【政治】4月にも衆院選　自民国対委員長、消費税で政党間協議を

自民党の大島理森国対委員長は8日のテレビ朝日番組で、衆院解散・総選挙の時期について
「2009年度予算案の年度内成立後、麻生太郎首相は判断しやすくなる」と述べ、早ければ4月にも
衆院選があり得るとの見方を示した。

公明党の漆原良夫国対委員長は「（首相が解散の判断を先延ばしする理由は）ないだろう」と指摘、
09年度予算成立後、速やかに解散に踏み切るべきだとの考えを強調した。

また大島氏は、11年度にも消費税率を引き上げる方針を付則に盛り込んだ税制改正法案に関連し
「法案が衆院を通過したら、福祉財源と消費税の問題について政党間で協議すべきだ」と述べ、
同法案の衆院通過後、野党側に議論を呼び掛ける意向を表明した。

民主党の山岡賢次国対委員長は、消費税論議よりも行政コストの無駄を徹底的に省くための
話し合いが必要だと訴えた。

日経ネット〔共同〕(16:30)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090208STXKA006508022009.html

民主党 ネットワークビジネス推進連盟
〒162-0841　東京都新宿区払方町 25-1　アーバンコート市ヶ谷 301
ttp://www.npu.gr.jp/top_index.html

日本ネットワークシステムズ東京営業所
〒162-0841　東京都新宿区払方町25-1　アーバンコート市ヶ谷301号室
ttp://nttbj.itp.ne.jp/0985288678/index.html

※本来はこっちが公式サイトだが東京営業所がなぜか消されてる（キャッシュで見れる）

http://www.jns.com/company01.html


山岡、前田、石井（元）らの議員連盟の住所が
なぜかマルチの東京営業所と同じ住所ｗｗｗ

全員が受け取るべき制度で資産家が受給したら「さもしい」とすると
相互扶助である年金を資産家が受給したなら盗人猛々しいと思うのですが
総理の受給拒否はまだですか？

>>1
阿呆が本物の愚人なのは身内からもバカにされる奴という事。
戦国武将なら謀反起こされ、ただのザコ腑抜けですぐ落城敗走レベル

【政治】 麻生太郎首相「衆院選は一番いい時期に」　都議選絡み公明党へ配慮
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1231575495/l50

【選挙】 東京都議選（７月１２日投開票）と同時衆院選に反対　「有権者も混乱すると思う」と公明党の北側幹事長
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1232574063/l50
【連立与党】 公明t党「東京都議選前に衆院選を」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233267262/l50

《未だに自民党を支持する方々の内訳》
�@自民党を支持していないと生活が成り立たない方。
�A政策云々以前に、信仰を変更しなければ支持政党も変更出来ない方。
�B嘘をつかれる事、だまされる事が快感になってしまった変態の方。
この方々は、日本の絶滅危惧種ですので、どうか皆様、生暖かく見守っていただけますよう、宜しくお願い申し上げます。

◆大分市のスレッドへようこそ　その50◆
http://kyusyu.machi.to/bbs/read.pl?BBS=kyusyu&KEY=1224744164

807 名前：名無しでよか？[] 投稿日：2009/01/27(火) 15:29:41 ID:xWBxD/wY [ dhcp11060.oct-net.ne.jp ]
ジャスコの鮮魚で　偽装あり
退店てホント？
ほとんど　マスコミに出ないし　
合同・ＯＢＳ・ＮＨＫ・ＴＯＳ・ＯＡＢしっかりしろ

922 名前：名無しでよか？[sage] 投稿日：2009/02/05(木) 13:39:48 ID:iYid8fvk [ i121-112-198-134.s10.a044.ap.plala.or.jp ]
イオンもみ消し

バカじゃないの？
消費税なんて均等課税を実施したら



在日様からも金を徴収しちゃうではないか



民主党は在日で持ってる政党なんだから
しっかりしてもらわないと困る





はぁと

246 名前： 名無しさん＠九周年 投稿日： 2009/02/09(月) 13:01:09 ID:tKR2s7Md0
>>242
その意見は最も
消費税増税も、景気が回復してからという前提付きだ

なぜ景気が回復してから増税するのか
それは景気が良くなれば必然と金利は上がる。
そうなると赤字国債を新規で発行するには負担が大きくなる。


赤字の大きな要因は増え続ける医療福祉
つまり、医療福祉の財源があれば赤字国債を新規発行しなくても良いわけだ
それが消費税の増税。消費税は誰にでも平等な税だからな
日本で消費活動をすればもれなく課税対象になる。お前らの嫌いな在日だって消費税は納めなきゃいけない。
医療福祉ってのも誰にでも平等でなくちゃいけないだろ。その観点からすると消費税は最も適した財源と言える。

とまあ、与党案にはそれなりの裏付けはある。ちょっと考えれば誰でも分かるようなことなんだが
民主案には財源の裏付けらしい裏付けがない。
埋蔵金だとか何だとか言ってるけど、その埋蔵金をバラマキで使い果たしたらその後どうするんだと


というわけで俺は消費税の増税には基本的には賛成だ
金を払うのが嫌という理由以外で消費税増税に反対している人の意見が聞いてみたい。

妄言を吐く総理はもう要らない
よってすぐさまアホウ総理を解任すべき

＜個人、法人に資産課税を導入するべき＞
国など公的な機関が借金して高回転率で金を回してきた恩恵を法人も売上/利益という形で受け、
有形・無形の資産の一部になっているのだから、法人も負担能力に応じて負担してもらわないと駄目。
今まで恩恵を受けてきたにも関わらず、この負担を嫌って海外移転するような企業は、
国民からのイメージが悪くなり、不利益を受けるだろう。

資産課税を多額・長年納税して貢献してきた企業ほど、
企業存続の危機で公的支援が必要になったときに多額の融資を受けられる様にすればよい。

本社機能を海外へ移転する様な企業は、企業存続の危機で公的支援が必要になっても支援せず、破産など清算してもらう。

消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

平等な税金とかクソだろｊｋ
平等な税金が肯定されるなら累進課税なんていらない
人頭税だけでいいって話になる

税金ってのは、富める者ほど重く、貧しいものほど軽くすべきもの
逆進性の強い消費税はその真逆を行く
支持する理由がない

ドンドンドン！
邦夫「誰だ？」
由紀夫「あんちゃんだよ。お前のあんちゃんだよ」
邦夫「ほんとに俺のあんちゃんか？」
由紀夫「ほんとにあんちゃんだよ」
邦夫「それじゃあ、俺の質問に答えてみろ。世界的な混乱の中、市場を安定させるにはどうすればいい？」
由紀夫「政権交代」
邦夫「やっぱり、アンちゃんだ！」

負けちゃうんじゃね？自民

>>14
誰かがいってた。自民に不信、民主に不安。
民主党がこの経済状況を改善できるとは考えにくいしすぐに政権に戻るだけだろ。

たとえ今どんなに善人だろうと今四十以上の奴は何か起こっても見殺しにしてやる
こんな世の中を残しやがって

大島さん釣り乙です
その調子で兵糧攻めを続けましょ

消費税は消費の抑制を通じて経済を不振に追い込む。
つまり、景気が良くなれば消費税増税というのは、

「景気が良くなれば景気を悪くする」という意味だ。

しかも、総税収激減のおまけつき
こんな頭の悪い政策ありえないからＷ

住民票移せませんね

ん？任期満了までやるんだろ？麻生は。

消費税は金持ち優遇なんて言ってる奴ってどんだけ妬み根性すごいの


日本の最高税率、世界４位の高さ　民間調査

日本の個人にかかる所得税などの最高税率が、
世界各国の中で4番目に高い水準にあることが民間の調査でわかった
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090202AT3S0901101022009.html

国債は、公的部門(日銀、年金など)、個人、銀行、保険会社などに保有されていて、毎年10兆円近い利子負担がある。
国民の為に使うべき公金から、個人、銀行、保険会社などへ利子負担する事は、直接・間接的に小資本家から大資本家への富の移転になっている。
小資本家より大資本家の方が個人向け国債、銀行預金、保険商品などの保有額も多く、より多くの恩恵を受けている。

今まで放漫に支出してきた分を現在の若者や将来の世代にまで負担させようとするのはおかしい。
国が借金や年金積立金などで放漫に支出してきた分が、個人や法人の資産の一部になっているのだから資産課税で回収するべきもの。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

野田聖子古賀誠二階はいらない
ぜひ落としてください

麻生は消費税上げを主張する以前に、まず二重課税を納税者に詫びて、補償しろ。

税金について話をさせてください。最低課税所得者の税率変化です。
平成１８年だけ所得税１０％、地方税１０％の２０％って、なんか変でしょう？

所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年
所得税　　　１０％　　１０％　１０％　　５％
地方税　　　　５％　　　５％　１０％　１０％
計　　　　　　１５％　　１５％　２０％　１５％

サラリーマンは１８年に所得税を源泉徴収されて、１９年６月から地方税を払いました。
２０％のうちの５％は財務省が手品をつかって税源移譲に紛れこませた二重課税なんです。
政府は１８年に税源移譲を含んだ所得税を取った後、１９年度に税源移譲を含んだ税率で地方税を課税しました。
納税者は１８年度の所得に関して、所得税と地方税で二重に同じ税金を払ってしまいました。

１８年の所得税と１９年度の地方税は、同じ１８年の所得で税額が決まります。
地方税法３２条には、地方税の所得割は、「前年の」所得を課税標準（課税対象）とする、と書いてあります。
所得税と地方税の同一課税標準への二重課税。憲法２９条、国民の財産権への侵害です。

１８年の税源移譲分は３兆円です。一年分余分に課税された３兆円は、納税者がはらう理由のない税金でした。
この３兆円を政府は１８年度に所得譲与税との名目で、地方自治体にばら撒きました。
不当な課税分は、徴税された納税者に直接返すのが正しい道ではないですか？

地方税は５％、１０％、１３％だったものが１９年度から一律１０％になりました。
１９年に低所得者層の税率を二段階に分けて、所得税を５％増税しました。税源移譲が低所得者への増税って知っていましたか？
「税源移譲」でググって、総務省のサイトを見てください。
「税源の差し替えなので、税金の負担は基本的に変わりません」なんて書いてあります♪♪

浪費の帝王の国交省、悪政の象徴である厚労省、二重課税の財務省、この政治を行っているのは自民公明政権です。
この最悪の政治を法律は処罰できないのです。せめて大切な一票を次の衆議院選挙で正しく行使しましょう。

で、次の自民党総裁は誰がなるんだ。

で、自民党はいつまで存在してるんだ。

＜消費税はデフレ要因で金回りが悪くなり、景気が悪くなる＞
全く同じ商品でも店により売値が異なり、消費者の負担する消費税額も異なる。
例えば、　　A店　　　B店　　　
売値　　　　100円　　120円　　(簡略化のため外税としています。)
消費税額　　5円　　　6円
安く購入すればするほど、消費税負担が減る。
消費税は継続的なデフレ要因であり、景気が悪くなる。

＜消費税増税ではなく、個人・法人に毎年数％の資産課税を導入するべき＞
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461
資産課税で回収したお金を公的部門が支出するから、資産課税を導入しない場合に比べて　消費と雇用が増える。
公的部門の支出は、次世代産業の育成、社会保障、社会資本の形成などをすればよい。
また、資産課税での納税を嫌って、耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用されれば、雇用が増える。
公的部門の支出が社会保障に行われれば、国民の将来不安も和らぎ、内需が増え、雇用が増える。

資産家、法人にお金が滞留->国が資産家、法人に資産課税して公共事業等でばら撒く->
中低所得者の所得が上昇し、消費する。->大資本にお金が多く集まる。->以降ループ