菅民主党政権が、税制改革に向けて動き出した。だが、大前研一氏は、
小手先の調整では、この国の企業や個人はますます疲弊するだけだと指摘する。
いま必要なのは、大胆な発想の転換による「タックスヘイブン化」構想だというのである。
資産課税と付加価値税を導入する代わりに、所得税と法人税、その他すべての税金はゼロにして
「タックスヘイブン化」する。そのメリットは極めて大きい。
現在、日本の所得税は累進性が非常にきつい。最高税率は国税が40%、
それに地方税が10%ついて50%に達する。一方、海外に目を転じると、
モナコとリヒテンシュタインはゼロ、スイスは11・5%、ロシアは13%(しかも累進課税ではなくフラットタックス)、
香港は15%、シンガポールは18%だ。
所得税の累進性は富裕層の国外流出を招く。象徴的な例はスウェーデンである。
最高税率が72%の時があり(今でも52%)、テニス選手のビヨン・ボルグらがモナコに、
家具販売のイケア(IKEA)創業者のイングバル・カンプラッドらがスイスに移住してしまった。
もし、このまま日本が所得税の累進性を維持したり強化したりすれば、スウェーデンと同じく富裕層は海外に逃げ出すだろう。
法人税も、日本は実効税率40・69%で世界一高い。一方、他の国々は海外の企業の誘致や、
自国から企業が流出しないように引き下げ競争を繰り広げており、実効税率の世界標準は25%に収斂しつつある。
たとえば、ドイツは38%台から29%台に引き下げ、いずれは25%にするとアナウンスしている。
ヨーロッパの中では法人税率が高いと、企業が本社を法人税率の低い国に移してしまうからだ。
とくに有力企業の国外流出が目立つのは、所得税の個人と同じくスウェーデンだ。
かつてスウェーデンの法人税率は50%だったため、重電のアセア(現ABB)が21・17%のスイスに、
前出のイケアや化学のノーベル(現アグソノーベル)が25・5%のオランダに、それぞれ本社を移転した。
今でこそスウェーデンも28%に引き下げたが、時すでに遅しである。ちなみに、
アメリカ企業の多くはヨーロッパ本社をアイルランドに置いているが、その最大の理由は12・5%という低い法人税率だ。
http://www.news-postseven.com/archives/20101117_5956.html >>2以降へ続く