誰も日本国債を買わない可能性があると指摘した。また、国債発行が需要を上回れば、
海外投資家も低い利率を嫌気して投げ売りに出る可能性があり、国債利回りを高く設定すれば、
日本の財政には致命的な打撃となり、日本の金融システム全体を揺るがすことになるだろうと主張した。

http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1296226835/-100

旧正月の前後は、金満な中国人にとっての国外脱出ラッシュだ。
雪景色の北海道の人気も抜群ながら、東京−富士山−京都−大阪の通称“黄金ルート”も、
中国人御一行様でにぎわう。

そういった中で、中国の“遊資”によるリゾート地＝富士山を望むホテルや温泉旅館などの
買収＆経営権獲得への動きも活発化している。

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1296094908/

株主の正式名称は「オーディー05 オムニバス チャイナ トリーティ 808150」
(現在は名称変更して「SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTS」、
以下OD05)。住所が「オーストラリア･シドニー」、常任代理人が「香港上海銀行」
ということは書類から読み取れるが、株主名は単なる「口座名」でしかないため、
本当の「持ち主」が誰なのかがわからない。

謎のファンド･OD05の正体は、「中国の政府系ファンド」だというのだ。しかも
実はこのファンドが買っているのは、日東電工だけではない。わかっているだけ
でも日本企業86社、それも日本を代表する大企業ばかりの大株主となっている。

OD05の調査･分析を続けているちばぎんアセットマネジメント顧問の安藤富士男氏も
「OD05は中国の政府系ファンドと見て間違いない」と言う。

「去年の3月まではファンド名にチャイナという言葉があったのに、いまはそれが
外れている。中国政府が日本株を買い漁っていると知れれば、日本国内でハレー
ションが起こる。それを避けたかったのでしょう」

さらに安藤氏はこのファンドの「特異さ」を次のように指摘する。

「中国政府は'08年頃に『将来は幅広く日本企業株を買い進めたい』と発表、その
時期からOD05の名前も出てきた。'09年3月期末には日本株 13銘柄、時価総額で
1560億円ほど投資していたが、1年後には35銘柄同約6240億円、さらに半年後
には86銘柄、同1兆5000億円ほどに投資を激増させている。まだ表には出てきて
ないが、水面下でほかにも多くの日本株を買い進めている可能性は非常に高い。

大株主になれば議決権が行使でき、役員の選任などでも意見を言うことができる。
それなのにこのファンドはまだ、企業に対して注文を出したり、アクションを
起こしたりしていない。いつ物言う株主としてその本性を現すのか、非常に不気味
なんです」

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1295943941/-100

ＮＥＣと中国の聯想（レノボ）グループのパソコン事業の提携で、両社が
出資して設立する合弁会社について、レノボが設立から５年後の２０１６年に、
ＮＥＣの同意を条件に全株を取得する権利を持っていることが２９日、
レノボ側の開示資料で明らかになった。

ＮＥＣのパソコン事業撤退につながりかねない契約だが、ＮＥＣは２７日に
提携を発表した際に公表していなかった。
ＮＥＣは「長期的な提携で、現時点でレノボに同意して株を売却する予定はない」
と説明している。

合弁会社として、今年６月中をめどに、レノボが５１％、ＮＥＣが４９％出資して
「レノボ・ＮＥＣホールディングス」を設立し、日本にある両社の事業会社が
傘下に入る。

香港証券取引所に上場しているレノボの開示資料によると、合弁設立から５年後に、
ＮＥＣの同意があれば、レノボは合弁会社の業績に応じて、最大２億７５００万ドル
（約２２８億円）で、ＮＥＣが保有する全株式を取得することができる。

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1296295282/-100

「レノボ NEC 合併」の検索結果 - Yahoo!検索
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%AC%E3%83%8E%E3%83%9C+NEC%E3%80%80%E5%90%88%E4%BD%B5&aq=-1&oq=&ei=UTF-8&fr=snmsie7&x=wrt

ﾚﾉﾎﾞが51%の株式を保有し、
登記上の本社がｵﾗﾝﾀﾞとなっている事を
もっと重要視すべき !!!

税の空洞化が進んでいる事に
危機感を持つべきだ。

責任ある立場の人間は、短期的の利益や自己保身の為に、
日本を売渡すような事をするべきではない。

真面目に日本に納税する企業が
馬鹿を見るような制度は早期に見直すべき !!!

租税条約を見直し、
外資非課税を撤廃し課税強化すべきだ !!!


【オランダとの租税条約改正で合意】
出資比率が50％を上回る子会社については免税。
特許使用料や金融機関の利子所得も非課税となる。
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1263141324/

【「租税条約 オランダ 本社 日本 税」の検索結果 - Yahoo!検索】
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E7%A7%9F%E7%A8%8E%E6%9D%A1%E7%B4%84+++%E3%82%AA%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%80+%E6%9C%AC%E7%A4%BE++%E6%97%A5%E6%9C%AC+%E7%A8%8E&aq=-1&oq=&ei=UTF-8&fr=snmsie7&x=wrt

【「アマゾン 租税条約 日本」の検索結果 - Yahoo!検索】
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%A2%E3%83%9E%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%80%80%E7%A7%9F%E7%A8%8E%E6%9D%A1%E7%B4%84%E3%80%80%E6%97%A5%E6%9C%AC&aq=-1&oq=&ei=UTF-8&fr=snmsie7&x=wrt

マジ金ねぇっす もぉ勘弁してくだせぇ

農業問題や関税撤廃の話ばかり
ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟされていますが、
TPPの問題点は、それだけではありません。

搾取ﾂｰﾙとなっている円高を放置したまま、
関税を撤廃し、人･物･ｻｰﾋﾞｽの国家間規制を解く事は、
日本国民を滅ぼすに等しい政策。

TPP加入を煽る最近のﾒﾃﾞｨｱ報道には、
強い違和感を感じます…。

国籍問わず人権を守る事は重要。

外国籍の人達を集め、
参政権を付与するような流れは、
国の成立ちを大きく左右する問題。

与野党のみならず、
国を売り渡すような政策を推奨する団体が、
本当に�� 日本国民の為の政治 �≠�
考えてくれているのか疑問です。

国民の政治無関心の皺寄せは、
結局、選挙権の無い子供達が、
背負う事になってしまいます…。

�� 私は政治に興味が無い �≠ﾆ、
無関心のままで良いのでしょうか？

俺らが追い抜くまで金寄こせってか
勘弁してくれやｗ

なんで金持ってる国からギブミーモアジャパンマネーってたかられてんだ？
単純に日本より格差が酷いだけで、うまいこと分配すりゃみんな幸せになれるだろ

なんでGDPが日本の10倍に達するまで我が国が支援せにゃならんのだｗ
仮想敵国なのに、バカかよ

ほうほうでは　中国のＧＤＰが日本の１０倍　になるまでは援助が必要なわけですねｗ

　「民主政権のうちはやめませんよ」

やめれば民主党の支持率ちょっとだけ上がるだろうね。

パクリ偽物で日本は九兆円の損害を被っています。