【政治】 政策目標の意味合いを持つ政府経済見通し、異例のマイナス成長へ 与謝野氏が下方修正　悲観的な景気認識を表明

★異例のマイナス成長へ 与謝野氏が下方修正表明　（47NEWS）
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030501001054.html

　与謝野馨経済財政担当相は５日の参院予算委員会で、２００９年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を
ゼロ成長とした政府経済見通しについて「４月に入ったら見直しを始めないといけない」と述べ、
近く下方修正する考えを明らかにした。政策目標の意味合いを持つ政府経済見通しを
マイナス成長とするのは異例。

　当面は深刻な状況が続くと見込まれる景気の先行き見通しを反映させざるを得ないと判断した。
政府が悲観的な景気認識を表明することで、麻生太郎首相が来週にも与党に検討を指示する
追加経済対策について規模拡大を求める声が出そうだ。

　政府が昨年１２月に経済見通しを発表した時点では、経済対策の切れ目ない実施によって
マイナス成長を回避できると期待していた。しかし、世界的な需要の落ち込みで
自動車や電機メーカーなど日本の輸出産業の生産が大幅に減少。民間シンクタンクの多くが
０９年度の成長率をマイナス４％程度と予想するなど、ゼロ成長の達成は難しくなっている。

　与謝野氏は「（現在の政府経済見通しは）昨年１２月の最善のデータに基づいているが、
あらゆる指標が下向きになっている」と説明した。

以上

6くらいでいいです

麻生内閣が手っ取り早く支持率を上げようと思うなら、次に挙げる政策を実行すればいい。

・占領憲法の破棄
・核武装
・男女平等政策の見直し
・移民排斥
・アンチ・グローバリゼーション
・女系天皇を認めない
・天皇陛下による靖国参拝実現
・総理大臣の終戦記念日靖国参拝を義務とする
・売国マスコミの禁止
・特定アジアと断交
・天皇侮辱への厳しい罰、不敬罪の復活
・戦後レジーム（サンフランシスコ講和条約以降の戦後体制）の否定及びそれからの脱却
・死刑廃止論者の死刑
・スパイ防止法の制定
・全国民および在留外国人へのＤＮＡ検査義務付け＆GPSチップ埋込み

糞ミンスが審議拒否さえしなければ
倒産しなくても良い企業がたくさんあった。

さっきニュースで「輸出が好調にならんと設備投資はできない」
とか何とか言っていたが、サブプライムになる前、設備投資を
していた頃も一般リーマンは全然好景気じゃなかったのに
企業だけウハウハして設備投資していたんだから、今度景気が
上向いたら設備投資よりも給料に反映させろよくそ経営者！とか
思っちゃうんだ。

蜂に刺された程度

ｵﾅﾆｲ

製造業支援とか出てこないもんかね

＜個人、法人に資産課税を導入するべき＞
国など公的機関が借金して高回転率で金を回してきた恩恵を法人も売上/利益という形で受け、
有形・無形の資産の一部になっているのだから、法人も負担能力に応じて負担してもらわないと駄目。
今まで恩恵を受けてきたにも関わらず、この負担を嫌って海外移転するような企業は、
国民からのイメージが悪くなり、不利益を受けるだろう。

資産課税を多額・長年納税して貢献してきた企業ほど、
企業存続の危機で公的支援が必要になったときに多額の融資を受けられる様にすればよい。

本社機能を海外へ移転する様な企業は、企業存続の危機で公的支援が必要になっても支援せず、破産など清算してもらう。

下記の様に毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

スズメバチに数ヶ所刺された程度

与謝野の陰気な顔見たら良くなるものも良くならない気がする。

政権交代で景気回復を

>>12
税金使って潤うのはカスメディアだけ。

（経済寸評１／２）

今日本で起こってるのは経済、雇用のバブル崩壊とかそういう生やさしいものではない。
日本という国のバブル崩壊である。
戦後ずっと続いてきた製造立国という国のあり方そのものがバブルだった。
持続可能な国のあり方ではなかったということだ。
経済、雇用に続き、政治、年金、医療、介護、教育の制度が順次崩れ去っていく。
（政治は麻生内閣、年金は社会保険庁の怠慢によりすでに崩壊しているが）

これから始まる゛国゛の大崩壊に向け我々は何をすべきか？
どうやって暮らし、もとい、゛命゛を守るか？
明確な答えはないが、ただ、多くの人が、この曖昧だが確信のある崩壊の予兆に
備え消費を抑えているのが現状であろう。

与謝野の胡散臭さは異常

経済見通しなんて当てにならんもんだなあ。
北京オリンピック前は経済破綻するのは中国だという予測だったのに
一番ずっこけたのは日本、欧米。中国はまだ8%成長。

国が国債で借金を増やしている時の労働者は賃金インフレ要因で良いでしょうが、
国が借金を返済する時の労働者は賃金デフレ要因であり、たまったもんじゃない。

＜＜国が国債で借金を増やしている時＞＞
資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して、公共事業などで強制的にばら撒く。
　　　　　↓
労働者の所得が上昇し、消費する。(賃金インフレ) →資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

日銀の国債買い切りや政府紙幣の発行によるインフレで国債を償還することもできるけれど。
例えば、
＜＜資産課税以外の税収で国債の償還をする時＞＞
国民から税金を集める。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転)
　　　　　
ここで、大資本家から小資本家へ富が移転することが必要になる。

資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
結果的に大資本家から小資本家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資本から小資本家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

＜＜資産課税の税収で国債の償還をする時＞＞
国が資産家、法人に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

マイナス成長という言葉はおかしくないでしょうか
衰退とか縮小、減衰という言葉があるのに何故でしょう

>>1丑
工作活動に余念がないな

しゃっきりくんφ ★ ＝ビーフです、本当にありがとうございました

こいつは民主党の擁護スレばっかり立てている典型的な工作員です
キャップ名変えてまたきやがりました

↓のスレは短期間ですべてしゃっきりが立てたものです
ビーフと同じ手口なのでわかりやすすぎますね

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＜消費税はデフレ要因で金回りが悪くなり、景気が悪くなる＞
全く同じ商品でも店により売値が異なり、消費者の負担する消費税額も異なる。
例えば、　　A店　　　B店　　　
売値　　　　100円　　120円　　(簡略化のため外税としています。)
消費税額　　5円　　　6円
安く購入すればするほど、消費税負担が減る。
消費税は継続的なデフレ要因であり、景気が悪くなる。

＜消費税増税ではなく、個人・法人に毎年数％の資産課税を導入するべき＞
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461
資産課税で回収したお金を公的部門が支出するから、資産課税を導入しない場合に比べて　消費と雇用が増える。
公的部門の支出は、次世代産業の育成、社会保障、社会資本の形成などをすればよい。
また、資産課税での納税を嫌って、耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用されれば、雇用が増える。
公的部門の支出が社会保障に行われれば、国民の将来不安も和らぎ、内需が増え、雇用が増える。

資産家、法人にお金が滞留->国が資産家、法人に資産課税して公共事業等でばら撒く->
中低所得者の所得が上昇し、消費する。->大資本にお金が多く集まる。->以降ループ

えらくデカイ蜂に刺されたもんだ。